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2007.11.06

石油備蓄

 日本国内の民間企業が保有する石油備蓄を

    緊急時にニュージーランドに供給

するため、政府は5日、備蓄融通に関する協定を同国政府との間で締結した。

 国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に対し輸入量の90日分に相当する石油の備蓄義務を課している。
 ニュージーランドの備蓄は60日分程度と、この義務を達成していない。

 しかし、IEAの規定では加盟国間で事前に協定を結ぶことで、他国が保有する石油を自国の石油備蓄として算入することができる。

 この協定に基づき、ニュージーランドは緊急時に日本企業から原油や石油製品を調達するための権利を購入する。

 購入権の料金(オプション料)は、ニュージーランド政府が実施する入札で決定される。同国は06年に、英国、豪州、オランダと同様の協定を結んでおり、07年はこれらの国の民間企業から46万トン(30日分)相当のオプションを、1キロリットル当たり毎月1-2ドルのオプション料で購入している。

 資源エネルギー庁が発表したデータによると、8月末時点の日本の石油備蓄は187日分あり、この内、国家備蓄が99日分に相当する5095万キロリットル(原油換算)、民間備蓄が88日分相当の4274万キロリットル(製品換算)となっている。

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