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2008年1月

2008.01.31

金融市場リポート

 日本銀行の発表(31日)

 2007年後半の金融市場の動きをまとめた

         金融市場リポート

を公表した。

 米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する国際金融市場の混乱に関し、証券化商品を組成する金融機関や審査を担う格付け会社、購入する投資家などさまざまな関係者のリスク認識に「緩み」が生じていたと指摘した

 リポートは日銀の金融市場局が05年7月以降、半年ごとに作成している。

 金融市場の大きな基調変化やその要因などを毎回まとめているが、今回は

      サブプライム住宅ローン問題と国際金融市場の混乱

という章を特に設け、詳述している。

為替ブローカー

 外国為替銀行の間にたって、為替売買の仲介を業とする者(Ex-change broker)のこと。

  

円建て融資

ナピ・ガズダシャーグ(30日 ハンガリー経済紙)

 ハンガリーではほかの欧州諸国と比べ

     円建て融資

の人気が高いと報じた。
 低金利と借り換えのしやすさが魅力だという。

 シモール総裁(ハンガリー中央銀行)が、同国での新規リテール(小口)ローンの10%が円建てだと述べたと伝えた。
 ほかの欧州諸国では約1%。 ハンガリーのOTP銀行は新規の不動産担保融資の約30%が円建てとなっている。
 また、ベルギーの金融機関、KBCグループのハンガリー部門は新規住宅ローンの約5%を円建てにしているという。

 ハンガリー金融監督当局は昨年10月、円建て融資について、為替変動リスクが高いと警告している。

モノライン4位をAAに格下げ

フィッチ・レーティングス(格付け会社)は30 日、金融保証会社(モノライン)4位の

     ファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランス

の信用格付けを「AA」と、1991年以来、AAAの格付けを維持していたが引き下げられた。

 フィッチが設定した期限までに増資が実現しなかったため、格下げとなったようだ。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も同社の格付けを見直している。

 ファイナンシャル・ギャランティーはFGICの子会社で同社の格下げは同社が保証している証券の格付けに悪影響を及ぼすほか、同社の新規事業も困難にする可能性がありそうだ。
 モノラインは伝統的な地方債保証から、サブプライム住宅ローン担保証券や債務担保証券(CDO)などリスクの高い証券の保証に業務を拡大した結果、苦境に陥っている。

FOMCの声明

 連邦公開市場委員会(FOMC)が発表した声明(30日)

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を

      0.5ポイント引き下げて3.0%

に設定した。

 金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けており、一部の企業や世帯への信用が引き締められている。
 これに加え、最新の情報には住宅収縮の深刻化と労働市場の軟化が示されている。

 委員会はこの先数四半期でインフレは落ち着くと予想しているが、物価動向を慎重に注視し続ける必要があるとみている。
 この日の措置はこれまでの措置と合わせ、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助け、経済活動へのリスク緩和に貢献する。
 しかしながら、経済成長には下振れリスクが残っている。委員会は今後も、金融やその他の動向が景気見通しに与える影響を見極め、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、コーンFRB副議長、クロズナー理事、ミシュキン理事、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。
 また、フィッシャー総裁は据え置きを主張し、反対票を投じた。

2008.01.30

米国株投資信託の開発を容認する協定

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 30日 米紙)

 

米国証券取引委員会(SEC)と中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が数日中に、中国の銀行による

     米国株投資信託の開発を容認する協定

に調印すると事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。

 同協定が締結されれば、中国本土市民が貯蓄を米国市場に投資する道が開けることになる。

 この措置は、昨年の米中戦略経済対話で検討された計画の一環のようで資金が米国に還流する流れが大きくなりそうだ。

   

モノラインのリスク

 モノラインと呼ばれる金融保証会社は

     2兆4000億ドル規模の証券

に保証を提供している。
 格付け会社は、証券の裏付けとなる住宅ローン債権などでのデフォルト増に伴い、保証会社の資本が支払いに不十分なのではないかとの懸念を提起している。

 アムバックとMBIA、CIFGはぎりぎりで債務超過にはならない見込み。ただ、セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(SCA)とFGICは資本規模に比べ大きな損失に直面する可能性が残っているようだ。

 各社のなかではACAキャピタル・ホールディングスの状況が最も厳しいようだと記述している。
 なお、SCAの損失は41億ドルと推定されている。これは、支払い原資の118%に相当する。また、ACAの損失は78億ドルと見積もられ、支払い原資の679%となる。

モノラインの損失410億ドル(約4兆3900億円)

 JPモルガン・チェース(米銀)は29日までに

MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループ、CIFGギャランティーなどの

     金融保証会社(モノライン)

のサブプライム住宅ローン関連損失は

    410億ドル(約4兆3900億円)

に達するとの試算を示した。

 

ファンダメンタルズは堅調

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(29日)
         ユーロ圏財務相会議の議長を兼務

     場  所  チューリヒ

(発言概要)

 欧州委員会による今年のユーロ圏の経済成長率見通しが

       約1.8%または1.9%

に下方修正される可能性があると指摘した。
 欧州委の昨年11月時点の予測では、今年の経済成長率は 2.2%だった。

 今年のユーロ圏の経済成長が潜在成長率を下回る可能性があるものの

      景気見通しは良好だ

と述べ、ユーロ圏経済のファンダメンタルズは堅調でありはリセッションの恐れはないとの認識を示した。
 また、為替相場がもっとファンダメンタルズを反映すべきだとするわれわれの要望を、日中両国は分かっているとの認識を示した。
   

為替ベース(かわせべーす)

 輸出入取引において、外国為替の受取と支払を基礎とするかねの面からみることをいいます。

 なお、税関を通った貨物については、ものの面からみることから通関ベースといいます。

違法な無認可の銀行の取り締まり強化

SAFEがウェブサイトに掲載した文書)

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(29日)

 SAFEの胡暁煉局長は北京で最近開かれた会合で、国境を越えた資本の流れの監視を強化し

     違法な無認可の銀行

を取り締まるとの方針を示した。

2008.01.29

天然ガス版OPEC

コメルサント紙(ロシア 8日

 ロシアが「天然ガス版OPEC」の設立をにらみ、カザフスタンやベラルーシなど旧ソ連諸国との間でそうしたタイプの組織の立ち上げを計画していると報じた。

 同組織の設立趣意書の草案を基に伝えた。

コメルサントによると、ロシアは4月に正式に、カザフスタンなどの国営ガス会社との新組織

      MANNGO

結成の提案を行う見通し。

ユーロ圏の景気減速の懸念はない

オーファニデス総裁(キプロス中央銀行)の発言(29日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

    場  所  ニコシア(キプロス)

(発言概要)

 ユーロ圏の景気減速について懸念する理由はないとの認識を示した。

 鈍化が見受けられるユーロ圏の経済成長については、見通しは好ましいもので、いかなる減速も懸念していないと語った。

88%織り込

 FOMCは29、30日に政策決定会合を開催する。

 決定はワシントン時間

    30日午後2時15分(日本時間31日午前4時15分)ごろ

に発表される予定だ。

 今回の会合では向こう3年についての最新の景気予測についても話し合われるとされている。

  香港からロンドンまで、21日には世界的に株価が下落していた。FOMCは22日に0.75ポイントの緊急利下げを実施したため底値のサポートが効いている。
 なお、 金利先物 金利先物の動向は、FF金利が年央までに少なくとも2.25%まで下がるとの予想を示唆しているようだ。

 30日の0.5ポイント利下げの確率は88%織り込まれており大きく変化する要素は少ない。

 エコノミストは2007年10-12月(第4四半期)の個人消費支出(PCE)コア価格指数が前年同期比2.5%上昇だったと予想しているようだ。

 

為替マリー(Exchangemarry)

 売為替と買為替を見合わせ(相殺)、持高の自動的な調整をはかる操作のこと。

 受動的にも同時に可能な場合もありますが、時間的ズレがある場合でも能動的に操作することができことから、利点としては

 ① マリーによる為替売買益(マリー益)がカバー(出合)による売買益より大であること

 ② 手数が簡単であること

の二つがあげられます。

不良債権増加

 ワコビアのアナリストは25日付のリポート

 不良債権の方向性を表現するうえで、増加という言葉以外で説明するのは ますます難しくなっていると指摘した。
  また、今年は約2000億ドル(約21兆3500億円)相当のサブプライム住宅ローンの返済額が引き上げられる。

デフォルト率増加

 マークイット・グループが算出するABX指数によると、変動金利型住宅ローンの返済額増加の影響からサブプライム住宅ローンのデフォルトは12月に増加した。

 また、ワコビアによると、2006年1-6月期に組成された住宅ローン担保証券(MBS)20銘柄の裏付けになっているサブプライムローンのうち、12月にデフォルトに陥ったものの比率は

     約28.07%(11月比 + 2.43ポイント)

上昇した。
 米国不動産市場の低迷で住宅の売却や住宅ローンの借り換えがますます困難になるなか、デフォルト率が上昇しつつある。

 ワコビアのデフォルトの数字には、60日間以上の返済遅延や差し押さえとなったもの、借り手が破産したものなどが含まれる。

2008.01.28

40億ユーロの増資

シュピーゲルSpiegel 1月28日号 週刊誌 独)

 大手州立銀行WestLBは格付けの

    大幅引き下げ

と借り入れコストの著しい上昇を回避するために、40億ユーロの増資が必要だと報じていた。

 ただ、情報源は明らかにされていない。

 同行への出資者は先週、サブプライム問題の影響で2007年通期決算で約10億ユーロの損失を出し、追加評価損で同額を引き当てた同行に対し、最大20億ユーロに上る資本注入することで合意しているようだ。

   

40億ユーロの増資必要ない(WestLB)

ウェルト(28日 独紙)

 ドイツの大手州立銀行WestLBが格付け会社による格下げを回避するために

      最大40億ユーロ(約6260億円)

の増資する必要があるとの要求を受けていないと報じた。

 独ノルトライン・ウェストファーレン州財務当局の報道官は同紙に対し、

    そのような要求を受けていない

と語ったという。

   

片為替(かたかわせ)

 為替の支払が一方に片よっている

    One―sided balance of exchange

のこと。

  

2008.01.27

オバマ候補が圧勝

 2008年米国大統領選挙の民主党指名候補争いでは26日、同党の

     サウスカロライナ(South Carolina)州予備選

が実施され、黒人層の圧倒的な支持を得たバラク・オバマ(Barack Obama)上院議員が、ライバルのヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員に対し圧勝した。

 オバマ候補は予備選通算2勝目となり、先に2勝を収めていたクリントン候補と並ぶ展開となったものの得票率の差が大きく乖離したことから史上初の黒人大統領誕生に向けて大きな一歩を踏み出した感じだ。

 2月5日に20州以上で同日投票が行われるスーパーチューズデーを前に勢いがつきそうな流れとなった。

 得票率27%に留まったクリントン氏を大きく引き離し、55%の得票率を獲得したオバマ氏は、自らを

       改革の実行者

と宣言したうえで、ライバルのクリントン氏に対しては

      現状維持をもくろむ、相容れない存在

と厳しく批判した。

モノラインのリスク

 バークレイズの週間欧州クレジットリサーチのリポート(25日)

