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2007年12月

2007.12.31

原油は高値で推移

 米国の原油先物は日本時間31日午前の電子取引で、パキスタンの政治不安やイランの核開発問題をめぐる同国と米国の緊張の高まりを材料に上昇、再び

     1バレル=96ドル台

で推移している。

インデックスファンド

 東証株価指数や日経平均株価など

    株価指数

と連動するように組み入れ銘柄を選び、常に市場平均並みの運用成果を上げることを狙った投資信託のこと。

 統計的に見た場合、インデックスファンドはファンドマネージャーが銘柄を選んで投資する投資ファンドに比べてパフォーマンスが高いと言われているが、組み込んだ指標の割合によっては大きな差が生じることもあり一長一短がある。

  

5-25%の輸出関税 (中国)

 中国財政省は30日、食品類の価格高騰に歯止めがかからないため、関税を課して穀物輸出を減らし国内消費向けに回すことを狙った異例の措置として2008年1月1日からの1年間、小麦やコメ、大豆など穀物と穀物製品の8種類57品目に

   5-25%の輸出関税

を課すと発表した。

 ただ、中国の農産品の一大輸入国である日本を含め、新たな関税が国際市況に影響を及ぼす可能性も高い。

 税率は麦類が20%、麦類製粉が25%、コメ、トウモロコシは5%などとなっている。

 なお、中国財政省は小麦やコメなどの輸出を促す輸出還付税を20日から廃止したばかりだった。

  

2007.12.30

金融セクターの混乱の範囲と影響(欧州)

 メルシュ総裁(ルクセンブルク)の発言(28日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

(発言概要)

 欧州経済に関する2008年の見通しとして、米国発の危機は07年を通じて金融の混乱が進展し、欧州の金融セクターにも影響を及ぼしたと指摘した。

 ただ、金融セクターの混乱が実体経済に及ぼす影響について、その範囲や実態経済への影響は依然不透明であり結論を出すのは時期尚早との認識を示した。 

 ECBが8月半ばに、十分な流動性の供給に努めると発表したことに言及し、欧州の各中央銀行は

     警戒している

と強調した。

ファイナンシャルプランナー

 ファイナンシャルプランナーは消費者に資産運用などを助言する専門家のことでFinancial Plannerの頭文字を取って、FPとも呼ばれる。

 ファイナンシャルプランナーには、お金に関してのライフプランの設計、保険の見直し、などを行うことで利益の拡大させるアドバイスが期待される。

 ただ、知識のみで経験不足や決断力の乏しさなどから適切なアドバイスが出来ないこともあるようだ。

ユーロが基軸通貨となる日

 欧州単一通貨ユーロをキプロスとマルタが08年1月1日から導入する。

 ユーロは、サブプライム問題が影響する前から米国の貿易赤字の問題や好調に拡大する欧州経済圏の影響から米ドルや円に対し高値で推移しており東欧の大国ポーランドが加盟に慎重だった態度を一転させるなど求心力も高まっている。
 ユーロは米ドルに対抗する

     基軸通貨

として存在感を一気に強めているようだ。
 欧州経済の拡大により財政赤字削減などのユーロ加盟条件をクリアしやすくなったことが背景としてあるようだ。

 06年、紙幣流通残高では米ドルを抜き、経済統合の遅れ等による景気低迷で00年には1ユーロ=80円台まで下落していたものの現在は165円前後と2倍となった。

 為替市場では、一気に1ユーロ=180円台を目指すとの見方もあり、米ドルの下落により石油収入が減少している産油国も石油の取引通貨として変更する可能性は捨てきれず、クウェートは為替制度を米ドルに連動させる方式からユーロなど複数の通貨の動きに合わせる

    通貨バスケット

に変更している。
 他の湾岸諸国も同様の方式を検討し始めており、外貨運用でもユーロの比重を増やしている。  

 欧州中央銀行はインフレを警戒するが、米国のサブプライムローン問題などで景気の先行きには不透明感も漂うため、ユーロが評価されるほどECBの金融政策運営は難しくなるとの見方も強い。

ミャンマーで鳥インフルエンザ

 ミャンマーの国営紙「ミャンマーの新しい灯(New Light of Myanmar)」による(29日)

 ミャンマー最大の都市ヤンゴン(Yangon)から580キロ北東のシャン(Shan)州Yankham村のニワトリに

   鳥インフルエンザ

が発生し調査の結果H5N1型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。

 死亡したニワトリの数は明らかにされていない。この事態を受け1000羽以上のニワトリが殺処分された。
 ヒトへの感染は確認されていない。

インフレ率低下と商品市況(ECB)

 シュタルク専務理事(ECB)の発言(28日)

   ベルゼン・ツァイトゥング(独紙)とのインタビュー

(発言概要)  

   ユーロ圏のインフレ率が2008年中に2%に向かって低下する見通しがある一方、商品市況の動向がECBの予想通りとならない可能性もあり  

     このシナリオは大きな危険

に取り囲まれていると語った。 

 さらに、ECBがインフレ高進と成長下振れの両リスクで板挟みになっているわけではないとし、欧州中央銀行にとって物価安定に対する責務は明確だと述べた。

   

ECB政策委員会の対抗措置

 ビルト(ドイツ紙 30日付)
 ウェーバー総裁(独連銀)

    欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   要  件  ビルト紙日曜版のコラム

(記事概要)

 ドイツおよびユーロ圏の現在の異常な高インフレ率は、これから始まる賃上げ交渉での口実に用いてはならないと指摘し、賃上げの行き過ぎが物価高騰につながった場合、中期的な物価安定性が脅かされる可能性がある。

 賃上げ交渉の行き過ぎが物価高騰を招いた場合、ECB政策委員会は対抗措置を取るとの考えを示した。 

 また、2008年7-12月になってようやく低下すると見込まれているインフレの動向を懸念している。
 賃金の合意が適正な割合にとどまったとしても08年の平均インフレ率は約2.3%となる可能性があると予想した。

 

2007.12.29

スタグフレーションの悪夢

 経済統計を見れば雇用、物価、生産にいたるまで

    景気の先行き不透明感

を強くにじませる指標結果となった。

 東京株式市場の大納会でも日経平均株価が大幅安となり、年初より5年ぶりに安くなり景気後退への不安感を募らせた。

 輸出企業への恩恵とも取れる円安の放置により原油などの資源価格が高騰することによりインフレ傾向を促すような金融政策をとったことにより物価がジワジワと上昇し利益の海外移転を推し進めたことから企業の業績圧迫を通じて賃金や雇用が悪化すると同時に、個人消費も萎縮させ、景気の足を引っ張る

     負の連鎖とも呼べる状態

が徐々に広がっているようだ。

 日本の景気は来年の半ばにも踊り場を迎えるとの見方が出ており、物価上昇と景気後退が同時進行する

     スタグフレーション

がこのまま無策を続ければ発生しかねないとも思える悪夢が頭をかすめ始めた。

 大田弘子経済財政担当相は28日の会見で

    原油高による物価上昇は望ましいものではない

と消費者物価指数が9年8カ月ぶりの高い上昇となったことに、不快感を隠さなかったものの評論家として経済を見ているのでは話にならない。

カバードワラント

 カバードワラントは、株式や株価指数等を対象に、あらかじめ決まった価格で購入したり、売却する権利を証券化した商品のこと。

 カバードワラントは、金融派生商品(デリバティブ)の1つで1998年の証券取引法の改正で有価証券として認められました。

 一般的に、カバードワラントには購入する権利を扱う「コール型」と売却する権利を扱う「プット型」とがあります。

 株価の上昇を予想すればコール型、下落を予想すればプット型を購入することになります。 リスクもリターンも高いハイリスク/ハイリターン商品のひとつです。

事業部門を売却する可能性

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)

 金融大手のシティグループ(米)やHSBCホールディングス(英)を含む欧米の銀行は世界的な信用市場の問題に対応するため

     事業部門を売却する可能性

があると伝えた。

 WSJによるとシティグループは、学生ローン部門や北米の自動車金融部門、シティが株式の24%を保有する(9月30日時点)ブラジルのクレジットカード会社および日本の消費者金融部門の売却を検討しているようだ。

 売却が考えられる資産総額は最大120億ドルに上るという。

 一方、HSBCは新興国市場での事業成長に集中するため、130億ドル相当の売掛金を有する米国の自動車金融部門の売却を検討する可能性があると伝えた。

2007.12.28

パキスタンで鳥インフルエンザ

 世界保健機関(World Health Organisation、WHO)は27日、鳥インフルエンザの

     ヒトからヒトへの感染

をパキスタンで初めて確認した。

 なお、感染が拡大する危険性はないという。

 分析の結果、患者の1人が、鳥インフルエンザに感染した家禽類への接触がなかったにもかかわらず、高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)に感染していたという。 

1500億ユーロの微調整オペを実施

 欧州中央銀行(ECB)の発表(28日)

 ECBは連日の微調整オペを実施し、短期金融市場から

    1500億ユーロ(約24兆8900億円)

を吸収したと発表した。

 この微調整オペは金利4%で実施され、52件の応札で、金額は1604 億5000万ユーロに達したという。

 前日の吸収額は1456億4000万ユーロであった。

 ECBは声明で、政策金利である応札最低金利4%に

      短期金利を近づけること

が必要であれば、さらに均衡のとれた状況を目指し、流動性をコントロールする用意があるとしていた。
 オペの期落ちは31日となっている。

コアコンピタンス

 コアコンピタンス(core competence)は、企業の競争力の中核になる事業のことで、最も他社との競争力が高い得意分野の事業を言います。

 現在の競争の厳しい世界においては研究開発などヒト、モノ、カネの投入はコアコンピタンスに集中し、その他の事業はアウトソーシングなど効率性を高めた経営、すなわちコアコンピタンス経営が重要であるとされています。

 ただ、効率化により技術的伝承の流れを途切れさす弊害があり研究開発したものが実体化しないことや現場での技術の向上が見られないことなども明らかになっており、今後大きな問題となっていくことが予想される。

安全資産への逃避

 米国債相場は5営業日ぶりに上昇した。

 11月の米製造業耐久財受注が予想を下回る伸びだったほか、週間失業保険申請件数が2年ぶりの高水準に増加したことから、買いが集まったもの。

 10年債は約1週間ぶりの大幅上昇した。サブプライム住宅ローンの返済遅延や債務不履行の増加が米国経済成長を損ね、個人消費が減速するとの観測が背景となった。

 また、パキスタンのブット元首相が暗殺されたことから、安全資産への逃避として米国債の需要が高まったことも相場上昇につながった。

パキスタンのブット元首相の暗殺

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルが対ユーロで続落した。

 朝方発表された11月の米耐久財受注や新規失業保険申請件数が予想より弱い内容となったことに加え、パキスタンのブット元首相の暗殺で米ドル売りがかさみ、米ドルはユーロに対し約1カ月ぶりの大幅な下げとなった。

 パキスタンの野党指導者ブット元首相が自爆テロによる攻撃を受け死亡したのを受けて、米ドルをはじめ主要16通貨のうち14通貨がスイス・フランに対して下落した。

 この日発表された経済指標を受けて、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが実施されるとの見方が強まったことが背景となった。

2007.12.27

中国の2007年のインフレ率

 姚景源氏の発言(27日)  
    チーフエコノミスト(中国国家統計局)  

   場  所  北京開催の経済セミナー

(発言概要)  

 中国は、11月のインフレ率が6.9%と11年ぶりの高水準となったことを受け、市中銀行の融資抑制に加え、政策金利と預金準備率の引き上げを実施し、景気の沈静化を図っている。  中国インフレ率は2007年 4.7%になりそうだとの見通しを示した。     

評価損187億ドル(約2兆1360億円)

 ゴールドマン・サックス(米 証券大手)の顧客向けリポート(26 日付)

 ウィリアム・タノナ氏らゴールドマンのアナリストは、米銀最大手シティグループが債務担保証券(CDO)に関連した

    評価損187億ドル(約2兆1360億円)

を発表する可能性があると予想し来年40%減配の可能性があるとの見通しを示した。

 現在の信用危機の影響を市場が完全に吸収するまでは数四半期を要するとみていると指摘ている。

 われわれが予想する評価損の規模とシティが依然として保有するリスク資産を考慮すれば、シティは現在の資本を維持し増強する必要性に強く迫られていると記した。

 

ロジスティクス

 ロジスティクスは、製品の製造/販売に関わるモノの流れ全体のことをいいます。

 ロジスティクスという言葉は元々は軍事用語で、軍を展開する際に必要な物資の配送、調達のための戦略のことを示しました。

 この考え方を製造業や大手小売業の物流システム作りに応用、マーケティングの一環として体系化したものです。

 現在はロジスティクスと言えば、物流だけに使っている場合が多いようですが、原料の調達から製品の販売までトータルな最適化を意味する経営手法も広義的には含まれ、ロジスティクスの最適化を行うことにより、製造現場から消費者までの物流全体をコントロールするため、ネットワークやコンピュータなどを効果的にシステム構築することも必要となっています。

1ポンド=2ドル回復はない

 デーリー・テレグラフ(26日 英紙)

 多くの英国大手銀行による見通しを引用し、2008年の対米ドルでのポンド相場が英国景気減速の影響で

       1ポンド=2ドル

の水準を回復することはないと報じた。

 ポンドの下落は始まったばかりで、HSBCホールディングスはポンドが来年末までに1.80ドルまで下落すると予想している。

 また、同紙は、バークレイズが来年初夏までにポンドが1.93ドルまで下落し、イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)は08年第1四半期中に2度の利下げに踏み切るとみていると伝えた。

