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2007.12.03

徳政令 (米国)

(朝日新聞によると)

 ポールソン財務長官など金融当局と金融業界との間で調整しているサブプライム問題の拡大による信用不安の防止のための救済策として、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案が5日にも発表されると見られている。

 これは低所得者向け住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため

     借り手の金利を減免する 徳政令
 

案の詳細となると見られているようだ。

 こうした措置の背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感が背景としてある。

 来年にかけて金利が跳ね上がる約200万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。
 サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後2~3年は比較的低金利の7~8%にとどめ、その後は数%幅上がる変動型タイプが多く、来年にかけて金利の変動による破産が増加し不良債権が大幅に増加することが懸念されているという。

 ただ、この記事は朝日新聞だけで報道されており、通信社の配信記事では確認できないため、為替相場への影響の判断がつかない。

 もし、発表になれば信用不安は和らぎ株価上昇から景気底支えを確保していくことになるものの先送りした感が拭えず根本的な解決にはなっていない。金利負担分の救済がなければ金利上昇分の価値を織り込んできている金融商品がその値幅分だけ価値が下がることになり下落する可能性があり投資家にとっては損害の大小を選ぶ動きだけで不利な条件が残ることに変わりはない。

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