 世界の銀行は金融保証会社(モノライン)の格付けが引き下げられた場合、損失を相殺するため

      最大1430億ドル

の追加増資を行う必要性が高まる可能性があるとの見方を示した。

 これはモノラインの格下げに伴い、保証債券が格下げされると、時価評価を押し下げるとともに、リスクの高い証券類を保有するには資本増強が必要となるため、銀行資本は打撃を受けるという。

 リポートでは、モノラインが保証する債券の75%、6150億ドル相当を銀行が保有していると推計して試算したもの。

 また、予想される増資額が巨額だが、すべてのモノラインの格付けが著しく引き下げられるという過度な仮定に基づき推測されていると指摘した。

石炭の輸出を禁止

交通省のウェブサイト

 中国政府は、2月初旬の旧正月中と3月初旬の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開催期間中に

     石炭の輸出を禁止

するよう港湾当局に指示したことがウェブサイトに緊急通知として掲載された。    

 国内消費用の石炭を確保することが狙い。中国では燃料不足で発電能力が低下しているという。

 石炭価格は現在、記録的な高値圏にあるが、中国の輸出禁止で一段と価格が上昇するとの見方が出てきたことから国内高炉原料の主要取引先の価格上昇が短期間であるが鉄鋼価格の上昇を牽引するかもしれない。

 

人工生命の創造

 米国のクレイグ・ベンター研究所(J.Craig Venter Institute)の研究チームが、バクテリアのDNAを人工合成することに成功したと発表

    世界初の人工生命の創造

に向けた大きな一歩が踏み出された。

 

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Clean loan(無担保借)

 外貨資金借入れのうち、ユーザンス借入、メール クレジット、オーバードラフトなどを除く短期の外貨資金の借入のこと。

 借入には、アドバンス方式とアクセプタンス方式の二つがあり、前者は、借入を行う銀行が単名手形(約手)を振出し、原則として資金需要の裏付取引の明細を要求されません。

 また、後者はそれが要求されるという違いがあります。

 わが国の為替銀行が初めてこの調達方法を認められたのは昭和31年12月からです。

企業買収の標的

 サラ・ジェントルマン氏のリポート(25日付)
    サンフォード・C・バーンスティーンのアナリスト

(概  要)

 銀行業界で最大のトレーディング損失を明らかにしたソシエテ・ジェネラル(仏 銀行大手)は現在の時価総額では企業買収の標的になる可能性があると指摘した。

 サブプライムローン問題が起きる前の昨年初めの時点でソシエテ・ジェネラルはすでに有力な企業買収先とされていた。

 経営陣に対しては、単独で磐石な経営を任せられるといった信頼はほぼ失われていると述べた。

米ドル買い材料

 今週、FOMCが開催され、NY株式市場では追加利下げの有無に関心が移っているような動きとなっている。
 為替市場では、米国が追加利下げすれば、NY株価の上昇とともに、米ドル買い材料となる可能性が高いとの見方が優勢だ。
 ただ、前回前倒しで

     0.75%

の利下げが行われたものの景気後退色が強くなったとの判断からでもダウが下落したこともあり、株式市場の反応は未知数であり、ダウの反応を見るまでは、米ドルが上値を追う動きが強まる可能性は低いと見られる。

2008.01.26

NIS(セルビア)がガスプロムの傘下に

 ロシアとセルビアは25日、南欧に向けたロシアの新たなパイプラインにセルビアを参加させるエネルギー協定に調印した。  これにより、ロシアのガス独占企業であるガスプロムはセルビアの      独占石油会社NIS株 の51%を取得し、支配下に収めることになる。  なお、取得価格は明らかにされていない。  このパイプラインは、黒海の下を通ってブルガリアや、最終的にはイタリアやオーストリアまでガスを輸送するもので、セルビアは、ガスプロムとイタリアのENIによる共同パイプラインに参加することになる。   

プレイン・バニラ

 ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale、ソジェン 仏銀大手)で24日、1人のトレーダー(ジェローム・ケルビエル(Jerome Kerviel)氏)の不正取引により

      49億ユーロ(約7600億円)

の巨額損失が発生した事件では

      プレイン・バニラ

と呼ばれる単純な取引手法が行われていたことが分かった。

外貨MMF

 外国投資信託の一種で元本保証ではないものの、高格付けの債券や短期の金融商品などによって安全性の高い運用をめざしている。

 少額から投資でき、いつでも解約できる流動性の高さが魅力です。

安全な通貨

(ブルームバーグのテレビインタビュー)

 ロート総裁の発言(25日)
       スイス国立銀行(SNB)
    場 所  ダボス(スイス)

(発言概要)

 このところのスイス・フランの上昇を

      歓迎する

と述べ、世界の金融市場で起きた混乱の結果として予想されていたものだと指摘した。  

 不透明感が強いと指摘し、スイス・フランは

      安全な通貨

であり、不透明感や変動性が高まった現在、スイス・フランに調整の買いが入っているのは予想していた通りだと語った。

 世界の景気鈍化と金融市場低迷で円やスイス・フランなどを調達金利としたキャリートレードが縮小するなか、昨年12月末からユーロに対し3%以上値上がりしている。

 

NY金相場は続伸

 NYMEXの金先物相場は続伸しました。

 中心限月として一時は

     1オンス=924.30ドル

と、取引時間中の最高値を更新し、商品相場高と金利低下を受け、インフレヘッジとしての貴金属の魅力が高まっています。

 

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景気過熱の阻止を優先(中国)

 曽培炎副首相(中国)は、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(通称 ダボス会議)で

     景気過熱の阻止が優先課題だ

と述べた。

 今週の中国外国為替取引では、曽副首相が、元の柔軟性向上への取り組みをあらためて表明したことに反応し人民元が米ドルに対し上昇し、週間ベースで7週連続高となった。

 中国政府は、これまでインフレを抑制しながら経済成長を目指すなか、人民元は2005 年7月のペッグ(連動)制廃止後の最高値で取引されており、当局は引き続き人民元の上昇ペースを加速させたいと思惑に追随した動きが続いている。

   

2008.01.25

4波来襲の恐れ

 オリバー・ワイマン(米 コンサルティング会社 24日)の調査結果

 金融業界は、2008年以降、大荒れの状況」に直面しサブプライムローン関連で

     追加損失3000億ドル(約 32兆1500億円)

を計上する可能性があるとの調査報告書を公表した。

 

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信用逼迫では経済成長を損ねず

 デ・タイド(ベルギー紙 25日)
 シュタルク理事(ECB)の発言

(発言概要)

 欧州での景気減速が必ずしもインフレ抑制につながらない。
 物価と賃金の下方柔軟性は限定的であり、経済成長鈍化の結果がインフレ率の限定的な低下にとどまる公算があると指摘した。

 また、ECBはインフレ率の3.1%への上昇は一時的なものだと考えているものの、現在のインフレ率は受け入れられないと説明した。

 信用逼迫が経済成長を損ねる兆候はなく、ユーロ圏15カ国の経済は今年、潜在成長率2%前後での景気拡大となるとの予想を示している。
 世界的な景気減速が商品相場下落につながる可能性がある。

    

利下げの可能性をめぐる議論(ECB)

 ソルベス経済・財務相(スペイン)の発言(24日)

 金融市場の混乱を受け、ECBのなかで

      利下げの可能性をめぐる議論

があることを明らかにした。

 ECBのなかで、利下げを行うべきかをめぐって深刻な議論があることは本当だと語った。
 ECBはFRBよりも若干幅広い金融政策手段を有しているとした上で、ECBは欧州でのインフレ問題をより重視しているため、金利をより高い水準で維持していると述べた。

 なお、ECBは、目先の利下げについて何ら示唆していないし、ソルベス財務相はECB理事会メンバーではないし、トリシェ総裁(ECB)は23日に、市場の調整を受けて、ECBは引き続きインフレ抑制に重点を置く必要があるとの発言をしており、金融市場は、ECBによる目先の利下げの可能性は少ないと解釈した動きとなっており、方向性が若干異なる発言であった。

    

トレーディング損失

 

ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダーが無断で行った

      株式指数先物取引

で銀行史上最大となる49億ユーロ(約7700億円)のトレーディング損失が発生したことを明らかにした。

 この損失に加え、米国のサブプライム住宅ローンに関連した評価損で減少した資本を増強するため

       55億ユーロの増資

を計画している。

 なお、フランス中銀は不正取引の調査に着手した。

   

金融保証会社の救済計画

 エリック・ディナロ氏(NY州保険局長)の発言(24日)

(概  要)

 金融保証会社に関連した問題をできるだけ早く解決するのが重要なことは明らかである。しかしながら、多くの関係者が関与する複雑な問題であることを理解する必要があることから国内銀行による金融保証会社の救済計画を

     最終的にまとめるには時間がかかる

との見解を示した。

 

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グローバル・ソブリン

 円安の流れに伴い、低金利の国内からの資金流出先の一つともなっている高い人気を誇っている円建ての外国投信のこと。

 

毎月決算型以外にも、3ヵ月月分配型,1年決算型があります。

景気刺激策で暫定合意

 NYMEXの原油先物相場は反発しバレル当たり2ドル以上値上がりした。

 ブッシュ大統領と下院がリセッション(景気後退)回避を目的とした景気刺激策で暫定合意したのが影響したようだ。

  

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欧州のインフレを依然懸念

ザルツブルガー・ナハリヒテン(オーストリア紙 24日付)
 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)
      ECB政策委員会メンバー

(発言概要)

 2008年のユーロ圏経済成長が、ECBが現在、今年のユーロ圏の成長率を約2%と予想しているが、従来予想より1.9%もしくは1.8%と若干弱まる可能性があるとの見方を示した。
 ただし、われわれが悲観的な状況にあるということではないとの見解も付け加えた。

 米国金融当局による緊急利下げについてのコメントは避けたものの、依然として米国の景気は今年の7-12月(下期)に回復するとみていると述べ、米国の動向に対する欧州の完全なデカップリングは、もちろんあり得ないと言明した。
 また、欧州のインフレを依然懸念しており、ECBは2次的影響が顕在化しないことを確実にすると表明した。

2008.01.24

サブプライム損失報道を否定(中国銀行)

 中国銀行(4大国有商業銀行の一つ)は23日、同行がサブプライムローン関連の損失で2007年12月期に赤字に転落する可能性があると香 港の英字紙が報じたことについて

        報道はまったく根拠がない

と否定するコメントを発表した。

 上海株式市場では同日、中国銀行の取引が通常より1時間遅れ て再開された。

 コメントでは、現在把握している07年の経営状況では、サブプライム関連の損失を計上しても税引き後利益は引き続き前年比で増えたと指摘した。 

 そのうえで、管理規定に基づき、関連情報は適時公開すると強調した。

 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(21日 香港)の報道は、中国や香港市場で株価指数が急落するきっかけになった。

 