メリルの評価損を最大70億ドルと予想

 メレディス・ホイットニー氏の調査リポート(26日)
    アナリスト
     (CIBCワールド・マーケッツ)

(概 要)

 米国証券大手メリルリンチが10-12月(第4四半期)に住宅ローン関連で最大70億ドル(約 8000億円)の損失を計上する可能性があるとの見方を示した。
 同氏はこれまで、メリルの評価損を60億ドルと予想しており下方修正した形だ。

 メリルの第4四半期の評価損の予想レンジは40億-70億ドルとしている。

 メリルリンチが10月24日に発表した7―9月期(第3四半期)決算は、四半期ベースで同社創業以来最大の赤字を計上した。
 サブプライム住宅ローンや資産担保証券ならびにレバレッジドローン関連での84億ドルの評価損が響いたとしている。

  

クリスマス商戦は不発(米国)

 マスターカードの発表(25日)

 MCは11月23日から12月24日までのクリスマス商戦における小売売上高が

    前年同期比+3.6%

と約3年ぶりの水準に落ち込んだと発表した。

 クリスマス直前の週にあたる12月22日週の売上も

    同 ▲2.2%

と4週連続で低下しており、サンクスギビングデー明けのブラックフライデーを除き4週連続でマイナスに落ち込んだ。

 ショッパーズトラック(小売調査大手)は、クリスマス直前週にあたる12月21-23日週の売上高が

    同+ 18.7%

と急増したと発表したもののクリスマス商戦全体では同+4.0%と事前予想通り約5年ぶりの水準に低下する見通しを示した。

 米国消費者の財布の紐がは予想外に固く、住宅価格の下落、ガソリン価格の上昇、ダメ押しにサブプライム発の信用収縮を受けた貸出基準の厳格化から緩むことはなかったようで消費不況から景気後退の足音が大きく聞こえてきそうだ。

2007.12.26

国内総生産(名目GDP)は18位に後退

 内閣府の発表(26日)

 2006年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2006年(暦年)に

     3万4252ドル

となり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で18位に後退した。
 順位は今基準で算出を開始した1980年以降最低となった。

 これにより順位の後退は6年連続で、2005年は15位だった。

 内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響しているという。

ロシアの鳥インフルエンザ

 ロシアの非常事態省は、黒海沿岸で高病原性の

    鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」

が発生したことを受け、鳥51万6919羽を処分したことを26日までに明らかにした。

 同省の現地支部ウェブサイトによれば、ロストフ州の4つの村で鳥インフルエンザに感染した鳥が発見されたという。

 

実体経済への影響に不確実性

 亀崎英敏審議委員(日本銀行)の発言(26日午後)

    場  所  横浜市内での会見

(発言概要)

 実勢より低過ぎる金利は将来に危険性をはらんでいるわけであり、これはタイムリーに金利を上げていかなければならないと言明した。

 一方で、米国景気の減速、米欧金融市場の混乱、原油価格高騰、国内の住宅投資の動向が実体経済に与える影響には

    不確実性が出てきている

とした上で、金融政策については予断を持たずに

    総合的な観点から判断

していきたいと述べた。

ビジネスモデル特許

 ビジネスモデル特許とは、広義では、ビジネス方法に係る発明に与えられる特許全般を指すが、一般にはより狭義の、コンピュータ・ソフトウエアなどIT(情報技術)を利用して新しいビジネスを創出するモデルに対して与えられる特許のこと。

 アマゾンドットコムの「ワンクリック特許」はビジネスモデル特許として有名です。

米大手3銀行の収益悪化

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 米紙 26日)

 シティグループやバンク・オブ・アメリカ(BOA)、JPモルガン・チェースなど大手銀行の向こう数年間の収益性が悪化する可能性があると報じた。

 サブプライムローン危機や信用収縮が、銀行の高収益のビジネスモデルを混乱させたと説明している。

1510億ドルをソブリン債に投資する方針

 ドミトリー・パンキン氏(ロシア財務省 債券部門の責任者)の発言(25日)
   (ロイターの情報)
   

 ロシアは来年、1510億ドルに上る石油およびガス基金の資産を引き続きすべて

     ソブリン債に投資する方針

を明らかにした。

 ナショナル・ウエルス・ファンド(NWF)は、格付けがAAを下回らないソブリン債に投資すると述べた。

人民元がペッグ(連動)制廃止後の最高値を3営業日連続で更新

 中国外国為替取引では、中国当局が人民元の許容変動率を拡大するとの観測が強まったことから人民元が米ドルに対し上昇し、ペッグ(連動)制廃止後の最高値を3営業日連続で更新した。

 大公報(香港紙)は先月、関係者の話を引用し、中国が米ドルに対する人民元の許容変動率を中心レートから1日当たり上下各0.8%に拡大する可能性があると報じた。
 なお、現在は0.5%となっている。

2007.12.25

買収を阻止する方策

 サンデー・テレグラフ紙(23日 英)は、世界最大の鉱山会社であるBHPビリトン

が同業のリオ・ティントに買収案を提示していることについて

     買収を阻止する方策

を検討していると伝えた。

 中国が買収を阻止できるだけのリオ株を取得することや、市場を寡占する恐れがあるとして異議を申し立てることなどが考えられるという。

 中国政府は両社が合併すれば鉄鉱石価格の上昇を招き、経済に悪影響を与えかねないと懸念しているようだ。

ディスクロージャー

 ディスクロージャー(disclosure)は、企業の活動、財務内容等を一般に公開すること。
 情報開示を示す言葉から来ている。  

 従来、日本の企業はコンプライアンスやCSRの意識が乏しいことから一般的にディスクロージャーが十分でないとされ、利益の配分も研究や投資をし資産を増やす努力をすることもせず内部留保を拡大するのみで、株主(投資家)を保護する立場からも年々ディスクロージャーの要求は高まっている。

  
 

 ベルゼン・ツァイトゥング(独紙)によると

 国際通貨基金(IMF)のジョンソン首席エコノミストは、クレジット問題を受けた措置としてIMFが08年の米国と欧州の経済成長率見通しを再び引き下げるとの見通しを示した。

 米国の成長率見通し1.9%、欧州の見通し2.1%は維持できないと表明する見込みであり、10月に経済成長率見通しを引き下げているが、それ以来、悪い材料が新たに出ていると説明した。

 同氏は、IMFは来年1月に新たな見通しを発表すると述べた。

 また、サブプライムローン問題が欧州経済にどの程度波及するのかについてはこれから見極める必要があるが、ユーロ高が欧州のさらなる重しになっていると指摘した。

 一方、米ドルは依然過大評価されており、一段と下落する必要があるとしたほか、米ドル下落は世界の不均衡是正にも役立つと述べた。

メリルリンチも資金受け入れ

 メリルリンチ(米 証券大手)は24日、テマセク・ホールディングス(シンガポール政府系投資会社)とデービス・セレクテッド・アドバイザーズ(米 投資顧問会社)から

     合計62億ドル(約 7100億円)

の資金を受け入れると発表した。

 メリルの発表で、テマセクの投資額は最大50億ドルとなり、デービスは12億ドル相当のメリル株式を取得するという。

 メリル株価のNY時間(クリスマスの祝日を25日に控え午後1時までの短縮取引)終値は前週末比2.9%安の53.90ドルとなった。

 同社はテマセクがメリル株価の21日終値を約14%下回る48ドル(1株当たり)を支払うと公表したことから、売りが優勢になった。

 これに先立ち、シティグループとモルガン・スタンレー、UBSも政府系投資ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド、SWF)の出資受け入れを明らかにしている。

   

2007.12.24

企業メセナ

 企業メセナとは、企業が資金を提供して文化・芸術活動を支援することで。

 メセナはフランス語のmécénat(意味は「文化の擁護」)に由来するというが芸術、文化の支援活動のことです。

 代表的なものに財団などを通じた資金的バックアップや企業が主催するコンサートやオペラの公演、スポーツなど各種イベントの開催などがあります。

 欧米では比較的早くから始まり、アメリカのBCA(企業芸術擁護委員会、1967年設立)、イギリスのABSA(芸術助成協議会、1976年設立)、フランスのADMICAL(商工業メセナ推進協議会、1979年設立)等の団体が活動しています。

 日本では1988年の日仏文化サミットを機に広がりをみせ、企業イメージの向上を図るため、一時、メセナが盛んになったものの利潤を追及する意識が強くなってバブル以降は資金提供が激減し、若手を育てる意識の乏しく有名作家等への資金のみが潤沢で文化的な底の浅さが見られる。

   

 

国家ファンドからの資本注入

 米国のサブプライムローン問題で巨額損失を計上した欧米の名門金融機関が、中東や中国の国家ファンドから相次いで資本注入を受けているという。

 米証券大手モルガン・スタンレーは19日、9~11月期に94億ドルの評価損を計上し、中国投資有限責任公司(CIC)から50億ドルの出資受け入れを発表した。
 これによりCICは9・9%の大株主として君臨することになり投資家を選別する時間的余裕はなかったようだ。

 このほかサブプライム絡みの損失拡大で、資本不足の危機に陥った欧米の大手金融機関は軒並み、海外国家ファンドの「公的資金」にすがる異常な状況にある。

 10~12月期に最大約110億ドルの評価損が発生するシティグループ(米銀最大手)は、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁(ADIA)から75億ドル(4・9%)、UBS(スイス 大手金融グループ)もシンガポール政府投資公社から95億ドルの出資を決めた。

 先のG7で議題に上がった政府機関の投資会社に対する規制は骨抜きになった形であり、規制強化を進める動きが出れば逆に経済の足を引っ張る動きになりかねず欧米の影響力が低下する動きが出ていることに注目していきたい。

米国経済はリセッション入り

フィナンシャル・タイムズ(FT)紙電子版インタビュー記事

 ビル・グロス氏の発言
   マネジング・ディレクター
     投資会社ピムコ(世界最大の債券ファンド)

(発言概要)

 米国経済が12月に景気後退入りし、4─5カ月継続するとの見通しを示した。 
 信用危機の影響緩和に向けた政府の措置は不十分と指摘したうえで、必要とされる措置は、共和党の伝統的な政策よりも極めて抜本的なものだ。

 つまり、資金を使い損失を吸収することだと述べた。

 

2007.12.23

企業と個人の海外投資を支援、緩和 (中国)

 魏本華副局長(中国国家外為管理局 SAFE))の発言(22日)

     場  所  北  京

(発言概要)

 中国が来年中国企業の海外投資を支援していく方針を明らかにした。また、個人の海外投資に関しても、規制を緩和すると言明した。

 中国は貿易黒字が過去最高となっているのに加え、人民元の上昇を見込んだ投機的な資金流入を受けて、外貨準備高が約1兆4000億ドルに達し、資産バブルとインフレをあおっている。


 こうした動きは中国の国際収支の不均衡と外貨準備高の増加という問題を解決するのに役立つと見られる。

 また、個人の投資の規制緩和の流れが出来ることで中国国内の投資家が国内株式市場からリスクを拡散させるのには有益であるが国際マーケットとの関係が強まり相互に影響されることが強まることになる。

小惑星衝突の確率75分の1

 米国航空宇宙局(NASA)は21日、直径50メートルほどの小惑星が、来年1月30日に75分の1の確率で火星に衝突する可能性があると発表した。

 この小惑星は

     2007WD5

という名前で今年11月に発見され、地球に接近してくる小惑星の

     監視リスト

に載せられていたもので、現在は地球と火星の間を飛んでいるが、最新の計算結果によると、火星の公転軌道を時速4万5000キロ・メートルで横切り、火星の5万キロ・メートル以内に近づくことがわかった。

 もし、火星に衝突した場合は、直径1キロ・メートル程度のクレーターを火星の表面に作ると予想され、火星表面で調査中の探査車両2台を使ってのデータ収集の準備が行われているようだ。

 火星には同規模の小惑星が1000年に1度ぐらいの頻度で衝突しているとみられている。

  

ユニバーサルバンク

 ユニバーサルバンクは、銀行業務だけでなく、証券、信託、投資顧問、保険、リースなどの業務を全て手がけることができる総合金融機関のこと。

 ドイツ発祥の制度で欧州での採用率が高いが、アメリカでも導入が検討されている。

 利点としては1つの金融機関で預金から証券、保険まで利用できることにある。
 一方、デメリットとしては、貯蓄性の高い預金と投機的な要素のある証券を同時に扱うと、1つの銀行の中で利益が相反してしまうことがあり、投資判断の決定において透明性がの確保が必要であるが、外部からは見えにくいという問題がある。

 また、投資家に不利益を与えるような勧誘や融資先への債券やファンドなど優位的な地位を利用した押し付け販売がおきるリスクも高い。

 

金融機関に対する指導を強化 (中国)

 中国人民銀行の発表(21日)

 中国人民銀行は、貨幣政策委員会が四半期ごとに開催する会合後にウェブサイトに声明を掲載し、融資の過度な伸びを防ぐため、流動性をコントロールし

    金融機関に対する指導を強化

するなど強制的な措置を講じると表明した。
 貿易黒字が過去最高水準に膨らんでいることに伴うインフレ高進や過剰投資の阻止を狙う。

 人民銀は20日、インフレや不動産・株式バブルの抑制を狙い政策金利を9年ぶりの高水準に引き上げることを決め、25日からは預金準備率も引き上げられる。

H5N1型鳥インフルエンザウイルス検出(ポーランド)

ポーランド通信 PAP 22日)

  PAPによると、国立獣医学研究所がポーランド北部ジュロミン(Powiat żuromiński)地方の養鶏場で発見されたニワトリの死骸から、高病原性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが新たに検出されたことが明らかになった。

