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2007.12.19

CDOの評価格下げは20兆円規模が対象

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)の発表(18日)

 米国住宅ローン関連の債務担保証券(CDO)

      1740億ドル(約19兆7000億円)相当

が12月初めの時点における評価で格下げの方向で見直し対象となっていたことを明らかにした。

 ムーディーズは11月に、仕組み金融証券で組成したCDO509億ドル相当を格下げしており格下げ対象は全体の約9.4%だった。

 12月にも大規模な見直しが続いていることは、米国のサブプライム住宅ローン危機悪化を示している可能性が高まっている。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の発表(18日)

 仕組み金融証券で組成したCDO67億ドル相当を格下げした。
 S&Pはこれまでに570億ドル相当を格下げまたは格下げ方向の見直し対象としている。

 両社にフィッチ・レーティングスを加えた格付け会社3社は11月に、サブプライム住宅ローン焦げ付き急増を主な理由として過去最大規模となる

        2007のCDO

を格下げしている。

 サブプライム問題では、CDOが金融機関の損失の最大の源になっていることからECBは年末年始の資金需要の応じた資金提供の枠を大幅に増加させており、リスクの底支えを講じており、スーパーSIVと呼ばれるサブプライム関係債券の買取基金への資金提供が確保できるか注目したい。

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