危機対応力の欠如

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では有力経営者の間で

      政府や金融当局の危機対応力の欠如

に対する警戒感が強まってきた。

 会議を連鎖的な株価下落や米国景気後退への懸念が覆い、23日夕の討議では

      リーダーシップの不在

を最大のリスク要因と考える経営者が最も多かったようだ。

 一方、地球温暖化など長期的な問題が後回しになるとして過剰反応を牽制する声も聞かれる。  

 全体会合では、世界経済のリスク要因について最高経営責任者(CEO)ら参加者による電子投票を実施したところ

  協調的な対応や指導力の欠如を挙げる経営者が18.5%
  現在の危機対応の失敗が18.1%

と合わせて4割弱を占めた。
 米国連邦準備理事会(FRB)は22日に0.75%の緊急利下げを実施したが、その後も株式相場の乱高下が続いている。

米国議会から新たな要求

 ブッシュ大統領が景気浮揚策として示した最大1500億ドル(約16兆円)財政出動を巡り23日、米国議会から新たな要求が相次いだ。

 ドッド上院銀行委員長(民主党)は公的資金を投入して住宅ローン債権を買い取る政府系機関の新設を提唱した。
 また、リード上院院内総務(民主党)は道路や住宅などインフラ整備に財政出動を求めた。

 ドッド氏は民主党の大統領候補争いから今月初めに撤退した有力議員であり金融行政への発言力も大きい。
 ドッド氏は景気対策に関して政府との調整にあたるリード氏に書簡を送り

       連邦住宅保有保護機構

の創設を対策に含めるよう提案した。
  
 財政出動といっても赤字財政でアップアップの米国が更に資金を市場に投入するのは大きな悪影響が起こる可能性が高く、インフレ傾向を加速させるリスクが高く米ドルを売り込ませる流れが突然起き経済がクラッシュするかもしれない。

対外投資拡大(中国)

 中国証券報(中国紙 24日)

 中国国家外為管理局(SAFE)の資本勘定担当責任者、ゾウ・リン 氏の話を基にした話として、中国当局が国内金融機関や企業による対外投資拡大を目指し、新たな規則を定める計画だと報じた。

 それによれば、SAFEは海外投資向けに用いられる資金源の調査手続きを簡素化するとともに、個人投資家の海外直接投資を容認する方法を検討する方針という。

 ただ、新規則発表の時期については言及していない。
 また、SAFEが資金流入の監視を強化する意向だと報じたが、それ以上の詳細には触れていない。

為替のポイント

 為替相場の変動において、たとえば1ポイント上った、2ポイント下ったというように、相場の騰落を示す単位のこと。

 つまり相場変動の「刻み」を示す最低単位をいいます。

2008.01.23

逆為替

 売主(債権者)が手形を振り出して債権を取り立てること。

  

英国連邦(コモンウェルズ)

 英国とその植民地であった国との連合体として1931年に発足した。

 緩やかな集合体で、政治的な拘束事項はなく、現在の加盟国は54か国となっている。

 加盟国のひとつであるカナダの通貨(カナダドル)はコモンウェルズの影響より隣国米国経済の影響を受けやすい。

2008.01.22

インドで鳥インフルエンザ

 インド東部の西ベンガル(West Bengal)州では8地域でウイルスがまん延しているにもかかわらず、死んだニワトリが安く販売され

    普段は高くてニワトリを買えない貧しい市民

が買い求めている事態となっているようだ。

 インド東部では高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)が猛威をふるっており過去最大規模の被害を出している。

 同州の動物資源当局は22日、深刻な事態になる危険性を示唆し今後3、4日かけて8地域の家禽をすべて殺処分することを明らかにした。
 これまでに家禽10万羽の死亡が確認されており、当局では200万羽のニワトリなどを殺処分する計画を明らかにした。

 ウイルスに感染したとされる5人は、いずれも死んだ家禽が感染源とみられて、発熱、せき、のどや筋肉の痛みといった臨床症状が確認されており、検査結果が陽性なら、同国初のヒトへの感染例となる。

裏保証

 裏保証とは、たとえば債務者になんの了解もなく、保証人の単独の意思で保障する場合の「隠れた保証」が典型的なものといえます。
 これは法律上債務者の委託をうけない保証です。

 また、取引先の第三社に対する債務を数行が分担して保証するときに、債権者に対して幹事銀行だけが表面にたって全額を保証する場合(表保証)、他の銀行が自分の分担額のみ幹事銀行に対してする保証も裏保証とよんでいます。

2008.01.21

円為替

 外国為替には自国通貨建と外国通貨建の二つがあります。

 自国通貨権、すなわち円建の外国為替のことを円為替(えんかわせ)という。

 円為替には、電信為替、為替手形、送金小切手のように、国際間の決済または資金移動の手段、仕組をいう場合と、外国における円の売買があります。

 通常は前者の意味に使用されます。

円が消極的に選好買い

 米ドルとユーロの上値が重いため、円が消極的に選好され買いが入る流れで始まった。

 米国経済のリセッション懸念は年末からたびたび話題に上がり、ここに来て更に強まっている。このほか米国景気後退に伴い欧州中銀(ECB)当局者からも欧州経済の先行き不安が出ている。

 日本の消費者物価指数(CPI)の伸びが原油高の影響から拡大する見通しとなっているが、円買いは限定的とみられている。

 今週は主要な経済指標発表の谷間となるため、29─30 の両日開催予定の米国連邦公開市場委員会(FOMC)を視野に入れつつ、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ幅を探る動きになると見られ荒い動きになるかもしれない。

  

2008.01.20

円建外債

 非居住者が円建て、円払いで発行する債券のうち、我が国の市場において発行されるものを円建外債といいます。

 一方、我が国以外の資本市場で発行されるもので、例えば欧州などで発行する場合はユーロ円債などと呼んでいます。

円が対米ドルで上昇

 ニューヨーク外国為替市場では週間ベースで、円が対米ドルで上昇した。

 ブッシュ大統領が週末提案した景気刺激策がリセッション回避に十分でないとの観測からNYダウが売り込まれて下落する基調となっている。

 ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者会見し、米国の経済成長を維持するためには約1400億ドル規模の景気拡大策を

      一刻も早く実施する必要がある

と述べた。
 この景気拡大策は実質国内総生産(GDP)の約1%に相当するとしている。

 また、米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した12月の米景気先行指標総合指数(LEI)は3カ月連続の低下となった。

ノーザン・ロックへの融資を債券化して売却

 

BBC放送(19日)

 ブラウン首相が中堅銀行ノーザン・ロックに関して、イングランド銀行からの融資を債券化して売却するゴールドマン・サックス(米 証券大手)の提案を支持していると伝えた。

 ただ、情報源は明らかにしていない。

 BBCはブラウン首相によるゴールドマンの提案支持で、現時点でノーザン・ロックの国有化の可能性は少なくなったと指摘している。

 ゴールドマンの提案はイングランド銀のノーザン・ロックへの融資の一部を債券とし、世界の金融市場が安定した際に投資家に売却する内容となっている。

ポンド売りの流れが収束せず

 英国の2007年12月の小売売上高は、市場予想に反して減少した。

 これは2007年1月以来、1年ぶりの減少率となり、クリスマスの時期も消費者が支出を抑えたことが示された形だ。

 国立統計局が18日発表した12月の小売売上高(季節調整済み)は

      前月比 ▲ 0.4% (市場予想 同 △ 0.2%)

と予想外の結果だった。  

 なお、前年比では2.7%の増加となったものの4.2%に下方修正された11月から鈍化する傾向が強まったことで、2006年9月以来の低い伸びとなった。

 小売価格デフレーターは前年比1.2%下落。各社が値下げ攻勢をかけたにもかかわらず、売り上げは前月を下回ったことから利益幅も大きく低下したことになりリセッション入りが強まっており、今回の結果を受け、イングランド銀行(英中銀)が2月に利下げするとの観測が高い。
 このためポンド売りの流れが収まっていない。

2008.01.19

インフレ率の抑制の手段(中国)

 今週の中国外国為替取引では、人民元が米ドルに対し6週連続で上昇し、週間ベースではここ7カ月で最長の上げとなった。

 中国人民銀行は景気沈静化と11年ぶりの高水準にあるインフレ率の抑制を目指し、中国が人民元の上昇ペース加速を容認しているとの観測が広がった。

 現時点の人民元の年初来の上昇率は、2005年7月のペッグ(連動)制以後では1年の始まりとしては力強い動きとなっている。

 投資を抑制することで景気を落ち着かせるため、中国当局は政策金利と預金準備率を昨年から段階的に継続引き上げを行っている。  

アウトライト取引

 利ざやを目的として、先物予約取引や直接取引きを行い、価格の上昇又は下降によってのみ、利益を獲得する取引をすること。

キング牧師生誕記念日の祝日(米国市場)

 米国金融市場は21日、キング牧師生誕記念日の祝日で終日休場となる。

 翌22日に通常取引を再開する。

 

2008.01.18

景気刺激策はどこまで?

 フラット大統領副報道官はブッシュ大統領が18日に景気刺激策の概要を示すことを発表した。

 米国の住宅市場の落ち込み、信用収縮、原油高が米経済に打撃を与え、政府による景気支援策が必要との議論が急浮上している。

 ブッシュ大統領は、米国東部時間18日午前11時50分(日本時間19日午前1時50分)に経済をテーマに話す際、景気刺激策に触れると見られる。

 ただ、具体論には踏み込まず概要にとどまる見通しであり、株価への波及が続くかは注意が必要で、為替への影響も限定的か、売りが優勢になるかも...