 この養鶏場がある地域では今月に入り、同ウイルスの感染が報告されていた。

 

現地では養鶏所4カ所で合計18万6000羽のニワトリが飼育されており、現在はそれらニワトリの処分に向けた準備が進められているという。

ターム物入札ファシリティ(TAF)の入札結果(FRB)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表

 FRBが21日、20日に行なったターム物入札ファシリティ(TAF)を通じた入札結果を公表した。
 それによると、FRBは35 日物で200億ドルの資金供給を実施した。
 これに対し応札額は576.6億ドルと前回の615.5億ドルから減少した。

 応札倍率も2.88倍と前回の3.08 倍を下回っている。

 入札参加は73社と、こちらも前回の93社から減少した。
 最低落札金利は前回の4.65%を上回る4.67%となったもののFOMCが設定する公定歩合の4.75%を下回った。
 また、FRBは声明を発表し、市場での資金調達を円滑化させるためTAFでの入札を

      必要な限り長期に渡り(for as long as necessary)

継続する意向を表明した。

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年末年始の米国金融市場の取引時間(概要)

 年末年始の米国金融市場の取引時間

 24日 米国株 午後1時までの短縮取引
     米国債 午後2時までの短縮取引
     NY商業取引所(NYMEX) 午後1時半までの短縮取引
       ただし、COMEX部門は午後零時半で終了

 25日 クリスマスの祝日 休場

 26日 通常取引

 31日 米国債 午後2時までの短縮取引
     米国株およびNYMEX 通常取引

 08年1月1日 元旦で休場
       2日 通常取引再開

鉄鋼製品の輸出関税引き上げ(中国)

 中国財政省は21日夜、貿易黒字の削減とエネルギー消費の抑制を目的として、一部鉄鋼製品の輸出関税を来年1月1日から引き上げると発表した。

 声明では、新たな税率などの詳細は明らかにされていない。

 米国等への輸出主要品目である鉄鋼製品の価格が上昇することになり、景気後退期の米国経済へ与える影響は大きいいことから需要減少ともなれば鉄鋼製やエネルギー関係へ波及が当然あり、資源国の為替相場が大きく値を振る可能性が出てきそうだ。
 ただ、中国の海外投資を解禁する動きを考えると一時的に値を下げさせ国内の資金の流動性をタイトにし流入する資金との相殺を狙った動きにも見える。

  

12月の米国の投資家楽観度指数

 UBSと調査機関ギャラップの発表(21日)

 12月の米国の投資家楽観度指数は50と、約2年ぶりの低水準となった

 11月の44からやや改善したものの、エネルギー価格高と住宅市場の不振を背景に依然低い水準にとどまっている。

  

2007.12.22

100億ドルを全額供給(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は21日、ECBを含む欧米5中央銀行が12日に発表した

     緊急協調流動性供給策

の一環として2度目のドル資金供給オペ(期間35日)で予定していた100億ドルを全額供給した。

 応札には約27銀行が参加。応札総額は141億1500万ドルだった。

 ECBは、米連邦準備理事会(FRB)とのスワップ協定により米ドル資金を調達した。  

 なお、落札金利はFRBが20日に実施した200億ドルのターム物入札(期間35日)の落札金利と同じ4.67%に固定された。

 この決済日は12月27日となっており、中銀の資金供給策が年末の流動性逼迫を緩和する動きを助けた形だ。
 ただ、インターバンク市場の逼迫については解消から程遠いとの見方もあり、不安定な市場の解消には至っていないかもしれない。

SIV基金設立を断念

 バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースの米銀3行は、信用収縮で資金繰りに窮している

   ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)

の支援を目的とした基金の設立を、需要が低いため断念したとみられる。

 ロイターに対し関係筋が明らかにしたもので、金融機関は個別にSIVを再編する方策を見出しており、サブプライムローン問題に対応するため3行が設立準備を進めていた同基金への需要が低いことが明らかになった。  

 将来的に需要があれば計画を復活させる可能性があるというものの3行はコメントを控えており、米国財務省主導による計画が頓挫したことから米ドルの買い支えが突然なくなる可能性が出てくることに対しては注意が必要かもしれない。

  

成長をけん引する要因が変化 (NZ)

 カレン財務相(NZ)は21日、同日朝に発表された第3・四半期国内総生産(GDP)統計に関し

    成長をけん引する要因が変化

しつつあることが示されたとの認識を示した。
 第3・四半期のGDPの内訳を見た場合、高い成長を将来にわたって維持するために必要な経済のリバランスがいくらか起こっていることを示していると述べた。

 NZ統計局が発表した第3・四半期のGDP伸び率は、季節調整済みで

     前期比 △0.5%

と市場予想とほぼ一致したものの、内訳をみると、個人消費が減速し、資源セクターの寄与度が高かったことが明らかになった。

 

ロックアップ

 会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の会社の株主が、その株式が公開された後に一定期間

       市場で持株を売却することができないよう

公開前に契約を交わす制度のことをいう。

天然ガスパイプラインの年内敷設開始を却下 (ロシア)

 ロシア産業エネルギー省の発表(21日)

 エクソンモービル(石油大手 米)が申請していた

    石油・天然ガス開発事業 「サハリン1」

と中国を結ぶ天然ガスパイプラインの年内敷設開始を却下したと発表した。

 ガスプロム(ロシア国営)はサハリン1の天然ガスを国内消費に向けることを目指しており利害が反した動きを牽制した形になっているようだ。

 同省はまた、エクソンが申請していたサハリン1付近で発見された石油鉱床採掘への投資も却下した。

 ロシア政府は2008年会計年度予算で、サハリン1の開発として12億6000万ドル(約1430億円)を承認したが、エクソンは18億 4000万ドルの投資を予定していた。

 これにはガスパイプラインと争点となっている原油資源採掘への投資が含まれていたことから流れ的には予想されたことだ。

 サハリン1にはエクソンのほか、日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)とロシアの国営石油会社ロスネフチ、インドのオイル・アンド・ナチュラル・ガス(ONGC)が参加しているが、利益確保までの道のりは遠そうだ。

  

欧州金融市場の年末年始(2007年12月24 日-08年1月1日)の予定

 欧州金融市場の年末年始(2007年12月24 日-08年1月1日)の予定

【07年】
  12月24日:英国とフランスは半日取引、ドイツは終日休場
  12月25日:英国とフランス、ドイツは終日休場
  12月26日:英国とフランス、ドイツは終日休場
  12月28日:ドイツは半日取引
  12月31日:英国とフランスは半日取引、ドイツは終日休場

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【08年】
  1月1日:英国とフランス、ドイツは終日休場

         記載のない場合は通常通りの取引となる。

      

NZでM6.6の地震

 ニュージーランド東部の沿岸都市ギズボーン(Gisborne)沖で20日午後8時55分(日本時間同日午後4時55分)ごろ

    

マグニチュード6.6の強い地震

が発生した。
 被災地では建物の倒壊、道路の陥没、広範囲での停電やガラスが割れるなどの被害が出ているようだ。

 震源地はギズボーン沖50キロメートルの地点で、ニュージーランド全土で揺れが感じられた。
 なお、津波警報は発令されていない。

(参 考)
  米国地質調査所 http://www.usgs.gov/
  直近7日間の地震情報(日本) http://weathernews.jp/quake/

2007.12.21

大きなリスク (ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言

   ユーロニュース(テレビ局)とのインタビュー
      ウェブサイト上に掲載(21日)

(発言概要)

 ECBがユーロ圏の経済成長ペースについて予想よりも大幅な鈍化に見舞われる

    大きなリスクがある

とみているとの認識を示した。         

 景気の状況に関して大きな不確実性が見られる と指摘した上で、ECB政策委員会は経済成長率が2%近辺を下回る水準に鈍 化する大きなリスクがあると感じていると述べた。         

 

また、ECBは現在のインフレが単に一時的なもので、生活費や特に賃金交 渉に影響を与えることがないことを確実にする責任があると言明し、仮に影響 した場合、それはいわゆる2次的影響となり、長期にわたるインフレにつなが るとの認識を示した。                

 トリシェ総裁は、ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が

    強いドルは米国の国益にかなう

と発言していることについ て、非常に大きな関心を持ち評価していると言及した。

   

景気拡大へのリスク

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中央銀行)の発言(21日)
     欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  

セマナリオ・エコノミコ(ポルトガルの週刊紙)とのインタビュー

(発言概要)

 米国の不動産市場と住宅ローンの危機は予想されていたよりも深刻であり、混乱が続く信用市場の影響で世界の景気拡大に対するリスクが10月以降高まっているとの認識を示し、世界中の短期金融市場の問題を長引かせていると語った。

 同総裁は「2、3カ月前よりも若干悲観的になっている」としながらも、「驚くようなシナリオではない。信用市場と短期金融市場の危機が予想よりも長引いているため、実際にリスクは高まっている」と述べた。

 ユーロの対米ドルでの上昇は、ポルトガルにおいてエネルギー高の影響を和らげていると指摘した上で、ユーロに対するドル安がいつまでも続くことはないだろうとの見方を示した。

 日本は円安シフトを取ったため原料から加工商品等への価格波及が遅れていることにより利潤の低下を促したことから国内産業へのダメージが大きくなっている。

ファブレスカンパニー

 ファブレスカンパニーは、直訳すると「工場をもたないメーカー」のことで、ファブレスは「製作・組立」を意味するfabricationに「ない」を意味する接尾辞-less をつけたもの。

 工場を持たない、製作しない会社といった意味

 製品の開発、設計は自社で行ない、生産は生産設備を持つ専門メーカーに委託(アウトソーシング)するもので、自社ブランド製品を最小限の設備投資リスクで生産し、最大の利益を上げることを目的にした企業であるが、製造面での技術的な蓄積が乏しく生産管理は相手任せともなる。

 一時的には、効率的な生産方法にも見えるが、生産面の技術的な蓄積には限界があり壁に突き当った場合の解決に時間を要することも多く見られる。

米国債相場は好調

 米国債相場はサブプライム住宅ローン関連証券の損失が拡大するとの懸念を背景に、安全資産としての国債買いが優勢となったことから続伸した。

 1カ月物財務省短期証券(TB)利回りは8月以来の水準に低下した。

 米国証券大手のベアー・スターンズが発表した07年第4四半期決算で最終損益が上場来で始めて赤字を記録したことが国債買いを誘った。

 また、同社はサブプライム住宅ローン関連で19億ドルの評価損を計上することも明らかにした。
 金融保証大手MBIAの株価は住宅ローン関連証券や債務担保証券(CDO)を基に再組成した新たなCDO、いわゆる「CDOスクエアド(2乗)」を同社が81億ドル相当保証していることを開示し、売りを誘って急落した。

金融保証大手MBIAの株価急落

 NY株式市場では金融保証大手MBIAが19日夜にホームページ上で保証証券の詳細を開示したことから株価が1987年以来の大幅安となった。

 開示情報によると住宅ローン関連証券や債務担保証券(CDO)を基に再組成した

     新たなCDO (いわゆるCDOスクエアド(2乗))

を81億ドル相当保証していることが明らかになった。

 ケン・ザーブ氏(モルガン・スタンレー アナリスト)のリポート(19日付)

 MBIAの経営陣がこの情報をこれほど長く開示しなかったことに驚いている。MBIAは投資家にCDOの中でも最もリスクの高いとみられるものを開示してこなかったと非難した。

 格付け会社は保証する証券の格下げで損失が発生した場合、補てんするのに十分な資本がないかもしれないとの懸念からMBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなど金融保証会社の格付けの見直し作業に入っている。
 金融保証会社が格下げを受ければ、保証している2兆ドルを超える資産も「AAA」の格付けを失う可能性が高く信用収縮の恐れが再び高まる可能性が高い。

景気判断を下方修正 (日銀)

 日本銀行の発表(20日午後)

 12月の金融経済月報を公表し、景気は住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大しているとして、前月までの緩やかに拡大しているから下方修正した。

 また、先行きについては当面減速するものの、その後、緩やかな拡大を続けるとみられるとして、前月までの緩やかな拡大を続けるとみられるから修正した。

 日銀が景気判断を下方修正したのは2004年11月以来初めてとなる。

2007.12.20

イラク情勢が混沌

 イラク北部クルド人自治政府のネチルバン・バルザニ首相が明らかにしたところによると、イラクを訪問したライス国務長官とマスード・バルザニ議長(自治政府 最高指導者)はバグダッドで会談する予定だったが、同議長はトルコによる空爆と越境攻撃に対する米国の姿勢を理由にバグダッドに行かないことを選択し会談を拒否した。

 イラクの領空は米軍の管理下にあり、米国の認識または承認なしに領空侵犯することは不可能だと述べ同地域を拠点とするクルド人独立派組織を狙った空爆を容認している米国の姿勢も非難した。

 トルコ軍は18日、北部のクルド人自治区を越境攻撃したが、クルド人自治政府はこの攻撃のほか空爆についても非難を行っている。

  

米国景気は非常に弱い

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の講演(19日)

   場  所  ノースカロライナ州

(発言概要)

 住宅市場の低迷が続くなか、米国景気拡大は今後数カ月間

      非常に弱い状態にとどまる

との見通しを示した。

 さらに、景気見通しに対する最も可能性の高いリスクは下振れ方向だと付け加えた。

 消費者支出や輸出が住宅市場低迷からの影響を補うなか、同総裁は 08年の経済成長率見通しについては引き続き2-2.25%とみている。

 住宅建設や販売は来年半ばまでに底打ちする公算は小さく、来年も相当の期間にわたり住宅部門が景気重石になるだろうと述べた。

 さらに、雇用拡大に伴う所得増が消費支出の拡大を下支えするだろうとの見方を示した。

 信用喪失に伴う債権等の価値が下落する動きが止まらないようになれば資金需要がタイトになり消費の冷え込みが加速しハードランニングとなる恐れもあり指標の結果によっては金利引き下げの幅が拡大する可能性もある。ただ、金利低下により物価特に住宅価格の下落が止まらないようであれば担保価値が下がるためスパイラル的に経済が悪化していく動きになるかもしれない。

