« 2008年1月 | トップページ | 2008年3月 »

2008年2月

2008.02.29

カルパースが商品市場への投資を拡大(16倍)

 カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース 米最大の公的年金基金)は、原材料価格が最高値水準に上昇するなか

    商品市場への投資額

を2010年まで現在の16倍となる72億ドル(約7700億円)に増やす可能性があるという。

 クラーク・マッキンリー氏(広報担当)は27日、カルパースが19日の取締役会で、運用資産の0.5-3%を商品市場に投資することで合意したことを明らかにした。

 なお、カルパースの運用資産は2400億ドルで、昨年、初めて商品投資に4億 5000万ドルを投じた。

 エネルギーや金属、農産物関連資産のパフォーマンスが株式や債券を上回るなか、年金基金やヘッジファンドなど資産運用機関は、原材料市場への投資を増やしている。

 

インフレ見通しが指針

(英紙スターの報道 28日)
 ギーブ副総裁(イングランド銀行)の発言

 BOEが向こう数カ月に政策金利を引き下げるかどうかを決定する際に

     インフレ見通しが指針

となるとの認識を示した。

 政策金利については、インフレ見通しにより導かれると述べたうえで、さらに、特にエネルギーや食料品の価格など、今後数カ月に物価がある程度大きく上昇すると判断していることから、短期的にインフレ率は3%またはその周辺まで上昇すると見込んでいると語った。

 金融当局が消費者物価が高止まりせず、今後2年でイングランド銀の2%の目標値まで戻ることを確実にすることに注力していると言明したという。

オプトインメール(opt-in mail)

 ダイレクト電子メールの一種ranking

 ユーザにあらかじめ受け取りを許可するジャンルを登録し、そのジャンルの広告のみを送るというサービスのこと。
 One to Oneマーケティングの一種でオプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザは登録して会員となり、 企業は登録されたジャンルのダイレクトメールを配信します。ranking

 

3億ドルの追証

 ソーンバーグ・モーゲージ(住宅ローン会社 米 28日)

 ソーンバーグは昨年8月に219億ドル相当の資産を売却しているが、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じるため、再度

     証券売り出し

を実施する必要性に備え、検討していることを明らかにした。

 ソーンバーグが証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、同社は今月14日以降、すでに

     3億ドルの追証

に応じたため、手元流動性が減少しており、今後さらに担保差し入れ要求が出た場合の対応能力が低下した。

 ソーンバーグは41万7000ドル以上の物件を対象とした変動金利(ARM)型ローンを中心に業務を展開しており、昨年、ローン設定の一時停止に追い込まれた。
 昨年は同社を含め、住宅ローン会社100社以上がローン設定の一時停止、もしくは同事業から撤退している。

 ソーンバーグは昨年9月にローン設定を再開し資本増強のため5億ドルの優先株を発行した。

 ソーンバーグの提出文書によると、信用の質が「Alt-A」に位置づけられる住宅ローンを担保とした債券の価値が1月末以降で10-15%減少した。
 この価値下落が直接的な影響を及ぼし同債券の追証につながったという。
 なお、Alt-Aはプライム以下、サブプライム以上とされていおりサブプライムより上位の債権劣化が起きているようだ。

2008.02.28

CICの運用資は2000億ドル

 高西慶社長兼最高投資責任者(CIO)の発言(28日)
   中国投資公司(CIC 中国政府系ファンド(SWF))

   場 所  蘇州(江蘇省)
   要 件  金融フォーラム

(発言概要)

 今は規模の小さい案件について、プライベートエクイティ(未公開株、PE)やヘッジファンドと非公開で協議を進めており資産運用の委託先を数カ月以内に決めると述べた。

 株式や債券投資など、より大きな資産運用では委託先の選考過程を公開する。

 CICの運用資は2000億ドル(約21兆3000億円)の規模で、海外投資を委託する国際的な金融機関の選考を進めているという。
 海外株式投資についての委託契約先は今月末までに決まる予定だったが、遅れているという。
 なお、新たな具体的スケジュールは示されなかった。

  

安定を確保するため行動する用意

 篠原尚之財務官の発言(28日)

   場  所  ロンドン
   要  件
     ユーロマネー・ジャパン・デット・キャピタル・マーケッツ・フォーラム

(発言概要)

 7カ国(G7)が世界金融市場の

    安定を確保するため行動する用意

があると述べた。   

 世界経済は昨年10月のG7より一段と

     チャレンジングで不確実な環境

に直面している。
 しかし、われわれは、世界経済について、経済ファンダメンタルズは依然、非常に堅調との認識を共有していると述べた。

 

13億5000万ドルの制裁金 (EU)

 欧州委員会は27日、

 マイクロソフトに対し、独占禁止法違反への

     制裁措置

に従わなかったとして新たに

   8億9900万ユーロ(13億5000万ドル)

の制裁金支払いを命じこれまでにマイクロソフトに課した制裁金は16億8000万ユーロとなり、1社に科した制裁金としては過去最高額となる。 

   

 クルス欧州委員(競争政策担当)の声明

 50年のEUの競争政策の歴史において、独占禁止法違反の決定に順守していないとの理由で制裁金が課されたのはマイクロソフトが初めてだと指摘した。

 欧州委は2004年、マイクロソフトが競合する小企業向けサーバーのメーカーに必要な情報を開示しないのはEU競争法違反と認定した。

 同社に4億9700万ユーロの制裁金支払いを命じるとともに情報の開示を命じた。  

 しかし、マイクロソフトは情報提供の際に高額の特許使用料を要求し、情報を適切な条件で開示するよう求めた欧州委の命令に従わなかったとしている。

アセットマネジメント (asset management : AM)

 オフィスビル、マンションなどの買収・売却で保有資産の組み合わせを変えたり、 テナントの入れ替えや賃料の引き上げなどによって、不動産から得られる 収益の割合を高めること。ranking
 不動産ファンドから業務を委託して手数料収入を得ているケースが多い。

 個々のビルの運営管理が対象のプロパティマネジメント業務に対し、 アセットマネジメント業務は保有資産全体の運用を対象にしています。ranking

 

投資制限を解除

 米国連邦住宅公社監督局(OFHEO)の発表(27日)

 米国住宅抵当金融大手の

   ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
   フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)

に対する住宅ローンポートフォリオの上限を1兆5000億ドル(約160兆円)に定めた投資制限を解除すると発表した。

 同制限は3月1日に解除される予定。

 投資制限は両社による113億ドルに上る会計ミスの公表を受けて2006年に設けられた。

 ファニーメイは同日、2007年10-12月(第4四半期)決算を発表し損益が

    35億5000万ドルの赤字

となったと発表した。
 なお、フレディマックは28日に第4四半期決算を発表する。


 ジェームズ・ロックハート局長(OFHEO)

 両社はいずれも、その業務と管理面での脆弱性から何年にもわたり監査済み財務諸表を適切な時期に発表できなかった。
 今回の措置はこうした問題を是正する上で重要な節目になるとした。
 なお、OFHEOは昨年9月に両社のポートフォリオ上限を引き上げていた。

2008.02.27

オフィススペースの供給過剰

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 27日)

 

ナイト・フランク(不動産コンサルティング会社)の統計を引用し、ロンドンの金融街、シティーが

    オフィススペースの供給過剰

に直面していると報じた。

 新しいビルが完成しているにもかかわらず、投資銀行が人員削減を進めているためだという。

 WSJによれば、開発業者が過去10年の年間平均を約60%上回る面積のオフィススペースを建設しているため、建設業者は約80%の新規スペースについてテナントを確保しておらず、これは一般的な水準である約50%と比べると高いとしている。

過去最安値を更新すると予想

 ロバート・シンチ氏(BOA)のリポート(27日)
   グローバル金利・為替・商品戦略ヘッド

 主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)の米ドル指数は

      今後数週間

で、昨年11月につけた過去最安値を更新すると予想している。
 ただ、米国経済の減速は、いずれユーロ圏にも波及するとも指摘し、3月末のユーロ・ドル相場見通しは1.48ドルで据え置いた。

最も新しい「ばば」抜き?

 ビル・グロス氏の電子メール( 26日)
  PIMCOの投資責任者

(概  要) 

 投資家の取引をばば抜きに例え、クローズドエンド型ファンドが販売した入札方式の優先株(ARPS)が

    最も新しい ばば

との見方を示した。
 1660億ドル(約17兆8100 億円)規模のARPS入札が失敗に終わったのは信用収縮が続くことを示す最も新しい兆しだと述べた。
 ゲームは続いていくものであり、ここ最近はオークション・レート・プリファード・ストックとして知られる資産も加わっている。
 驚くべきことは、この資産の保有者がゲームに参加してしまったことに気付いていなかったということだ。

 PIMCOの販売分も含めてARPSの購入を投資家は

      十分考え抜くべき

だったと語った。

 なお、PIMCOの親会社の独アリアンツは18のクローズドエンド型ファンドを持つ。

 ARPSは7日、28日、35日ごとに実施される入札で配当率が決まる方式になっているものの、ここ数週間は、モノラインの格下げ懸念などを受け、入札が不調に終わって一部投資家が保有株を売却できない状況になっていることから、一部の州の当局者が調査に乗り出していると言われている。

株式・債券ファンドの資金流出

 ファイナンシャル・リサーチ・コープ(FRC 米 調査会社)の発表

 フィデリティ・インベストメンツ(大手投資信託会社 米)は1月の株式・債券ファンドの資金流出額が

     99億ドル(約1兆 600億円)

となり、同業他社を上回ったという。   

 一方では、バンガード・グループは80億ドルの流入と、流入額は米国投信会社の中で最も多かった。

 フィデリティは昨年12月に23億ドル、07年通年では 29億ドルのそれぞれ流入だった。   
 FRCの統計にはマネー・マーケット・ファンド(MMF)が含まれていないため、1月のMMFの流入額は203億ドルで、MMFを含めると 07年は861億ドルの流入だったという。  
 なお、キャピタル・グループ傘下のアメリカン・ファンズは1月に20億ドルの流入だった。

 資金の移動が激しくなっているようだ。サブプライム問題の波及からモノラインへの信用不安が起きたものの格付け維持による暴落回避が一時的に維持されているものの先行きはネガティブな環境が続いている。

インフレの2次的影響

 パパデモス副総裁(ECB)の発言(26日)

   場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 インフレ抑制に向けたECBの取り組みが政策金利を決定付けるとの認識を示した。

 2次的影響を阻止し、中期的な物価安定に対する上振れリスクの現実化回避に向けたECBの取り組みに変わりはないと述べた上で、こうした取り組みが金融政策の姿勢を決定する指針となると語った。

 また、短期的なインフレ見通しは満足できるものではないと言明した。

 先月3.2%に達したインフレ率は、予想よりも極めて緩やかにゆっくりと低下していく公算が大きいとの見通しを示した。

フロス(泡)とし、あえて見ぬふり

ブルームバーグのインタビューによる
 
ジョゼフ・スティグリッツ教授(コロンビア大学)の発言(26日)
  ノーベル経済学賞受賞者

  場  所  ロンドン

(発言概要)

 米国経済はグリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長とバーナンキ現議長の2代のFRB議長によって

    極めて著しい成長減速

に陥ったとの見方を示した。

 米国の不動産市場が悪化するなか、バーナンキ現FRB議長は利下げに出遅れたと指摘した。
 また、グリーンスパン前FRB議長は住宅市場の膨張にもかかわらず

    あえて見ぬふりをした

と批判したうえ、今回の景気低迷が

    ここ 25年間で最悪

になるとみている点では正しいが、その責任の多くはグリーンスパン氏本人にあると言明した。

 前議長は単に居眠り運転をしていたのではなく住宅価格の高騰を

    フロス(泡)だ

と片付けることで、意図的に目をそむけていたと述べた。

 その上で、いずれの議長も行動が遅すぎたことは明らかだと指摘した。

 75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)の劇的な利下げは用意周到な政策というよりも、パニックに基づいた行動だったと付け加えた。

オートモール(auto mall)

 複数メーカーの自動車ディーラーが、1ヶ所に集積して販売する施設のこと。ranking
 品揃えの相乗効果による集客力を背景に米国で急増している。

 自動車流通は、1ディーラー1メーカーの専売制と、営業区域をげんていする テリトリー制によるフランチャイズ制度に縛られていることから、一度に多くの商品を見たい消費者ニーズにあわなくなっている現状があります。ranking

 比較販売による相乗効果を狙った販売方向で今後主流となっていく見込みです。

格付け据え置きでもも見通しはネガティブ

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの発表(26日)

 モノライン(金融保証会社)大手のMBIAの格付けを

    Aaa

で据え置いた。
 ムーディーズはMBIA格付けの引き下げ方向での見直しを解除したことからMBIAが保証する債務6730億ドル(約 72兆2200億円)の格付けに対する不透明感が除去された格好となった。

 ただ、将来的な格付けの方向性に関する意見としての格付け見通しは

     ネガティブ

とした。

 なお、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も25日、MBIAの格付けを据え置き、アウトルックを「ネガティブ」とした。

  

2008.02.26

保証事業を分離する計画(MBIA)

 世界最大のモノラインであるMBIAは25日、向こう5年以内に

    地方債保証事業と資産担保証券

の保証事業を分離する計画を示した。

 同社はサブプライムローンに絡み過去最大の損失を計上した。

 ジョゼフ・ブラウン最高経営責任者(CEO)のが株主あて書 簡

 

MBIAはこの3カ月間で26億ドル(約2800億円)規模の増資を実施しており、向こう半年間、資産担保証券の保 証事業を停止する計画という。                

 さらに、同社が先月発表した2007年暫定決算について

      疑問点

があるため、まだ承認していないと述べた。

 また、現在われわれが取り組んでいるすべてのことは、安定 の回復に集約されると述べた上で、今後数カ間は多難な状況が見込まれ、そ の期間はより長期となる可能性もあると予想した         

      

 MBIAはこの日、四半期配当を無配とする方針を示した。         

      

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、MBIAを 格下げ方向での見直しの対象から外したと発表した。

  

アジア株は上昇

 アジア株式相場はスタンダード・アンド・プアーズ(S&P 格付け会社)がモノライン大手MBIAとアムバッ ク・ファイナンシャル・グループの信用格付けを

    最高水準の AAA で維持

したことを受け、金融機関が資産評価損の計上を余儀なくされるとの懸念が後退、リスクマネーが入ったことから金融株などを中心にして買いが集まり上昇した。

じっと待つことが最善の方策

通信社マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI 25日)

 ボネロ・マルタ中央銀行総裁の発言
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

(発言概要)

 景気の先行きに対する確信が増すまで、ECBは政策金利についての

    判断を差し控える

べきだと述べた。

 MNIによれば、ボネロ総裁は21日のインタビューで、現在の景気情勢は非常に不透明であるとと指摘した上で、少なくとも次回3月6日に公表されるECBスタッフの経済成長とインフレの予想まで

     じっと待つことが最善の方策だ

と述べた。

貸し倒れ比率を過小評価

メレディス・ホイットニー氏の顧客向けにリポート(25日)
    オッペンハイマーのアナリスト

 シティグループの2008年1-3月期決算はホームエクイティローンや投資不適格級の社債に絡む評価損を計上するとみられ前四半期に続き赤字になる可能性があると指摘した。

 1-3月期決算は純損失が

      16億ドル(1株当たり28セント)

に達する可能性がある。
 なお、前年同期は約50億ドル(同 1.01ドル)の黒字だった。

 シティグループをはじめ他の米国系銀行でも

    共通している貸し倒れ比率の割合

は著しく過小評価されているとしており、ファンダメンタルズは急激に悪化していると続けた。

 信用損失を甘く評価することは景気後退時においては減速傾向が鈍化しない限り、修正調整の減額幅が拡大することでマイナス影響が強く出ることになり大きく為替や株価を変動させるため注意が必要だ。

投資銀行の手数料収入が急伸

 インターナショナル・ファイナンシャル・サービシズ(英 調査団体)のリポート(25日)

 世界の投資銀行の手数料収入は2007年に

    前年比 △ 22%

と過去最高となった。

 M&A(企業の合併・買収)や債券引き受けに伴う助言業務の拡大が手数料収入の伸びにつながった。

 手数料収入は843億ドル(約9兆1000億円)と前年の690億ドルから増加した。

 一方、米区のサブプライム住宅ローン市場の混迷に絡み、投資銀行が計上した損失は1300億ドルだった。

アクティビスト(activist)

 企業価値向上のために、積極的に企業に働きかけて経営改善を促す投資家のこと。

 モノ言う株主とも呼ばれ、広い意味では様々な市民活動、 社会活動、NGOなども含みます。ranking

 マーケット関連としては一般的に投資家のことを指しており、割安株に投資して単に値上がりを待つのではなく、株主として投資先の経営内容や方向性などに対し、事業提携や合理化策、時には経営陣の交代などの具体的な 提案をして実行させる事で企業価値の拡大を目指します。ranking

 欧米を中心に著名な投資家のほか、年金基金、投資ファンドなどの 活動が目立っています。ranking

英国ブランドがインド企業に身売り

 オートモーティブ・ニュース(オンライン版 米国)の報道(25日)

 タタ・モーターズ(インドの自動車メーカー)は3月5日か6日に米自動車大手フォード・モーター傘下の英ブランド

   ランド・ローバー と ジャガー

の買収を正式発表するという。

 オートモーティブはランド・ローバーとジャガーの関係者を引用し、先週、労組幹部との話し合いが行われ、正式発表の日程で合意が成立したと伝えた。

世界の株式相場が上昇

 英国の国債相場はアムバックが銀行団から資金増強を受けるとのニュースを背景に、株式相場は大幅上昇したことから売りが加速して下落した。

 世界の株式相場が上昇したのに加え、米国銀行団によるサブプライム損失の拡大抑制の動きを受けて、安全投資としての国債需要が減退した。

 モノライン大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが

     30億ドル(約3240億円)