スワップ取引

 直物を売ると同時に、先物を買う。又は、直物を買うと同時に先物を売る。

という取引のこと。

中国が世界最大の産金国

 GFMS(英 調査会社)が17日発表した調査報告書

 中国の2007年の産金量は276トン(前年比+12%)に達し、南アフリカを抜き世界最大の産金国となった。

 ただ、世界全体の産金量は予想に反して11年ぶりの低水準に減少した。

 

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2008.01.17

ミスター円

榊原英資氏の講演(17日)
  早稲田大学インド経済研究所所長 元財務官

 要  件 日興シティグループ証券会社主催のセミナー

(発言概要)

 今年は日本の超低金利を背景にした

     円安バブル

が崩壊して円高が進むとの見方を示した。
 その上で、日本政府は米の反対で口先介入すらできず、年末まで対ドルで1ドル=95円、対ユーロでは1ユーロ= 130円程度まで一気に円高が進む可能性があるとの見通しを示した。
 政府・日銀が大量介入を実施した2003年から04年3月までとは異なり、現在の米財務省は口先介入に対してすら反対する姿勢をとっていると指摘した。

 米ドル・円が 100円に接近しても政治家などの口頭による介入すらなければ

     マーケットにとってはサプライズ

になるとし、円買いに歯止めがかからなくなるとみているようだ。

 ただ、一昨年の円高シフトの時も、95円台突入可能性を示唆し、バークシャーハザウェーの米国著名投資家が大赤字を出した記憶もあり、100円付近がヤマとなり押し込むかは微妙かもしれない。

 
   

冷静に分析

 福田首相は16日、米国経済の後退による株式市場の続落を受け、市場に平静を呼び掛けた。  

 シティグループ(大手銀行 米)が前日発表した2006年10-12月期決算は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン関連の損失により、予測を2倍近く上回る

     98億3000万ドルの赤字

となった。  

 同首相はシティグループの巨額損失発表を受け、米国経済だけでなく、世界経済に影響を与える可能性があると懸念を述べた。

 しかし、株式市場の続落については

     冷静に分析

して必要があれば対応していくと慎重な構えを示した。

インボイス(INVOICE)

 一般的には商業送り状の事で、売買契約の条件を正当に履行した事を売主が買主にあてた、積荷の明細を示した出荷案内書のこと。

 通関時や銀行の買取などで必要とする船積書類のひとつで、通常、運送貨物の明細、数量、単価、合計金額、積出地、仕向地、船舶名、船積日、荷印などが記載され、売主が署名します。

 インボイス(INVOICE)は、船荷書類や保険証券と並んで、重要な船積書類です。

 また、輸出入申告でも、インボイス(INVOICE)は、必要とされており、日本国の関税法(第68条)、関税法施行令(第60条)では、”仕入書”と記され、必須記載事項とされています。

   

インフレ加速は一時的 (独連銀総裁)

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(16日)
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

    場  所  ライプチヒ

(発言概要)

 ドイツおよびユーロ圏の物価動向を注視している。
 ユーロ圏のインフレ加速については、一時的な上昇に過ぎず、現在のデータに基づき

     必要以上に騒ぎ立てない

ことが肝要だと述べた。

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2008.01.16

預金準備率を引き上げ (中国)

 中国人民銀行は16日、預金準備率をインフレ抑制を狙ったように

    0.5ポイント引き上げる

と発表した。
 準備率引き上げはここ1年1カ月で11回目となる。

 人民銀のウェブサイトによれば、預金準備率は現行の14.5%から15%に引き上げられ、少なくとも20年ぶりの高水準となる。

 なお、実施は今月25日の予定。

キャピタルゲイン

 投資した商品の価格変動を利用した売買方法から得た利益のこと。

 外国為替証拠金取引(FX)では、為替レートの変動を利用した売買で利益を上げる事をいいます。

235億ドルの損失計上

 シティグループ(米 大手銀行)は15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資に絡み

     235億ドル(約2兆5000億円)

の損失を計上したと発表した。

 金融機関における追加損失計上がとまらないのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないことが要因のようだ。

 シティの10―12 月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドルであった。

また、消費者ローンの貸し倒れ引当金の増加などで54億ドルを計上した。

 シティは7―9月期にも 64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は300億ドルを突破した。

転換優先株の発行

 メリルリンチ(米 証券大手)の発表(15日)

 みずほフィナンシャルグループやクウェート投資庁を含む投資家グループに

     転換優先株

を発行し、66億ドル(約7100億円)を調達すると発表した。

 メリルはサブプライムローン関連の損失で大きな打撃を受けており資金の注入により財務強化を図っているようだ。

  

12月の英消費者物価指数(HICP)

 英国の政府統計局(ONS)の発表(15日)

 12月の英消費者物価指数(HICP)は

     前年同月比 △ 2.1%

と予想に反して前月と同水準のインフレ率となり、イングランド銀行のインフレ目標2%を3カ月連続で上回った。

 なお、12月は前月比で0.6%上昇した。

 信用コスト上昇で景気鈍化の恐れがあったことを受け、イングランド銀は先月、2年ぶりの利下げに踏み切り、政策金利を5.5%に引き下げた。

2008.01.15

世界経済についての不確実性

 福井俊彦総裁(日本銀行)の発言(15日)

   場  所  東京
   要  件  本店で開いた定例支店長会議の冒頭挨拶

(発言概要)

 原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど

      世界経済についての不確実性

があると指摘した。

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リッセッションの時期

 ウォルストリート・ジャーナル(WSJ オンライン版 15日)は、グリーンスパン前FRB議長とのインタビュー記事で米国経済について、既にリセッション入りしているか、もしくはリセッションに入ろうとしているとの認識を示したと報じた。

 リセッションの可能性については

     圧倒的に大きい

というわけではなく、少しばかりその方向にあるということだと語ったようだ。

 また、症状ははっきりと出ており、リセッションはスムーズに起こるわけではない。通常は市場での不連続性によって兆候が示される。

 ここ数週間のデータは、その点において非常に特徴的だと指摘した。

   

ユーザンス(Usance)

 手形の支払期限ことですが、一覧払手形に対する期限付手形の意味に転化し、さらに為替銀行が信用を供与し、一定期間支払を猶予する場合にも呼ぶようになりました。

 輸出為替にユーザンスがつけられるのを

     輸出ユーザンス

と呼び、輸入為替にユーザンスがつけられえるのを

     輸入ユーザンス

と言います。

緊急ミーティングは開催されるか?

 週末、NY系シンクタンクがFOMCが

      緊急ミーティング

を行なうとのレポートを発表したことから、市場では緊急利下げの可能性が取り沙汰されている。

 一部の市場関係者は、こうした観測に否定的な見方を示しているようだ。

 理由として足もと市場は安定的であり、米連邦公開市場委員会(FOMC)が緊急利下げを行なって寝た子を起こすとは思えないとの意見が飛び出している。

 仮に緊急利下げに踏み切れば

       政策出尽くし感が流れる

うえ、1月29- 30日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)まで待てないほど状況が悪化しているとの憶測も強まることも懸念され、大規模な米ドル売りを発生しかねないとの指摘も出ているからだ。

 今のところ為替市場では、NYダウが上昇する動きとなっていることから緊急利下げを支持する声は特に大きくなっていない。

   

2008.01.14

大規模な投資をする公算

 フィナンシャル・タイムズ(FT オンライン版 英紙 13日)

 クウェート投資庁がメリルリンチ(米 証券大手)に

     大規模な投資をする公算

があると報じた。

 メリルはサブプライムローンなどによる資産減少等から約40 億ドル(約4320億円)の増資を目指している。
 同紙によると、クウェートのほかに欧州の投資家も加わっている公算があり合意は早ければ14日からの週の半ばに発表される見込み。

 なお、メリルは2007年12月に、シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングスと米資産運用会社のデービス・セレクテド・アドバイザーズから出資を受けたと同紙は付け加えている。
 また、シティグループもクウェートの政府系ファンドから最大で20億-30億ドルの出資を受ける可能性があることなどから米国金融機関へのオイルマネーやアジアマネーの注入が強まり、米国の政権への影響力が増すことを懸念する米国議会の圧力が高まり始めるかもしれない。

ユーロ高が地域の景気減速を悪化させる

 複数のユーロ圏当局者が14日までに、ユーロ高が地域の景気減速を悪化させることへの懸念を表明した。

   

   プローディ首相(イタリア)の発言(11日)

   ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(12日)

   ジュイエ欧州問題担当相(フランス)の発言(12日)

  

死んだ心臓を細胞注入で再生

(英医学誌 ネイチャー・メディスン (Nature Medicine 電子版 13日)

 ミネソタ大(University of Minnesota 米国)の研究チームが、死んだラットから取り出した心臓を拍動させることに成功したとする論文を発表した。

                  続きを読む・・・

 再生医療の分野が拡大すれば大きな時代の変化となるかもしれない。      

2月利上げの予想 (豪)

 トロント・ドミニオン証券(カナダ)とメルボルン・インスティチュート(米 シカゴ)が共同で調査している豪の月間インフレ評価は足もとで上昇していた原油価格や食品価格の上昇などが影響したことから12月分は

     前年比+3.7% (前月 + 3.4%)

と前月よりも強い結果となった。

 

                 続きを読む・・・

    

クロスレート

 通貨取引が行なわれている国において、標準外とされる通貨同士の為替レートのことで、為替市場での主要取引に対し、計算上算出される為替レートとなります。

 例えば、ユーロ・ポンド/ドルと円の為替レートを見る場合、クロスレートでは2つの通貨(ユーロ・ポンドと円)の対ドル相場から算出されます。

FRB議長が下院議長と14日会談(予定)

 バーナンキ議長(FRB)が14日にペロシ下院議長(民主党)と会談し、米国経済押し上げのための連携方法などについて協議することが分かった。

 金融市場関係者らの間では、住宅市場の冷え込みや原油高、株式相場の下落などを背景に、米国が年内に景気後退入りするとの懸念が広がっている。

 FRB議長のスポークスマンは、12日、1対1で行われる会談でペロシ氏は、議会がどういった対策を打つべきかについてバーナンキ議長の考えを聞くとともに、民主党指導層の考えをバーナンキ議長に伝える方針だという。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙(12日付)は、ブッシュ大統領が
28日に行う一般教書演説では、減税などを柱とした景気刺激策が発表される可能性があると報じた。
  

利下げの時期は?

 メドレー・グローバル・アドバイザーズのリポート(11日)
    為替関係のシンクタンク

 連邦準備理事会(FRB)は早ければ今週にも利下げをする可能性があるとのリポートを示した。
 定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を待たずに臨時会合(インターミーティング)での利下げに踏み切るとの観測が高くなっているようだ。

   

   ・  今朝の外国為替相場の流れはこちら

 
 

2008.01.13

国営化による救済か(英国)

 

BBC放送(英国)は12日、同国財務省が米国から派生したサブプライム住宅ローン問題の影響で経営悪化したノーザン・ロック(英 中堅銀行)の国営化による救済をにらみ、ブラウン首相と親交が深いといわれているロイズ保険組合のロン・サンドラー元最高経営責任者(CEO)をノーザン・ロックの次期会長に起用する方針を固めたと報じた。

 国営化は数日中に判断されるという。  

 ノーザン・ロックに対しては、これまでヴァージングループが率いる企業連合などが買収計画を表明したものの、既に投入された多額の公的資金の返済方法をめぐり、交渉が難航し救済計画が頓挫しかけている。  

   

カットオフタイム

 通貨オプションの満期日は「どの日のどこの市場の何時まで」とあらかじめ決めておくこと。

 この最終的な締切時間を、オプションのカットオフタイムという。

 カットオフタイムの前後は、オプションのポジション調整のために為替レートが大きく動くことが多く見られる。

都市の金属資源

 物質・材料研究機構の発表(11日)

 製品や廃棄物に含まれる20種類の金属について国内の存在量をまとめた。

 資源に乏しいと言われる日本に、大量の

    金属資源

が存在することが分かった。

 透明電極としてディスプレーに使われるインジウム、電子部品に多用される金や銀、ハンダに使う鉛の4種類の推定量は、世界一となった。

 自動車や電子機器などに使われて市中に出回ったり廃棄された製品に含まれるこれら金属の総量と、外国の鉱山の埋蔵量を比較した結果で、再資源化の重要性を示す成果として注目されている。