小売業者に負担させている手数料は違法(EU)

 欧州委員会(EU)は19日、クレジットカード大手のマスターカードが小売業者に負担させている手数料は違法だとの判断に基づき、消費者に打撃を与えない新しいシステム構築を6カ月以内に構築するよう同社に命じた。

 声明で、マスターカードは手数料の算出方法を改定し、

    技術・経済的発展に貢献し、消費者に恩恵を与える

必要があると指摘した。

 これにMCが応じない場合、マスターカードは1日当たりで世界全体の売上高の最大3.5%に相当する制裁金を科されるという。

 欧州の小売業者14社で構成する欧州小売りラウンド・テーブル(ERRT)によれば、銀行間で支払われるクレジットカード手数料が消費者に与える負担は年間で最大135億ユーロ(約2兆2000億円)に上るとしている。

社債を発行している企業の格下げ

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P  投資格付け会社)は19日、12月に世界における社債を発行している企業の格下げリスクが高まったとのレポートを発表した。

 S&Pによる引き下げの可能性が強まった企業は12月、2社増加の662社とした。

 特に米企業における格下げリスクが顕著となり、全体の68%を占めているという。

 一方で欧州企業は17%だった。

欧州株式相場は3日連続で下落

 欧州株式相場は3日連続で下落した。

 トリシェ総裁(ECB)がユーロ圏でのインフレ高進で政策金利の引き下げが当面ないことを示唆したことが背景となったようだ。

 アングロ・アメリカン(英 鉱山大手)やバンシ(仏 建設大手)などを中心に景気敏感株が下げた。

 ゴールドマン・サックスが信用市場の懸念を理由に、英銀バークレイズや仏銀ナティクシス社の株式投資判断を引き下げたことが嫌気され2社の株価が下落したようだ。

2007.12.19

物価安定を伴うインフレ期待の抑制が重要

 トリシェ総裁(ECB)の証言(19日)

   場  所   ブリュッセル
   要  件   欧州議会の経済金融委員会

(発言概要)

 ユーロ圏経済が従来予想されていたよりも

     長引くインフレ高進に直面

していると述べ、金融市場の信用収縮緩和を目的とした利下げを近いうちに実施する予定がないことを示唆した。

 中期的な物価安定に対するリスクは、明らかに上振れ方向にあると指摘した上で、ECBの政策委員会は、この上振れリスクに対応する準備ができていると語った。

 11月の欧州インフレ率は、食品価格高騰の影響で3.1%に加速しており、インフレ率がECBの目標とする2%を少し下回る水準を引き続き上回るリスクが、ECBの利下げを阻んでいるとした。

 トリシェ総裁は、食品と原油価格の大幅な上昇がインフレの

     強い上振れリスクを生み出している

と述べた。
 また、物価安定を伴うインフレ期待の抑制が重要だとの見解を示すと同時に、景気へのリスクは「強い不透明感」の影響で「下振れ方向」にあると話した。

(欧州通貨) 売りが加速

ユーロ
 
 底値が割れる売りが入った。

 ボリン上下線は上下に拡大する動き。移動平均線は下向きに値を消す流れ。取引はボリン下線を揉み合い値を消す動き。サポート162円30銭、レジスタンス163円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限161円80銭、買い進めば上限163円10銭。

 

     

      【業界初】 保有ポジションのレバレッジ変更機能 (FXプライム)

GBP

 ボリン上下線は鋭角に上下拡大する動き。移動平均線はほぼ水平から垂直方向に値を消し始めた。取引はボリン下線に沿って急落する動き。サポート226円45銭、レジスタンス227円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限225円00銭、買い進めば上限227円50銭。

 

    

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CHF

 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均線は下向きの動き。取引はボリン下線を揉み合う動き。サポート97円80銭、レジスタンス98円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限97円30銭、買い進めば上限98円20銭。

 

     

 欧州通貨は売りが強まり底値を下げる動き。ポンドは利下げの流れで急落し底値が見えない。

  

リフティング・チャ-ジ (lifting charge)

  外貨取扱手数料のことです。

 外国通貨を交換する場合に銀行を通した場合や為替商を通して交換する場合に外貨の価格に上乗せして買取或いは売り渡しをする場合の取り扱い手数料などです。

 

CDOの評価格下げは20兆円規模が対象

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)の発表(18日)

 米国住宅ローン関連の債務担保証券(CDO)

      1740億ドル(約19兆7000億円)相当

が12月初めの時点における評価で格下げの方向で見直し対象となっていたことを明らかにした。

 ムーディーズは11月に、仕組み金融証券で組成したCDO509億ドル相当を格下げしており格下げ対象は全体の約9.4%だった。

 12月にも大規模な見直しが続いていることは、米国のサブプライム住宅ローン危機悪化を示している可能性が高まっている。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の発表(18日)

 仕組み金融証券で組成したCDO67億ドル相当を格下げした。
 S&Pはこれまでに570億ドル相当を格下げまたは格下げ方向の見直し対象としている。

 両社にフィッチ・レーティングスを加えた格付け会社3社は11月に、サブプライム住宅ローン焦げ付き急増を主な理由として過去最大規模となる

        2007のCDO

を格下げしている。

 サブプライム問題では、CDOが金融機関の損失の最大の源になっていることからECBは年末年始の資金需要の応じた資金提供の枠を大幅に増加させており、リスクの底支えを講じており、スーパーSIVと呼ばれるサブプライム関係債券の買取基金への資金提供が確保できるか注目したい。

融資要請の回答期限は19日

 奥正之会長(全国銀行協会 三井住友銀行頭取)の発言(18日午後)

     定例記者会見

 サブプライム住宅ローン問題対策の基金向けに、大手邦銀3グループが各50億ドルの融資要請を受けていることについて

     極めて慎重かつ十分に検討を続けている

と述べた。
 スーパーSIVと呼ばれている同基金は米国金融機関が設立を検討中のもので米国時間の19日が回答期限とされている。

 奥会長は、一種の与信であり収益になるのか個別行としてのメリットや金融業界としてのメリットを考えたうえで判断すると指摘した。
 また、自国通貨は円であり我々のオペレーションからいけば50億ドルは大変大きな金額と し、金額面だけでなく為替リスクが生じる点も懸念され、

     ノーという答えを必ずしも排しているわけではない

と拒否する可能性も示唆した。

 融資するにしても長期間となるため為替変動等のリスクがあり、融資メリットや担保の確保も当然必要であり、これまで果実として利益を吸い上げた米国金融機関が資産の吐き出しなど痛みもなく低利の融資を受け入れていくという流れはサブプライムの沈静化どころか問題を大きくする可能性があるのではないだろうか。特に、大手3行以外の米国金融機関の多くがこの基金への融資を躊躇していることにも注意したい。

米国債券が買われた

 米国の国債市場では、11 月の住宅着工件数が減少し、住宅着工許可件数が1993年6月以来、約14年ぶりの低水準になったことを受け、長期債を中心に買いが入ったため10年債相場が続伸した。

  また、この影響で10年債利回りの2年債への上乗せ幅が縮小した。

 住宅在庫が過去最高水準にあり、住宅価格が下落を続けるとの見通しを受け、住宅不況は2008年も続くとの見方が強まっている。

 このことから住宅価格が下落する動きがつづけば買い控えからさらに価格が下落し、担保価値の喪失によりサブプライムやその上位クラスまで不良債権化するリスクが高くなる可能性もあり注意したい。

スーパーSIV

 バンク・オブ・アメリカとシティグループ、JPモルガン・チェースの米銀大手3行は18日、短期金融市場の信用収縮緩和を目的とした基金

    スーパーSIV

が数週間以内にストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)から資産を買い取り始めると発表した。

 この基金の規模については「SIVのニーズと市場状況」に応じて決まるとしている。

 ポールソン財務長官が設立に向けて根回しをしたスーパーSIVは、デフォルトの危機にある社債や住宅ローン担保証券(MBS)をSIVから買い取ることを目的にしている。 

 SIVは合計約3000億ドルの資産を保有するが、サブプライム問題の波及で売却や債務再編に迫られ不良債券化による価値喪失を止める効果を期待したい。

    

2007.12.18

ユーロ圏における金融市場混乱の拡大

 欧州連合(EU)の欧州委員会の発表(18日)

 EUの四半期報告書では、ユーロ圏において金融市場の混乱が

     それ以外の業界に影響を与え始めている兆候

がすでにいくらか見られている。
 また、原油価格の影響、対米ドルでのユーロ高により、金融市場の危機が深刻さを増し、長期化するようになると、欧州の景気拡大ペースが2008年に従来予想より鈍化する可能性がある。

 欧州委は先月、ユーロ圏の08年経済成長率見通しを従来の2.5%から2.2%に下方修正している。
 なお、09年は景気が再び減速するとしている。

3486億ユーロの資金供給

 欧州中央銀行(ECB)は18日、年末に向けた資金調達コストの引き下げを狙い、期間2週間のオペを実施した。

 ECBは市中銀行に対し 3486億ユーロ(約56兆9600億円)の資金を供給した。

 サブプライム問題の波及が再び強まるのを事前に防止する狙いがあるのかもしれない。

  

イラク北部にトルコ軍が侵攻

 英国スカイニューズの報道によるとイラク北部のクルド人居住地域に18日朝、約300人のトルコ兵士が国境を越えて入ったようだ。

 イラクの軍幹部がロイターに明らかにしたもので、同幹部によると、トルコ兵は軽武装しており、国境から2―3キロイラク領内に入り込んだという。

 なお、クルド人非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)と衝突した報告が出てきており、原油市場への影響が出てくる見込み。

イングランド銀行、緊急資金支援を拡大

 英国政府は18日、イングランド銀行が緊急資金支援を実施した

   ノーザン・ロック

について、同国財務省がホールセール(大口)預金の保証対象を拡大したと発表した。

 英国政府の声明によれば、保証は

    無担保・非劣後ホールセール預金

すべてと

    無担保デリバティブ(金融派生商品)取引

の債務を対象とするために拡大されたとしている。

 リテール(小口)・ホールセール預金者を保護する取り決めについては、金融市場が現在の不安定さを抱えている間は引き続き適用するとしている。

 サブプライム問題の波及からノーザン・ロックでは、英銀としては1世紀余りで初めてとなる取り付け騒ぎがあった。

 ただ、イングランド銀から250億ポンド(約5兆7200億円)を借り入れているノーザン・ロックは、保証に対し「適切な手数料」を支払うとしている。

スポット原油価格

 原油や石油製品を1回限りの取引で購入するときの価格のこと

 取引市場としてはオランダのロッテルダムが最大市場といわれています。
 東京やカリブ海沿岸諸国にも小規模ながらも市場は存在します。

 こうした市場ができた理由は、産油国が取引外に生産が増加した場合や石油会社が特定油種在庫が増加あるいは不足することがあり、短期契約で処理する必要が生じるためです。

 1985年まではOPECの政府販売価格(GSP)による長期契約が市場の大部分を占めていましたが、83年以降から、ヨーロッパではイギリスが安値のスポット販売に対し有利な税制を採用したため、現在ではOPECもスポット価格を基本とした市場連動価格方式を全面的に採用しています。

米政府資金による住宅保有者救済は必要なし

 ポールソン財務長官(米国)の発言(17日)

   要  件  フォックス・ビジネス・ネットワーク(FBN 米)のインタビュー

(発言概要)

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米国政府資金で住宅ローン返済に行き詰まり自宅を失う恐れのある住宅保有者を救済するのが望ましいとが発言した。

 ポールソン長官は、グリーンスパン前FRB議長の発言に対し、米国政府はサブプライムローンの一部の借り手を対象に金利を凍結する救済策を今月まとめている。

 ただ、われわれが現在必要としているのは、政府による救済だとは思わない。

 ブッシュ政権は現在、効果を生む可能性のあるプログラムに集中しており、懸命に取り組んでいる最中であり、われわれはやりながら学んでいくだろう。
 なお、 米国経済は健全であるが、住宅がリスクとなっていると述べた。

女性の消費が前年比較で6%も急落(MC)

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 17日)
    (調査期間は11月23日から12月12日まで)

 マスターカード調査として女性のクリスマス商戦前半における消費が

     前年同月比 ▲6%

も急落したと報じた。

 住宅価格の下落やガソリン価格の高騰、そして信用収縮の余波を受け米国景気が鈍化する中、女性の財布の紐はホリデーシーズンを受けても、いまだタイトなままだったようだ。

 一方で、男性の消費は同+4.5%に上昇しており堅調であったようだ。

 また、オンラインでの消費も同+30%も急伸していた。さらに高額商品は同+10.8%、電化製品も同+5.8%と堅調だったという。

 消費における購入方法の変化がありクリスマス商戦における売り上げがどの程度かはまだはっきりしていない感じだ。

経常赤字が過去2年での最低に縮小し米ドルが買われた

 NY時間帯の外国為替市場では米ドルがユーロに対して7週間ぶり高値まで上昇した。

 午前に発表された第3四半期の経常赤字が過去2年での最低に縮小したことから、米ドル買いが優勢になったようだ。

 米ドルは主要16通貨のうち12通貨に対して上昇している。

 米財務省が発表した外国の政府と投資家が保有する米長期金融資産額は、10月に買い越し額がエコノミスト予想の2倍だったことが明らかになった。

 なお米ドルはニュージーランド(NZ)ドルとブラジル・レアルに対して最も値上がりしている。

2007.12.17

東京マーケット

  東京株式市場は、前週末NY市場の地合いを引き継ぎ株安・債券安となった。

 113円台の円安を受けて輸出関連株に打診買いが入り日経平均が急速に下げ渋る場面も途中見られたものの、その後のアジア株安で帳消しになった。

 米連邦準備理事会(FRB)の利下げ余地が予想外の物価上昇によって制限される、との懸念が浮上しており、市場が期待する金融緩和による資金流入の動きが弱まるという観点からも警戒されているようだ。