の資金増強を得て格付け引き下げを回避できれば、金融機関は損失拡大を免れることができるとの観測が広がった。

 これを受けて、高利回り資産への資金流入が進んだ。

2008.02.25

海上運賃先物契約(FFA)

 フィナンシャル・タイムズ(FT オンライン版 英紙 25日)
   マイケル・ゲイラード氏(フレート・インベスター・サービシズ)の話

(発言概要)

 銀行やヘッジファンドが信用市場混乱の影響を受けない市場を模索するなか、運搬レートを先決めする

     海上運賃先物契約(FFA)

と呼ばれるデリバティブが過去1年間で倍以上に増加したと報じた。

 金融機関の米シティグループ、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス・グループ、リーマン・ブラザース・ホールディングス、モルガン・スタンレー、オーストラリアのマッコーリー・グループ、スイスのクレディ・スイス・グループのほか、ヘッジファンドのグローバル・マリタイム・インベストメントなどが最近1年間に海上運賃デリバティブを開始した。

 フレート・インベスターによれば、市場規模は現在1250億ドル(約13兆 4400億円)と見られるものの1年前は500億ドルだったという。

入札方式証券(ARS)の需要低下

 全米の地方自治体や地方公共団体は、モノラインの崩壊懸念から

      入札方式証券(ARS)

の需要が低下し、入札が不成立となるケースが相次いでおり、3週連続で高金利に直面する可能性が高くなってきている。

 JPモルガン・チェースの調査では、450億ドル(約4兆8500億円)以上に上る地方債の金利を決める入札で先週、十分な買い手が集まらなかったとしている。

 入札が成立しても、1月と比べ金利が2倍になった場合もあるという。


マルシア・マウラー最高財務責任者(CFO)
の発言
   カリフォルニア州サクラメント郡衛生地区

 入札方式証券(ARS)の市場では買い手が集まらず入札額が低下していることから

     暴利をむさぼり取られている

と述べ、2億5000 万ドルの債務に対する週間のコスト負担が先月から2倍以上の34万3000ドルになったことを明らかにした。

 地方債の金利が最大20%上昇していることから、投資機会をうかがう向きも出始めている。

 1984年に生まれたARSは、7、28、35日ごとに銀行や証券会社が仕切る入札に基づき金利が調整される。
 サブプライムローン(を裏付けとする証券関連の損失が広がるまで、ディーラーは自己勘定でこうした地方債を買い入れ、入札不成立を防いでいた。

エレクトロニックコマース(electronic commerce)

 インターネットなどのネットワークを利用して
     契約や決済 など
を行なう取引形態のこと。ranking

 ネットワークの種類や取引の内容を限定しない、包括的な意味を持つというもので、 従来から企業間の取引の一部はEDIなどの技術を使って電子化されていました。 

 インターネットが一般消費者に普及するにつれて、 消費者を直接対象にした電子商取引サービスが急激に成長しています。ranking

 

長期金利の反応次第では波乱要因

 バーナンキ議長(FRB)は今週27日未明開催される下院の議会証言でインフレよりも

     景気刺激に軸足を置いた金融政策運営の方針

を示すとみられるが、市場がどのように反応するか注目されている。

 長期金利の反応次第では波乱要因になるため注視したい。

 国内でも数多くの指標が発表され材料視される可能性があるが、日銀総裁人事にも関心が強くなっており反応が起きる見込みだ。
 武藤敏郎日銀副総裁の昇格で決着するのか見極めたい、とのムードが広がっており結果次第においては株式市場などでは波乱が起きるかもしれない。
 ただ、日銀総裁の発言で為替が大きく動く場面が少ないため材料としての注目度はあまり大きくはない。

リセッション懸念

 米国ではサブプライム問題から派生したモノラインの格下げ問題の拡大回避に向けた対策が具体化してこないようだ。

 一時浮上した地方債の保証業務と証券化商品などの保証業務を分割する案もその後の進展がみられず、格下げリスクが引き続き株価の上値を押さえる展開が続くと見られる。  

 米国の経済指標の悪化からリセッション懸念が強まっており利下げの動きに影響することから注視していく必要がある。

 株式市場では国内企業の決算関連のニュースが一巡し、市場の関心は国内より海外に向いている。
 25日に1月米中古住宅販売、26日の10―12月米住宅価格指数、27日の1月米耐久財受注などの経済指標が発表され為替への影響も大きくなる傾向があり注意したい。

2008.02.24

イスラム金融資産倍増

 アルサヤーリ・サウジアラビア通貨庁総裁の発言(23日)
    (代読、ファイサル・トラド駐日同国大使)

   場  所   東京都内
   要  件   シンポジウム「世界に広がるイスラム金融」
                   (日本経済新聞社主催)

(発言概要)

 イスラムの金融サービス産業は、世界の金融市場のなかで重要な部分になっていると強調した。

 イスラム法(シャリーア)ではイスラム教の戒律に基づき

     利子の受け払いの禁止 など

が定められている。
 イスラム法に対応した金融資産は急成長し、現在5000億ドル以上になるとの試算があるが、今後10年で倍の1兆ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。

 イスラム法に対応し

     運用先などを規制した債券(スクーク)

が米国など非イスラム圏から発行されている事例を取り上げたもので、イスラム金融は国際化が進み、(国際金融市場でも)主流になっていると述べた。

 ただ、イスラム金融が高成長を持続するには専門家が不足しており、専門家の育成が今後の挑戦だと指摘した。

ドイツの経済成長見通しを引き下げ(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は今年のドイツの成長率見通しを

     1.5%

に下方修正した。
 なお、昨年10月時点の見通しは2%だった。

 ドイツ経済技術省が22日世界的リスクを理由に挙げて明らかにしたもの。
 IMFは企業競争力の向上を目的とした政策の推進をドイツ政府に促しており、今回の修正は、世界的な経済成長に関する広範な見直しの一環だとIMFは説明している。

 なお、グロス経済技術相は20日、ベルリン市内で記者団に対し、輸出と内需は引き続き力強く、同相の今年の成長率見通し(1.7%)を引き下げる理由は何もないと話していた。

アクセスチャージ (access charge)

 NTTの東西地域会社市内回線に新電話などが接続する際に支払う事業者間接続料金のこと。
 原則として事業者間の協議にゆだねられていました。ranking

 ただ、1997年度からはNTTが接続料 や技術的条件などを含めた接続約定を作成、総務大臣から認可を得なければならない 仕組みとなっています。ranking

 NTTは03年度、04年度の接続料を平均5%値上げを申請し、総務省はこれを認可しました。
 この認可に対して、KDDIなどがいっせいに反発し、行政訴訟を起こしました。ranking

 

UTIアセットに9社が出資

インド紙ミント(23日)

 ブラックストーン・グループやゴールドマン・サックス・グループ、新生銀行など9社が、インド3位の投資信託会社

     UTIアセットマネジメント

への出資先に選ばれたと伝えた。

 UTIは新規株式公開(IPO)を予定しており、株式の 11.35%に相当する1600万株をこれら9社に売却すると報じた。

 同紙によると、選ばれた9社はこのほか、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)やバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、西アジアの2つの政府系ファンドなど。

 なお、同紙によればUTIは投資家に対して単独で5%以上の保有は認めない方針としている。

アムバック救済計画

 アムバック・ファイナンシャル・グループ(モノライン大手 米国)は同社の救済計画について複数の銀行と協議しており、今週初めにも合意内容を発表する見通しが出ているようだ。

 事情に詳しい関係者が22日ブルームバーグに対し明らかにしたもの。 アムバック・ファイナンシャル・グループ(モノライン大手 米国)は同社の救済計画について複数の銀行と協議しており、今週初めにも合意内容を発表する見通しが出ているようだ。

 事情に詳しい関係者が22日ブルームバーグに対し明らかにしたもの。

2008.02.23

エクイティペイメント (equity payment)

 企業がコンサルティング会社などへの 資金の支払い一部を株式や新株予約権付社債で支払うこと。

 エクイティペイメントは、ベンチャー企業などが当面の支払い資金が 不足しているときに用いられることが多いようです。

 これにより、ベンチャー企業は当面の 現金支出を抑えることができます。

 また、支払いを受ける側も、 ベンチャー企業の株式公開などで株価の値上がり益を得ることができます。

 ただ、株価が低迷したときには、支払いとして機能しないというデメリットが発生します。

 

2008.02.22

ヘッジファンドの運用資産半減

 AQRキャピタル・マネジメントが運用する最大のヘッジファンド

     アブソルート・リターン

の運用資産が07年第4四半期の40億ドルから1月に29億ドル(約3100億円)まで減少したことが22日までに明らかになった。

 金融市場の動揺で数量分析に基づきコンピューターで取引するクオンツファンドの運用担当者らは、世界の株式相場の下落に対応するのに苦慮していると言われている。

ヘッジファンドの運用資産半減

 

AQRキャピタル・マネジメントが運用する最大のヘッジファンド

     アブソルート・リターン

の運用資産が07年第4四半期の40億ドルから1月に29億ドル(約3100億円)まで減少したことが22日までに明らかになった。

 金融市場の動揺で数量分析に基づきコンピューターで取引するクオンツファンドの運用担当者らは、世界の株式相場の下落に対応するのに苦慮していると言われている。

イラク北部への地上戦を開始

 トルコ軍は22日、非合法武装組織クルド労働者党(PKK)のゲリラ掃討のため21日夕方からイラク北部への地上戦を開始したと発表した。

 ウェブサイトでの声明

 声明の中で幕僚は、トルコ軍はイラクの領土保全と安定を非常に重要視している。目的が達成されれば即刻帰還するとしている。

中国は年率約10%の成長を継続

 林毅夫(ジャスティン・リン)氏の発言
   世銀の次期チーフエコノミスト

   場  所  ベルリン

(発言概要)

 中国人民銀行がインフレ抑制のために金利を引き上げることになっても、同国経済は

      年率約10%の成長

を続けるとの見方を示した。

 人民銀行はインフレがこれ以上加速する場合には金利を徐々に引き上げる可能性があるが、経済成長にはわずかな影響を与えるに過ぎないと述べた。

 それぞれの措置は規模の小さいものになりそうだ。

 全般的には中国経済は高い成長率を維持する見込みだとも語った。

 中国の一部地域では1月中旬からの吹雪で工場閉鎖や交通機関への障害が生じ、食品や電力供給が中断された。
 その結果、昨年から急激に上昇している物価が一段と押し上げられ、1月の中国のインフレ率は7.1%と、約11年ぶりの高水準となった。

スリーコム買収の承認申請を取り下げ

 劉建超報道官(中国外務省)の発言(21日)

 ベイン・キャピタル(米投資会社)と華為技術(中国の通信機器メーカー)が

      スリーコム(米 ネットワーク機器)

の買収(22億ドル=約2400億円)の承認申請を取り下げた。
 この買収は華為にとって通常の商業投資であり、米国の関係当局が今回の買収を

      公平かつ公正

に扱い、中国企業にとって平等で妥当な投資環境を構築することを望むと発言した。

  スリーコム買収をめぐっては、中国の軍事当局が米政府機関の使用するセキュリティソフトウエアにアクセスできるようになるとして、米国側から懸念の声が上がっていた。

 スリーコムのティッピングポイント部門は同セキュリティソフトウエアを販売している。

  こうした懸念を背景にベインと華為は20日、スリーコム買収の承認申請を取り下げた。

アウトプレースメント(outplacement)

 企業のリストラクチャリング(事業の再構築)に伴い
     整理される人員に対し
て 就職試験のコンサルティングや再就職先の紹介などをするサービスのこと。ranking

 就職先の支援を専門をする企業によって行われることが多いものの、 大手人材派遣会社の間でもこの分野に進出する動きが高まってきています。

 リストラも一巡した為大企業からの大口需要は減少傾向で、 より専門性が求められている状況となっています。ranking

 

ARSの需要落ち込みで市場喪失懸念

 米国で州政府など地方自治体や地方公共団体が発行する

     入札方式証券(ARS)

の需要が落ち込み、十分な応札が集まらず入札が不成立となるケースが相次いでいる。

 今月に入り数百の地方債入札が不成立となり、発行体の借り入れコストは最大で20%上昇した。

 ゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、メリルリンチやスイスのUBSといった金融機関のディーラーが、自己資金で地方債の買い入れをやめたことが大きく影響している。

 過去15年間で2度の調査において、監督当局は応札操作と情報開示の欠如を容認してきた。ここにきて3420億ドル(約37兆円)規模のARS市場が納税者の負担を犠牲に消え去ろうとしているものの打つ手なしの状況となっている。

ECBの利下げ見込み後退

 欧州国債市場では、ドイツ2年国債相場が続落した。

 世界の株式相場が上昇したのに加え、フランスのインフレ率が少なくとも12 年ぶりの高い伸びとなったことを受け

     欧州中央銀行(ECB)が利下げ

するとの見方が弱まった。

 世界の株式相場の指標であるMSCI世界指数は1%上昇した。
 また、1月の仏消費者物価指数は前年同月比3.2%上昇と、伸びが昨年12月の同2.8%上昇から加速した。

2008.02.21

政策は明確で予測可能であるべき

 イングベス総裁(スウェーデン中央銀行)の講演(21日)

 前週の利上げを受けて市場との対話に関して批判の声が出ていることについて

      重く受け止める必要がある

との見方を示した。  

 前週の利上げに関連して中銀は批判を受けたと述べ、われわれはこれを重く受け止めねばならない。
 当然、政策は明確で予測可能であるべきだと考えているとも付け加えた。
 

 また、政策金利は向こう1年にわたり現在とほぼ同じ水準にとどまるとの見通しをあらためて示した。  

ヘッジファンドの運用成績が過去8年で最悪

 ユーレカヘッジ(シンガポールの調査会社)の暫定集計

 世界に投資するファンド2467本の運用成績を基に算出されるユーレカヘッジ・ヘッジファンド指数は1月に3.3%下落し、2000年1月以来で最大の落ち込みとなった。

 世界のヘッジファンドは1月の運用成績が少なくとも8年で最悪となったようだ。

 米国がリセッション(景気後退)に向かっているとの懸念から、株価が世界的に下落した事が大きく影響している。
 なお、昨年12月は0.7%上昇だった。

 運用成績は株価の上げ下げを予想して投資するいわゆる

     ロング・ショート運用のファンド

が最も悪く、商品取引顧問業者(CTA)として知られる先物取引のファンドが最も良かった。
 世界の株式相場の指標であるMSCI世界指数は1月に7.7%下落した。

自動車部品メーカーの投資対象をしての魅力

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ オンライン版 米紙 20日)

 アナリストの話を基に伝えたところによると、日本の自動車部品メーカーの投資対象としての魅力が増していると報じた。

 日本の3大自動車メーカー

   トヨタ自動車
   日産自動車
   ホンダ

が今年、円高や米国の景気減速に苦しんでいるなかで、日本の自動車部品メーカーは米消費者の動向や円相場の変動に比較的影響を受けにくいと見られているとしている。

 また、自動車部品メーカーは、中国など新興市場の高成長に対応する準備もできていると同紙は説明している。

コベナント違反の恐れ

 ジョン・パカラ氏率いるアナリストのリポート(20日付)
     ムーディーズ・インベスターズ・サービス

(概 要)

 格付けが投資不適格級の企業で借り入れ時のコベナント(契約条項)に向こう1年で違反する恐れのある企業数は、景気減速が企業業績に響くため1月末時点で

     過去最高の41社

に達しており昨年6月の25社から大幅に増加している。

 具体的にはクリスピー・クリーム・ドーナツ(米 ドーナツ店チェーン)やブロックバスター(米 ビデオ店チェーン最大手)などが挙がっているようだ。

 ムーディーズは、利益に対する債務比率やキャッシュフロー(現金収支)の維持などを定めることの多いコベナントの企業の順守度合いを4段階の尺度で測定している。
 コベナントを順守できなければ、デフォルトや社債の早期償還につながる可能性がある。   

米国2008年の経済成長率見通し(FRB)

 米国連邦準備理事会(FRB)は、住宅市場の落ち込みや信用収縮の度合いが深まっているとして、2008年の経済成長率見通しを

     1.3─2.0%

に引き下げた。
 なお、前回予想は1.8─2.5%だった。

 FRBが20日発表した経済見通し要旨

 住宅価格が予想以上に下落し、家計の資産減やクレジットへのアクセス制限を招く可能性があり、経済成長・雇用の中間予想に対する大きなリスクとして認識されたと指摘した。  短期金融市場は一部改善しているが、株式市場の乱高下などから明らかなように、金融状況は引き続き緊迫している。

 経済活動の弱まりが金融状況の悪化やクレジット利用可能度の減退につながり、経済成長のさらなる下押しを招くといったマイナス作用が発生するおそれがとりわけ懸念される可能性と受け止められた。

エクイティスワップ(equity swapping)

 債務と資本を交換するということ。

 会社の経営者から見ると貸付金と資本金、貸付金と株式の交換となります。
 会社法が改正になり、それに伴って税法も変わりました。ranking

 今までは貸付金を増資に充てて何の問題もありませんでしたが、現在では、貸付金の時価と資本金の増加額の差額、 債務消滅差益という益が税法上、出ることになります。ranking

 今までは債権を資本金に振り替えただけで自己資本比率がよくなるとか、 相続税上有利になるといったメリットから、 時価が幾らかによって債務消滅差益が出るようになりました。ranking

 