日銀の利上げ時期

 米国経済を中心に世界経済の先行きに不透明感が強まる中で、日本銀行は当面、国内景気の動向を注視したかじ取りが続くと見られる。

 消費者物価指数(CPI)は原油価格高騰に伴うエネルギー価格上昇に伴う波及の影響が出てきており、やっと上昇基調を鮮明にしつつある。
 ただ、指標の割合で大きな部分を占める石油製品の値上がりによるものであり、賃金の抑制傾向が続く局面では、景気に対する負の側面が強いとの判断を重視しているようだ。

 米欧と比較し国益を重視する傾向が弱くなっている日銀の政策では、海外への利益の振り替えシフトに伴うインフレ懸念が高まらない状況では、実施時期を逃してしまった失策をした日銀の利上げ時期はますます遠のきそうだ。

  

2008.01.12

ゼロイング

WTOの文書 11日)

 日本は、米国の反ダンピング(不当廉売)制度をめぐり

    米国に対する報復措置の承認

を求めて世界貿易機関(WTO)に申請を行った。

 ロイターによるとWTO日本代表団員は

     ゼロイング

と呼ばれる反ダンピング関税制度がWTOで不当と判断されたにもかかわらず、米国はこれに従って是正措置をとっていないため、日本は米国からの輸入品に

    年間最大2億5000万ドルの追加関税

をかける対抗措置の承認を求めると述べた。

  

中国の外貨準備高

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(11日)

 中国の外貨準備は第4・四半期に946億ドル増加し

    1兆5280億ドル (07年末時点)

となったと発表した。

リスクバランスの展開を反映

 ミシュキン理事(FRB)の講演

    要  件  ニューヨーク連銀のセミナー

(発言概要)

 FRBが金融市場の混乱から生じている景気拡大へのリスクを弱めるために

    断固とした行動

を続けると述べた。

 われわれの政策ストラテジーは単に見通しの変化ではなく、リスクバランスの展開を反映するものだと続けた。
 また、FRBの政策は

     マクロ経済の一段と深刻な結果を回避するため

に役立つ保険の提供を目指すものだと付け加えた。
 さらに、金融不安がマクロ経済に関する目標を脅かすほどに深刻になるときには時宜を得た行動が非常に重要になると指摘した。

 同様に、政策決定者は利下げがインフレ期待の上昇につながらないことを確実にする必要があると付け加えた。

原油先物相場は下落

 NYMEXの原油先物相場は景気が世界的に減速し、エネルギー消費が鈍化するとの思惑から売りが優勢になり続落し3週間ぶりの安値を付けた。

  

キャリー取引を解消するポジション

 NY時間帯、外国為替市場では円が主要 16通貨のうち14通貨に対して上昇した。

 UBSが2008年は金融サービス企業にとってまた

    厳しい年

になるとの見通しを示したほか、ニューヨーク・タイムズ紙がメリルリンチは住宅ローン関連の損失で150億ドルの評価損を計上する可能性があると報じたことなど、信用市場の損失悪化が示唆されたことから、投資家はキャリー取引を解消するポジションが優勢となったようだ。

  円はユーロに対して1週間ぶりの大幅高を記録した。

 米国経済の影響を受けやすいカナダ・ドルは主要16通貨すべてに対して下落した。

 発表になった指標で予想外の雇用者減が背景のようだ。

  

ノーザン・ロックが債権2億ポンド(43億ドル)を売却

 経営が悪化し先行き不透明感が強まっているノーザン・ロック(英 中堅銀行)はイングランド銀行から

     合計約260億ポンド(507億ドル)

の緊急融資を受けているが11日、保有する22億ポンド(43億ドル)の住宅ローン債権を米銀大手JPモルガンに売却したことを明らかにした。

 また、この売却代金についてはイングランド銀行(英中央銀行)への債務返済に充当することを発表した。  

2008.01.11

評価損約140億ドル

 シティグループ(米国銀行最大手)が、07年第4四半期分として

     約140億ドル(約1兆5300億円)

の評価損を計上する可能性があると、同業のJPモルガン・チェースのアナリストらは予想しているようだ。

 サブプライム問題の拡大の動きは止まりそうにない感じで、景気後退が本格化し借り換えが停滞するようだと更に損害が拡大し円を買う動きが続くかは疑問だが...

ノーザン・ロックの資金調達は...

 ダーリング財務相(英国)の発言(10日)

    場  所  ロンドン

(発言概要)

 ノーザン・ロック(英銀)の救済に向けた

     資金が調達されない可能性

があるとして、預金者を保護し、イングランド銀による融資回収を確実にするというわれわれの基本原則は明確であり、株主の権利は重要だが同行株主はノーザン・ロックへの投資が無駄になる恐れがあることを認識しておいたほうがよいと述べた。

 イングランド銀行は昨年9月以降、ノーザン・ロックに対し

    250億ポンド(約5兆3700億円)

以上の緊急融資を実施した。
 英国政府はノーザン・ロックからの融資回収を目指しているが、民間企業によるノーザン・ロック買収が実現しない場合は、同行を国営化する可能性もあるという。

投機の抑制狙うとの観測(中国)

 中国の外国為替取引では、中国人民銀行が、元上昇を見込んだ投機の抑制を目指し、相場の上下双方向の動きを促進するとの観測が広がったことから対米ドルで人民元が下落した。

 前日は2005年7月のペッグ(連動)制廃止後の最高値を付けていた。

 人民銀は10日、人民元中心レートを2日以来の安値に設定した。

FRB議長の発言で米ドルが売られた

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルが対ユーロで2週間ぶりの大幅安となった。

 バーナンキ議長(FRB)が景気の

     下振れリスク

に言及し、今月中の追加利下げの可能性を示唆した。

 この発言の影響で米ドル売りが優勢となった。

 米ドルは主要16通貨のうち11通貨に対して下げた。

 連邦公開市場委員会(FOMC)が今月、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を

    0.5ポイント引き下げ

て3.75%に設定するとの観測が強まった。

 朝方、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏政策金利を4%で据え置き、トリシェ総裁がインフレの二次的影響を

    容認しない

と発言したことから、米ドルからの資金シフトが起きていた。

  

原油先物相場は反落

 NYMEXのWTI原油先物相場は反落した。

 原油価格は2週間余りぶりに1バレル=94ドルを割り込んだ。

 ゴールドマン・サックス・グループが日本のリセッション(景気後退)入りリスクを指摘したため、エネルギー需要が減少するとの見方から売りが優勢になったようだ。

2008.01.10

今年リセッションに入るとの見方

 米国証券会社各社は、ISM(米国 供給管理協会)が発表した

    12月製造業景況指数

が景気の境目となる50を割り込んだことや同月の失業率急上昇を受けて、米国が今年リセッションに入るとの見方を強めている。

 また、トレーダーは今月29- 39日のFOMCでは0.5ポイントの利下げが決定されると見込んでいるという。

 金利先物市場動向によると、今月のFOMC会合でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が0.5ポイント引き下げられる確率は66%となっている。
 また、0.25ポイントの利下げを見込む確率は100%となっている。

経済見通しについて証言予定

 バーナンキFR)議長はワシントン時間17日午前10時、米国議会の下院予算委員会で

    経済見通しについて証言

することが明らかになった。

 ゴールドマン・サックス・グループやメリルリンチ、モルガン・スタンレーなどウォール街のエコノミストらは、米国経済が2001年以来初のリセッションに向かっているとの見方を強めているといわれている。

 なお、 連邦公開市場委員会(FOMC)の次回定例会合は今月29-30日に開催される。

2プラス2

 日米の安保協力について話し合う安全保障協議委員会(SCC)の通称のこと。

 日本から外相、防衛庁長官、米国から国務長官と国防長官が出席する。
 また、米国からは駐日大使と太平洋軍司令官が参加していたが、1990年以降格上げした。

 安保問題に関する日米協議の場としては、次官、局長らが参加する安全保障高級事務レベル協議、米軍や自衛隊を加えた防衛協力小委員会などがある。

リセッションの可能性は高い

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(9日)

(発言概要)

 連邦公開市場委員会(FOMC)はリセッションとインフレの両方のリスクをみていると語り、リセッションを警戒している姿勢を示した。

 また、住宅市場の問題がリセッションへの突入を後押しすることになるか?それを判断するのは時期尚早だと語った。

 米国がリセッションに落ち込む可能性は高まっており

      懸念に値するほど高い

と述べた。

 また、景気拡大に関する不透明感が消費者物価をめぐる不確かさよりも恐らくもっと大きいと付け加えた。

  プール総裁は金利見通しについては言及しなかった。

カナダで地震 M6.1

米地質調査所(US Geological Survey、USGS)発表  

 カナダ西部ブリティッシュコロンビア(British Columbia)州の  

   クイーン・シャーロット諸島     

で9日午前6時40分(日本時間同日午後11時40分)

     マグニチュード6.1

の強い地震が発生した。

 震源はバンクーバー(Vancouver)の北北西624キロメートル、ブリティッシュコロンビア州ポート・ハーディ(Port Hardy)の北北西275キロメートルの地点だという。

  

2008.01.09

良好な通貨バランスの回復

 ラガルド財務相(フランス)の発言(9日)

 ユーロ高の影響で仏貿易赤字が過去最大となったことを受けて、次回の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では不安定性を低下させるとともに、各通貨が経済の真の力強さを反映することを目指し、欧州の一部諸国とともに、

    為替市場の良好な通貨バランスの回復

を促すと表明した。

 これが日本で2月に行われる次回G7での明確なメッセージとなるだろうと説明した。   

 フランスの貿易赤字は昨年11月に48億ユーロ(約7700億円)と、10月の36 億ユーロから拡大し、過去最大となった。

非常に急激な降下の局面

 マーティン・フェルドシュタイン経済学教授(米 ハーバード大学)の発言(8日)

    要  件  経済専門局CNBCに出演

(発言概要)

 米国経済は

     非常に急激な降下の局面

にあり、今年中にリセッションに陥る可能性があると述べた。

 今四半期の米国経済はプラス成長となるとの見方を示しつつ

     この先は一段と悪化

し現実に景気の縮小を迎える深刻なリスクがあると指摘した。

   

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G13

 サルコジ大統領(フランス)の発言(8日)

 世界の途上国の成長を反映し、世界の人口の半分を無視したまま、世界中の大きな諸問題に対処できるというのはおかしな考えであり、現在の主要8カ国(G8)の枠組みを13カ国に拡大すべきだとの認識を示した。

 現在は米国、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアで構成するG8に、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の5カ国が加わるべきだとの考えを示した。

  G8は、1970年代半ばにG5としてスタートし、80年代にイタリアとカナダが加わった。その後、ロシアの参加によりG8に拡大した。

大幅な金利引き上げを控えるべき (豪)

 スワン財務相(豪)の発言(8日)

 オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ)

が7日住宅ローン金利を引き上げたことに関連して、他の国内大手行に対し

     大幅な金利引き上げを控えるべき

だとの認識を示した。

 国内第3位のANZは変動型住宅ローン金利を0.2%ポイント引き上げ、8.77%とした。

 世界的な信用収縮で借り入れコストが上昇していることが背景で、国内トップのナショナル・オーストラリア銀行

も4日に8.69%に引き上げている。

   

