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2007.11.11

ECB総裁と加財務相がドル下落に反発

 トリシェ総裁(ECB)とフレアティ財務相(カナダ)が米ドル下落を非難している。

 10月にワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では米ドル下落への警告は行われなかったものの、それから1カ月も経過していない。

 先週の米ドル下落の流れが強まった影響から週政策当局者の発言に明確な変化があった。
 だだ、米ドルが反発するためには、米国が不満を表明する必要があるが、クルド問題やパキスタン問題が軟化する気配が見られたことから原油が下落基調となりインフレ懸念が薄らぐ動きが見られることから期待できない。

 ポールソン財務長官の経済政策における米ドル安を止めるような態度が見られない限り、米ドル相場が反応することはないとの見方が大勢となっている。

 米国への反発は今後、欧州連合(EU)の財務相会合などで激しさを増す可能性もEUの景気鈍化の指標が多くなるようであれば起こりえる状態となっている。

 米ドル安で輸出が伸びたことから、9月の米貿易赤字は予想外に縮小し05 年5月以来の低水準となっており、こうした流れを止めることはなさそうだ。

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