債務担保証券(CDO)の巻き戻しが活発

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では

     企業の社債保証コスト

が過去最高に達し、債務担保証券(CDO)での損失に対するヘッジ策として投資家がCDSの購入を活発化させている。  

SNBは金を145トン売却

 スイス国立銀行(SNB 中央銀行)の金の保有高

    3645万オンス
     (2008年1月 ▲ 37万3800オンス)

となった。

 SNBの07年1月の金保有高は合計で4148万オンスとなっていた。 
 SNBは07年6月に

     09年9月までに250トンの金を売却する

との計画を明らかにした。

 欧州各国の中央銀行は金の売却高を1年あたり500トンまでに制限することで合意している。

 スイス国立銀行は昨年、計画に沿って金145トンを売却している。

2008.02.20

ARSの需要が低下

 米国の地方自治体が発行する入札方式証券(ARS)の需要がモノラインの信用力が低下する動きが続いていることから落ち込んでいる。

 ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社が発行した1億ドル(約107億円)の地方債の金利が、1週間ごとに行われる

    直近の入札で8%

に設定された。
 なお、12日には20%に上昇していた。

 信用崩壊により債権に対する需要が低下していることから買い手が集まらず、入札を仕切るゴールドマン・サックス・グループが不要な証券の買い入れをやめた。

 この影響で同地方債の金利は4.3%から急上昇した。

 なお、19日の入札での金利低下は、高利回りが投資家を呼び込んだとみられているようだ。

BOEの議事録

 イングランド銀行は7日に開いた金融政策委員会(MPC)で、政策金利を0.25ポイント引き下げ5.25%にすることを

    8対1

で決定したことが20日公表した議事録で明らかになった。

 景気が「失速」するリスクが高まったことを理由にデービッド・ブランチフラワー氏のみが、0.5ポイントの利下げを主張したという。

キューバ関連ファンドは急伸

 米国との通商再開で利益を上げることを目指すファンド

    ハーツフェルド・カリビアン・ベイスン・ファンド

が19 日、フィデル・カストロ国家評議会議長が引退を表明したことが材料となり、一時、設定以来で最大の上昇となった。

  同ファンドを1994年に立ち上げたトーマス・ハーツフェルド氏はブルームバーグの電話取材に対し、カストロ議長の引退は

      米国とキューバの通商再開の可能性

に道を開くものだと述べた。

 ハーツフェルド・カリビアン・ベイスン・ファンドは

      8.70ドル ( +1.26ドル △17%)

と上昇し、一時は28%高と急騰した。
 なお、同ファンドは、カストロ議長重体説が流れたことを受け、昨年1月16日に20%高となっていた。

インドネシアでM7.5の地震

 米地質調査所(USGS)の発表(20日)  

 スマトラ島西部(インドネシア)で現地時間 20日午後3時8分(日本時間同5時8分)     

      マグニチュード(M)7.5

の地震が発生した。  

 また、米国太平洋津波警報センターによれば、この地震で津波が発生した可能性があるという。  

 USGSによれば、震源地はスマトラ島北部のバンダアチェの南南東310キロで、震源の深さは34キロにあたる。  

 津波は、地震発生から1時間以内にスマトラ島のインド洋沿岸と、インド領のアンダマン諸島、ニコバル諸島に到達する恐れがあるとしている。  

 なお、同センターはM7.2の地震だったとしている。   

インフレ見通しの悪化が利上げの幅を拡大させる

 オーストラリア準備銀行(RBA 中央銀行)は2月5日の理事会の議事録を19日発表した。

 議事録によると理事会では、インフレ見通しの悪化が利上げの幅を25bp以上にする根拠となり得ると考え大幅な利上げを検討したことが明らかになった。

 2月の理事会は結局、政策金利を25bp引き上げ、11年ぶりの高水準である7.0%とすることを決定した。

 この決定は均衡のとれた措置と判断したものの、大幅な追加利上げが必要になる可能性もあると考えられていたようだ。

外貨準備の投資経路の多様化

 中国人民銀行は19日より高い投資リターンを求めて1兆5000億ドル(約161兆円)の

    外貨準備の投資経路の多様化を図る方針

を明らかにした。

 中国企業や個人は保有する人民元を外貨に替え、さらなる海外資産への投資が可能になるようだ。

 中国の貿易黒字は1月に23%増の195億ドルになって外貨準備は過去最高水準に達していることから米ドルの暴落懸念など外貨保有に伴うリスクの分散を図り、経済摩擦の回避策としての投資手法を検討し始めたようだ。

 先月のインフレ率は7.1%と約11年ぶりの高水準を記録した。

 中国は外貨準備を運用する機関として昨年9月、2000億ドル規模の政府系投資ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド、SWF)

      中国投資公司(CIC)

を設立し、米証券モルガン・スタンレーや米投資会社ブラックストーン・グループの株式を購入している。

より広範な信用収縮のリスク

 スターン総裁(ミネアポリス連銀)の講演(19 日)

    場 所  ミネソタ州

(発言概要)

 米経済には1990年代初期のような経済成長を妨げ、失業率を上昇させる

     より広範な信用収縮のリスク

が存在していると語った。
 そのような環境は永遠には続かないだろうが、それでも長期的に根強く残る可能性がかなりあると語った。

 実際に一部の金融機関や市場で信用が引き締められているのであれば、借り手がその代替や代用となるものを探すのに時間がかかるだろうと述べた。

 信用収縮について、信用履歴に問題のない借り手が借りられない、あるいは非常に高くつく条件でしか借り入れできない環境だと述べた。

 また、ここ最近の利下げの結果、現在の金利は経済を支えるには

     良好な水準

にあると語った。

 なお、米国経済の現況を90年代初期の「逆風」と比較し、連邦公開市場委員会(FOMC)は金融ショックに対して適切な金融政策を取ったと述べた。
 さらに、こうした環境では金融市場の展開や経済活動に関連した情報に対して引き続き敏感になる必要があると指摘した。

Jカーブ効果

 為替レートが変動したとき、その効果が現れるまでタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こること。ranking

 例えば、円安になれば、日本からの輸出価格が低下し、輸出が伸びて貿易黒字が大きくなるはずですが、その反対に貿易赤字が増えることが起きます。
 これをJカーブ効果と呼んでいます。
 短期的にはJカーブ効果がおこると、必ずしも理論通りの動きにはならないといえます。ranking

   

経済の見通しは引き続き良好(スイス)

 スイス国立銀行(中央銀行)が公表した年次報告書(19日)

 スイス経済は米国サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱が収束しないまま現在も続いているにもかかわらず

      スイス経済の見通しは引き続き良好

であるとの認識を示した。
 報告では2007年末時点の景気は良好だったが、07年後半の金融市場の混乱で、08年の見通しをめぐって不透明感が高まったと指摘している。  

 その上で、こうした状況に伴うリスクにもかかわらず、スイス経済の見通しは基本的に良好な状態を維持しているとの認識を示した。  
 また、所得増と堅調な雇用市場を背景に、個人消費が輸出の減速を補う見込みとした。

 なお、08年の成長率については、約2%との見通しをあらためて示した。

短期的な景気減速でのデカップリング(非連動性)は不可能

 ノワイエ総裁(仏中銀)の講演(19日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場 所  パリ

(発言概要)

 米国の不動産セクターは国米経済の成長、ひいては影響拡大を通じて世界経済の成長に懸念をもたらしている。
 短期的な見通しには深刻な疑問がつきまとっているようであり世界景気、特にユーロ圏に及ぼす米国の景気減速の影響がそれであり、われわれが

     デカップリング(非連動性)

と呼ぶものが可能かどうかという疑問だ。
 これら経済は相互依存しており、当然のことながらどれも米国の景気減速の影響を避けることはできない。

 ユーロ圏が米国の景気減速の影響を回避できるかどうかが、政策担当者が直面する当面の重要課題だとの認識を示した。

欧州株式市場は続伸

 欧州株式市場は続伸しています。

 寄り付きは18日の大幅上昇の反動からマイナスとなったものの、金融セクターを中心に英独仏と揃って徐々に上げ幅を拡大し、午後には若干上げ幅を下げながらも続伸しました。

 英FT100は配当金引き上げを発表したバークレイズが買いが優勢で大きく値を上げました。また、商品価格の上昇を受け鉱業株のアストファガスタが5.2%高となるなど買いの流れが続きました。

 DAX(ドイツ)はRBSやHSBCが買収に関心を示したと伝えられたドイツ・ポストバンクが2.2%高となるなど、続伸しました。
 CAC40(フランス)は、ルノーやプジョーなどの自動車セクターが牽引し続伸しています。

 ただ、為替への影響は少なくリスクマネーへの資金流入により円キャリーが活発化するまでの動きにはなっていません。

2008.02.19

円高になるか?

 毎日新聞によると中東の政府系ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタルのアナンド・クリシュナン最高執行責任者(COO)が19日、東京都内で取材に応じ

      今年は日本に目を向けて

おり、特に自動車やエンターテインメント業界に興味があると述べた。

 中東各国ではオイルマネーの運用先の選択の変更がサブプライム問題の拡大から新興国への株式投資のパイプが太くなりつつあるようで、その一環として日本企業へも積極投資する意向を表明したかたちだ。  

 これは中国など新興市場でシェアをもつ日本企業を中心の投資魅力が増しているというもので成長や株価上昇が期待できるための動きだ。

 欧米の投資先ではサブプライム問題の影響で株価が低迷し東京市場への影響も大きく見られる状況にあるが

      こんな時期だからこそ投資のチャンス

と述べた。  
 運用資産は130億ドル(約1兆4000億円)と見られており、ドバイ市長らが出資していると説明した。
 3~4年で300億ドル程度に増やし、日本、インド、中国で計50億ドル投資したいと述べ、欧州では株式の多数を握る手法をとるが、日本では

     投資先との関係構築

を重視し、共同投資の形にするとも語った。

クレディ・スイス劣後債のCDSスプレッドが拡大

 クレディ・スイス・グループ(スイス2位の銀行)の内部調査で、、一部の資産担保証券の価格設定ミスが明らかとなり、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、同社の社債保有リスクが過去最高に上昇した。

 この影響で2008年1-3月(第1四半期)の利益が

      約10億ドル(約1080億円)

押し下げられており、ドイツ銀行によれば、クレディ・スイス劣後債のCDSスプレッドは、

   172 ( +12ベーシスポイント)

となった。

 なお、CDSスプレッドの上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。

人民元の許容変動幅を拡大すべき

 中国の外国為替取引では、人民元がドルに対しここ1カ月半で最大の上昇となった。

 財政省の研究機関が人民元の許容変動幅を拡大すべきだとの見解を示したとの中国誌の報道が手掛かりとなった。

 

ドワイフォー・エバンズ氏(香港在勤)は18日付の顧客向け文書
   ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのストラテジト

 当局による有力な金融政策手段の1つが人民元の上昇だと指摘し

    投資家らは人民元の変動性が高まること

に備えるべきだと語った。

インデックスリンク債 (index linked bond)

 為替、金利、株式などのインデックスの動きによって
    償還金額が 増減する仕組み
の債権のこと。ranking

 1980年代後半、世界的な金利低下の中で、ハイリスク、ハイリターン型の商品として 国際金融市場で開発されました。
 85年末に米国のIBMが発行した為替インデックス債が代表例となります。ranking

 

異例に高い不確実性

 リッカネン総裁(フィンランド中央銀行)の講演(18日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

   場  所  フィンランド

(発言概要)

 最近の予測によれば、ユーロ圏の2008年経済成長率は2%未満となっていると述べた。

 短期的な景気見通しは

      異例に高い不確実性

が特徴だと指摘したうえで、センチメントの落ち込みと金融市場の混乱が続いていることを挙げた。

 長期にわたる景気拡大の後で、世界経済の成長は減速していると述べ、長引く金融市場の混乱と信頼感の低下が、米国やその他一部先進国の経済成長率を削いでいるとの認識を示した。

評価損拡大を指摘したアナリスト見通し嫌気

 スイス株式市場では、UBS(銀行大手)の株価が下落し、ブルームバーグによる欧州銀行・金融サービス株価指数の構成60 銘柄の中で最大の下げとなった。

 クリストファー・ウィーラー氏(ベアー・スターンズのアナリスト)が、顧客向けメモで、UBSの驚くべき潜在的問題の全容と規模が明らかになったことからUBS保有債務の評価損が拡大するとして、同行の株式投資判断を引き下げたことが売りにつながったことで同行の株式時価総額は725億フラン(約7兆1100億円)に縮小した。
 UBSの株式投資判断は「アウトパフォーム」から「ピアパフォーム」に下方修正された。   

 UBSは先週、これまでに開示したサブプライム関連の保有資産額に加え、米国サブプライム住宅ローンを組み込んだ債務担保証券などの保有額が昨年末時点で

      266億ドル(約2兆8800億円)

だったことを明らかにした。

2008.02.18

PEファンドの上場企業投資

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙 18日)

 ディーロジック(調査会社)のデータを引用し、 プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファンドは、2007年8月に信用危機が起こって以降、上場企業の

    少数株式 364件 
     合計 299億ドル(約3兆2400億円)相当

を買い入れたと伝えた。

 FTによれば、これは06年8月から07年2月までに行われた451件の投資、合計173億ドル相当から73%増加したことになり、PE投資事業の見通しの暗さを示唆しているとしている。
 PEファンドによる上場会社への投資が、歴史的に最悪の投資の1つと考えられてきたと伝えている。

経済戦争の状態

 チャベス大統領(ベネズエラ)の発言(17日)

 米国への石油販売停止も辞さない構えを1週間前に示したことについて、米国が同国を攻撃しない限り、ベネズエラ政府にその考えがないことを明らかにした。

 チャベス大統領は国営テレビにおいて
 わたしが言ったのは、もし米国がわれわれを攻撃すれば、われわれは1滴たりとも米国に石油を出荷しないことを決定しなければならないということだ

と述べた。

 ラミレス・エネルギー石油相(ベネズエラ)の発言(13日)

 

エクソンモービル(米 石油最大手)は同国を不安定化させるために国営ベネズエラ石油(PDVSA)の資産凍結命令を求める訴えを起こしたと主張した。
 ただこの訴訟は、昨年国有化された重油合弁事業の権益をめぐるエクソンとPDVSAの対立に端を発したものと見られている。

 この訴えを支持している米国とは

     経済戦争の状態

にあるとの考えを示した。

    

信用市場が悲惨な状況になるか?

 アジア株式相場は米国のサブプライムローン関連損失が利益を圧迫するとの懸念が強まったことからオーストラリアの銀行と日本の保険会社が売られ下落した。

 豪のオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、2005年9月以来の安値となった。

 マイケル・スミス最高経営責任者(CEO ANZ)が、信用市場が

    悲惨な状況

に陥ったため、08年9月期に見込んでいた通期利益の伸びが帳消しになる恐れがあるとの見方を示したことが嫌気された。

IKB産業銀行が自己資本増強

 独中堅銀のIKB産業銀行は、自己資本を

    最大14億8600万ユーロ(約2400億円)

増強すると発表した。

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題で経営難に陥っており、筆頭株主である政府系金融機関の独復興金融公庫(KfW)はこのうち12億ユーロ程度を負担する見通し。

 3月下旬に開く株主総会での承認を目指す。

ノーザン・ロックを国営化

 英国政府は17日、サブプライム住宅ローン問題で経営危機に陥っている

     中堅銀行 ノーザン・ロック

を一時国営化すると発表した。

 民間から買い手を募ったが買収金額などで条件が合わなかったため直接経営に介入することになったようだ。
 同問題による経営危機では、中東などの政府系ファンドから増資を受け入れるケースはあったが、金融機関が国営化されるのは初めてとなる。

 財政投入額が増大するのは必至で、野党はブラウン政権の

     経済失政

として攻撃を強める方針のようだ。  

 政府は特別法を議会に緊急上程するなど手続きを急ぎ、詳細な国営化計画を策定する。全株式を強制取得して経営権を握り資産売却や人員削減を検討しており、効率化を進め再び民間企業に買収を呼び掛ける方針とみられる。

追加利下げに踏み切る考え

 バーナンキ議長(FRB)の証言(14日)

    要 件  議会上院銀行住宅都市委員会の公聴会


(発言概要)

 景気下支えと下振れリスク回避のため、必要に応じて時機を逃さずに行動すると述べ

       経済見通しがこれ以上悪化

すれば、3月中旬に予定される連邦公開市場委員会(FOMC)などで追加利下げに踏み切る考えを示唆した。

 議長は信用力の低い人向け住宅ローン問題の深刻化で金融市場の緊張が続き住宅市場や雇用情勢は現時点の予想を超えて悪化する可能性があると指摘した。

 20日公表する2008年の米実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを下方修正したことを明らかにした。

ポイズンピル

 ポイズンピルは買収防衛策の1つのこと。

 買収を仕掛けられた際、既存の株主に新株を発行し、買収者の比率を下げることをポイズンピル(毒薬条項)と呼びます。ranking

FRBの経済成長予想に注意したい

 今週の外為市場では、米国経済のリセッション入り懸念が強まり、ドルの上値を追いにくい展開にるかもしれない。

 米国連邦準備理事会(FRB)が来週発表予定の

       経済成長予想

をどの程度引き下げるかが1つの焦点となる。

 1月住宅着工件数(20日)や2月フィラデルフィア連銀景況指数(21日)などの指標について、いずれも経済活動の停滞を示す可能性が高い。

 先週の米ドルを買う動きは、米国株価上昇に伴う米ドル高の地合いは継続することは期待できない。
 また、新規失業保険申請件数(21日)が増加を示せば米ドル売りにつながる可能性も高い。