マニフェスト

 選挙の際などに政党や候補者が示す公約のこと。

 数値目標や実現の期限などを盛り込み、達成度が検証可能な点が従来の選挙公約と異なるもの。

 はっきり示すというイタリア語が語源であるが、絵に描いた餅のような美辞麗句も多く散見され流行としての言葉の域を出ていない感じだ。

 地方選の候補者がつくる政策綱領を区別して「ローカル・マニフェスト」と呼ぶこともある。  

 公職選挙法が改正され2003年秋の衆院選で国政選挙での冊子配布がまず解禁され、07年の統一地方選から首長選でも配布可能となった。

円相場の読み取りについては注意

 ハンスギュンター・レデカー氏(ロンドン在勤)のコメント(8日)
   通貨戦略責任者(仏銀BNPパリバ)

  要  件  円相場やイングランド銀行の金融政策見通しについて

(発言概要)

 円相場の読み取りについては注意しなければならない。

 リスク選好や米金利の動きなど円に影響を及ぼす数多くの要因が存在するためだ。

 ここ数日間見られる円の下落は、一時的な現象だ。

 イングランド銀の金融政策について

    政策金利を4%にまで引き下げる

ことが賢明だろう。

 われわれはまず 0.25ポイントの引き下げがあると見込んでおり、ひょっとすると3月にもう一段の利下げがあるかもしれない。

2008.01.08

中銀のネットワークは臨機応変に対応(ECB)

 ノワイエ総裁は(仏銀)の発言(8日)
      政策委員会メンバー(欧州中央銀行 ECB)

   場  所  パ リ
   要  件  金融市場の統合について

(発言概要)

 技術の進歩と金融のグローバル化のおかげで、金融市場の効率性は過去数十年間で強化されてきた。
 国境を越えた市場間の結び付きは、かつてないほど密接になっている。

 確かに、最近の金融市場危機は金融安定化に対するリスクの永続的な本質を露呈していることから、主要中央銀行にとって長期的な相互の協力関係というものは、先行き不安に対応するに当たり特に大きな強みだ。

 中銀のネットワークは、昨年12月、市場が非常に不透明な時期に協調して流動性を供給したように、その場その場で臨機応変に対応することを可能にしている。

景気を優先事項とすべき

 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT 8日)

 ラガルド財務相(フランス)がインタビューで、欧州中央銀行(ECB)は政策金利を決定する際にインフレよりも景気を優先事項とすべきだとの見解を示したと報じた。

 原油価格上昇と米国経済の減速見通しを

     心地よいものではない

としながらも、2007年の仏経済成長率見通しを2-2.5%で据え置いた。

 また、フランスが次回の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で通貨を議題に上げることを目指すと語った。

 IHTによれば、同相は米ドルと円、中国人民元について議論される可能性があると述べた。

経済の負の側面

 ロックハート総裁(アトランタ連銀)の講演(7日)

    場  所  アトランタ

(発言概要)

 今年の重要な問題は住宅と金融市場からの悪影響が今のところ経済全体にどの程度波及し、これからどのくらい波及するかだ。

 経済の負の側面が勢いを増していると指摘したうえで上半期は弱い成長になるとの見通しを示した。

                  続きを読む・・・
         

最悪のリセッションの一つ

 ジム・ロジャーズ氏(投資家)の発言(7日)

    場  所  シンガポール
    要  件  ブルームバーグテレビのインタビュー

(発言概要)

 米国経済はリセッションに向かっているとの見方を示すとともに、世界の通貨に非常に多くの行き過ぎという圧力が見られることから、投資家は米ドルを売るべきだと助言した。

 通貨は一段と圧迫され、世界的にインフレが高進しているなかで、われわれすべてにとって悪い状況になろうと語った。

 私は今年末までに米ドル建て資産を解消したい。米ドルには非常に大きな欠陥があり、近年では最悪のリセッションの一つとなるとみており、今後何年間にもわたり強い圧迫にさらされようと付け加えた。

   

日銀展望リポート

 日本銀行の正副総裁を含む9人の政策委員が経済・物価の見通しや金融政策の運営方針をまとめたもの。

 実質国内総生産、国内企業物価、消費者物価指数の予想を数値で示すもの。

 4月と10月の2回発表し、公表から3カ月後に中間評価を実施している。

 2006年3月に導入した

    新たな金融政策運営の枠組み

に沿って
① 先行き2年間で最も可能性が高いと判断する見通しが物価安定のもとでの持続的な成長を実現するか
② 長期的な視点から実際に起きた場合に経済に大きな影響を与えるリスクは何か

の二本柱で点検する。

米国経済の先行きは悲観的な見方が強まっている

 ロイター・エスティメーツの週間調査(7日)

 ウォールストリートのアナリストは、2007年第4・四半期の米国企業決算について

    悲観的な見方

を強めており、08年第1、第2・四半期についても増収率予想を下方修正した。

 この調査によると、アナリストはS&P総合500種構成企業の07年第4・四半期の利益について、前年比8.4%減少と予想しているようだ。

 前週調査の6.1%減少、昨年10月1日調査の11.5%増加から見通しが更に悪化しており景気後退の流れが強まっている感じだ。

 08年第1、第2・四半期の利益については、それぞれ4.7%と4.6%の増加にとどまると予想している。
 これは前週の調査で、それぞれ5.1%増と5.0%増、10月1日の調査では11.4%増と9.4%増の予想となっていた。 

世界経済は非常に堅調なペースで拡大

 トリシェ総裁(ECB)の発言(7日)

   場  所  バーゼル(スイス)
   要  件  国際決済銀行(BIS)会合後の記者会見
           世界の経済成長と信用市場について

(発言概要)

 主要国中央銀行総裁(G10)が参加したBIS会合後の記者会見で、世界経済は、やや減速がみられるとしても

    非常に堅調なペースで拡大

を続けている。
 ただ、リスクは基本シナリオを中心に確実に存在する。

 基本シナリオとはスタグネーション(停滞)ではなく、堅調な成長のことだ。

 信用市場の問題が実体経済に与える影響は、まだ十分解明されていない。その影響は世界経済のさまざまな部分を合わせた全体の状況に大きく左右される。

 リスクは存在しており、そのリスクは明らかに下振れリスクだ。

 

インフレ抑制と金融混乱克服に向けて

 ブラウン首相(英国)は7日、インフレを抑制するとともに、英国経済が金融市場の混乱を今年乗り越えることができるよう、公務員の給与引き上げに上限を設ける方針を示した。   

 英スカイニューズのインタビューに対し

     世界中の出来事に対して慎重になる

と述べた上で現在の世界は容易ではない。
 法人向けの低金利と、低い住宅ローン金利の双方を達成したいと意欲を示した。

特別目的買収会社(SPAC)

 ウォール街では、サブプライムローン担保証券市場の収縮による投資先が枯渇する流れを受け、販売する製品も利益も売上高もない

      特別目的買収会社(SPAC)

と呼ばれる企業買収に特化した投資ファンドが、有望な手数料収入源になっているようだ。

 問題としてあるのはは、SPACの新規公開株の投資リターンが、S&P500種連動型投信に比べ見劣りしているということだ。

 独立系調査会社SPACアナリティクスによると、過去5年間の平均リターンは年5.8%と、同じ期間のS&P 500種(13%)の半分以下にとどまっている。 

 SPACが昨年集めた投資資金は証券業界全体で計117億ドルと、2006年のほぼ4倍になっている。

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国内ファンド業者は3869

金融庁に届け出を行った事業者が

    3869

に上ることが7日明らかになった。

 機関投資家など投資のプロから資金を集めて運用するファンドとしてファンド業者は、昨年9月に全面施行された金融商品取引法(金商法)の規制対象となり、プロ向け業者には金融庁への

     届け出

が、より保護が必要な個人投資家を相手にした業者には、規制が強い

     登  録 

が義務付けられた。
 国内投資家から資金を集めるファンドの業者数が公式に明らかになるのは今回が初めてのこと。

2008.01.07

元の上昇は経済指標を反映

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(7日)

   場  所   バーゼル(スイス)
   要  件   主要国中央銀行総裁会議(G10)の前

(発言概要)

 インフレ高進と貿易黒字が人民元上昇の要因との見方を示した。
 元の上昇は

     経済指標を反映

しているとした上で、貿易黒字や消費者物価指数(CPI)の上昇などが、人民元相場を左右する主な要因になっているとみられると述べた。

 なお、 2005年7月のドル・ペッグ(連動)制廃止以降、元はドルに対し約14%上昇している。

  

BOEの利下げは25bpか?据え置きか?

 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)が今週9日から開催される。

 市場の予想では今のところ、5.50%に据え置かれるというのが大勢を占めている。

  一方、英経済問題研究所(IEA)が実施している影のMPCでは、5対4と僅差ながら

       25bpの利下げ

となっている。

 IEAは毎月、経済学者や独立系エコノミストを中心に構成された「影のMPC」を実施しており、MPCと同様のスタイルで金融政策について協議、投票を行い、政策提言を行っている。

 影のMPCの結果は、サプライズとなった1月利上げと同じ結果が示唆された。また、直近では10月の据え置きについても本家 MPCと同様に8対1で据え置きとの結果を出していた。  

 なお、内訳では利下げを主張した5名のメンバーの内、50bpの利下げを主張する向きが2名、25bpの利下げが3名となっている。

 これまでの経験則から見れば本家のMPCでもこのように意見が分かれる可能性があるため、利下げ・据え置きの判断としてもほとんど差がないかもしれない。

経済浮揚策に関しての道筋は(米国)

 ブッシュ大統領は4日、景気対策に本格的に着手したようだ。

 ブッシュ大統領が7日に経済に関する演説を行うほか、10日にはバーナンキ議長(FRB)の講演も予定されいる。
 経済浮揚策に関して、どのような道筋が示されるか市場は注目している。

 景気対策は、サブプライムローン問題の影響を和らげるための住宅減税など、減税が柱となりそうだ。

 減税や雇用・福祉対策などの歳出で

     総額750億~500億ドル

の規模が必要との見方も出ている。  

 スウェーゲル次官補(経済政策担当 財務省)の記者会見(4日)

 ここ数週間で、米国経済の景気後退をを示す兆候がいくつかみられたと述べており、米

    景気をめぐる状況が急激に変化

したとの認識を示した。

 とりわけ、52か月連続で前月比増を続けてきた雇用に弱さが見え始めたことが、米国政権を動かしたとの見方が多くなっている。

BRICsにおける自動車生産の急拡大

 日本の自動車メーカーによる

  BRICs
  (ブラジル、ロシア、インド、中国)

での生産台数が2011年にも年500万台を超え、北米生産を逆転する見通しとなった。

 トヨタ自動車がブラジルに第二工場を建設、日産自動車はインドでの生産を計画するなど新工場の稼働が相次いで発表された。

 各社は増産と並行して部品調達や開発機能の移管を加速する動きが見られる。
 BRICsはコスト競争力の高さを生かした世界市場向け輸出拠点の役割も担っており、北米生産との差はさらに広がりそうだ。
 また、経済発展に伴い国内市場へ自動車販売も活発化し資源大国のブラジルとロシアに関しては市場拡大スピードが高くなりそうだ。

