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2008.02.04

金融市場の混乱への対処

 東京では9日、主要7カ国(G7)による財務相・中央銀行総裁会議を開催する。

 サブプライム問題やモノライン問題の拡大による金融市場の混乱や投資資金の流入による原油高で不透明感が強まっている世界経済の安定に向けた協調を探ることとなる。

 米国の信用力のサブプライムローン問題で、中立性が疑問視されている格付け会社の監視強化なども議論になりそうだ。

 G7で秩序回復へ強力なメッセージを発信できるか、日本は議長国としての力量が問われることになる。  

 日本での開催は8年ぶりとなり中国、韓国、ロシアなど5カ国程度を招いた拡大会合も開くことが予定されている。

 ロシアは原油や天然ガスの価格上昇により経済力を強めており、発言力が強まってきている。たま、中国は貿易黒字の激増によりアフリカや南米、中央アジアなどでの天然資源確保の外交攻勢が続いており商品市況への影響も大きくなっており価格への影響が強く出やすい環境となっている。
 来日する各国要人の発言やG7での声明等の内容を読む動きで為替相場が大きく振れるかもしれない。
  

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