 20日には、追加利下げを決めた1月29―30日のFOMC議事録が公表され、FRBの経済見通しで、実質GDPの下方修正がどの程度行われるかなどが注目される。

   

ユーロ買いの展開を予想

 ユーロ/ドルは、どちらかといえばユーロ買いの展開が予想される。

 米国はリセッション懸念から景気後退期に入ったと見る向きが多く経済指標が弱含みに推移することが予想される中、対ユーロでも米ドル売り圧力が強まると見られている。
 ただ、欧州金融機関の決算発表に対する警戒感も強く、方向感が出るまでには至らないかもしれない。

 19日にバークレイズ(英)、20日にはBNPパリバ(仏)の決算発表が予定されている。  

 UBS(スイス 金融大手)は14日、 07年通年の純損失を43億8400万スイスフランとを発表したほか、コメルツ銀行(ドイツ) も同日、サブプライム関連の追加評価損について2億4800万ユーロの影響受けたとしている。

 こうした発表を受けても外為市場への影響は限定的だったものの今週も同様に為替への影響が軽微になるとの判断は出来ない。

2008.02.17

国際投資の規制強化は米国経済にマイナス

 マコーミック財務次官(国際金融担当)の講演(15日)

   場  所  ハノーバー(ニューハンプシャー州)

(発言概要)

 国内であれ海外であれ、国際投資の規制強化につながる保護主義圧力は

     米国の競争力に悪影響

を及ぼし米国経済にとって打撃となる可能性があると述べた。

 米国の労働者は米企業の海外投資から恩恵を受けていると指摘し、外国からの対米投資を制限すれば報復を受ける可能性がある。

 そのため究極的には米国経済にとって悪影響を及ぼすとの見方を示した。

 政府系ファンド(SWF)の対米投資については、政治的な動機によるものや、金融の安定への脅威となる場合は懸念されるが、そのような証拠はほとんどないと強調した。
   
 米国議会が規制強化に対し積極的な姿勢を示し法案等が提出されており、政府として資金流入が細ることにより債権や株価の下落を誘発することになれば米ドルの価格が暴落するリスクが高まり世界経済への波及から恐慌が起きる可能性も捨てきれない。

   

サブプライムの投資損失が半年で3倍に拡大

(読売新聞 17日)
 あいおい損害保険のサブプライム住宅ローン関連の投資損失が2008 年3月期連結決算で

     800億円超

に上る見通しになったと報じた。

 証券化商品の価格下落で保有残高の7割以上を評価損として計上する見込みという。

 この損害額は9月末時点の損失252億円から3倍以上に膨らむことになり、信用収縮の流れが止まる気配は一時的でありなかなか収束していないようだ。

インデックス取引(index-linled traiding)

 株価指数の
    値動きと連動性が高い銘柄群
を一括売買し、あたかも その指数に投資するのと同じ運用効率を求める取引のこと。ranking

 

経済活動は低空飛行

 米国の議会予算局(CBO 15日)

 米国議会や政府、金融当局が景気減速への取り組みをみせていることなどを理由に、 2008年の経済成長率は

    1.9% (先月時点 予想 1.7%)

と12月予想を上回るとの見通しを示した。

 1月の予想はブッシュ米大統領が1680億ドル(約18兆1000億円)規模の景気刺激策に署名する前にまとめられたもので、政策金利も1月22日以降計1.25ポイント引き下げられている。

 ケント・コンラッド上院予算委員長(民主党、ノースダコタ州)あての書簡で、米国経済の年内リセッション入りは予想していないものの、景気減速といったリスクは引き続き高く、住宅・金融市場の問題や原油高騰などの厳しい局面を航行していくなかで、米国の経済活動は

     ある程度の期間、控えめなペースが継続する

だろうと指摘した。

 09年の成長率予測については、景気刺激策の効果が後退するとして、1月23日時点での2.8%から2.3%へと下方修正した。

グラミン銀行が米国へ進出

 フィナンシャル・タイムズ(アジア版 16日 英紙)

 貧困救済に努め、ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのグラミン銀行がサブプライム住宅ローン問題に揺れる米国に進出、移民らを対象とした

     マイクロクレジット(無担保小口融資)

に乗り出した。

 同行が先進国で事業を展開するのは初めてとなる。

解約を凍結

 シティグループ(米 金融大手)は15日

 傘下のクレジット・ヘッジファンド

    CSOパートナーズ
     (本拠 ロンドン 約5億ドル規模)

について、安定化を目的に投資家による解約を凍結することを明らかにした。

 同ファンドは2007年11月の損失が10%に膨らんで以降、投資家による解約が相次いでおり、ファンドマネジャーも辞職に追い込まれた。
 ファンドの成績は07年12月31日時点で、04年8月の設立から27%のリターンとしている。  

 広報担当者の声明

 ファンドの安定と今後の履行に向けた資金調達に対応するため、CSOのすべての償還を一時的に停止したと述べた。
 また、過去数週間でファンドに1億ドルの資金を注入し、さらに他の資金源を摸索していることも明らかにした。

2008.02.16

世界的な貸し渋りの影響

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題に端を発した世界的な貸し渋りの影響が拡大しているようだ。

 ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の借換債の調達コストが急騰、ミシガン州学生ローン公社は新規ローンの停止に踏み切ったという。

 また、英国ではインターネット銀行が一部顧客にクレジットカードの利用停止を通告しはじめた。

 こうした与信の厳格化が強まる動きが広がると、個人消費や投資の低迷につながる可能性が高い。  

 信頼性の低下したニューヨーク港湾公社は発行した債券の借り換えが難航し、金利を前週の4%台から20%に引き上げて資金調達のメドをつけた。
 港湾公社はモノラインと呼ばれる金融保証会社から保証を受け、数週間おきに入札で金利を見直す借換債(オークション証券=ARS)を発行してきた。

 だが、金融保証会社がサブプライム関連の保証業務で損失を抱えたことで借換債の保証履行への懸念が強まり、投資家が急減しておりリスクへの保証として金利を大幅に引き上げる措置が必要となった。
 今後、同様の動きが強まれば資金の手当てにかかる費用が大幅に増加し経済活動への影響が無視出来なくなる。

米国の住宅差し押さえが過去最大

 カントリーワイド・フィナンシャル(米 住宅ローン大手 15日)

 1月の差し押さえが

    1.48% (前月 1.44%)

に上昇し前年同月の0.77%からほぼ2倍となった。  
 また、支払い遅延がともに過去最高になったと発表した。

 一方、住宅ローン申請件数は

    7.47% (前月 7.20%)

と前月から増加し、前年同月の4.32%と大幅な増加となった。

 一方、金利低下を背景とした借り換え増から1日当たりの平均住宅ローン申請件数は、前月比72%増加、手続き中の住宅ローンは46%増となった。

 なお、カントリーワイドは1月、バンク・オブ・アメリカへの身売りで合意している。

極度の過労で脳下垂体の細胞が次々と死滅

 大阪市立大の研究チームはラットによる実験で、極度の過労によって、脳の中心部にある内分泌器官

      脳下垂体の細胞が次々と死滅

していることをつかんだという。

 これまでは過労により、生体の機能が落ちるだけとみられていたが、実際は生命維持の中心器官の一つが破壊されていることを初めて立証したことになりそうだ。

 通常は、下垂体中葉にある脳の神経核A14という部分から神経伝達物質ドーパミンが供給されているものの疲労がつのるにつれて、A14のドーパミン生産能力が減り、下垂体の死滅細胞が増えていたと見られる。

 熊本市で15日から始まった日本疲労学会で報告した。

追加利下げ観測 (カナダドル)

 カナダ国債相場は上昇、カナダ・ドルは下落した。

 15日に発表されたカナダの昨年12月の製造業出荷は2003年以来最大の落ち込みとなった。
 これを受け、同国通貨は追加利下げ観測が高まったことから売られ、国債は買われた。

 14日発表の昨年12月の貿易統計では黒字額が9年ぶり低水準にとどまった。

 カナダ・ドルは、主要16通貨すべてに対して下落した。

 市場ではカナダ経済の状況について、商品市況の軟化から新たな弱気筋が浮上し初めており、カナダ中央銀行の次回政策決定会合で0.5ポイントの利下げが行われる可能性が解消されない。

 なお、中銀の次回会合は3月4日に開催される。

インフレに神経を集中 (FRB)

 ミシュキン理事(FRB)の講演(15日)

 FRBは景気へのリスクに対し迅速に対処すると述べる一方で、インフレ期待が抑制できなくなれば

   利上げも視野に入れる考え

を明らかにした。

 FRBの利下げはマクロ経済のリスクバランスの変化を反映してきた。その意味ではFRBは断固とした行動を取ってきたし、今後も同様だと述べた。

     

レーガノミクス

 レーガノミクスは、1980年代にレーガン大統領が発表した経済政策のこと。ranking

 減税の実施と政府の歳出削減が主なレーガノミクスの景気回復政策のこと。
 レーガノミクスの結果として「双子の赤字」と言われる巨額の財政赤字と貿易赤字を招く弊害も起きました。ranking

外因性の物価衝撃

 トリシェ総裁(ECB)の講演(15日)

 インフレスパイラルを阻止するためには、消費者物価の

     上昇率に連動した賃上げを回避

する必要があるとの見解を示した。

 名目賃金を消費者物価指数に連動させる方式は避けるべきであり、ユーロ圏経済は現在、外因性の物価衝撃と実体経済に関する不透明感という転機を迎えていると語った。

 さらに、2次的影響は何としてでも避けなくてはならない。さもなければ抑制の効かないインフレ期待を招きかねなくなり、長期的なインフレに連動していくと付け加えた。

 なお、政策決定委員会では利上げを求める意見も利下げを求める意見もなかったとこれまでの発言を繰り返した。

2008.02.15

民間銀行がIKBドイツ産業銀行へ3億ユーロ提供

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(15日)

 IKBドイツ産業銀行に対するドイツ政府主導による

      15億ユーロ(約2400億円)規模

の救済策について、国内の民間銀行が3億ユーロを受け持つことで合意したと述べた。

 また、独連邦議会で、政府が救済策向けに10億ユーロを拠出し、残りの2億ユーロも提供する可能性があると説明、

    IKB向けの新たな支援は正しい判断だ

と言明した。

 IKBはサブプライム住宅ローン投資に関連する損失で経営が行き詰まっているといわれる。    

モノライン崩壊で約13兆円の損失増加

 フィリップ・フィンチ氏(ロンドン在勤)

    UBS(スイス 銀行)のアナリスト

(発言概要)

 米国の金融保証会社(モノライン)の危機が悪化した場合、世界の銀行が

      1200億ドル(約13兆円)

の追加評価損を被る危険性が依然としてあるとの見解を示した。

 銀行が信用市場関連の評価損処理を進めたと指摘しながらも、さらに増加しそうだとの見方を示した。

 債務担保証券(CDO)やサブプライム住宅ローン関連の評価損がすでに合計1500億ドルに上っている。

 今後さらに 1200億ドル増加する恐れがあると予想しているとした。
 この文書では、金融リスクは高まっており、そして拡大している。また、流動性は依然、正常からは程遠い状態だとしている。

原油取引の決済通貨

国営アルジェリア通信
 ヘリル議長(OPEC)の発言(14日)

(発言概要)

 ベネズエラがOPECにおける原油取引の決済通貨について提案した米ドル以外の通貨での取引を検討するため、加盟国が財務相会合を開くことを明らかにした。

 なお、アルジェリアはドル建てを継続したい意向を示した。

 米国が現在の政治経済力を維持する限り、原油決済通貨は米ドルのままだろうと述べたが、財務相会合の日取りは明らかにしなかったという。

今年の中国成長率を依然10%と予想

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(15日)

    場  所  北 京

(発言概要)

 

世界4位の経済大国である中国の07年の成長率は前年比11.4%と、13年ぶ りの高成長となった。
 サブプライム問題で世界経済が後退傾向を示しているものの
IMFが依然として、今年の中国経済成長率を

     10 %

と見込んでいると述べた。

 中国人民銀行は、原油価格高等にともなる物価上昇の影響の拡大による社会不安を抑えるためインフレ抑制に努めている。

 また、人民元の上昇ペース加速を求めるとともに、 中国がなお金融引き締め策を必要としているとの認識を示した。
  

債券相場は堅調

 債券相場は堅調な動きとなっている。

 前日の米国株式相場が、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて下落した地合いを踏襲し、日経平均株価が反落し午前終値は前日比202円52銭安の1万3423円93銭、一時は270円を超える水準まで下げ幅を拡大させたことから債券を買う動きが優勢となった。

 前日に相場が急落した反動も出た感じだ。

 市場では午後から開催される福井俊彦総裁の記者会見に注目が集まっている。

リセッション利利の確率

 グリーンスパン前FRB議長の発言(14日)

 米国の経済はリセッションの縁にあるとして、リセッション利利の確率は

     50%以上

との見方をあらためて示した。

 グリーンスパン氏は、ヒューストンで開催されたケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツの年次会議で講演し、米国経済が

    リセッションの縁にあること

は明らかだと述べた。
 一方、この問題の発生前に米企業は異例の良好な状態にあった。

 そうでなかったら、リセッションの長期化や深刻度が議論されていたことだろうが、まだ、そのような状態にはなっていないと指摘した。

 米国経済は現在、失速の状態にあるが、リセッションの特徴である不連続性はまだ見られないと解説した。
 また、与信環境の悪化は、まだ、米国企業にとって大きな問題にはなっていないとの認識を示した。

クラウンジュエル

 クラウンジュエルは敵対的買収防止策の1つのこと。ranking

 敵対的な買収を仕掛けられた際
     自社の重要な資産や事業部門
を売却して価値を下げてしまい、買収の魅力をなくす非常手段のことをクラウンジュエルと呼びます。ranking

市場の利下げ期待、ECBのインフレ懸念と矛盾

 ウェーバー独連銀総裁の講演(14日)
    欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所 ドイツ

(発言概要)

 インフレスパイラル回避に向けた政策当局者の姿勢を投資家は見過ごしているとして、ECBが利下げを実施するという見方は見当違いだとの見解を示した。

 現在の金融市場に見受けられる金利見通しは、少なくとも安定重視の中銀総裁である私にとっては、インフレリスクの適切な評価を反映したものではないと指摘した。

 ECBも英米の中銀同様、利下げを実施するとの見方が投資家の間で強まっている。

 物価安定のリスクが

       明らかに上振れ

を示していると指摘した。

 だからこそ、2次的影響が現在高過ぎる水準にあるインフレ率の低下を遅らせることにならないよう、早いうちに芽を摘み取ることが重要になるとした。

インフレ懸念加速(米国)

 バーナンキ議長は議会証言で、成長を支援し、下振れリスクに対して十分な保険を提供するため

     必要に応じて時宜を得た行動をとる

と述べた。
 これを受けて外国為替市場では米ドルが下落し主要16通貨のうち14通貨に対して売られた。
 昨年の外為市場では連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げを背景にドルが対ユーロで9.5%下げた。

モノライン再編

 エリック・ディナロ保険局長(ニューヨーク州政府)の議会証言(14日)

 最大手のMBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどが抱える問題の解決策として

        事業分割を含む複数の選択肢

を規制当局間で協議していると述べた。
 一方は地方債など比較的健全な事業に、もう一方は仕組み商品など問題のある事業に分割されると説明した。

 地方債保有者と発行体の保護を最優先するもので低リスク投資とされていた地方債に資金を投じた数百万人もの米国民が、サブプライムの行き過ぎによって損失を被ることは放置できないと述べた。

 同時にサブプライム問題によって、納税者が必要な資金を借り入れる際の負担が増えることもあってはならないとした。

  

2008.02.14

寒波による経済損失約154.4億ドル(約1兆7000億円)

新華社(13日)

 この1カ月間に中国南部を襲った大寒波による死者数が合計107人となったと報じた。

 また、李学挙・民政相の話として、同寒波の直接的な経済損失額は

     約154.4億ドル(約1兆7000億円)

になると伝えている。

 大雪に見舞われた地域では停電が発生し、交通事故が多発したほか、春節(旧正月)を前にした数百万人の帰省の足にも影響が出た。
 電力供給や交通は通常通りに戻りつつあるものの、温家宝首相は13日、被災地域の復旧は「困難な仕事」となると指摘した。

   同首相は政府のウェブサイト(www.gov.cn)に掲載された声明で「被災地の農作物は壊滅的であり、多くの人が生活面で深刻な状況に置かれている」と述べた。

景気の下振れリスク (ECB)

 欧州中央銀行(ECB)の月報(14日)

 米国の住宅市場の低迷で世界的に景気が減速しており、ユーロ圏の経済成長に対するリスクが異例に大きく高まっているとの認識を示した。

金融市場でリスク再評価が続いているため、実体経済への全体的な影響に関する異例に大きな不確実性が残っていると分析している。

 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全であるとしながらも

     景気の下振れリスク

があると指摘した。

07年第4四半期実質国内総生産(GDP)

 内閣府の発表(14日)

 2007年10─12月期実質国内総生産(GDP)は

    前期比・年率 +3.7%

となり、潜在成長率とみられている1.5%─2%の水準を大幅に上回った。

 この結果、+1.3%という2007年度の政府見通しに示された経済成長率の達成はほぼ確実とみられる。

 ただ、民間エコノミストの大多数は、サブプライムローン問題の影響が今年1─3月期から出て、国内景気の足を強く引っ張ると予想しているため先行きの景気に対し強い懸念を示している。

 この日のGDPは、東京市場の参加者にとっても久々のポジティブサプライズとなり、日経平均.N225は前日比500円を超す上昇となった。 

OPECが減産予想

 ヘリル議長(OPEC)の発言(13日)

