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2008.01.24

米国議会から新たな要求

 ブッシュ大統領が景気浮揚策として示した最大1500億ドル(約16兆円)財政出動を巡り23日、米国議会から新たな要求が相次いだ。

 ドッド上院銀行委員長(民主党)は公的資金を投入して住宅ローン債権を買い取る政府系機関の新設を提唱した。
 また、リード上院院内総務(民主党)は道路や住宅などインフラ整備に財政出動を求めた。

 ドッド氏は民主党の大統領候補争いから今月初めに撤退した有力議員であり金融行政への発言力も大きい。
 ドッド氏は景気対策に関して政府との調整にあたるリード氏に書簡を送り

       連邦住宅保有保護機構

の創設を対策に含めるよう提案した。
  
 財政出動といっても赤字財政でアップアップの米国が更に資金を市場に投入するのは大きな悪影響が起こる可能性が高く、インフレ傾向を加速させるリスクが高く米ドルを売り込ませる流れが突然起き経済がクラッシュするかもしれない。

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