 株安は債券にとって安全な資金への逃避という流れにより本来であれば買い材料になるはずだが、現在は質への逃避よりも米国のインフレ懸念に引っ張られており、長期金利は上昇含みとなっている。

2007.12.16

日本の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)発行高

 日本の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)発行高は今年、過去最高だった2006年の1兆6000億円から18%増え1兆8900億円に達する見込み。
 欧州など他の市場が米国のサブプライム住宅ローン問題で低迷するなかで、不動産価格が上昇している日本は安全で有利な投資先となっている。

 日本の商業用地の地価は今年、1991年以来で初めて上昇し、世界のCMBS発行高が今年、米国市場の低迷が響き初めて減少したことからCMBSにとって世界で唯一、機能している市場となっている。

 サブプライムローンの焦げ付き増で、他の資産担保証券(ABS)の信用力にも疑問符が付いた影響から日本の不動産市場回復と大口案件の登場は、資金調達のニーズを高めている。

  

豪経済は高インフレの局面

 スワン財務相(オーストラリア)の発言(14日)

 財務相は、就任以来初めて本格的な国内向けスピーチを行った。

(発言概要)

 豪経済は高インフレの局面に入っているとして、物価圧力を抑制するためきつめの財政政策を継続するとの考えを示した。

 インフレ圧力は投入コストに圧力をかけ、企業に悪影響を与える。

 豪ドル高の影響を別にしても、われわれの競争力を損なうものであり。また、それは不透明感を生じさせ、経済に関する決定を歪めることとなる。

 金利に上昇圧力をもたらし、長期的に持続的な成長をリスクにさらすと語った。

一段と厳しい「第2波」がやってきた

 ウェリンク総裁(オランダ中銀)は14日
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
   フォルクスクラント紙(オランダ)とのインタビュー

(発言概要)

 世界的な信用収縮について、米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする中央銀行が一時的な流動性供給策を12日に発表したのは、年末の資金需要を前に時宜を得た判断だったと述べ、この措置が機能するか見極めるには時期尚早であり、一段と厳しい「第2波」がやってきたとの見方を示した。

 株式市場の動向でははっきり示されていないとの認識を示した。

 また、世界には十分な流動性があるが銀行の腰が重いと述べた。

   

米国のリセッション

 投資家ジム・ロジャーズ氏の発言(14日)

   米経済専門局CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 米国経済は既にリセッション入りしているとの見方を示すとともに、米国のリセッションは世界を駆けめぐり、中国の一部にも及ぶだろう。
 ただ、中国経済の多くの部分は米国のリセッションについて知らないままに終わる可能性もあると語った。

 なお、同氏はニューヨークの自宅を売却し家族とともに中国に移住しようとしているともいわれている。

  同氏はまた、米ドルを空売りしているとして

     米ドルは英ポンドと同じ道をたどり、世界の準備通貨の地位を失うだろう

と述べた。

 中東産油国の原油取引での米ドルの地位低下が徐々に織り込まれていく流れが出ており、米ドル資産に軸足を置いている日本や中国などアジア各国の通貨への影響が次第に大きくなりそうだ。
 米ドル資産を基にしたアジア統一通貨への道を進む動きがあるものの米国による牽制により遅々として進んでいない。
 その間に資源価格高騰によりロシアの経済基盤が強化してきていることから動きは複雑化しそうだ。

2007.12.15

エタノール生産のマージンは縮小し業界は低迷するかも(米国)

 バーンスティンリサーチの発表(13日)

 米国のエタノール業界は、2008年に供給過剰分の輸送がメキシコ湾岸の貯蔵能力や輸送インフラの不足を理由として挙げ困難な状況に陥るとの見通しを示した。

 エタノール業界はこの2年間でほぼ2倍の規模に拡大し、ことしは供給が急増し需要の伸びを上回ったことから、エタノール生産のマージンは縮小、業界は低迷に向かうリスクにさらされているようだ。

 サトウキビやトウモロコシを原料とする代替燃料は08年も供給過剰な状態が続く

     可能性が高い

と予想しており、ガソリンに混合されるエタノールは、別の流通網を必要とされる。

 米国では 08年には85億ガロンの代替燃料を消費することが義務付けられているが、メキシコ湾のインフラが不十分であることから、この目標を達成することは困難であるとのこと。

逆張り投資

 ゴールドマン・サックス(米証券大手)が、米国の低所得者向け高金利型住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ

     逆張り投資

で1年間で40億ドル(約4500億円)近い巨額利益を上げていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)がが14日報じた。

 大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、ゼロサムで考えればどこかに利益が流出し滞留しているという考えがあったことから当然のことかもしれない。

580億ドル(約6兆5200億円)の債務

 シティグループ(米銀)は、傘下の

    ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)7本

を自社バランスシートに統合し、580億ドル(約6兆5200億円)の債務を引き受けるようだ。

 債務の返済に行き詰まったSIVが資産売却を迫られ、資本市場の動揺をさらに悪化させることを防ぐ対策を講じた形だ。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日遅くのシティのこの発表を受け、、シティの格付けを引き下げた。 

米国株式相場は下落

 米国株式相場は下落した。

 
午前に発表された11月の消費者物価指数 (CPI)の上昇で個人消費の減速が懸念されたほか、連邦公開市場委員会 (FOMC)による利下げの余地が縮小したとの見方が強まったことから週間ベースでは約1 カ月ぶりの大幅下落となったようだ。
 
 来週は当然ながら東京株式市場も売りから始まることが予想されリスクマネーの退避が続くことから為替は円高に流れる可能性が高い。
  

2007.12.14

サブプライムローン問題の邦銀への影響

 岩田一政日銀副総裁の講演(13日)

 サブプライムローン問題の邦銀への影響について「損失は当初の予想よりじわじわと拡大しているが、期間収益や経営体力で十分吸収可能な規模にとどまっている。

 わが国金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすとは考えていないと述べた。

 欧米金融市場の動向については今後とも注意深くみていく必要があると指摘した。

 サブプライム問題は住宅ローン問題に端を発したという意味でリテール金融での問題だったとし、日本も含め多くの国が経験してきた住宅ローン延滞率の上昇という伝統的な問題にとどまっていれば、これほど広範な影響をもたらすことはなかった。

 しかし、今回の問題は証券化により、規模とリスクの所在の把握がきわめて困難であるという点で人々を不安にさせていると分析した。

 ただ、SIV基金への資金提供はさらに問題を拡大させる可能性があるのではないだろうか...モラルハザードを助長する可能性も高く疑問。

ガイトナー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(13 日)

 ガイトナー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(13 日)

    場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 中央銀行は規制が流動性リスクにどのような影響を及ぼすのか、また、市場全体に広がる流動性の問題を緩和するために各国中央銀行と協調し合いながら

      追加手段を検討

していると述べた。

 なお、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など欧米中央銀行5行は12日、世界経済成長の脅威となっている信用収縮を緩和させるため、協調資金供給措置を決めた。
 さらにFRBは今後4回の入札を実施、今月予定している2回の入札では最大400億ドルを供給する計画という。

 ガイトナー総裁は資金供給について、流動性に対する圧力が「より広範な経済」に及ぼす「リスクを緩和」するとの見解を述べたとみられる。
 また、銀行間貸出金利の上昇は

     金融市場全体を引き締める影響

をもたらし、米フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き下げによる効果を幾分か相殺するとも述べた。

利上げする用意がある (ECB)

 欧州中央銀行(ECB)の発表(13日)

 12 月の月報で、原油高によるインフレ高進が賃金を押し上げ始めた場合には

   利上げする用意がある

と表明した。

 最近のインフレ加速は一時的なものにとどまるとみており、現在のインフレ率が賃金や価格設定に与える影響に伴う2次的影響が実際に生じないことが極めて重要だとの見解を示した。

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2007.12.13

円とスイス・フラン

 ジム・マコーミック氏(ロンドン在勤)の発言
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(米証券4位)
   世界為替調査責任者

 円とスイス・フランが2008年は米ドルに対して上昇するとの見方を示した。

 世界の景気減速や信用収縮を受け、低金利の両通貨で借り入れた資金を高金利通貨建て資産に投資するキャリー取引の需要が後退するためとの理由を挙げている。

スイス国立銀行(SNB)は金利据え置き

 スイス国立銀行(SNB)は13日開催の金融政策決定会合で、政策金利とする3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の

    誘導目標を2.75%で据え置く

ことを決めた。

 米国の住宅市場危機を発端とする世界経済の先行きが不透明となったことが影響したようで、SNBが金利の据え置きは2005年12月以来、初めてのこと。

チリで同日、マグニチュード(M)6以上の地震が2回発生

 米国の地質調査所(USGS)は13日、チリで同日、マグニチュード(M)6以上の地震が2回発生したと発表した。

 これまでのところ死傷者や建物への損壊に関する報告はない。

 現地時間午前4時 23分(日本時間午後4時23分)にM6.2の地震が発生した。

 震源地はチリ北部の都市アントファガスタの北73キロで、首都サンティアゴの北1167キロの地点と見られる。

 震源の深さは59キロという。

 またUSGSによれば、この地震の約2時間前に、アントファガスタの北55キロでM6の地震が発生した。
 震源の深さは40キロであった。

   

2007.12.12

為替相場についての新たなコンセンサス

 アルムニア委員(経済・通貨問題担当 欧州委員会)の発言(12日)

 現在の金融市場の混乱を考慮すれば、為替相場のボラティリティーは誰もに悪影響を及ぼすとし、今は為替相場のボラティリティーを高める時ではなく、低める時だと語った。

 また、現在の市場の状況を考慮すれば

     為替相場の大きな変動は誰もに悪影響

を及ぼすと付け加えた。  

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は参加国の間で為替相場について

     新たなコンセンサス

を見出す時だとした上で、達成は容易ではないと指摘した。

 英国を含む欧州諸国は、次回のG7会合までに通貨に関する共通認識を見出す必要があるとの見方を示した。

サブプライム支援基金

 米国の低所得者向け住宅ローン問題を沈静化するため、米国の大手金融機関が設立を進める

    サブプライム支援基金

構想の概要が12日明らかになった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)以外に、みずほFG、三井住友FGなど米日など約20の金融機関に融資を要請しているもので各行とも来週中にも対応を決める方針と見られている。

  基金総額は500億ドル(約5.5兆円)~600億ドル前後が目標でシティグループやバンク・オブ・アメリカなど3大銀行が各100億ドルずつを融資し残りを他の金融機関で分担するというもので、日本の3メガバンクには各約50億ドル(約5500億円)の融資要請が来ている模様だ。

 ただ、本家本元の米国の金融機関ではこの基金への出資による株主訴訟等を恐れ消極的になっており、当然ながら欧州の金融機関も同様の動きのなか、資金が集まらないため日本の金融機関へのアプローチとなったように見える。
 邦銀等では被害が少ないものの出資による見返りはリスクのほうが大きいのではないだろうか...注目したい。

米ドルの下落リスク

 陳徳銘氏(中国 次期商務相)の発言(12日)

   場  所  北京郊外
   要  件  米中戦略経済対話

(発言概要)

 中国経済にとって米ドルの下落は金や原油といった主要商品を割高にし、米ドル資産を保有する国や企業の富を減らすことから人民元の上昇より大きな懸念であるとの認識を示した。

 人民元が今年、ドルに対し6%上昇したことは、中国経済のニーズに合致したものだと述べた。

 米財務省によれば、9月現在で中国は米国債を3967億ドル(約44兆1800 億円)保有しており2000年時点の714億ドルから大きく増加した。

 中国は米国債保有で世界2位の規模であり、これを上回る米国債保有国は日本のみであり、円高による大幅な資産目減りのリスクがある事を忘れてはいけない。

  

CDS市場

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で決まった0.25ポイントの追加利下げ幅が一部の市場予想を下回ったことに反応し北米企業の社債の保証料が上昇した。

 

2007.12.11

ユーロ圏のインフレ率は 2009年に鈍化

(ロイター通信 10日)
 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ハーレー総裁(アイルランド中央銀行)はロイターとのインタビューで、ユーロ圏のインフレ率は 2009年に鈍化し、ECBの上限目標の2%を割り込む可能性があるとの見方を示した。

 同報道によるとハーレー総裁は「個人的には09年のインフレ統計はECBの物価安定定義に沿った水準、つまり2%をやや割り込む水準となる公算が非常に大きいとみている」と述べた。

 その上で「もちろん、この見通しへのリスクも存在する」と付け加えた。

 また、「特に食品とエネルギー価格が予想以上に上昇する場合には、低い失業率と生産能力の限界が2次的影響を引き起こすリスクとなろう」とも指摘したという。

  

高級店の年末商戦が苦戦(米国)

