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2007.11.04

生産性年次報告書

 社会経済生産性本部の発表(2日)

 生産性年次報告書を発表した。

 上昇基調にあったサービス業の労働生産性は2006年度

   前年度比 ▲ 0.6%

になり伸びが減速した。

 製造業が3.3%、情報通信が3.1%上昇したことなどが寄与して、日本全体の労働生産性は1.7%上がっており、サービス業の停滞が浮き彫りになったとしている。

 労働生産性は従業員1人あたりがどの程度の付加価値を生み出すかを示す数値でありサービス業では、東京、大阪の両証券取引所の1部と2部に上場している企業の平均が06年度は2331万円と前年度比1万円増とほぼ横ばい状態となっている。

 東証マザーズなど新興市場の上場企業は低下した。

 全体の労働生産性は799万円と同1.7%上昇しており、好調だった製造業でトップだったのは1億8041万円の任天堂だった。

 サービス過剰で付加価値をつけずに放置したともいえる数字であり、無駄なサービスに多くの時間を使っている実態があるようだ。サービスを無料・タダという意識が根底にあり3M(無理・無駄・斑)を排除することが必要だろう。生産性を挙げるために客が少ないのに24時間営業する小売や飲食店を見れば本末転倒は明らかだ。

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