   場  所  アルジェ(アルジェリア 首都)

(発言概要)

 OPECはエネルギー需要が弱まっていることが理由として3月5日の総会で減産を決定する可能性があるとの認識を示した。

 OPECは世界の原油生産の40%以上を占めている。

 アルジェリアのエネルギー・鉱業相でもある同議長は

     唯一、確かなことは増産を実施しない

ことだと言明した。
 4―6月期に需要が日量180万バレル減少する可能性があると指摘した。

 その理由として、米国の景気減速や保守・点検のための製油所閉鎖、冬季終了に伴うエネルギー消費の減少を挙げた。
 その上で、これらの要因を考慮しながら、状況を見守っていくと述べた。

現金選好

 メリルリンチの発表(13日)

 機関投資家を対象にした調査
 (運用資産総額5870億ドル、1-7日実施、回答190社)

 現金保有を選好する傾向が世界的にリセッション入りへの懸念が強まっていることが背景となって2001年9月11日の対米同時テロ以降で最高になっていることが明らかになった。

 株式保有については

     アンダーウエート(資産配分モデルを下回る水準)

にしているとの回答が差し引きで8%と、2003年3月以来で初めて

      オーバーウエート

を上回った。
 景気下降とインフレ高進が同時進行するスタグフレーションに直面しているとの回答は67%と高かった。

 先行き非常に暗いマクロ経済見通しを背景に、流動性とリスク回避の水準が極度に高くなっていることから、次の投資戦略が見いだせない状態がみられるとしている。
 また、透明性もなく、視界も不良だと指摘している。

 スタグフレーションは通常、株式投資にとってはあまり良い環境ではないことから、今回の調査結果についてはは非常に弱い内容となっている。

5%ルール

 特定の企業の株の5%以上を取得する場合、所定の期間に届ける義務が発生するという、ルールのこと。 ranking  

 5%ルールは、一般に公表することにより、特定の投資家による不透明な株の買い集めをなくすのが狙いで、一般投資家の保護を目的としています。ranking

リセッションは回避との見解(米国財務省)

 ポールソン財務長官の証言(13日)

  要  件  下院予算委員会で証言

(発言概要)

 米国の景気が「著しく減速している」ものの、リセッションは回避できようとの見解を示した。  確信はないが、成長を続けると判断していると述べた。

 

また、財務省が引き続き

        資本市場を注視している

と述べるとともに、自身が議長を務める大統領の作業部会が金融安定化を確実にするための政策を再検討していると語った。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の最近の利下げについてはコメントを控えた。

 なお、FOMCは経済状況に

     機敏に対応している

と述べるにとどめた。

キャリートレード活発化

 NY時間帯、外国為替市場では円が主要通貨に対して下落した。

 1月の米小売売上高が予想に反して増加したことから、米経済がリセッション(景気後退)に陥り世界的な成長抑制につながるとの懸念が後退した影響が出て円は対米ドルで1カ月ぶりの安値を付けた。

 また、NY株式相場の上昇を背景に、円は主要16通貨のうち14通貨に対して売られた。

 低金利の円で調達した資金を高利回り資産に投じるキャリートレードへの意欲が強まったためだ。
 ポンドは対ユーロで2週間ぶり高値となった。

 イングランド銀行がインフレ見通しを引き上げたことから利下げ観測が後退した影響がでているようだ。

2008.02.13

次の資産バブルにつながる流動性

ウェルト(ドイツ紙 13日)

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)が、先月の米国の利下げが

     資本市場の流動性

を過度に高め、資産価格のバブルを引き起こす可能性があるとの見方を示したと伝えた。

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)による1月の合計1.25ポイントの利下げは、一方では

     米国の景気低迷に対応

するため良いことだが、他方では、資本市場の

     次の資産バブルにつながる流動性

を大きく高める可能性があると指摘した。

 また、今回起きている危機は、2001年9月11日の米国の同時多発テロ後に実施された米利下げの結果だとの認識を示した。

サブプライム損失は9月末の2倍に拡大

 金融庁の発表(13日午後)

 大手邦銀などの米国サブプライム住宅ローン関連の損失額は2007年4-12月期で

    合計 6000億円

に上った。

 この金額は9月中間期の2760億円から2倍以上に拡大している。

 損失額の内訳は実現損が4420億円、評価損が1580億円で9月期と比べて実減損が3010億円、評価損が230億円増えた。

    

バークシャーの再保証

 米国資産家バフェット氏が経営するバークシャーが再保証することになれば、モノライン各社が保証する地方債も最上級の格付けを維持できるとの見方が出て一時的に株価や米ドルに買いが入り上昇する動きがNY時間帯に見られた。

 ただ、バフェット氏の計画は基本的にポートフォリオのうち価値のある部分のみを拾い出すものであり、モノライン会社には劣悪なサブプライムローン関連の事業部分が残されることになるため本質的な救済とはいえないと見方が高まっている感じ。

 なお、バークシャー・ハサウェイはこの計画の一環として50億ドルを準備するとともに、モノライン各社が課すプレミアムの1.5倍のプレミアムでの再保証を提案している。
 同氏はモノライン各社がこの申し出を受け入れ、手数料を払って30日以内に撤回することも可能だと述べた。

再保証の混乱が止まるか

 投資家ウォーレン・バフェット氏が申し出た

    地方債8000億ドル(約85兆 8200億円)相当

の再保証が信用市場の混乱収束につながるとの観測から、S&P500種株価指数は上昇した。

 年初から前日まででは、金相場が11%上昇したのに対し、S&P500種は8.8%下落していた。
 これはサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンや住宅市場の混迷がリセッションへの警戒感を高めたのが背景となっていた。

 バフェット氏は、モノラインの一部である地方債を買うものの直接サブプライムへの投資を行っておらず、上値は限定的で短期間にこの上昇は止まるかもしれない。追加の支援策などのイベントが続かなければ逃げ足は速くなる見込み。

インフレギャップ (inflationary gap)

 完全雇用国民所得の水準で、総需要が総供給を超えているときの価格差の 大きさのこと。ranking

 インフレギャップは、完全雇用国民所得の垂線上での
     超過需要 (需要>供給)
の部分となります。

 均衡国民所得と完全雇用国民所得の差ではありません。

 均衡国民所得が完全雇用国民所得より大きいとき
     インフレギャップが生じている
といいます。ranking

 インフレギャップは
      総需要 > 総供給
で品不足の状態にあります。 

 このインフレギャップを解消するには、需要を減らして完全雇用国民所得の水準で均衡させることが必要です。ranking

 需要を減らす政策には、政府支出削減、増税、金融引締政策があります。

 これを総需要削減政策と呼ばれ、政府支出の削減は、総需要曲線を下方へシフトさせることになります。ranking

 

プロジェクトライフライン

 ポールソン財務長官とジャクソン住宅都市開発長官の記者会見
  同財務長官と金融各社がとりまとめた支援策について、今回の計画

      プロジェクトライフライン

が住宅ローンのデフォルトで混乱した地域社会の安定支援につながるとの見解を示した。

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)やシティグループなど米大手金融機関6社は12日、住宅差し押さえの回避を目指した新たな支援策を打ち出した。

 一部の住宅差し押さえ物件を対象に、融資条件の変更が検討される間、30日間にわたり差し押さえが停止されるというもの。

        続きを読む・・・

米株上昇

 米国株式市場は、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏がモノラインの債務引き取りに関する報道や米金融機関6社による差し押さえ凍結案の発表を好感し、揃って続伸した。

 リスクマネーが復活しており高金利通貨は上値が軽くなりそうだ。

北米企業の社債の保証コストが過去最高

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で12日、北米企業の社債の保証コストが過去最高となっている。

 保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が前日、デリバティブの会計処理の問題で、ポートフォリオの価値が予想以上に減少したと公表した。

 企業が所有する金融派生商品に対する信用損失拡大への懸念が広がった影響が出ているようだ。

2008.02.12

リセッションに直面していない(ドイツ)

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(12 日)

    場  所  ブリュッセル
    要  件  欧州連合(EU)の財務相会議前、記者団の質問

            

欧州の景気について

(発言概要)

 欧州とドイツの景気は非常に堅調だ。われわれはリセッションに直面していない。われわれが直面しているのは景気の減速だ。

 われわれは、付加価値税の税率引き上げを通じ、ドイツがインフレ率をある程度上昇させたことを認識している。
 このベース効果が消えつつあり、こうした状況はなくなるだろう。

ヘッジファンドの破綻が今年、過去最高に達する可能性

 ニューヨーク・タイムズ(NYT、オンライン版 12日)

 複数の投資顧問会社の話として、実績のない新規ファンドの増加や金融市場のボラティリティ(変動性)拡大を理由に挙げたうえで

     ヘッジファンドの破綻

が今年、過去最高に達する可能性があると報じた。

 誰もが利益を確保するという流れは本来ありえずゼロサム社会どころか多くが過去の利益との相殺で利益を吐き出す流れにもなりかねない。

  

ポートフォリオの会計処理に重大な脆弱性

 米国の国債市場では10年債が上昇した。

 アメリカ ン・インターナショナル・グループ(AIG)が会計監査の結果

     クレジッ ト・デフォルト・スワップ(CDS)

に関するポートフォリオの会計処理に重大な脆弱性があることが明らかになったと開示した。

 これを受けて安全 資産買いが入った。         

      

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)が3月18日の定例会合で少なくとも 0.5ポイントの利下げを実施するとの思惑を背景に、中長期国債は2営業日と しては昨年12月28日以来で最大の上げとなった。

 サブプライム住宅ローン関連証券の損失が拡大するとの思惑から、今年はどの 期間の米国債も過去20年で最高の滑り出しとなった。

 利下げによる経済的な恩恵に注目した資金が株式市場に流入しNY株式市場は上昇したものの景気拡大は年後半となる見込みであり、短期で再び売りが入る可能性もあり、リスクマネーの動きに注目すれば為替増場の変動も荒くなっていくかもしれません。
         

預金保険機構

 預金保険機構は、銀行や信用金庫などの金融機関が経営破綻等で預金の払い戻しができなくなった場合、金融機関に代わって預金者にお金の払い戻しをしてくれる機関のこと。

 預金保険機構は、1971年に設立されました。

 1986年の預金保険法改正で破綻金融機関の合併時に資金援助ができるように業務が拡大されています。

欧州国債市場では2年債相場が3営業日続伸

 欧州国債市場では2年債相場が3営業日続伸し、利回りは2006年3月以来の低水準に近付いた。

 保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の

    クレジット・デフォルトスワップ(CDS)

会計処理で脆弱性が明らかにされたことを受け、安全投資としての国債需要が高まった。

 また、先週末東京で開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、世界経済が減速するとの警戒感が示されたことも、国債相場の支援要因となったようだ。

ユーロ圏ではリセッションを恐れる理由はない

 バローゾ委員長(欧州委員会)の発言(11日)
   欧州連合(EU)の行政執行機関

    要  件  2日のユーロ圏財務相会議を前に発表した声明

(発言概要)

 欧州が米国の問題から免れないのは明らかだが、欧州の状況は米国と同じではないと指摘した。
 EU当局者は、成長と雇用、低いインフレ率と低金利を達成する努力を長期にわたり継続する必要があると述べた上で、保護主義への衝動や金融グローバリゼーションを抑制しようとする不毛な試み、人為的な景気刺激への誘惑に屈して、こうした経済基盤の安定を危うくすべきではないと強調し、ユーロ圏ではリセッションを恐れる理由はないとの認識を示した。

 また、同委員長は経済大国はそれぞれの状況に応じて

    適切な行動を取る必要

があると語った。

 欧州中央銀行(ECB)について

    ECBの自主性に対する欧州委の揺るぎなき支持

を表明した上で、ユーロ圏の潜在成長力最大化に向け、経済政策の協調を一段と進める余地があると指摘した。

 日本銀行の自主性の確保が完全に出来ていないのとは大きな違いだ。

  

原油相場上昇(NYMEX)

 NY原油先物相場は3営業日続伸し1カ月ぶりの高値を付けた。

 バレロ・エナジー(米製油所最大手)が10日、強風の影響で電力障害が発生したため

      デラウェア州の製油所

を閉鎖したことが買いを誘った。
 また、米北東部で気温が低下したことも買い材料となった。

 バレロは11日、製油所の操業再開準備段階でまもなく生産を再開する見込み。
 また、シトゴ・ペトロリアムも 10日に電力障害で閉鎖していたルイジアナ州製油所の操業を始めている。

 原油相場は米北東部でこの冬1番の冷え込みとなったことも買いを誘った。

 原油相場上昇はインフレ傾向を強めるため、為替相場にはプラスに働くことが多い。

  

2008.02.11

景気減速がインフレを強く抑え込むため、インフレ圧力は速いペースで緩和されるという見方はない(ECB)

ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ 11日)

 ウェーバー総裁(独連銀)
  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

(発言概要)

 われわれは景気減速に直面しており、そのこと自体がインフレを強く抑え込むため、インフレ圧力は速いペースで緩和されるという見方は

     論理の飛躍

だと指摘したとのインタビュー記事を報じた。

 ECB政策委は、物価上昇リスクの緩和の兆しはないとみている。それどころかわたしは引き続き、われわれの懸念対象であるインフレ率の動向を真剣にとらえる必要があると思うと述べた。

約1520億ドルの景気対策法案

 ブッシュ大統領の発言(10日)
          フォックスニュースとのインタビュー

 ブッシュ大統領は戻し減税などを盛り込んだ

     約1520億ドルの景気対策法案

に13日に署名すると語った。

 大統領は、米国の経済成長が引き続き鈍化した場合、一段の措置を検討するかとの質問にそのときの状況次第だと答えた。

  

豪州株は急落

 豪州株は、売り優勢で推移している。

 ASX200指数は5658豪ドルで寄り付くと、そのまま下値を拡大させ、一時

    前日比 ▲138.4p

の5519.60豪ドルまで下値を拡大した。
 その後も上値は重く、戻りは弱い状態となっている。

 豪準備銀行(RBA)が発表した四半期金融政策報告で、追加利上げの可能性を示す内容だったことも、下落に拍車を掛けた模様だ。  
 なお、個別では銀行株が売られ、ナショナルオーストラリア銀行、コモンウェルス銀行など主要銀行株が軒並み値を下げている。

 豪ドルは97円のレジスタンス突破に時間が掛かる感じだ。

ロシア政府系ファンド 国民福祉基金(SWF)

 ドリン・ロシア副首相兼財務相は10日、ロシア政府系ファンド

   国民福祉基金(SWF)

が日本への証券投資を検討していることを明らかにした。
          額賀福志郎財務相との会談後に、記者団に語ったもの。

 また、クドリン副首相兼財務相はロイターに対して、具体的には日本国債と株式に関心があると話した。

 ただ、ロシアの資源外交、特に原油と天然ガスを考えた場合、電力会社やガス会社が標的となり、ロシアに偏った資源購入策の選択シフトを強めると大きな影響が出てくる可能性が高そうだ。

日中財政対話

 額賀福志郎財務相と謝財政相(中国)が会談(10日午前)

   場  所  財務省内

 日中財政対話の第2回会合を3月下旬に開催することで合意した。
 また、中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件の再発防止に向けて協力することでも合意した。

会談後
 額賀財務相の発言

 前回会合で日本の税や関税の仕組みなどお互いに意見交換して連携を保つことになっており、会談であらためて確認した。
 日中財政対話を3月の下旬に開こうということになった。
 初会合は2006年3月に北京で開催されたため、次回は東京で開かれる予定であった。

 同省幹部によると、謝財政相は、同対話のテーマについて

     ① 日中双方の経済状況や財務金融面での改革
     ② 国際経済の情勢をめぐる意見交換
     ③ 地域の経済協力- など

を提案した。

 両相が会談するのは昨年12月の日中ハイレベル経済対話以来、2回目となる。
 なお、同省幹部によると人民元については話し合われなかったという。

 

インフォマーシャル (infomercial)

 情報とコマーシャルを合成した言葉で、 パブ広告(電波媒体の広告)のこと。

 例えば、パソコンを購入したい人にとっては インフォマーシャルへのニーズが高くなります。

 インフォマーシャルは 中心的な広告手法になっていくと言われています。

 

約42兆9360億円の直接償却に直面する金融機関

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(9日)
   7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後

(発言概要)

 米国のサブプライム危機の結果、世界の金融機関が

       4000億ドル(約42兆9360億円)

の直接償却に直面するとG7が推計していることを明らかにした。

 米国の不動産市場から世界の金融市場に拡大した危機が2008年も継続する恐れがあると指摘し、銀行が損失を

       

迅速かつ完全に開示

すべきだと述べ、金融安定化フォーラム(FSF)の提案を歓迎した。

 また、同相は米国のクレジットカード融資や自動車ローンに関連してさらに直接償却が生じるリスクがあると指摘した。

 ただ、G7による4000億ドルの直接償却の推計方法は公表しなかった。
   

 金融機関が直接償却するリスク約43兆円のリスクヘッジにモノラインや投資信託等など金融派生商品などへの組み込みがあることなどを考えればリスク拡大により金融資産の価値低下の発生する可能性が低下しておらず、今後も株価下落の流れが続き通貨への影響が大きくなり値が大きく振れることになりそうだ

韓国の南大門が放火で全焼

 韓国を象徴する

      崇礼門 (通称:南大門 国宝1号)

が11日午前1時過ぎ、放火と見られる火事で全焼した。

 ソウル市内の南大門路に位置する同門で10日午後8時48分、原因不明の火事が発生し、土台を残して、楼閣の1、2階部分と屋根が全焼し、完全に崩壊した。

 1398年に建てられて以来初めてのこと。

               中央日報記事の写真

ロシアが米ドル安に懸念を表明

 韓国経済財政省の発表(10日)

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で9日に開催された拡大会合において

 クドリン財務相(ロシア)が

       米ドル安に懸念を表明

するとともに

       他の資産への投資多様化

と米ドルの信頼強化の重要性を強調したとの声明を発表した。

 同会合にはロシアのほか、韓国、中国、インドネシアの代表も出席していた。

   

2008.02.10

モノライン救済

CNBC(米 金融専門局 8日)

 金融保証会社(モノライン)のアムバック・ファイナンシャル・グループとFGICの救済策は来週にも合意が成立する可能性があると伝えた。

 ただし、情報源は明らかにしていない。

 チャーリー・ギャスパリーノ氏(CNBC オンエアエディター)は、ニューヨーク州保険局と政府当局は救済策に

     慎重ながら楽観的

であり、救済策を主導していると伝えた。 
 一方、州当局と連邦当局が救済策を誰の功績にするかをめぐって

     縄張り争い

を展開することで、救済策が破談になる可能性もなおあると指摘している。

 ただ、ニューヨーク州保険局の報道官デービッド・ノイシュタット氏はコメントを控えている。

金融派生商品

 株式、債券、外国為替などの従来の商品から派生してできた商品のこと。

 デリバティブとも呼びます。  

 金融派生商品は従来の金融商品の受け渡しや売買に伴う様々なノウハウを組み合わせ、商品化したものなどで、株式などの金融商品の相場変更によるリスクを回避する手段として開発されました。

 相場変動を回避することを

      ヘッジ

と呼び、従来の投資とデリバティブを組み合わせた

     ヘッジファンド

という投資信託もあります。
 しかしながら、デリバティブの取引を増やしすぎて巨額の損失を被る場合も起きることがあります。  
 金融派生商品はリスクをヘッジするために開発されましたが、金融商品である以上リスクは存在しています。

安定したメッセージとは?