 米国の今年の年末商戦では、ティファニー(宝飾品)やノードストロム(高級百貨店)、コーチ(高級革製品)などの高級品店も苦戦を強いられ、全米小売業協会(NRF)が2002年以来最低の伸びにとどまると予想しているようだ。

 米国の富裕層を顧客に持つ高級品店は、懐が温かいときにしか、宝石やブランド物スカーフなどを購入しない顧客の一番下の層を失いつつあるとみられる。

 住宅価格下落が小売店にとって正念場となる10-12月に、消費者の購買意欲を鈍らせている。

短期金融市場の現在の貸出金利(ECB)

 ビニ・スマギ理事(ECB)の講演(10日)

    場  所   フィレンツェ(イタリア)
    要  件   銀行業界の会合

(発言概要)

 短期金融市場の現在の貸出金利は年末の流動性不安を反映しているが、高過ぎると指摘した上で、ECBをはじめとする各中銀は金融市場における流動性の安定を引き続き確実にしていく。

 また、米市場における住宅ローンのデフォルト増加の影響がユーロ圏でに信用収縮につながっている兆候は見られないと述べた。
 信用収縮が進むなかで銀行の資金需要が高まり、3週間物ユーロ建て貸出金利は2001年10月以来の高水準まで上昇した。

 欧州で現在、信用収縮が存在すると結論できないと指摘し、だからといって、あまり好ましくない展開が今後ないということを意味するのではない。

 信用市場を引き続き注視することが重要だと語った。

エンハンスト・キャッシュ・ファンドを凍結

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)の発表(10 日)

 エンハンスト・キャッシュ・ファンド(資産価値120億ドル=約1兆3402 億円)を凍結、段階的に閉鎖する方針を明らかにした。

 同ファンド保有の資産にはストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)が売り出した短期債などが含まれており、損失が発生したことが理由のようだ。

 BOAはコロンビア・ストラテジック・キャッシュ・ポートフォリオを先週閉鎖し、現在は閉鎖に向けて縮小しているとブルームバーグの取材で述べている。

 同ファンドの純資産価額は2週間前には330億ドル(約3兆6856億円)だったという。

 エンハンスト・キャッシュ・ファンドは短期金融資産への代替投資として富裕層や機関投資家向けに提供されているファンドで、米国での同市場の資産規模は8500億円といわれている。

  

ヤダバラン油田の開発

 中国石油化工(シノペック)とイラン政府は9日、イラン南西部

     ヤダバラン油田の開発

に関する契約を締結した。

 投資額は約20億ドルと見られる。

 シノペックは2004年に、ヤダバラン油田開発を主導すること、年1000万トンの液化天然ガス(LNG)を25年間にわたって購入することなどに合意していたが、正式な契約締結が遅れていた。  

 米国政府はイランの核開発問題をめぐり、各国企業にイランへの投資を控えるよう求めているものの、中国は今のところ、対イラン制裁強化には慎重な姿勢を示し、フランス、ロシアなどもイランへの投資を積極化させており利権の配分が行われている。

  

リオ・ティント買収を計画

デーリー・テレグラフ紙(電子版 10日)

米国の投資会社ブラックストーンが、中国政府系ファンドの中国投資公司も含まれているとされる企業連合とともにリオ・ティント買収を計画していると報じた。

 リオ・ティントに対しては、同業のBHPビリトンが1400億ドルでの買収案を提示しているが、リオ・ティントは拒否している。

 同紙が情報源を特定せずに伝えたもので、株主としてリオ・ティントの資産売却を求めているブラックストーンは、買収打診のため弁護士を指名しており、金融機関とも協議を行っているという。

 ブラックストーンはリオ・ティントの中核鉄鉱石事業だけでも資産価値が少なくとも1100億ドルと見積もっておりリオ・ティントを完全に分割する準備を進めることが予定されているようで、その場合、アルミ大手アルキャンとの合併などは白紙撤回される見通し。

 ブラックストーンは新規株式公開(IPO)に先立ち、中国投資公司から30億ドルの出資を受け入れており、両者の関係は深いことは知られている。

  

2007.12.10

スタグフレーションのリスク

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の講演(10日)
   欧州委員会(EUの行政執行機関)

   場  所  マドリード

(発言概要)

 エネルギーコスト上昇をきっかけとする賃金需要がユーロ圏で

      スタグフレーション

のリスクを高める可能性があるとの認識を示した。

 原油高に伴う賃金上昇といった2次的影響について、インフレの悪循環を引き起こす恐れがあると指摘したうえで、スタグフレーション期に入ることもあり得ると述べた。

全米州議会議員連盟(NCSL)のリポート

 全米州議会議員連盟(NCSL)が10日公表したリポート

 米国の住宅ブーム終焉で、全米のほぼ半分の州の歳入が減少していることが明らかになった。
 景気減速による税収鈍化はニュージャージー州からカリフォルニア州まで及んでいる。

 NCSLが発表した調査結果によると、住宅販売の鈍化や価格下落で売上税や所得税を含む税収が影響を受けたと回答したのは24州あり、このうち、この傾向が2008年半ばまで継続するとの懸念を示したのは18州で、1年前の3倍に上った。

 大多数の州で、歳入は予想通りかそれを上回っているものの、税収が予算作成時の見通しに沿ったペースで伸びていないと報告する州が増えているという。

 住宅の値下がりが州の財政に影響を与えているとの内容のリポート公表はここ2週間で2回目となっている。

UBSが100億ドルの評価損

 UBS(資産規模で欧州最大 スイス)は10日、サブプライムローン関連投資で

     100億ドル(約1兆1200億円)の評価損

を計上し、シンガポールと中東の投資家からの出資を受け入れ、資本増強すると発表した。

 同行は2007年10-12月(第4四半期)の黒字予想を撤回し、07年通期は赤字となるとの見通しを示した。

委託保証金

 信用取引や発行日決済取引をおこなうために投資家が、証券会社に差し入れる担保のこと。
 通常保証金は、約定金額の30%以上が必要ですが経済情勢の変化により上下することもあります。
 また、現金のかわりに有価証券で代用(=代用有価証券)することもできますが、流通時価に割引率を掛けて算出されます。

  

GCCは通貨切り上げを同時に実施する方向

 サウジアラビアなどペルシャ湾岸の5カ国は先週開催した湾岸協力会議(GCC)後の記者会見での発言から

     通貨切り上げを同時に実施する方向

で検討し始めたようだ。

 ハリファ外相(バーレーン)、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相が8日、相次ぎ表明したもので米ドル下落に伴う輸入価格上昇によるインフレを抑える狙いがあるものの外国為替市場の不安定化を防ぐため、通貨の米ドル連動(ペッグ)制度は維持する方針を今のところは示した。

 ただ、原油価格の基軸通貨を多軸化する動きもあることから注目していきたい。原油取引が米ドルからユーロなどにシフトすれば米ドルの急落が起きる可能性がある。

 

産油国の減少

(ニューヨークタイムズ(New York Times 8日)電子版)

 専門家や業界報告を引用し、現在の主要石油輸出国のなかには増加する国内需要を満たすため今後10年以内に石油輸入国に転じる国があるという記事を掲載した。

 インドネシアではすでに交代が起こっており、メキシコも5年以内には輸入を開始、さらに現在世界で第4位の石油輸出国イランがそれに続く可能性があるとしている。

 ライス大学(Rice University)の石油専門のエイミー・マイヤーズ・ヤッフェ(Amy Myers Jaffe)氏は

 現在われわれが世界中の石油供給を依存している主要石油輸出国の多くが、5-10年以内に輸出国でなくなる、これは非常に深刻な脅威だ

と同紙に語っている。

2007.12.09

キャピタルノートの格下げ

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 7日)

 ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)と呼ばれる投資専門の特別目的会社13社が発行した

      キャピタルノート

を格下げしたと発表した。

 さらにSIV18社の債務格付け見通しを資金調達が難しくなっていることが理由として引き下げ方向の

      ネガティブ

に置いた。
  一部のSIVがサブプライムローン関連証券を買い入れていることから、投資家はSIVが発行する短期債を敬遠する動きが続いているようだ。

 ニク・カーキー氏(ニューヨーク在勤)らS&Pのアナリストリポート

 資金調達の問題の方向性を変えるほど多くの投資家が市場に戻ることはないだろうと指摘したうえで今後数カ月で資産価値が認識できるほど上昇することはなく、価格下落が続く可能性があるという。

 SIVは、短期債発行で得た資金を、金融機関債や住宅ローン担保証券、債務担保証券(CDO)などより長期の証券に投資し、利益を上げる目的で設立されるもの。  

アマウント(AMOUNT)

 外国為替取引を行うときの「取引量」や「取引金額」のこと。

 例えばインターバンク市場では、基本的には100万通貨単位(例えば100万ドル)が最低取引単位となっており、100万通貨単位を「一本」と表現します。

リテンションストラテジー

 人材市場が流動化する中、有望な人材を社内に引き止めておく戦略のこと。

 人材引きとめ戦略で、人事施策として打ち出す施策方法

 金銭面(賃金・報酬)に関する施策
    成果に見合った給与体系の構築、起業・独立支援など

 キャリア開発に関する施策
   早期選抜、飛び級昇格、人材登録制度、キャリア・カウンセリングの実施など

また、企業ビジョンや戦略の会社を担うコア人材との共有化も重要な要素となります。

中国人民銀行が預金準備率を引き上げ

 中国人民銀行(中央銀行)は8日、金融機関の預金準備率を現行の13.5%から1.0%引き上げ、14.5%とすると発表し25日から実施するとしている。

 預金準備率の引き上げは先月に続いて今年10回目となるものの、前回まで0.5%だった引き上げ幅を2倍に拡大した。

 中国政府は、国内景気の過熱を防ぎインフレの沈静化を狙いとして、今月3~5日の中央経済工作会議で金融引き締め強化の方針を打ち出しており、預金準備率の引き上げ幅拡大で、政府の引き締め姿勢を強調した形となっている。

北京郊外で米中戦略経済対話

 アラン・ホーマー氏(米国財務省の中国問題責任者)の発言(7日)

   場   所  ワシントンでの記者説明会

(発言概要)

 中国には人民元上昇でもっとやるべきことがある。人民元の上昇は中国の利益となり、中国当局は人民元が一段と速いペースで上昇することを容認すべきだと呼び掛けた。

 今週には北京郊外で米中戦略経済対話が開催される。

2007.12.08

シンガポールの国内総生産(GDP)伸び率

 シンガポール金融管理局(MAS)が民間エコノミスト18人を対象に実施した調査

 第4・四半期のシンガポールの国内総生産(GDP)伸び率は

    前年同期比 △ 7.7%

となり第3・四半期の8.9%から鈍化する見通しのようだ。

 来年の経済成長率は6.3%と、さらに減速すると見られている。

 一方、同調査によると、2007年通年の成長率は8.0%の見通しとなっている、これは政府が示している予想レンジ(7.5%─8%)の上限だった。

経済成長に対するリスク

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言(7日)
    欧州連合(EU)の行政執行機関 欧州委員会

   場  所 ルクセンブルク

(発言概要)

 2008年の経済成長に対するリスクがここ1カ月間で増大したとの認識を示した。
 われわれは1カ月前に 08年の経済成長見通しを発表したと述べた上で、きょう成長見通しを示さなければならかったとしたら、もっと低めの見通しを示していただろうと語り、その理由として原油価格高騰や米景気減速、金融市場の混乱を挙げた。

 また、コスト上昇が賃金へ波及することを避けることが重要だとする欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の認識を支持し

     2次的影響を回避

できれば、このような外的ショックを容易に避けることができ、できるだけ早い段階で再びインフレ水準も低下すると指摘した。

アイジンコード

 個々の証券の国際的な番号 

 国コード・銘柄コード・チェックコードなどから構成されている。

 

FRBとの協力関係 (ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(7日)

    場  所  ハンブルク
    要  件  米連邦準備制度理事会(FRB)について

(発言概要)

 FRBとの協力関係では、金融市場が危機的状況にある際に緊密な関係を通じ、金融の状況や中銀としての活動、双方の経済について情報を交換することは極めて有益である。
 バーナンキ議長とは定期的な会合を通じて非常に緊密な協力関係を築いてきた。

 お互いを信頼する雰囲気のなか

      緊急の意思疎通が必要な特別な状況

ではすぐに直接連絡が取れる基盤が整っている。

 われわれが連絡を取り合っているのは金融政策での協調が目的ではない。われわれの政策が重視するところと整合性がとれなくなるからだ。
 バーナンキ議長との緊密な連絡関係は氷山の一角に過ぎない。FRBとECBはあらゆるレベルで緊密に協力している。

鳥インフルエンザA(H5N1)

 世界保健機関(World Health Organisation、WHO)は7日、中国江蘇(Jiangsu)省で1つの家族から2人の鳥インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。

 これにより、高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスがヒトからヒトへ感染している恐れが浮上してきた。

 この2人の男性のウイルス感染経路については

     両者が同じ動物から感染
     両者間で感染
     ウイルス感染した別々の動物からそれぞれ感染

の3パターンが可能性として挙げられている。

 ヒトからヒトへの感染は非常にまれで、これまでベトナム、カンボジア、インドネシアで各1件、計3件しか発症例がないといわれている。

 参  考   

    国立感染症研究所

     

2007.12.07

均衡の取れた流動性環境

 欧州中央銀行(ECB)は7日、微調整オペを実施する予定。

 金利4%で80億ユーロ(約1兆3000億円)を短期金融市場から吸収すると発表している。  

 ECBは積立期間の最終日に均衡の取れた流動性環境となることを引き続き目指し、必要な場合は最終日に新たに微調整オペを実施するとしている。

 現在の積立期間は今月11日に終了する。

アニュアルレポート

 株式を上場している企業が、事業年度終了後に作成する報告書のこと

 財務諸表などが記載されおり企業についての情報によって投資判断がなされるため、株式投資においては情報が重要です。

 従って、ディスクロージャー(情報公開)という観点から、アニュアルレポートの重要性は高いものです。

 なお、アニュアルレポートはネットでも閲覧できます。

 