  

インフレリスクに対処する用意 (ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(5日)
       ECBが公表したトリシェ総裁の講演原稿
   場  所  ウィースバーデン(ドイツ)
   要  件  キリスト教民主同盟(CDU)の会議
          (メルケル独首相の政党)

(発言概要)

 ECBは1月10日に理事会を開催するが、トリシェ総裁は自らの発言は前回2007年12月6日の理事会の見解を反映しており、1月10日の理事会での討議を前もって示しているわけでないと説明した。

 また、ユーロ圏の成長のファンダメンタルズは健全とする一方で、インフレは今後数カ月間、2%を大幅に上回って推移する公算を示した。
 インフレリスクに対処し、現在の物価上昇圧力が賃金・物価スパイラルに結びつくのを防ぐ姿勢として、ECB理事会は、物価安定に対する上向きリスクに対処するための準備が整っている。

 最近のインフレ上昇が一時的なものにとどまるために、物価や賃金の設定が現在のインフレ率に影響を受けない状況を維持することが非常に重要としている。

    

2008.01.06

米経済は年央までに力強さを増す

ラジア委員長(大統領経済諮問委員会 CEA 米)の発言(4日)

   要  件  CNBCテレビとのインタビュー

(発言概要)

 米国の住宅市場は過去1年半、経済成長の大きな足かせとなってきたが、いずれ底入れする。そうなれば経済への悪影響がなくなる。
 この低迷が年央までに和らぎ、経済は力強さを増すとの見通しを示した。

 12月の米雇用統計の数値は低いがまちまちの内容だ。賃金が力強く明るさもうかがえる。賃金の伸びが続いているのは通常、労働市場がタイトであることを示していると指摘した。

 4日発表された12月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が1万8000人の伸びにとどまった。

子(ね)年は繁栄するとの格言だが...

 子(ね)年は、12支最初の干支で始まりの年で、ネズミが子だくさんなことから

    繁 栄

の意味を持つとされる。
 子年最初の取引(大発会)となった4日の日経平均株価は

     1万4691円41銭
        (前年末比 ▲ 616円37銭)

と年初の取引で株価が前年末を7年ぶりに下回った。
 しかも、大発会としては過去最大の下げ幅という波乱の幕開けとなった。

 相場格言によると、「子は繁栄」といって株価が上昇する年にあたるが、チュウチュウと右往左往する可能性もありそうだ。年末からの年始にかけての為替変動による影響でパニック売りが出た感じだが落ち着くまでには時間がかかるかもしれない。

   

ギリシャでM6.1 の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、6日午前7時14分頃、ギリシャの首都アテネ近郊を震源とする

     マグニチュード(M)6.1

の強い地震があった。  

 アテネから南部ペロポネソスまでの範囲で、住民から緊急対策当局に対し、揺れが40秒近く続いたとの通報があったとCNNは伝えた。

 震源地はカラマタの東方75キロ、アテネの南西120キロ、パトラスの南東160キロ、クレタ島チャニアの北北西205キロ。震源の深さは50.9キロだった。

港湾貨物取扱量 (中国)

 李盛霖交通相(中国)の発言(5日)

    場  所  北 京
    要  件   全国交通作業会議

(発言概要)

 中国の年間の貨物取り扱い量は2007年末までに1億トンを超える港、億トン級港は

    14ヵ所 (06年比 +2ヵ所)

となった。

 これにより、中国は世界で億トン級港が最も多い国となった。

 中国本土の港湾業はここ数年、急成長を続け、現在、中国には1400ヵ所以上の港があり、各種の埠頭も3500ヵ所を超えている。
 また、2006年、中国の港の貨物取扱量は64億トンを超え、前の年の同じ時期に比べ15%以上増えた。

 同相は、2007年末までに、中国の道路の総延長が350万キロを超えたことも明らかにした。

.スポット原油価格

 原油や石油製品を1回限りの取引で購入するときの価格のこと。

 マーケットはオランダのロッテルダムが最大市場といわれています。東京やカリブ海沿岸諸国にも小規模ながらも市場は存在していますが取引量・金額ともに株式市場と比較すれば桁が小さく少量に資金流入や流出で大きく値が動くという傾向があります。

 この市場は、石油会社が特定油種不足になることがあり、短期契約で調達する必要が生じるために設立されました。

 1985年まではOPECの政府販売価格(GSP)による長期契約が市場の大部分を占めていましたが、83年以降から、ヨーロッパではイギリスが安値のスポット販売に対し有利な税制を採用したことから市場が拡大し、現在ではOPECもスポット価格を基本とした市場連動価格方式を全面的に採用しています。

景気はまだら模様 (米国)

 ブッシュ大統領は、雇用の伸びは鈍化しているものの、個人消費は依然として強いといったように、景気はまだら模様だと指摘したうえで、国内景気減速の兆しに直面し、リセッション入りを回避するため議会と協力していく考えを表明した。

  議会が再開されて、ともに現在の国内景気の実体に取り組み、国家の繁栄を維持する上でわれわれにでき得るすべての手段を尽くすことを国民に対し約束することを楽しみにしていると語った。

 なお、同大統領は3日、国内景気てこ入れを目指し刺激策を検討する意向を明らかにし米国経済の基盤はしっかりしているが、成長が当たり前と考えるわけにはいかないと語ったものの景気刺激策の具体的な説明は行わなかった。

 大統領は民主党主導の議会からの景気てこ入れを行うよう求める圧力にさらされているようで、ペロシ下院議長(民主党)からは

  ブッシュ大統領の経済政策は国内の中間所得者層を失望させてきた

と指摘されている。

  

ノーザン・ロックの買収

 フィナンシャル・タイムズ(FT オンライン版 4日)

 ノーザン・ロック(Northern Rock 英 中堅銀行)の今後について、国営化という選択肢も含め、向こう6週間以内に決定が下される見通しと伝えた。

 FTがダーリング財務相(英)とのインタビューを基に報じたもので、 民間による買収は

    十分な資金調達が困難との観測

が広がるなかで、ダーリング財務相は事態の打開を図りたい考えだという。

 ノーザン・ロックはイングランド銀行から約250億ポンド(約5兆3600 億円)を借り入れている。
 なお、ヴァージン・グループ、オリバントと身売りについて交渉中だと同紙は報じている。

2008.01.05

意見の多様化 (FOMC)

 コーン副議長(FRB)の講演(4日)

    場  所  ニューオーリンズ

(発言概要)

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバー19人の意見が多様化していることが

      金融政策決定の改善

につながっており、有能な議長も委員会の見解を考慮せずに舵取りすることはできないとの見解を示した。
 ただ、金融政策や経済には触れなかった。

 議長の権限は自らの指揮の下で決定した政策が目的を達することを、他のメンバーに説得する能力にかかっていると説明した。

 同副議長はバーナンキ議長について、強いリーダーシップを維持しながらFOMCの多様な見解を利用する方向に移行したとの考えを明らかにした。
 なお、同副議長は金融政策の決定に際し、反対票が比較的少ないからといって、FOMCメンバーが同じ見解であるとは限らないと指摘した。

 例として、昨年8月に公表されたメンバーの2008年経済成長予想で1ポイントの開きがあったことを挙げた。
 ただ、賛否拮抗が続けば、政策とその方向性に関する不透明感が高まることを政策決定者が懸念し、反対票を避ける可能性はあるとの考えを明らかにした。

逆転

 カナダ・ドルは、1カナダ・ドル=1米ドルの水準を2週間ぶりに下回った。

 昨年12月のカナダ企業の購買の予想外の減少が4日発表された指標で示されたことが悪材料となった。

 カナダの輸出の約8割は米国向けであり、米国景気減速はカナダの経済に直接影響がある。
 そのため、同統計に先立って発表された米国の昨年12月の雇用統計では、雇用者数の伸び鈍化が示され、同国のリセッション入り懸念が再燃している。

 為替市場は現在、完全に混乱状態にあるようでカナダ・ドルは主要16通貨の中で米ドルに対し最大の下落となった。 

米国債相場は続伸

 米国債相場は続伸した。

 朝方発表された 12月の米失業率が約2年ぶりの高水準となり、米国経済のリセッション回避のため、利下げ幅が予想より大幅になるとの見方が強まった。
 今週の米国債相場は住宅市場低迷で景気が一段と鈍化するとの懸念から上昇したことで2年債利回りは 2004年11月以来の低水準を付けた。

 1月末に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、0.5ポイントの利下げ確率が初めて50%として織り込まれた。

三位一体改革

 国が地方に渡す補助金の削減、国から地方への税源の移譲、国が地方に支給する地方交付税の削減の3つを同時に実施する改革のこと。

 不要な補助金を廃止するほか、国が使い道や配分額などを細かく決めている補助金をできるだけ減らし、税源と一緒に移譲して今後は地方自治体に事業をしてもらうというもの。

 地方自治体の裁量が増すので、全国一律ではなく、地方の事情にあった効率的な事業ができると期待されているものの不正の温床が拡大するリスクもあるようです。

インフレ懸念が金融緩和の障害

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 4日)

 信用収縮や景気減速で投資家は米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利下げを行うと予想している向きが多いが、インフレ懸念が金融緩和の障害になる可能性があると伝えた。  

 グレッグ・イップ氏(WSJ FRB番記者)の記事

 FRBは、インフレリスクが、米国景気が低迷した2001年よりも、また、ウォールストリートや多くのエコノミストが考えているよりも大きいと考えている。

 それは、現在4.25%のフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標が年末までに3%に下がるという先物市場の予想ほど下がらない、あるいは予想より早く緩和政策の転換が起こる可能性があることを意味すると指摘した。

 なお、 次の米連邦公開市場委員会(FOMC)は1月末に開かれる。

イングランド銀行は利下げの見込み

 ジョージ・ジョンズ氏の発言(4日)
   バークレイズ・キャピタルのエコノミスト

(発言概要)

 イングランド銀行が年内に3回利下げを実施する可能性があるとし、これまで2回だけとしていた見通しを修正した。

 英国経済の需要は実際に減速していると指摘し、金融政策を引き締め的に維持する理由はないため、イングランド銀は機先を制して行動するだろうとの見方から1月10日と2月7日、4月10日に開かれる金融政策委員会(MPC)で政策金利がいずれも0.25ポイント引き下げられ、現行の5.5%から最終的には4.75%になるとの見通しを示した。

 なお、イングランド銀は12月、ここ2年余りで初めて利下げに踏み切った。

2008.01.04

人民元の上昇ペース加速を容認する

 スティーブン・グリーン氏(英 スタンダード・チャータード銀行中国調査責任者)とデービッド・マン氏(為替ストラテジスト)のリポート(4日)

 中国がインフレ抑制に向けて人民元の上昇ペース加速を容認するとの見方から、人民元相場が年内に1米ドル=6.64元まで上昇する可能性があるとし、従来見通しの6.84元から上方修正した。