額賀福志郎財務相の発言(9日)
    7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長

   要  件  G7終了後の記者会見

(発言概要)

 東京G7で各国間の認識が共有され、一致した見解を示したことは

      世界に向けた安定したメッセージ

になると指摘した。
 金融市場の混乱が実体経済にどのような影響を与えているのか。極めて重要な局面で開催されたとし、本日の議論を通じてG7間の認識が共有され、今後の対応について一致した見解を打ち出すことができた。

 その上で、市場の不透明感が早期に解消し、世界経済の復活に至ることを確信していると成果を強調した。
 また、G7会合においてバブル経済崩壊後の日本の不良債権処理問題について説明し、各国が金融安定に万全を期すよう要請したことを明らかにした。

 ただ、欧米の利害対立は対極的なものであり基軸通貨としての米ドルの終焉の時期に入りつつある情況で、米国型市場経済への嫌悪感がEU側に感じられ、単純に成果を期待するには無理がある感じがする。
 週明けの市場は、特段、G7での結果により世界経済停滞と経済混乱における信用不安の長期化を意識させただけでボックスレンジから大きく動きことはないと見ている。ただ、指標や株価に素直に連動する動きが続く見込みだ。

原油の価格設定をユーロに変更する可能性

(中東経済専門誌MEED 8日)
 石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長の発言として、OPECが米ドルの下落に対処するため、10年以内に

      原油の価格設定をユーロに変更

する可能性があると伝えた。
 ただ、ユーロへの移行が行われる場合、段階的に実施されることになるという。

 バドリ事務局長(OPEC)は同誌とのインタビューで

      恐らくわれわれはユーロで原油価格を設定できる

と述べており、それは可能だが、時間がかかるだろうとの認識を示した。

 OPECは石油価格を米ドルで設定しているが、米ドル相場はユーロに対して過去7年間で44%下落した。
 バドリ事務局長は、米ドルが世界通貨になるために50年を要したが、ユーロはさらに強い通貨となりつつあると指摘しており、ユーロのボトムを買い支えるという追い風が吹く続けるかもしれない。

底なし沼に底があるのか?

ポールソン財務長官の発言(9日)

 世界経済は長引く金融市場の混乱に直面していると指摘した。
 一方、米国経済がリセッションに陥ることはないとの見解を示した。

(7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後に公表した声明)

 現在の金融市場の混乱は深刻で持続的だと指摘したうえで、金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべきだと述べた。  
 米国経済が2008年も成長を続けるとの見通しを示したが、その見通しがリスクに直面し、そのために財政出動が必要になったと認めた。

(その後の記者会見)
 米国の経済は今年、たとえ減速しても成長を続けるとの認識を示したうえで、わが国が成長し続けると信じている。
 成長していれば、リセッションに陥ることはないと述べた。  
 米国経済のリスクが下向きであることも認めた。

 住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっていると述べ、来日直前に上下両院議会を通過した景気対策法案が不可欠な助けだとの認識を示した。
 短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要だと述べた。

 ただ、米国型市場経済が世界に拡大したことによる世界規模の金融資産における信用喪失のリスクが解消されなくなっており、サブプライムからモノラインなど金融派生商品へのリスク拡大が止まる気配はない。米国経済への資金流入が止まれば米ドル暴落が起きる可能性があるものの米国経済を助けるために資金を投入するという思考に縛られ泥舟に乗るような愚行は止めるべき時期が来ている感じだ。資金の分散によるリスクヘッジが必要でG7がサロン化し、米国主導の流れに変化がおきる混沌とした経済情勢では損害を少なくする思考で資金の流れを読むことが大切かもしれない。
 底なし沼に資金を投入し一時的に底値を埋めても、支えが弱くメルトダウンが連続的に起きる為、場所を変えるしかない。

2008.02.09

ローンスプレッドが拡大

 ジェフリー・ローゼンバーグ氏らのリポート(7日)
     バンク・オブ・アメリカ(BOA)のアナリスト

(概 要) 

 銀行が保有している1600億ドル(約17兆1700億円)ものレバレッジドローンの価値下落に伴い、評価損の追加計上を余儀なくされる可能性があると指摘した。

 ローン担保証券(CLO)には裏付けされている資産の価値下落にともない運用資産縮小の圧力がかかっている。
 今週のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場ではLBOが債務不履行に陥るリスクは過去最高水準を記録した。
 昨年は企業買収規模が4380億ドルと過去最高だったが、リセッション懸念やサブプライム住宅ローンに絡む損失で投資家が安全性の高い国債へと投資資金を振り向けたため、

    シティグループ
    ゴールドマン・サックス・グループ
    モルガン・スタンレー

はLBOローンを売却できずに苦戦しているとしている。

 借り換えのオプションが不透明ななか、ローンスプレッドが実質的に拡大し、償還期限が長期化していることでレバレッジが巻き戻される恐れがあるとしている。

 

名古屋市内で13センチの積雪

 名古屋市内では前線を伴った低気圧が日本の南海上を発達しながら関東沖に進んだ影響から13センチの積雪が観測されました。

 10日朝までに、東海地方から東北南部の太平洋側では、平地でも雪が積もる恐れがあり、気象庁は交通障害や路面の凍結に注意を呼び掛けている。

 日本気象協会東海によると、午後1時現在で、岐阜が積雪6センチとなった。この雪のため、名古屋高速は同日午前11時50分から、全線で通行止めとなった。

 また、名古屋鉄道の高速バスに運休が出ている。

 最低気温は名古屋で氷点下0・6、昼前には本格的な雪が降り始め、雪が溶けることもなく歩道を白く覆っており、道路の凍結が心配されます。

  

不確実な環境に直面

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が閉幕
   東京都内の三田共用会議所で金融市場の安定化を目指し開催

 会合で各国は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン問題をきっかけに

    世界経済は一層の困難と不確実性に直面

しているとの厳しい認識を共有し、G7としてさらに

    必要な行動を取るとの決意を盛り込んだ声明

を採択し閉幕した。

 昨年10月のワシントンG7後、サブプライム問題の影響が深刻化しているため、今回も金融市場と世界経済の問題が議論の中心となった。

 声明では、米国経済の悪化、市場の混乱のほか、原油などの価格上昇、欧州などのインフレ懸念により、不確実性が高まっていることを確認する見通し。  

 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)のテーマとなる地球温暖化問題も議論となった。
 日米英が中心となり、途上国の環境対策を支援する多国間の基金の創設を目指し、協力を進める見込み。

格付け会社に対する新たな規則

 コックス委員長(SEC)の発言(8日)

    要  件  証券関係の会議

(発言概要)

 投資家が米国のサブプライム住宅ローン関連損失を被ったことを受け、今後の

     証券評価の改善

に向けて格付け会社に対する新たな規則を検討していることを明らかにした。
 これまでの格付けがデフォルトリスクをきちんと予測できたどうかを判断しやすくするため、新規則は

     過去の格付け

に関する情報開示を強化する内容になるだろうと述べた。
 また、仕組み金融商品と社債・地方債の格付けの違いについても対応する可能性があるとしている。

モノライン救済は実現の可能性が低い

 グレゴリー・ピーターズ氏らのリポート(8日)
       モルガン・スタンレのアナリスト

 保険契約者の利益相反が生じる問題や金融保証会社(モノライン)に関連する投資レベルが金融機関の間で異なることを理由に

     アムバック・ファイナンシャル・グループ
     FGIC

といったモノラインに対する救済が実現する可能性は低いとともに望ましくないと指摘した。

   

             続きを読む・・・

   

アレンジャー (arranger)

 企業などの資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調融資団を組成して、 同一の契約書に基づき

     貸出しする融資形態

がシンジケートローンです。

 協調融資団の組成を行うのは企業など資金の借入人から指名されたアレンジャーであり、 アレンジャーとなった件数がいわばシンジケートローンにおける金融機関の実力度といえます。

 アレンジャーは通常、契約条項の履行管理などの事務を一括して行うエージェントとなることも多く、案件取りまとめの中核であるアレンジャー/エージェントになれば、利ざやだけではなく、手数料収入が見込めるメリットもあります。

 みずほコーポレート銀行は日本におけるシンジケートローン部門のトップの座あり圧倒的なマーケットリーダーになっています。

 また、全世界ベースでみても常に上位にランキングされており、際立ったプレゼンスを示しています。

 

G7各国閣僚の世界経済の混乱への対応についての見解は一致していないようだ

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が9日、東京で開催される。

 米国の信用危機に端を発した世界経済の混乱への対応をめぐり、各国閣僚の見解は分かれている。

・ マコーミック財務次官(米 国際金融担当)

  今週、世界経済を支えるためにG7各国は「賢明な措置を講じる」必要があると指摘した。

・ ダーリング財務相(英国)
  マコーミック米財務次官と同様の認識を示した。

・ フレアティ財務相(カナダ)
  大規模な減税の可能性を否定した。

・ ミロー財務次官(ドイツ)
  米国が取り組みを強化しなければならないと指摘した。

・ 津田廣喜財務事務次官
  財政出動に「慎重」な姿勢を示した。

2008.02.08

モノラインを救済すべきか?

 ビル・グロス氏
 (PIMCO 投資責任者)

 米国の政府に対しアムバック・ファイナンシャル・グループなどモノラインを救済すべきではないと呼び掛けた。
 破綻を容認できないとする考え方にとらわれてはならないとしている。

 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙 8日)の寄稿文

 アムバックにとって良いことが米国にとっても良いことという考えは単なる間違いだと指摘した。
 世界秩序の頂点にとどまろうとする米国が、工業化から金融化へ国内経済が転換した事実に直面する中、こうした気質が再び浮き彫りになったとの分析を示した。

 モノラインについて、当初は地方債などだけを保証していたが、現在では多岐にわたる金融資産を保証しており

     測りきれない規模のバブル

を助長したと記した。
 近代的な金融をベースとする米国経済は、主力産業による支えもなく世界の繁栄を保証してきたといわれるが、モノラインの救済も超低金利もここ数年続いた高い経済成長率の復活を後押しすることはできないだろうと結論付けた。

積極的な利下げはインフレ高進させる

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(7日)

     場  所 メキシコ市

(発言概要)

 景気鈍化に対応する積極的な利下げが

      インフレ高進

につながる可能性があると警告した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は現在、インフレ高進につながるような潜在的な要因を混ぜ合わせることなく、適度な刺激だけをつぎ込むよう非常に注意を払う必要があると指摘した。

 同総裁は先月30日のFOMCでは0.5ポイントの利下げを支持しなかった。 これまで取ってきた措置がいったん十分な効果を発揮すれば景気への下振れリスクの緩和につながることを考慮すると、追加利下げの適切な時期とは考えなかったと表明した。

 同総裁によると、食品やエネルギー、他の商品に対する世界的な需要急拡大は国際的な価格上昇をもたらしている。

 FOMCが注目してきた食品とエネルギーを除くいわゆるコアインフレ率ばかりでなく、こうしたあらゆる品目がインフレ期待に影響する可能性がある。

 利下げ効果が積極的な投資拡大に回り経済が拡大する流れを喚起すればよいと思うが、商品市況等金融商品への資金流入はインフレ傾向を強めるため逆に経済にはマイナス面をさらけ出すかもしれない。

インフレが輸出

 米国金融当局による利下げの世界各国への影響について6日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューにドイツ語で答えたもの
アンドルー・ボソムワース氏の発言
 PIMCO(債券ファンド最大手)のファンドマネジャー

 米国の利下げが他国、特にドル・ペッグ(変動)制を採用している国に、とりわけ為替レートを通じて

    インフレが輸出

される。
 例えば、カタールやサウジアラビアといった中東の国が該当する。

 ドル・ペッグ制を採用していない国は、内需の安定が続いている場合に限り

    利下げの流れに逆らうこと

ができる。
 貿易や天然資源の輸出を通じて中国とつながりがあるオーストラリアやインドネシアは、特にこれが当てはまる。

 有利な立場を維持するとすれば中国が為替を元高の流れを維持し国内インフレを鎮静化させる動きを継続する可能性が高そうだ。

モノラインの信用崩壊によるリスクは津波規模

 ヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者(CEO)の発言(7日)
  ドイツ銀行(ドイツの銀行最大手)

 金融保証会社(モノライン)格下げがもたらすリスクは

      サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場

の崩壊に匹敵する津波規模の出来事となり得ると語った。

 その上で、ドイツ銀はモノライン関連リスクに十分対処できる状況にあると付け加えた。

 現在、モノライン大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループ、ファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスは「AAA」の格付けを失う可能性に直面していると言われている。

 モノラインが崩壊した場合のリスクが津波規模と言うことは何度も押し寄せると言う動きを暗示させる。

2008.02.07

UBSに救済の必要が生じてもスイス政府は救済しない

 ターゲスアンツァイガー(スイス紙 7日)

 メルツ財務相(スイス)がインタビューで、UBS(スイス 銀行大手)に救済の必要が生じても、スイス政府が動くことはないと述べたと報じた。

  同紙は、同相がUBSが政府保証を受る可能性を

     排  除

できると話し、ほかの銀行との公平性をその理由として挙げたとしている。

 UBSのマルセル・オスペル会長は同相に対し、スイス国内では「大規模」な人員削減を計画していないと述べたという。

 スイス金融当局の金融機関に対するスタンスは自己における自由と責任の明確化であることが明確に示された感じだ。

  

世界の金融センター

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 7日)

  WSJは、英国の金融中心地としてのステータスが、国内経済刺激のため政策金利を引き下げるか、また、利下げ幅をどの程度にするかというイングランド銀行の判断を複雑にしていると分析した。

 英国が世界の金融センターとしてこれまで大きな恩恵を受けていたものの世界的な信用危機が広がるなか、こうした役割が国内経済を景気減速に対して脆弱にしている可能性があるとしている。

 WSJによれば、英国の出入金は2006年におよそ

      2兆4000億ドル(約256兆円)

に達した。
 これは英経済全体の規模に相当するものであり英国の労働人口の2割以上が金融業界に従事しているのに対し、米国は6%にとどまっているという。

最も必要のないもの

 ウィルバー・ロス氏の発言(6日)
      米国の投資家
   要  件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

(発言概要)

 金融保証業界に米国議会が新たな規制や制約を課すことは

     愚  行

になり、新たな官僚主義は、最も必要のないものだと思うと述べた。
 保険業界全体を取り上げ、それらを州単位ではなく連邦で規制しない限り、ひどい考えだと述べた。

 米国議会下院小委員会の委員長はこの日、議会がモノライン業界への規制強化を検討する方針を示した。
 MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなど金融保証会社(モノライン)は、自ら保証を手掛けたサブプライム住宅ローン関連証券の損失を受けて最上級格付け「AAA」を失い、信用市場を混乱させる恐れがある。

  

投資銀行に助言することを制限

 証券監督者国際機構(IOSCO

    ムーディーズ・インベスターズ・サービス
    スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)

の格付け会社による、仕組み債について投資銀行に助言することを制限する可能性があることが明らかになった。
 これは6日付の声明で明らかされたもので、格付け会社はサブプライム住宅ローン関連証券の格下げが遅れ、投資家の損失が膨らんだと批判されていた。

アブソープション分析(absorption approach)

 国際収支の動きを説明する1つの分析方法のこと。

 アレクサンダーが展開した理論で、 経常収支の黒字は国内総生産のうち国内支出によって吸収されない部分 に対応するというのが基本的な考え方です。

 貯蓄のうち投資によって吸収されない部分が 経常収支の黒字に対応する事になります。

 この考え方に従うと日本の大幅な経常収支黒字は貯蓄に対し投資が 不足している事が原因とないえます。

 このため黒字を減らすには貯蓄を減らすか 投資を増やす必要があります。

 

スプレッドは最低1pips (MJ)

