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2008.02.05

モノラインの信用低下の影響

 スタンダード&プアーズ(S&P)は、金融保証会社(モノライン)各社の信用力が仮にさらに低下したとしても、これまでに想定される範囲においては

      日本の金融機関に与える直接の影響

は全体として限定的にとどまるとの見解を示した。
 たとえ個別に損失が発生する場合でも、各金融機関の格付けに影響する規模にはならないと現時点では想定しているとしている。
 ただし、米国住宅市場の悪化が長期化すれば、サブプライム関連の資産を持つ金融機関にとって、管理可能ながらもネガティブな要因となる。

 モノラインの格下げによって金融市場の不安定化が拡大し、株式市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合には、アウトルックや格付けの見直しが必要となる可能性がたかまることから、S&Pは、今後の動向を引き続き注視するとしている。
 金融派生商品への影響は未知数であり、想定の損害通りになることはほとんどなく信用喪失の流れがどの時点で止まるかにより損害額の確定が出来るため信頼感の揺らぎの幅が問題となり投資家の心理的な圧迫要因の低下に金融当局は努めるべきだが...

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