 見通しを修正した主な理由は、国内のインフレとそれに伴い政策担当者が懸念を強めているためだと説明している。

 また、米ドルとともに通貨バスケットに対しても

    今回の修正は人民元が大幅上昇することを暗示するものだ

と記した。

米国雇用統計待ちの状態

 ユーロ円は160円後半で米国雇用統計待ちの状態が続いている。

 値動きの幅は徐々に狭めており、上下放れる方向をうかがう状態となっている。

住宅ローン金利引き上げ (豪)

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)とオーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行の豪銀大手2行は4日、資金調達コスト上昇に対応するため

     住宅ローン金利

を引き上げた。

 豪準備銀行(RBA)の政策変更がない時に複数の民間大手銀が金利を変えるのは、過去10年余りで初めてのこと。

 昨年11月に豪銀各行はRBA利上げに追随した形で住宅ローン金利を引き上げが行われていた。

  

ガウス賞

 研究業績が社会の発展に役立った数学者を表彰する目的で国際数学連合(1919年設立)がドイツ数学者連合と創設したものです。

 2006年が1回目で4年に1度表彰する。現代数学の基礎を築いたドイツの

     カール・フリードリヒ・ガウス
                  (1777―1855)

にちなんで名付けられました。
 賞金は1万ユーロ(約165万円)です。

 国際数学連合は「数学のノーベル賞」とされるフィールズ賞、情報科学分野の優れた数学業績を対象にしたネヴァリンナ賞も4年に1度授与されます。
 両賞は40歳以下が対象だが、ガウス賞は年齢制限がありません。

米国債市場では2年債が上昇

 米国の国債市場では4日発表の昨年12月の雇用統計を控え、雇用者数が9月以来最小の伸びにとどまるとの見方から買いが入り2年債が上昇した。

 サブプライム住宅ローンに起因する市場混乱と住宅不況が米国経済をリセッションに追い込むとの懸念が強まる中、国債市場は年初の展開としては2001年以来の好調なスタートとなっていた。

 3日の市場では2年債に対する10年債利回りの上乗せ幅が2005年1月以来の最大になった。
 利下げ見通しが強まるなか、短期債への投資意欲が高まっていることが示唆されている。

2008.01.03

キャリー取引の解消の動き

 アジア外為市場の円相場は6営業日続伸し、 過去3年間で最長の連続高を記録している。

 世界的な景気減速を受け、円で調達した資 金を高利回り通貨に投資する

     キャリー取引の解消の動き

が広がる との観測が 12月の米国雇用統計の発表を前に強まっており、円買い・米ドル売りが先行している。         

 円は主要16通貨すべてに対して午前中は上昇傾向を示していた。

 雇用統計は米国景気の減速ぶりを裏づける可能性が高いと見られている。

 2日発表された12 月のユーロ圏製造業景気指数(確定値)は

      52.6 (前月 52.8)

に低下している。
 また、10 -12月期のシンガポールの国内総生産(GDP)も予想外のマイナス成長だっ た。         

米国の消費者信頼感指数

 ABCニュースとワシントン・ポスト(WP)による米国の消費者信頼感指数は

    ▲ 20 (前週 ▲ 23)

と前週から改善した。
 項目別では、消費環境は3週連続で▲36にとどまったものの、景況感は▲46から▲38に改善した。
 なお、家計も+12から+14へと改善している。
 なお、今回の調査対象期間は12月30日までの1週間でクリスマス休暇直前の消費動向が反映されているようだ。

  

ユーロ圏各国中銀の外貨準備

 欧州中央銀行(ECB)の発表

 12月28日時点のユーロ圏各国中銀の外貨準備は

    1572億ユーロ(前週比 △70億ユーロ)

となった。

 また、金準備は4000万ユーロ減の1844億9400万ユーロだった。

経済は一段と軟化 (FOMC議事録)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(2日)
   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(2007年12月11日開催)

(概  要)

 個人消費の鈍化と住宅不況の深刻化を背景として2008年の経済成長見通しが下方修正されたことが明らかになった。

 経済や金融市場の動向、および見通しへの影響に対し、異例な警戒態勢を維持することが必要だということで合意した」と指摘したうえでメンバーは経済成長や物価の見通しが悪化すれば、金融政策のスタンスを変更する用意があると記述している。

 FOMC参加者は10月の会合時点よりも経済成長が

      一段と軟化する

と予想した。
 ただ、不確実性の高まりを背景に、明示的なリスクバランスの提示を避けた。

                    続きを読む・・・

  

エクイティファイナンス

 新株発行を伴う企業の資金調達のこと。

 新規株式公開時の公募増資や上場企業の時価発行増資、新株予約権付社債(転換社債=CB)発行が含まれます。

 企業にとって株主資本の充実につながる一方で、発行済み株数が増えれば1株当たりの価値が下がることにもなります。

 企業の資金調達は銀行借り入れなどと、エクイティファイナンスや社債発行など市場を通じて自ら調達する直接金融に大別されます。

デリバティブ取引の損失35億ドル(約3800億円)以上

 ジェームズ・ボーゲル氏の顧客向けに発表したリポート(2日)
    FTNファイナンシャル(調査会社 米)
    政府機関債の調査部門責任者

(概  要)

 米国住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は、金利の変化に対するヘッジ策として利用した

     デリバティブ取引

で07年第4四半期に35億ドル(約3800億円)以上の損失を被った可能性があるとしている。
 ただ、これらの損失は帳簿上のもので、経済的な出来事ではないが、報道に伴い大きな衝撃が加わるだろうとしている。

 同リポートによると、フレディマックは前期にも同様の取引で損失を出し、その分と住宅ローンの返済遅延増加に絡む経費を合わせると第4四半期の金利に関連した損失は過去最大の20億2000万ドル、ファニーメイは14 億ドルの損失としている。

原油先物、初の100ドルを記録(NYMEX)

 NYMEXの原油先物は2日、2月限が一時4%強上昇し、初の100ドルを記録した。

 米ドル安や寒波に加え、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のナイジェリアやアルジェリアでの地政学的不安が要因とみられ、新年入りによる買いも価格を押し上げたようだ。

   

米州株式市場はカナダ市場以外は急落

 米州株式市場はカナダ市場以外は急落した。

 米国の12月ISM製造業景況指数が2003年4月以来の水準へ悪化したため、米株、ブラジル株、メキシコ株は大幅下落した。

 カナダ株式市場だけが原油・金価格の上昇を受け続伸している。

  

2008.01.02

米ドルは117円台で膠着

 米ドルは112円台を一時確保した後は売りに押され底値を下げる動きが続き117円台で売り買い交錯し揉み合い状態となっている。

 この先、値が大きく振れる動きが出てくる見込みだが...

ウルグアイラウンド

 1986年から南米のウルグアイで開かれた

     GATT(48年に発足した関税や貿易に関する一般協定)

の多角的貿易交渉のことです。

 それまでGATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場でしたが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため

     多角的貿易交渉(ラウンド)

へ移行していきました。  

 ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった

     知的所有権

の取り扱いや、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわない

     サービス貿易

の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について話し合われました。

 124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、8年間に渡る交渉の末、94年マラケシュでやっと合意されました。 

経団連の提言(1日)

 

経団連は年頭にあたって10年以内に世界最高の所得水準を実現するためにあらゆる政策手段を結集すべきとする提言

     成長創造 躍動の10年へ

を発表した。

 少子高齢化や新興経済国の台頭、地球温暖化問題など、国民の間に広がる閉塞感を打ち消す必要があるとし、2008年をスタートの年にしたいとしている。

 具体的には、今後5年間をメドに

 ① 世界最先端の電子政府・電子社会の実現
 ② 地球温暖化防止に向けた取り組みの強化
 ③ 道州制の導入に向けて全国で5つ以上の自立した広域経済圏の形成

を重点的に推進すべきとした。

 また、今後10年間に取り組むべき重要政策課題として

 ① イノベーションを加速し成長力を強化
 ② 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)を通じた世界経済との関与強化
 ③ 道州制導入による日本全体の豊かさ向上
 ④ 税制など事業環境整備の推進
 ⑤ 公的部門の改革による国民の安心・安全の確保

の5つを掲げた。
 経団連は、年初に会長の年頭所感を公表してきたが、過去10年来、1人当たり国民所得の国際順位が低下していることなどの危機感から、具体的な成長戦略が必要と判断し、提言にまとめた。

 

金相場は年間では31%高

 NYMEXの金先物相場は6営業日ぶりに反落した。米ドルが対ユーロで戻したため、代替投資先としての金の魅力が弱まったことが影響した。

 金相場は年間では31%高と、7年連続の上昇となって07年は終了した。

 米ドルが対ユーロで過去最安値を付け、ポンドやカナダ・ドルに対しても軟調に推移したことや商品市況へのリスクマネー流入により金買いが広まったことが流れとしてある。
 なお、金相場連動型ETF(上場投資信託)の「ストリートトラックス・ゴールド・トラスト」による金投資は39%急増し、628トンと過去最高水準となっている。

 COMEX部門
    金先物2月限
  
       1オンス=838ドル
        
                前週末比 ▲ 4.70ドル(0.6%)
 

2008.01.01

インサイダー取引

 証券取引法では、上場企業の役員や社員、主要株主、契約関係者らが、地位や職務を通じて、合併・買収など企業経営に大きな影響を与える重要事実の未公表情報を入手し、公表前に株式売買する行為を禁じています。

 証券市場の公正性を阻害するためで、情報を伝え聞いた一次情報受領者も処罰されることになります。

 TOB(株式公開買い付け)を実施する者の関係者による未公表情報利用も禁じられていて同法施行令では5%以上を買い集める行為もTOBに準ずる行為と規定しています。

 個人の罰則は懲役3年以下または罰金300万円以下で、法人は罰金3億円以下と重いものです。

SWFとの交渉により資本増強

 オブザーバー(30日 英紙)

 メリルリンチ(米 証券大手)が資本増強を目指し、中国や中東諸国の

     政府系投資ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF)

との間で交渉に入っているとロンドンならびにニューヨークの関係者を匿名で引用し報じた。
 同紙はこの中である関係者の話として、24日に発表されたシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスへの株式売却による44 億ドル調達では十分でないと伝えた。

 また、ジョン・セイン最高経営責任者(CEO)の指示でメリル幹部は新年の休暇を返上し、信用逼迫が悪化する場合に取るべき様々な選択肢について検討を重ねており、通期決算で債務担保証券(CDO)に関連した評価損として最大150億ドル(約1兆6800億円)を計上する可能性があるとも報じた。

NYダウ大幅下落で米国債券市場は3日続伸

 米国債券市場は3日続伸した。

 米国の11月中古住宅販売件数が悪化するとの噂から、買いが先行したものの発表された結果は、予想外に改善したもののNYダウの下げ幅が徐々に広がり100ドル安を示したため、債券は一段高を遂げてる流れとなった。

 米国の10年債利回りは4.044%で開始し買いが入った後、住宅指標の発表後は一時4.054%まで上昇した。

 ただ、昨日終値の水準まで売られることなく、ダウの100ドル安に連れて一時4.014%と約3週間ぶりの水準まで買い進まれた。

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