MJでは口座開設キャンペーン

      すべてのサービスが業界最高水準の『Spot Board』    

MJの特徴
 ① 為替レートの売値と買値を同時提示(2Wayプライス)
 ② スプレッドは最低1pipsから
 ③ 取引手数料無料
 ④ 32通貨ペア取引
 ⑤ レバレッジ 50倍 / 100倍 / 200倍 / 300倍 / 400倍
 ⑥ オンラインセミナー

  

利下げは成長支援に「必要かつ適切」であった。

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(6日)

     場  所  バーミングハム(アラバマ州)

(発言概要)

 連邦公開市場委員会(FOMC)による最近の一連の利下げは経済成長をてこ入れするために

     必要かつ適切な措置だった

との認識を示した。

 今年上期の経済成長率を1%、年間のインフレ率を2-2.5%と予想した。その上で、状況が予想外の展開を見せれば、FOMCは政策決定においてその変化に対応する準備を整えなくてはならないと述べた。

 積極的な利下げに助けられて、米国の経済成長は来年、 2.7%の潜在成長率に回復できるとの見方を示した。

 同時に、成長減速はそれ自体がインフレを抑制するものではないと警告したうえで、インフレ期待には連邦準備制度の信頼性が弱まりつつある兆候も見受けられると指摘した。  成長見通しの下方修正があったことが大幅利下げが必要だとの結論を導いたと説明した。

 その結果、最近のFF金利誘導目標引き下げは必要であり、見通しの変化を適切に認識したものだと確信すると述べた。

 

2008.02.06

サハリン1の石油生産は大きく減少

 エクソンモービルが主導するロシア極東サハリン沖の

    石油天然ガス開発事業 サハリン1

では今年、石油生産量が大幅に減少すると見られる。
 ロシア国営石油会社ロスネフチ

が6日明らかにした。

 西シベリアで産出量が落ち、ロシア全体の生産見通しも暗いと見られており、サハリン1は昨年初め、日量25万バレルというピークの生産量を記録した。

 ただ、資源の量が減りつつあることから、今年の生産量は平均で25%以上と予想より大幅に減少する見通しとしている。

東京市場は大幅な株安・債券高

 東京市場は大幅な株安・債券高となった。

 米国の景気後退や金融不安が再び材料視されている流れの中、2月末に決算を迎える一部のヘッジファンドが利益を捻出するため、株式のカラ売りを含めて、さまざまなマーケットで未確定な情報を基に活発に動いており値動きを荒くなっているようだ。

 投資家が格付けに対する信用が回復しない状況ではわずかなきしみが短期筋に格好の売買材料を提供しているようだ。

 9日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では具体的な金融市場安定化策は打ち出されないとの見方がコンセンサスになりつつあることも影響しているようだ。

BHPビリトンの新提案

 BHPビリトン(世界最大の鉱山会社 豪)は6日、同業3位の

      リオ・ティント(英豪系)

に買収額を1474億ドル(約15兆7400億円)に引き上げ新たに敵対的な買収案を提示した。

 チャイナルコ(中国最大のアルミニウムメーカー)とアルコア(米 アルミ大手)が先週、リオ株を取得したのを受けた動きと見られる。

 BHPは今回、リオ株1株につき同社株3.4株を割り当てる案を提示しており、リオ買収が実現すれば、世界の鉱山業界史上最大規模のM&A案件となる。

 従来の買収案は同3株だった。

 マリウス・クロッパース最高経営責任者(CEO  BHP)

 買収が実現すれば、世界最大の銅・鉄鉱石・アルミ・石炭消費国である中国により多くの製品を一段と迅速に出荷することが可能になると指摘した。

 ただ、チャイナルコやアルコアなどはBHPの価格決定力が強まり過ぎることを懸念し、BHPによるリオ買収にこれまで反対してきた。  

  

アクティブ運用(active investing)

 運用成績を評価する基準指数となる

    ベンチマーク(東証株価指数や 日経平均株価など)

を上回る収益を狙う運用手法のこと。

 運用責任者が独自の判断で積極的に銘柄を絞り込んで投資を行います。

 市場の平均的な投資収益率を狙うパッシブ運用と反対の意味で使われ、 銘柄選択が成功した場合は市場平均を上回る運用成績を上げる可能性がある一方で 失敗すると値下がり損が生じたり、銘柄選択の為の調査や売買に伴う費用が多くかかったり する弱点もあります。

 年金ではアクティブ運用よりもパッシブ運用が大きなウェートを占めつつあります。

 

格付けを最大5段階引き下げ

 フィッチ・レーティングス(米 格付け会社)が5日提示した格付けガイドライン

 債務担保証券(CDO)は2200億ドル(約23兆5180億円)相当の規模があるが、CDOの格付けが

       最大で5段階引き下げられる可能性

があるとしている。

 住宅ローン絡みの損失拡大でフィッチは格付け基準の見直しを余儀なくされていた。

 この 同ガイドラインによると、クレジット・デフォルトスワップ(CDS)を基に最上位級「AAA」の格付けを付与され、あまり積極的に運用されていないCDOが最も大きく格下げされるとしている。

 また、高利回り資産を裏付けとしているCDOは、優先順位の低いもので最大3段階格下げされる見通しだ。

 米国のサブプライム住宅ローンの借り手の間でデフォルトが増加したことからCDOの価値が急落している。
 こうした状況下で格付け会社は迅速に手を打たなかったとして金融当局などから批判が相次ぎ、各社とも対応を迫られていた。

 フィッチは昨年11月、670億ドル相当の住宅ローン関連CDOの格付けを引き下げた。
 このなかにはAAAを付与されたCDOが投資不適格級とされたケースもあった。

 

賢明な措置

 マコーミック財務次官(国際金融担当 米)の発言(5日)

 マコーミック次官は9日に東京で開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に声明を発表した。

 米国内経済は軟調に推移しており、世界経済を支えるためにはほかの国が

       賢明な措置を講じる

必要があるとの考えを表明した。

  

                   続きを読む・・・

    

強力な景気刺激策 (米国)

 ドッド委員長(上院銀行住宅都市委員会 民主 コネティカット州)の事務所が5日、電子メール文書を通じて明らかにしたところによれば、バーナンキ議長(FRB)は6日に上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長と会談し、

    ・ 米国の景気減速
    ・ 金融市場の不透明さ
    ・ 住宅市場の混迷

について話し合うとしている。

  同文書でドッド委員長は、議会のリーダー、政府とともに金融市場の信頼を回復し、ブッシュ大統領が署名できるよう

     強力な景気刺激策

をまとめることに注力すると述べた。

 この強力な刺激策の内容に注目していきたい。

1月の非製造業景況指数は大きく後退

 米国供給管理協会(ISM)が5日発表した1 月の非製造業景況指数は

     41.9 (前月 54.4 修正前53.9)

に急降下した。

 サー ビス業活動の拡大と縮小の境目である50を一気に割り込んだ。

 1月の41.9は 前回の景気後退期の谷に接近していた9
.11同時多発テロが発生後の2001年10月以来の最低の水準となった。
 

チリでM6.3の地震

 米国の地震調査所は、チリ北部のタラパカ州付近で現地時間午後2時1分(日本時間5日午前2時1分)にマグニチュード6.3の地震が発生したと発表した。
 一部の地域が停電になった。

 なお、ニューヨーク銅先物相場は4日、チリで地震が発生したことで、銅生産が混乱した場合に備えた買いが広がったことから上昇した。


 

欧州株価急落で欧州通貨が大きく売られた

 欧州株式相場は米国の非製造業景況感指数で景気後退懸念が強まったほか、米ナショナル・セミコンダクターと独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンが業績見通しを下方修正したことが材料視され売り優勢の流れとなり今年2番目の大幅安となったた。

 ナショナル・セミコンダクターの売上高見通し引き下げを背景に、オランダの半導体メーカー、ASMLホールディングが下落。半導体設計の英ARMホールディングスも安くなった。

 株価の下落に連動し欧州通貨の下げが目立った。

2008.02.05

為替問題が主要議題の1つに

 内海孚社長(日本格付研究所 元財務官)はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、9日に東京で開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で

   米ドル安や人民元の切り上げなど

為替問題が主要議題の1つに上る可能性を指摘した。
 共同声明に為替の安定の必要性を前面に押し出す表現が盛り込まれるとの見通しを示した。

 また、今回のG7の焦点となるサブプライム住宅ローン問題への対応では、同問題に端を発した金融市場の混乱と実体経済への悪影響を回避するための協力体制を市場に示すことが重要と指摘した。

 ただ、各国の経済状況から見ると利害関係の調整の必要から協調利下げなどの具体的な対応策を打ち出すのは困難との考えられる。

  

モノラインの信用低下の影響

 スタンダード&プアーズ(S&P)は、金融保証会社(モノライン)各社の信用力が仮にさらに低下したとしても、これまでに想定される範囲においては

      日本の金融機関に与える直接の影響

は全体として限定的にとどまるとの見解を示した。
 たとえ個別に損失が発生する場合でも、各金融機関の格付けに影響する規模にはならないと現時点では想定しているとしている。
 ただし、米国住宅市場の悪化が長期化すれば、サブプライム関連の資産を持つ金融機関にとって、管理可能ながらもネガティブな要因となる。

 モノラインの格下げによって金融市場の不安定化が拡大し、株式市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合には、アウトルックや格付けの見直しが必要となる可能性がたかまることから、S&Pは、今後の動向を引き続き注視するとしている。
 金融派生商品への影響は未知数であり、想定の損害通りになることはほとんどなく信用喪失の流れがどの時点で止まるかにより損害額の確定が出来るため信頼感の揺らぎの幅が問題となり投資家の心理的な圧迫要因の低下に金融当局は努めるべきだが...

ECBが物価安定に対するあらゆる必要な措置を講じる用意

オーストリア中銀が発表した声明

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(4日)
     欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 賃金と物価の悪循環がインフレ加速につながるのを阻止するため、ECBが必要な措置を実施すると表明した。

 同総裁は3.5%となったオーストリア国内のインフレ率が

     明らかに高い

と言及した。
 生活費の増大に対応し、労働者へ賃金引き上げや一時金で報いることが賃金と物価の悪循環や財政赤字拡大

    最終的には競争力低下

につながる恐れがあると指摘した。

 声明では、ユーロ圏15カ国の物価安定を確保し、2次的影響に対抗するため、ECBがあらゆる必要な措置を講じるとしている。
 ただ、ユーロ圏の各国で低インフレを保証するためには、各国の政策当局者の建設的で一致した政策が求められるという。

   

ガスプロム石油部門の生産倍増計画

 コメルサント(ロシア紙 4日)掲載のインタビュー記事

 アレクサンデル・デュコフ最高経営責任者
              (CEO ガスプロム・ネフチ)

     ロシア国営天然ガス会社ガスプロムの石油部門

 ガスプロム・ネフチは北極圏の油田開発と700億ドル(約7兆4700億 円)規模の投資により、2020年までに原油生産を最大9000万トンまで倍増する計画を明らかにした。

 デュコフCEOによれば、同社は10年までに北極圏のプリラズロムノエ油田の開発許可を獲得するしており、その5年後には操業を開始する計画のようだ。

 ロシアの石油各社は老朽化した西部シベリア油田の生産減少を穴埋めするため、北極圏の海洋地域の開発プロジェクトに軸足を移しつつある。
 ただ、カナダ等との国境問題が起きる可能性も高くなり資源獲得狭小により摩擦が高まるかもしれない。

サブプライムローン約150万件の高金利ローンが金利見直し(米国)

 クロズナー理事(FRB)の講演(4日)

    場  所  ラスベガス

(発言概要)

 住宅ローン業界に対し、一連のデフォルト回避を目指し、今年、約150万件の高金利ローンが金利見直しを迎えることから

     早急に返済条件を緩和

し信用不安の拡大を防ぐよう呼びかけた。

 金利のリセットに伴う不必要なデフォルトや住宅差し押さえの悪影響から、住宅所有者や地域社会、住宅ローン市場、米国経済を保護する手段を取ることが重要だと事前テキストの内容で主張していた。
 その上で、債権回収会社や住宅ローンの貸し手は条件変更への大掛かりなアプローチを

     できるだけ早急に採用

し実行する必要があるとの見方を示した。 

予算教書

 ブッシュ大統領は4日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の予算教書を議会に送付した。

 予算編成のたたき台となる歳出案ではメディケア(高齢向け医療保険制度)などの予算を削減する一方、国防費を拡大すると言う内容で

       3兆1000億ドル(約330兆円)

規模の歳出を求めている。

  

             続きを読む・・・

 

 この予算教書では過去最大の財政赤字となる見込みとなっているものの2008年の実質GDP伸び率が2.7%になるとの予想 を基に作成されており、景気後退の流れが反映されていないことに注目する必要がある。民主党が多数を占める米国議会においてこのままの比率で承認される見込みは全くないと考えられる。

 

圧縮陳列(piled-up display)

 様々な商品を天井近くまで積み上げて、商品の豊富さや、ボリューム感を 消費者にアピールする陳列手法のこと。

 総合スーパーの約10倍の密度で商品を並べ、アイテムを詰め込んでいます。

 迷路のように天井高く積み込まれた売り場は消費者に探す楽しさを与え、 集客力の源になっているそうでが、 売り場の効率を高めている一方では高く、大量に陳列された商品が 災害などの緊急時に非難の妨げとなる恐れがあります。

 また、誘導灯が見えづらく、火事などのときに避難のしづらさなども問題となっています。

 

口座開設キャンペーン

FX プライムでは口座開設キャンペーンを行っています。
       キャンペーン期間 2008年3月1日(土曜日)午前7時まで
 ① FX入門冊子 資料請求された方
 ② 「FX最強投資術」書籍 口座開設された方
 ③ 2,000円のキャッシュバック 口座開設+1回以上売買された方

    【業界初】保有ポジションのレバレッジ変更機能       

FXプライム の特徴
 ① レバレッジが約1~230倍の9つの保証金コース
 ② 保証金は最低1万円から
 ③ 取引手数料無料
 ④ 12通貨ペア取引
 ⑤ リアルタイム為替チャート 「チャートナビRT」
 ⑥ 30種類以上のマーケット情報

 無料デモ取引(仮想マネーは500万円) 

サブプライム住宅ローン証券の再評価(中国)

 新華社通信(中国)

 姜建清会長(中国工商銀行 ICBC)の発言を引用し、同行が保有する

      サブプライムローン

に絡んだ証券(12億ドル相当=約1283億円)に対する貸倒引当金として、その30%相当を計上したと報じた。

 ICBCは、監督当局が銀行各行に対し価値下落の可能性があるとしてサブプライム住宅ローン証券の再評価を求めたことに反応し2007 年10-12月期に引当金を積み増した。
 
 これまでICBCは、投資信託販売などによる手数料増加が寄与し2007年の純利益は60%以上拡大するとの見通しを発表していた。

 同行は07年7-9月期にサブプライム損失として4億2900万元(約63億円)を計上していた。

2008.02.04

CREのリスク

 ゴールドマン・サックスは、米国の銀行は2008年に

   商業用不動産(CRE)

および

   エキゾチック・モーゲージ・ローン
     (複雑な仕組みで組成されたモーゲージローン)

で600億ドルの評価損が生じるとの見通しを明らかにしました。  

 また、FRBによる金融緩和にもかかわらず

     クレジット懸念

が金融機関の相対的な業績を左右する要因になるとの見方を示しました。

 ゴールドマンは、CRE、サブプライム以外の住宅ローン、消費者ローン、企業向けローンから生じるクレジット損失は3300億ドルに達する見込みで、サブプライム関連損失の2210億ドルを上回ると予想しているようです。
 信用喪失はサブプライム、モノラインに続いてCREやALT-Aに関するリスクが顕在化して強くなっていく流れが出てきそうです。

 

途上国での原油需要の増加

 アリーム石油相代行(クウェート)の発言(4日)

 国営クウェート通信(KUNA)に対し、中国やインドといった

       途上国での原油需要の増加

が世界の他の地域での需要鈍化の影響を補う公算があることから、OPECが3月5日に開く次回総会で増産について議論する可能性があるとの見解を示した。

 OPECは1日、ウィーンで開催した臨時総会で、生産量据え置きを決めた。

 米国の景気減速でエネルギー需要が抑制される恐れがあることが背景としているものの景気後退の深さが気になるところ。

時期尚早

 ヘリル議長(OPEC)は4日、3月の次回総会の判断について語るのは

     時期尚早

だと述べた。
 また、バドリOPEC事務局長は、3月5日にウィーンで開く総会では

     あらゆる可能性がある

と語った。
 議長、事務局長ともにロンドンで記者団に対し発言したもの。

経済成長率が2%を「若干」下回る(EU)

  ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言
      
フランス経済紙レゼコー(4日付)

 ユーロ圏の2008年の経済成長率が2%を「若干」下回るだろうとの見方を示した。

 また、フランスが公的債務の削減に一層取り組まなければならないとした上で、サルコジ仏大統領がこれまで10年としていた同国の財政目標の達成時期を12年に延期したことに触れ

      フランスは一方的に予定を変えることはできない

と述べました。

原油生産を維持

 石油輸出国機構(OPEC)は1日、ウィーンで開催した臨時総会で

     生産据え置き

を決めました。
 米国経済の景気減速でエネルギー需要が抑制され原油価格下落の流れが強く出る可能性が高まっていることが背景となっているようです。

  ヌアイミ石油鉱物資源相(サウジアラビア)は、原油市場のファンダメンタルズは「健全」であり、据え置きは「容易」に決まったと総会後の記者会見で述べました。

 また、ヘリルOPEC議長は記者会見で、景気鈍化見通しのため、第1四半期(1-3月)はOPECの現在の生産で十分に需要を満たせると考えられると話しました。

 OPECはブッシュ大統領が呼び掛けていた増産を拒否したことになります。
 ただ、原油相場反落に対応した減産についての協議は3月5日の総会まで先送りしています。

RBAは利上げの見込み

 豪準備銀行(RBA)は5日の政策決定会合で政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを

    7% (+0.25)