HOPE NOW プラン

 ホワイトハウスはサブプライムローンの借り手を救済する追加対策をである

      「HOPE NOW」 プラン

を公表した。

 サブプライムローンの借り手180万人が2008年から2009年にかけて金利のリセットを迎えると予想されており、現行システムではこうした問題ローンに十分に対応できないと見られている。

 この救済では、120万人の住宅保有者が計画の対象となる模様で、一部の金利を5年間据え置く可能性を示すなど事前に伝えられている通りの内容となった。

 ブッシュ大統領は発表に際し

    新FHAプログラム

は問題のあるローン借り手のローン書き換えを可能にし、米国経済は住宅不振を切り抜ける事が出来ると述べた。

2007.12.06

アラン・ボラード総裁(RBNZ)の発言

 アラン・ボラード総裁(RBNZ)の発言(6日)

 金利据え置き後にインタビューに答え、金利据え置きの期間は長引くとの見方を示した。

 NZ中銀は同日開いた政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを過去最高の8.25%で据え置いたことからNZドルは急伸している。

 金利見通しについては、金利は想定していたよりも長く現行水準にとどまるとの見方を表明した。
 現在のインフレ率は2%未満と望ましい水準だが、次の四半期統計では技術的要因から高まると思われる。
 それとは別に、中銀は今回、インフレ率が一時的にせよ3%を超えるという予想を発表した。NZ経済の需給が相当引き締まっているところへ、一段の原油高や食料品の国際価格上昇が加わるためだ。
 従って、来年の大半においてインフレ率は中銀の目標である3%を上回ると思われる。

 ただ、来年末を過ぎれば、目標レンジ内の容認可能な水準に戻るとみられる。今後の動きは世界の情勢次第だ。来年の今ごろは双方向にリスクが高まっているだろう。

指標の影響で米ドルが上昇

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルがユーロと円に対して上昇した。

 午前に発表された11月の米民間部門の雇用者数と10月の製造業受注が予想外に拡大し、第3四半期の労働生産性も上昇したことからサブプライム住宅ローン関連投資による損失が経済成長を損ねるとの懸念が和らいだ影響がでたことから米ドルに買いが入った。

 米ドルは英ポンドとスイス・フランに対しても上昇した。

 市場では11日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利下げが決定するとの見方が後退したようだ。

 なお、英ポンドは同国住宅ローン最大手HBOSの発表した11月の住宅価格が前月比で下落し、 1995年以来で最長の下落を記録したことが嫌気され売りが加速して下げた。

2007.12.05

窓口貸し出し利用の拡大(FRB)

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は11日の会合で

     利下げ

をするとみられる。今回は、それに加えて企業や個人への与信拡大に向けた他の策も検討していることを当局者発言が示唆している。

 連邦準備制度理事会(FRB)は、公定歩合をフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標よりも

    0.25ポイント

と大幅に引き下げる可能性が高まっている。

 コーン副議長(FRB)とイエレン総裁(サンフランシスコ連銀)は先週、8月の公定歩合引き下げが窓口貸し出しの増加につながっていないことに不満を示していた。

 公定歩合を0.25ポイント大きく引き下げれば、FF金利と公定歩合の差は 0.25ポイントに縮まることから市場への資金流出が強まる見込みだ。
 なお、通常は1ポイントの差がある。

  

人民元の上昇のペースとリズム

 中国の外国為替取引では、人民元が米ドルに対し続伸した。

 周小川総裁(中国人民銀行)がウェブサイトに掲載した声明では

    新興国に安定的な通貨の維持

と柔軟な為替制度の採用を呼び掛けたことに反応した動きとなった。

 クオ・チャオヤン氏(為替アナリスト 広州在勤 中国光大銀行)は、政府当局が、現在の緩やかな上昇を容認する政策がうまく行くと100%確信しているわけではないと述べた上で、

      人民元の上昇のペースとリズム

をコントロールするのはますます難しくなっていると指摘した。

RBAが政策決定会合当日に声明発表

 オーストラリア準備銀行(RBA)は5日、金利据え置きの場合も声明を発表する方針を示した。

 また、会合の議事録も同時に公表するとした。

  次回の政策決定会合から、声明は会合当日の午後2時30分に発表する予定。

 

従来は翌日の午前に、金利を変更した場合に限り声明を出していたものを変更したようだ。

12月短観は悪化予測となるか

 ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめた。

 日本銀行が12月14日に発表する予定の12月短観の

     大企業・製造業の業況判断DIは+21

     非製造業DIはプラス18

となり、ともに9月から悪化の見通しという。

 予想通りならば、製造業は06年6月(プラス21)以来、非製造業は06年3月(プラス18)以来の低水準。

 サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の遅れなどが業況の足を引っ張るとみられ為替相場へのインパクトは強そうだ。

熱帯気候地域の拡大

(英科学誌「Nature Geoscience」に掲載)

 米国大気科学研究センター(National Center for Atmospheric Research、NCAR)のDian Seidel氏らが行った研究結果

 温室効果の影響により

     熱帯気候地域が両極に向かって拡大

しているとの研究結果が2日発表された。  

 インドネシアのバリ(Bali)島で国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)が開幕する前日に発表されたもので、熱帯気候地域の拡大により、地中海沿岸、米国のサンベルト地帯(Sun belt)、アフリカ南部、オーストラリア南部などの水不足が深刻化するなど、広範囲にわたり影響を与えると予想している。 

サステナビリティー

 持続可能性のことで経済成長のみを追求するのではなく、環境や社会的公正に配慮し、人、企業、社会、地球全体が持続的に発展していこうという考え方です。

 さまざまな場面で使用される言葉です。

 2003年3月に金融庁は、中小・地域金融機関に対して、

    リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム

を公表し、中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能性(サステナビリティー)の確保を発表しました。

   

   

SWFの動きに注視

 キミット財務副長官の講演(4日)

    場  所  バーレーン
    要  件  米・湾岸協力会議(GCC)投資フォーラム

(発言概要)

 新たな世界資本の源となっている

    政府系ファンド(SWF=ソブリン・ウェルス・ファンド)

ならびに保護主義の高まりが金融市場を混乱させないよう注視する必要があるとの見解を示した。

 SWFはこれまでのところ政治的論争に発展することなく、より高い投資リターンを生むことを目指してきたと指摘したうえで、SWFの数や規模が最近速いペースで増加していることから、注目度が高まるとともに懸念も生じているとした。
 キミット副長官は政府系ファンドが好ましくないマクロ経済政策を続けることにならないよう、また、通貨の上昇を防ぐための海外資産の蓄積に使用されないよう監視することが重要だとの見解を示しました。

カナダが利下げ

 カナダ中央銀行は4日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を

  4.25% (▲ 0.25%)

にすると発表した。

 信用力の低い個人向け住宅融資に端を発した金融市場の動揺が想定より長引くと判断したため。

 なお、同中銀は今年7月、インフレ懸念を背景に1年2カ月ぶりの利上げに踏み切った後、 9月と10月は金利を据え置いていた。

 急ピッチなカナダドル高に歯止めをかけ、輸出企業への悪影響を防ぐ狙いや米国の景気後退懸念で商品市況が軟化している動きも背景になっているようだ。

(オセアニア通貨) 売りに押される流れ

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合う動き。サポート95円40銭、レジスタンス96円10銭。

 今後の展開は、買い進むと上限97円20銭、売り込まれると下限95円10銭。

     

      J Rank外国為替情報を見てみる。

    
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NZD

 ボリン上下線と移動平均線は緩い下向きの動き。取引はボリン下線と長期線の間を揉み合う動き。サポート83円30銭、レジスタンス84円00銭。

 今後の展開は、買い進むと上限84円80銭、売り込まれると下限83円20銭。

       

    ・ すべてのサービスが業界最高水準の『Spot Board』

             

      ・ セントラル短資オンライントレード   

 

 オセアニア通貨は売りに押される流れが出ています。明け方から底値買いが入り足踏み状態で反転する動きが出ているようですが上値が重く押し込められた感じ。
  

2007.12.04

最も強い警告

 ノワイエ仏中銀総裁の講演(4日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
     場  所  パリ

(発言概要)

 米国の住宅市場の低迷の余波が欧州の景気拡大に影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
 E CB当局者によるこれまでで最も強い警告となった。

 米国経済から、欧州が切り離され得るというわれわれの希望に疑問符が付くかもしれないと語った。
 消費者や企業経営者の景気見通しに関する楽観的な見方がすでに後退してきていると述べた。

 

憶測が投機を煽る

 イブラヒム・ビン・アブドルアジズ・ビン・アブドラ・アッサーフ財務相の発言
    サウジアラビア
   テレビ局アルアラビーヤのインタビュー

 為替政策を変更する計画はないとし、通貨リアルの上昇を見込んで取引している投資家に警告した。

 湾岸協力会議(GCC)首脳会議が現在、開催されているが、同相は、湾岸6カ国の間で

     為替政策をめぐる見解の相違はない

との見方を示した。
 米ドルとのペッグ制に関するこの問題は議論されていない。議題に入れようとの提案も出なかったと述べた。  
 わが国の政策に変更はない。同じことがほかの湾岸諸国についても言えるとの認識を示したうえで憶測が投機をあおりがちだが、投機に関わる者は、いつも損をすることになると強調した。

米国家情報評価(NIE)

 イランに関する米国家情報評価(NIE)が発表された。

 NIEではイランが2003年に核兵器開発計画を停止し

     現在も停止状態

が続いているとの分析結果が示された。

 ただ、ブッシュ政権は、10月、イランが核武装すれば第3次世界大戦につながりかねない、などと述べたうえイランへの強硬姿勢を強め、イランが爆弾製造の意図を持っていると主張してきたが、国家情報評価はこれと矛盾する内容となった。

 国連安全保障理事会での対イラン追加制裁議論にも、影響を与える可能性がある。

クロスボーダーの協力

 トリシェ総裁(ECB)の発言(3日)
    ブリュッセル

(発言概要)

 最近の金融市場の混乱は、国境を越えた協力の重要性を裏付けている。最近の金融市場の混乱は、これまでのところ乗り越えられているものの、監督当局と中央銀行の間で効果的に情報を共有する

     クロスボーダーの協力

の必要性をあらためて示した。

 EU規制の現状維持はこの先の適切な選択肢ではない。金融安定性を保護するため、国境を越えた協力が引き続き大幅に強化され続ける。

 

上下双方の変動を促進 (中国)

 中国人民銀行が3日の人民元中心レートを、前週末を下回る水準に設定したこと受け、中国外国為替取引では、同行が人民元の

       上下双方の変動を促進

し投機的な動きの抑制を求めるとの観測が広がった影響から人民元が米ドルに対し続落した。

 謝旭人財政相は2日、より速いペースでの人民元上昇を日米欧が求めていることに対し、柔軟性を「徐々」に向上させるとの方針を示していた。

0.5ポイントの大幅利下げで米国債は反発

 米国債相場は反発した。

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)が今後2四半期に景気が大幅減速するとの見通しを示した。

 これを背景に米連邦公開市場委員会(FOMC)が11日の定例会合で

     0.5ポイントの大幅利下げ

を実施するとの観測が強まり、買いが膨らんだ。

   

(欧州通貨) 売りがやや優勢

ユーロ
 
 売優勢で下落基調となっている。

 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。取引はボリン下線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート161円50銭、レジスタンス162円10銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限161円00銭、買い進めば上限162円80銭。

 

     

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GBP

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引はボリン下線から上線まで揉み合い上昇したところ。サポート227円60銭、レジスタンス228円30銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限226円50銭、買い進めば上限229円10銭。

 

     

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CHF

 ボリン上下線と移動平均線は下向きに値を消す動き。取引はボリン下線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート97円60銭、レジスタンス98円20銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限97円30銭、買い進めば上限98円50銭。

 

     

 欧州通貨は売りがやや優勢で下落基調をたどった。底値が緩んで規則的な値動きが続いたものの明け方から底値買いが入り始めて反転する気配となっている。変化が起きるかは判らない。

  

2007.12.03

RBAは現行の6.75%で据え置く予想

 ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査では、米住宅不況と信用市場の動揺が世界経済の見通しを曇らせるなかで、オーストラリア準備銀行(RBA)は4日の会合で、政策金利をカナダやニュージーランド、欧州と同様に、

    現行の6.75%で据え置く

くと予想される。

 RBAは4日に会合を開くもののオフィシャル金利の決定は翌5日の午前9時30 分(日本時間同7時30分)に明らかになる見込みだ。

 豪州経済はこれまでのところ、米国の減速や金融市場混乱の影響を乗り切っている。

 個人消費の堅調や、中国と欧州への輸出が豪の景気を支えているようだ。

 低失業率と賃金上昇を背景としたインフレ圧力に対応し、中銀は08年初めに追加利上げをする可能性が高い。

 これまでの慣行として RBAは据え置きの場合、声明を発表しない。

 また、スティーブンス総裁は11日のシドニーでの講演で、米経済の軟調が豪州経済に与える影響について語る可能性があることから注目したい。

過去最大の海外企業への出資 (中国)

 スタンダード・バンク・グループ(南ア 最大)は3日の株主総会で、中国工商銀行に

    株式20%を367億ランド(約5900億円)

