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2007.11.07

対日戦略に支障が出る恐れ

 シティグループ(米金融大手)が5日、東証1部に上場した。

 ニューヨーク証券取引所のシティの株価はサブプライムショックによる

    損失拡大で低迷

している。
 このまま株価の下落が続けば、三角合併で日興コーディアルグループを完全子会社化する際の株式交換に影響がおよび、対日戦略に支障が出る恐れもある。

 完全子会社化は、日興の株主に対しシティ株を交換で割り当てることにより実施するもので、交換は日興1株に対し1700円分のシティ株を渡すことが決まっている。

 実際に何株を割り当てるかは、来年1月15日から17日までのニューヨーク市場のシティの株価を加重平均し、同期間の平均為替レートで円換算し算出する仕組み。

 株価には37ドルの下限が設けられており、それ以下に下がっても、日興株主が受け取る株数は一定数以上には増えない決まり。
 さらに、26ドルを割ると日興が株式交換契約を解除できる権利が発生。国内初と注目された三角合併自体がご破算になる可能性もある。

  

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