とする見通しが優勢となっている。

 この利上げにより1991年以降で最速ペースとなったインフレの沈静化を目指す動きであり、予想通りなら、11年ぶり高水準になる。

 ただ、豪ドルは買いが優勢となっておりこのまま上昇し上値を追う動きが続くかは微妙な感じだ。

豪住宅ローン担保証券(RMBS)を格下げ

 ムーディーズ(米 格付け会社)の発表(4日)

 オーストラリアの住宅ローン担保証券(RMBS)

       830億豪ドル(約8兆円 約 45%)相当

を格下げする可能性があると発表した。
 米国の 住宅市場の低迷を背景に、
オーストラリアの住宅ローン保険大手

     PMIモーゲージ・インシュア ランス

が保険請求に応じるのが難しくなるとの懸念を理由に挙げた。

 
豪RMBSは約1800億豪ドル相当で、そのうちムーディーズが格付けしているのは1200億豪ドルに相当する。
  PMIモーゲージ・インシュアランスは、住宅ローン保険2位PMIグループの豪州部門である。
 なお、格下げ方向で見直している豪州のRMBSの約90%が最高格付けの「Aaa」を得ている。
 同証券は144のRMBSの325のトランシェから成っているという。

米軍のイラクからの撤退でイランと秘密合意

 インサイト(ウェブ誌)

 ブッシュ政権に近い筋の情報として報じたところによると、ブッシュ大統領は米軍のイラクからの撤退でイランと秘密合意に達したという。

 秘密合意に至るまでに、昨年末に米政府高官、イラン当局者およびイラクの親イラン派代表が会議を重ね、ブッシュ大統領はイランへの軍事的攻撃の意図がないこと、そして民間の核エネルギー開発計画を阻止する意図がないことをイラン指導部に伝えたようだ。

 この情報筋によると、ブッシュ大統領はイランからイラクでのシーア派のテロを行わないという誓約を得たことで、米軍はアルカイダおよびスンニ派の反乱鎮圧に集中することができるようになり、2009年までにイラクからの米軍撤退のめどが付けられるようになったという。   

後入れ先だし法 (last-in first-out method)

 棚卸し資産の評価方法の1つ。

 後から仕入れた商品、または原材料で 作った品物から売れた事にして、残った商品、原材料を評価すること。

 インフレ時代に資産内容を確実にする方法です。

  これに対して先入れ先だし法は最初に受け入れたものから順々に払い出していくやりかたです。

 

金融市場の混乱への対処

 東京では9日、主要7カ国(G7)による財務相・中央銀行総裁会議を開催する。

 サブプライム問題やモノライン問題の拡大による金融市場の混乱や投資資金の流入による原油高で不透明感が強まっている世界経済の安定に向けた協調を探ることとなる。

 米国の信用力のサブプライムローン問題で、中立性が疑問視されている格付け会社の監視強化なども議論になりそうだ。

 G7で秩序回復へ強力なメッセージを発信できるか、日本は議長国としての力量が問われることになる。  

 日本での開催は8年ぶりとなり中国、韓国、ロシアなど5カ国程度を招いた拡大会合も開くことが予定されている。

 ロシアは原油や天然ガスの価格上昇により経済力を強めており、発言力が強まってきている。たま、中国は貿易黒字の激増によりアフリカや南米、中央アジアなどでの天然資源確保の外交攻勢が続いており商品市況への影響も大きくなっており価格への影響が強く出やすい環境となっている。
 来日する各国要人の発言やG7での声明等の内容を読む動きで為替相場が大きく振れるかもしれない。
  

2008.02.03

銀行の会計規則の厳格化

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)が2月9日に東京で開催される

     7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)

で銀行の会計規則の厳格化を提案する見通しが明らかになった。

 財務省報道官の定例記者会見(1日)

 財務相はG7で、銀行のリスクに対して一定の資本を確保する規定の厳格化について協議したいとの意向を示し、バランスシートにいわゆる

      特別目的会社

を含める方向で規制を強化したい意向のようだ。  

 なお、これまで多くの銀行は、サブプライム住宅ローン関連の仕組み商品の保有に、オフバランスの特別目的会社を利用していた。

モノラインの格下げ問題

 米国のモノラインの格下げ問題がサブプライムの影響が広がったことから引き続き注目を集めそうだ。

 モノラインの増資や救済策については着地点が確認できない状態であり、不安感が先行しやすい局面にある。

 株価が1月の急落のあと利下げ等や減税措置など景気景気対策の発動などによりやや戻していることもあり、ニュースフロー次第では攪乱要因になる可能性も出てきそうだ。

 金融機関の間ではモノラインの保証に頼らずに財務運営する動きも出てきており、たとえ格下げがあったとしても金融機関財務への影響はそう極端なものにはならないことを期待したい。
 ただ、信用喪失の流れが強まるとクラッシュする可能性もあり、資金投入を繰り返すリスクもあり注意する必要がありそうだ。

耐性ウイルスが欧州で急増

 スイスのロシュ(Roche)社が製造する治療薬

      タミフル(Tamiflu  Oseltamivir

の効かないインフルエンザに対する耐性ウイルスが欧州で急増しているようだ。
 ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出された。

 日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないリスクが高くなってきているようだ。  

 今年は日本を含め、世界的にAソ連型(H1N1型)のインフルエンザが流行している。

 欧州の国際的な感染症の動向監視ネットワーク

        ユーロサーベイランス

によると、ノルウェーではAソ連型ウイルスの70%に耐性が確認された。
 ほかにもポルトガル(33%)、フィンランド(29%)、フランス(17%)など幅広い国々で、耐性ウイルスが高頻度で検出されたという。

圧縮記帳(reduction entry)

 法人が固定資産を取得する場合、税法に基づき一定の条件の下で取得価格から 一定の金額を控除して帳簿価格とすること。

 取得価格を圧縮した金額を帳簿価格とするので圧縮記帳と呼びます。

 取得価格と帳簿価格の差額を損金に算出する事ができ、一時的には減税の効果が あります。

 また、国庫補助金や保険金などで固定資産を取得した場合、国庫補助金などの 金額を取得した価格から控除したものが帳簿価格となります。

 土地収用法などで土地が強制的に収用され代替地を取得した場合も 売却、譲渡益の全部または一部について圧縮限度の範囲内で 圧縮記帳が認められています。

    

キーウィー(Kiwi)

 ニュージーランドドルはキーウィーと呼ばれます。

 キーウィーはオーストラリアドル(オージー)との連動性が高く、オージーが下落傾向になると、しばしばキーウィーも同じ傾向を動くことが多く見られます。

 オージーと同じ高金利通貨で主要輸出品は農産物で商品相場の影響も受けることやオーストラリアとの貿易額が最も多く、英連邦の加盟国です。

 その他の呼び方:「キウイ」「キーウィ」など

インフレリスクは依然として上振れ方向(ECB)

 ガルガナス総裁(ギリシャ中央銀行)の発言(1月31日)
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  アテネ

(発言概要)

 ECBの金融政策は投資家の利下げ期待には左右されないと語った上で、インフレが依然として

     主要な懸念との認識

を示した。

 われわれの金融政策は市場期待に主導されないと述べ、私は高いインフレ率を非常に懸念している。
 インフレリスクは依然として上振れ方向だと言明した。

 市場では、ECBが年内に利下げするとの期待が広がっており、サブプライム住宅ローン問題の影響で欧州の景気も鈍化しているようだ。
 ただ、ユーロ圏のインフレ率はECBの目安(2%をやや下回る水準)を5カ月連続で上回り、1月には14年ぶり高水準の3.2%に達している。
 このため、同中銀は米金融当局の利下げに追随していない。

 われわれが中期的な目標を達成できないリスクがあれば、われわれは先制して断固たる措置を取ると述べた。

  ウエーバー独連銀総裁も先週、市場の利下げ期待は「希望的観測」だと述べ、ガルガナス総裁と同様の見解を示している。
 なお、ECBの政策金利は現在4%。

金融引き締め政策転換の可能性 (中国)

 Ting Lu氏は顧客向けノート(1日)
    メリルリンチのエコノミスト

(概  要)

 中国政府は中・南部を中心とした50年ぶりの大雪被害に対し中国人民銀行(中央銀行)が国内金融機関に被害に見舞われた地域へ速やかに融資を実行するよう通達した。

 中国中央銀行は、これまで国内インフレの沈静化を図るため実施してきた3カ月におよぶ金融引き締め政策を転換する可能性があるとの見方が出てきた。

 この通達は人民銀行の現在の最重要事項が景気過熱とインフレ懸念ではなく

        経済を正常に機能させること

にあるという点を非常に明確にしたと指摘した。

 これは、2007年10月末以降の金融引き締めが多くのセクターについて、一時的に終了したと宣言したに等しいと述べた。  

 仮に1月の消費者物価指数が悪天候による食料不足を背景に急上昇しても、人民銀行が利上げを行う公算は小さいとしており、同氏はこの見方を繰り返した。

 中国では物価上昇を抑えるためこの大雪が発生する前から旧正月の期間を対象に石炭輸出の輸出を禁止しており、今回の事態が商品市況のボトムを引き上げる流れを一時的に強める動きが出てくるかもしれない。為替市場ではカナダドルや豪ドル、レアルなどへのインパクトが強まる可能性がありそうだ。

カナダドルに注目

 外国為替市場で、カナダ・ドルはここ約1週間で最大の値上がりの動きが出ています。

 米国はリセッション入りしないとの見方から、カナダを含む商品輸出国の通貨が買われる動きが出ました。

 米国供給管理協会(ISM)がこの日発表した1月の製造業景況指数は予想に反して景気拡大を示したことから、カナダ・ドルは16主要通貨中、14通貨に対して上げた。

 カナダの輸出の約8割が米国向けという状況から景気後退の流れが弱まった影響が出ているようだ。

  

金融機関の評価損最大600億ドル

 ゴールドマン・サックス・グループ(Goldman Sachs)のリポート(1日)

 金融機関は今年、商業用不動産や非従来型の住宅ローン関連投資で

       最大600億ドル(約6兆3900億円)

の評価損を追加計上する恐れがある。

 

                     続きを読む・・・

    

2008.02.02

ドル資金供給オペ打ち切り

 欧州中央銀行(ECB)の発表(1日)

 ユーロ圏の米ドルの流動性は改善したとして、米ドル資金供給オペを打ち切る方針を明らかにした。  

 米国の連邦準備理事会(FRB)は2月に、2度のターム物入札(期間28日)を通じ、国内金融市場に1月と同額の規模の

     総額600億ドル

を供給する予定としている。

 ECBはFRBとの協調の下で、12月と1月に合計4回のドル資金供給オペを実施していた。
 ECBの報道官は12月と1月の入札は非常にうまくいった。欧州のドルの流動性の状況は現在、大幅に改善している。当面こうしたドル資金供給オペは必要ないと述べた。

購買力平価

 購買力平価説(Purchasing Power Parity Theory ,PPP) とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。

 為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説で、1921年にスウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説で発表したもの。

 ただ、この説には問題点があり、実際、短期・中期の為替レートの説明にはあまり向いていない。

 市場では為替レートの決定理論のなかでは最も引用される考え方である。

 

キャッシュフロー

 キャッシュフローは、営業活動や資金調達、返済、設備投資等を通じて生じる現金の流れ、すなわち現金収支のこと。

 cash flow (現金収支)から来ている。

 キャッシュフローは、実際のお金の流れを示すので、プラスであれば

      キャッシュ(現金)

を増やしたことになり、マイナスならキャッシュを減らしたことになります。

 財務の健全性を示す指標の1つとしてキャッシュフローが使われます。

8行連合でモノラインを救済

 CNBC(米 金融専門局)が1日、匿名の関係者を引用し、金融保証会社(モノライン)救済を目指して銀行8行がコンソーシアム(企業連合)を結成したと報道した。

 8行連合は、モノライン各社との協議を行ったうえで、ニューヨーク州政府のエリック・ディナロ保険局長との交渉で連携するとしている。
 ニューヨーク州保険監督当局のアンドルー・メイス報道官はコメントを控えた。

 

また、同報道によると、この銀行連合は交渉の助言役に投資銀行のグリーンヒルを起用するとしている。

 コンソーシアムを組んだのは

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英)
  バークレイズ(英)
  ワコビア(米)
  シティグループ(米)
  UBS(スイス)
  ソシエテ・ジェネラル(仏)
  BNPパリバ (仏)
  ドイツ銀行

の8行としている。

   

OPECは生産枠を据え置き

 石油輸出国機構(OPEC)は1日、ウィーンで臨時総会を開催した。

 OPECの会議では米国の景気減速でエネルギー需要が抑制される公算があることが背景となり生産枠の据え置きを決めた。。

 ヌアイミ石油鉱物資源相(サウジアラビア)は、原油市場のファンダメンタルズは

     健  全 

であり、据え置きは「容易」に決まったと述べた。

 ヘリルOPEC議長は記者会見で、景気鈍化見通しのため、第1四半期(1-3月)はOPECの現在の生産で十分に需要を満たせると考えられると語った。

 ブッシュ大統領はOPECに対し呼び掛けていた増産を拒否したかたちだ。
 ただ、原油相場反落に対応した減産についての協議は3月の総会まで先送りした。 

 OPEC加盟13カ国の大半の閣僚は今週、生産枠変更の必要はないとの見方を示していた。

 ラミレス・エネルギー・石油相(ベネズェラ)とノザリ石油相(イラン)はこの日の総会後、過ベネズエラ剰在庫を防ぐために次回の会合では生産削減が必要となる可能性を指摘した。

   

マイクロソフトがヤフーに買収案を提示

 マイクロソフトは1日、ヤフーに買収案を提示したと発表した。

 提示額は1株当たり31ドル、総額約446億ドルで、株式と現金の組み合わせで行うとしている。
 マイクロソフトによる買収提案を受け、ヤフーは1日、取締役会が買収提案を検討する方針を示したことから買いが優勢となりヤフーの株価は急伸している。

 スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO マイクロソフト)は声明で

   ヤフーには高い敬意を払っている

と述べた。

 この買収によりMSではオンラインサービス市場での競争力が向上する一方、顧客や出版、広告業者に一段と魅力的なソリューションを提供することができ、統合により4つの分野で最低でも年間10億ドルの相乗効果を見込めるとしている。

 買収提案では、ヤフーの株主は1株当たり31ドルの現金かマイクロソフトの普通株0.9509株のいずれかを受け取ることができるとしている。

  

2008.02.01

利下げを実施することがほぼ確実

 イングランド銀行(英中央銀行)は来週の金融政策委員会で

      インフレリスク

が高まっているものの、景気の後退を阻止するため、利下げを実施することがほぼ確実とみられている。
 ロイターがエコノミスト60人を対象に1月29―31日に実施した同調査によると、全員が、英中銀は12月に続き、来週0.25%ポイントの利下げを実施し、政策金利は5.25%になると予想した。

 なお、前週の調査でも全員が同様の予想を示していた。

 2月7日に0.25%ポイントの利下げが行われる確率(中央値)は70%、3月までに利下げが実施される確率は90%となった。
 来週0.50%ポイントの大幅利下げが実施される確率はわずか10%にとどまった。

ネガティブな動き

 東京外国為替市場では、米ドル・円が1ドル=106円台前半で揉み合う動きが続き膠着状態。
 米国の景気後退懸念が懸念されている中、海外時間に注目の米国の雇用統計の発表を控え、積極的な売買を手控える向きが多かった感じ。

 また、米国の金融保証会社の格下げ問題などに対する警戒感もあり、週末の米国株の動向を見極めたいとの意向が強かった。

為替のカバー

 Exchangecover.略してE/Cのこと。

 銀行が対顧客取引による売持、買持からは発生する為替リスクをさけるため、持高のスクエアを目的として売持ならば買埋めし、買持ならば売埋めすることによって、為替リスクの相殺(Set off)に努めることを、一般に「為替の出合」または「為替のカバー」をとるといいます。

  

サブプライムの損失は4.2倍

 国内主要8銀行グループの第3四半期(2007 年4-12月)業績が31日、出そろった。

 米国のサブプライム住宅ローン関連損失は

     合計 5882億円

と中間期から4.2倍に拡大した。

 欧米金融機関に比べて損失額は小さいものの各グループの利益を圧迫する動きが強まっているようだ。
 損失が最も大きかったみずほでは傘下証券の追加増資や業績の再下方修正を迫られた。

 ただ、今後もサブプライムやモノライン格下げによる信用収縮が継続する可能性が高く値が大きく振れるため注意したい。

過剰なオイルマネー

 ニューヨーク・タイムズ(NYT オンライン版 米紙 29日)

 アラブ首長国連邦(UAE)を構成する首長国で、世界の人口の0.02%しか占めていないアブダビが

   世界の原油生産の9%

を握っており、これが過剰なオイルマネーにつながっていると報じた。

 アブダビ投資庁(ADIA)は最近、小規模なチームを結成し、西側諸国の企業に大規模な出資を行っていると報じた。

 オイルマネーは政府系投資ファンドにつぎ込まれ、金融業界に影響を及ぼしているという。

 同チームは、昨年11 月にADIAが米シティグループに対して行った75億ドル(約7830億円)相当の出資も計画したとしている。

« 2008年1月 | トップページ | 2008年3月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