で売却する承認を得た。

 中国にとって過去最大の海外企業への出資となる。

 ヨハネスブルクで開催された株主総会では95%以上の株主が新株を1株当たり104.58ランドで工商銀向けに発行することに賛成票を投じたようだ。

 また、発行済み株式を1株136ランドで売却することにも合意したという。

アキュムレーション

 債券を償還(額面)金額と比べて低い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当分の利益(償還差益)が発生することになります。
  しかし、その利益を償還時に一度に計上しないで、所有期間に応じて均等に分散して計上すること(利益を計上すると同時に、債券の帳簿価額をその分だけ引き上げる)をアキュムレーションと呼びます。

徳政令 (米国)

(朝日新聞によると)

 ポールソン財務長官など金融当局と金融業界との間で調整しているサブプライム問題の拡大による信用不安の防止のための救済策として、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案が5日にも発表されると見られている。

 これは低所得者向け住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため

     借り手の金利を減免する 徳政令
 

案の詳細となると見られているようだ。

 こうした措置の背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感が背景としてある。

 来年にかけて金利が跳ね上がる約200万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。
 サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後2~3年は比較的低金利の7~8%にとどめ、その後は数%幅上がる変動型タイプが多く、来年にかけて金利の変動による破産が増加し不良債権が大幅に増加することが懸念されているという。

 ただ、この記事は朝日新聞だけで報道されており、通信社の配信記事では確認できないため、為替相場への影響の判断がつかない。

 もし、発表になれば信用不安は和らぎ株価上昇から景気底支えを確保していくことになるものの先送りした感が拭えず根本的な解決にはなっていない。金利負担分の救済がなければ金利上昇分の価値を織り込んできている金融商品がその値幅分だけ価値が下がることになり下落する可能性があり投資家にとっては損害の大小を選ぶ動きだけで不利な条件が残ることに変わりはない。

速いスピードでの切り上げ

 額賀福志郎財務相の発言(1日)

   場  所  北京
   要  件  第1回日中ハイレベル経済対話後の記者会見

(発言概要)

 人民元相場について

     できるだけ速いスピードで切り上げること

が望ましいとの認識を示し、経済対話において中国側が

     柔軟性を持って対応する

と答えたことを明らかにした。  

 なお、日中ハイレベル経済対話の声明では、人民元について日本側は、人民元レートの柔軟性を向上させるとの中国側の方針を歓迎する一方で、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する旨を表明したとしている。日本側参加5閣僚のぶら下がり会見記録

ポーランドでH5N1型が検出

 ポーランドの衛生当局の発表(1日)

 首都ワルシャワの北西約100キロの農業地帯、プウォツク(Płock)の農家で死んだ七面鳥から

     高病原性鳥インフルエンザウイルス
                   (H5N1型)

が確認されたと発表した。

 同国で家禽からH5N1型が検出されたのは初めてのこと。

 当局は農家から半径3キロを立ち入り禁止とし、家禽約4000羽を処分するという。

2007.12.02

政府証券公認ディーラー

 米国野村証券が11月末に米国債の

     政府証券公認ディーラー
        (プライマリーディーラー)

の資格を返上したことが1日明らかになった。

 野村は信用力の低い個人向け住宅融資問題に伴う総額1400億円強の損失計上を機に、米国債のディーリング業務は競争が激しく収益性が低いと判断し、米国で収益性が高い分野に経営資源を集中するという。

米ドル相場は米景気実態の弱さに焦点なら・・・

 金融市場では、米国の金緩緩和観測を織り込んでの動きが優勢となり米株式が堅調地合いを続けているものの、指標の悪化に影響を受けていない状態がNYダウの上昇に注目が集まりリスクマネーの還流が先週後半に見られドル全面高に一時シフトした感じだ。

 欧米金融機関の年末越えの資金繰りに対する警戒感は根強く、金融緩和の期間を来年まで延長したもののサブプライムローン関連の損失評価が繰り返し出てきていることから信用リスク懸念は払拭できていない。

 経済指標や金融機関等の損失評価の発表が続けば景気実態の弱さに注目が集まることになる。
 NYダウが下落に転じ、米ドル売りが再開されると変動幅が大きくなる可能性もあり注意したい。

中国は金融引き締めを継続

馬凱主任 (中国国家発展改革委員会 発改委)の発言(1日)  

  場  所  北京
  要  件  日中ハイレベル経済対話

(発言概要)
 

 インフレ抑制と景気過熱の防止のため、中国が金融引き締めを継続する。

 中国経済は昨年の成長と同じペースを維持するだろうとの見通しを示した。
 なお、2006年の中国の経済成長は11.1%であった。

 

 商務省のウェブサイト 

 中国経済では依然投資の伸びが加速し、貿易黒字が拡大、商品価格には上昇圧力が掛かり、過剰融資だ。政府はこうした問題を認識している。

とのコメントを掲載した。

アンダーライティング

 証券会社がおこなう引受・売出し業務のこと

 株式会社などが株式、債券、CBなどを新たに発行するとき、売り出すことを目的として証券会社が全部または一部を引き受ける業務を引受と呼びます。

 万一売れ残ったときは証券会社が責任をもって引き取ることになります。

 また、既に発行された株式などを対象におこなう同様の業務を売出しとも呼びます。

    

証券市場の価格発見

 クロズナー理事(FRB)の講演(30日)

   要  件  フィラデルフィア連銀のフォーラム

(発言概要)

 金融業界に対し、住宅ローンの配慮ある修正計画への協調的かつ創造的な努力を今以上に探ることは、金融業にとって必要なことであり、住宅ローンのデフォルトや住宅差し押さえの危機に瀕している人たちのローンを修正するための努力に

    これまで以上に強く取り組む

よう要請した。

(質疑応答)

 この問題に取り組むにはスピードが必要だ。なるべく多くの住宅保有者を守るよう、時宜を得た行動が必要だと語った。
 また、住宅差し押さえを食い止めるための修正の細部が策定されなければサブプライム住宅ローンを裏付けとした

        証券市場の価格発見

や流動性の回復を困難にしてしまう恐れがあると指摘した。
 体系的なアプローチはサブプライム住宅ローンを裏付けとした債券などの市場の不透明感を幾分か取り除き、流動性の回復などに貢献する可能性が高いと述べた。 

外交主導権を奪取しようとする新外交戦略(中国)

 中国が米国のルーベンジェームズ(フリゲート艦)やキティホーク(航空母艦)の香港寄港を11月に拒否した問題で米中軍事交流に微妙な影を落としているようだ。

 香港誌「亜洲週刊」最新号によると、この入港拒否が中国側の単純ミスではなく、中国最高指導部が硬軟両様を用いて

  外交主導権を奪取しようとする新外交戦略に転じた結果

との見方が出てきている。

 中国当局がキティホークの香港寄港を拒否した後に許可した背景は、11月20日午前に軍トップである胡錦濤中央軍事委主席が召集した外務省、中央軍事委の幹部を集めた会議で決定した硬軟入り交じった揺さぶりによる新外交戦略の結果であるとも報じている。

  

 劉建超報道官(中国外務省)は、29日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が10月訪米時に議会でメダル授与されたことや米国が台湾へ武器売却を決定したことを挙げて米側を非難、寄港拒否の理由との見方を示した。

  

 ワシントン・タイムズは米艦の香港寄港拒否問題がネット基盤製造会社の

      スリーコム社 (米国)

を買収しようとしている中国の華為技術有限公司の動きに影響があると報じており、米中両国の軍事交流に微妙なきしみをもたらし始めている。

   

幾分か軟調な環境を相殺させる政策はない

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(30日)

    場  所  ワシントン
    要  件  ケイトー研究所での講演

(発言概要)

 米国の景気は第4四半期に減速しており、金融当局の政策は2008年に

     問題が積み上がる

ことを回避するのが狙いだと語った。

 米国の景気は第3四半期に非常に力強く成長し、第2四半期も良好な成長を見せたという事実は問題の終わりではない。

 なぜならわれわれは先を見越す必要があるからだと指摘した。

 10-12月期の景気には幾分か軟調な環境があるとした上でこれを相殺する政策はない。われわれは来年に問題が積み上がってしまうのを防ごうと努力していると述べた。

 金融当局は時として

     成長維持と物価安定

という2つの目標の副産物として株価下落を抑えることもあるだろうとの見解を示した。
 また、金融政策は株式市場の下 振れリスクを制限し得るという議論には、真実の要素があると説明した。

 

さらに、経済成長と物価の落ち着きを確実にし、かつモラルハザードを招かず、投資 家に過度のリスクテークを促すことがなければ、市場を安定させるための行動は適切だとの認識を示した。

 質疑応答では、米住宅抵当金融投資大手のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)とファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)に新たな権限を付与することについては慎重な姿勢を示した。

 

2007.12.01

中国建設銀行

 中国建設銀行(時価総額 世界2位)の発表(1日)

 中国建設銀行はオーストラリアで産出される一次産品に対する中国の需要が増えている機会をとらえるため初のオーストラリア支店をシドニーに開設した。

 張建国社長(建設銀)の発言(1日)
          (中国政府のウェブサイト)

(発言概要)

 中国・オーストラリア2国間の貿易促進によりオーストラリアに恩恵をもたらすと予想している。
 また、オーストラリア企業に対し中国での事業拡大を支援していくと述べた。

 中国は日本を抜いて、現在はオーストラリアの貿易相手国としてトップとなっている。
 中国によるオーストラリアからの石炭、鉄鉱石、羊毛などの輸入は今年、4年連続で過去最高に達する可能性が高い。

 資源輸出用の港湾施設の供給能力や輸送施設の整備が急務となっており、日本の商社等の受注にも注目したい。豪の旱魃による穀物生産の大幅減少による景気後退と鉱物資源の輸出等による経済波及効果を考えれば豪ドルの下支えは続きそうだ。

外貨取引にかかる税金は

 外貨預金の「利息」に対しては利息の20%(国税15%+地方税5%)が受け取り時に源泉徴収課税(天引き)されることから確定申告は不要です。

 外国為替証拠金取引などによる為替差益に対しては、雑所得として総合課税の対象となります。
 ただし、年収2000万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の年間所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要となっています。

通貨バスケット

 アティーヤ・エネルギー・産業相(カタール)の発言(30日)
    カタールの衛星テレビ、アルジャジーラとのインタビュー

 石油輸出国機構(OPEC)だけでは原油決済を米ドル以外の通貨に変更することを決定できないとの見解を示した。

 同相は原油決済に使用する

      通貨バスケット

をOPECは独自で作り出すことはできないと指摘した。
 OPECの原油生産は世界のわずか40%にすぎず、ほかの産油国もそのような決定に参加する必要があると述べ、ロシアを例に挙げた。

 ロシアやブラジル、ベネズエラ、南アフリカなどが通貨バスケットあるいは多軸通貨による取引を模索する動きになれば米ドル離れが加速するきっかけになりかねない。

サウジアラビアで鳥インフルエンザ

 サウジアラビア農業省は28日、リヤド(Riyadh)南部のアルカルジ(Al-Kharj)地方で新たに鳥インフルエンザの発生が確認された発表した。

 12日に最初の感染が確認されてから、これまでに鶏約400万羽が処分されている。

シティグループのSIVを格下げか

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(米格付け会社)は、の30日、シティグループ(米金融大手)のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)が売却する

    649億ドル(約7兆2000億円)相当の証券

について、格下げもしくは格下げ方向で見直しとした。

 ムーディーズは今月7日以来、20のSIVについて資産価値の「さらなる大幅悪化」を指摘し、この調査を拡大した。

 ムーディーズはまた、カナダのモントリオール銀行が出資するSIVであるリンクス・ファイナンスの191億ドル相当の証券についても格下げの可能性に言及した。

 発表では、ここ数週間、SIVポートフォリオのほとんどの資産等級で時価の著しい減少がみられていると指摘した。

 さらに、今回の格下げはSIVポートフォリオの時価の減少が続いていることを反映したものだと説明した。

    

バレル90ドル割れ

 ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。1カ月ぶりにバレル当たり90ドルを割り込んだ。

 米国経済の成長減速でエネルギー需要が冷え込むとの見方に加え、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が市場への供給は

   潤沢だという事実に疑いの余地はない

と断言したことから売りが加速した。

 また、商務省の発表によると、10月の個人消費支出(PCE)の伸びはエコノミスト予想を下回った。また個人所得はここ6カ月間で最も低い伸びにとどまった。

 外国為替市場では米国の利下げ期待が高まりNY株式市場の上昇が引き金になり米ドルが上昇している。原油価格下落の流れも影響しているが一時的な動きにも見える。
 SIVの格下げが目立っており、年末にかけて資金需要が逼迫する可能性も高く相場は荒れるかもしれない。

サブプライム住宅ローンの変動金利を一時的に固定する案

 カントリーワイド・ファイナンシャル(米住宅金融最大手)の株価が急伸し一時は前日比29%上昇した。

 米国財務省と銀行がサブプライム住宅ローンの変動金利を一時的に固定する案を模索していることが明らかになったことから買いを誘った。

 同案は過去最高水準にある住宅ローン担保物件の差し押さえに絡んだ損失に歯止めをかけることが狙い。

 ポールソン財務長官率いる規制当局は不履行の危機に直面している住宅ローンの条件変更について貸し手側と合意すれば、住宅金融会社やモーゲージ保険会社が恩恵を受けると判断しているようだ。

 ベアー総裁(米連邦預金保険公社 FDIC)はサブプライムローンの借り手で

    金利変更(リセット)

に対応できない住宅保有者を対象に、金利を少なくとも5年間固定する案を示した。

   

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