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2008年3月

2008.03.31

商品相場の安定が重要(BOE)

 キング総裁(イングランド銀行)の講演(31日)

   場  所  エルサレム(イスラエル)

(発言概要)

 現在の信用市場危機を受け、規制当局が恐らく金融機関に自己資本強化や流動性向上を求めるだろうと語った。
 長期的には銀行が資本比率引き上げや流動資産の保有増を求められる可能性が非常に高いと思われると述べた。

 高インフレが一度、経済に定着してしまうと、これを解きほぐすための負担が大きくなることから、景気安定に向けた最良の道はインフレとインフレ期待が目標から大きく外れるのをあらかじめ防ぐことが

     最重要

との考えを示した。
 また、当局が成長を支えながらインフレ率を目標の2%に戻すというバランス達成に向けた難しいかじ取りに直面していると述べインフレ率が中銀の目標に向かって低下するのは来年になってからとの見通しを示した。

 英国民のインフレ期待は少なくとも8年ぶり高水準にあるものの、商品相場が安定すれば、インフレ率は来年、中銀の目標に向けて低下するだろうと述べた。

 また、イングランド銀の金融政策委員会(MPC)は短期的にインフレの方向を左右することはできないが、インフレ加速を一時的なものにとどめることが最重要だと強調した。    
    

不良債権の増加

 国有化されたノーザン・ロック(英銀)の発表(31日)

 2007年通期決算は、信用関連資産の評価損計上に加え、不良債権の増加が響いたことから税引き前の損益が

    1億6760万ポンドの赤字
    (前年 6億 2670万ポンドの黒字)

となった。

 同行は発表資料で、07年決算は市場環境悪化や、同行の著しい流動性と資金調達での逼迫の影響を反映したと説明し、11年まで損失はなくならないとの見通しを示した。

 ノーザン・ロックは昨年9月、サブプライムローンの影響により信用市場が収縮し、短期金融市場へのアクセスが閉ざされたことを受け、資金不足に陥っており、今年に入り国有化された。
 最高経営責任者(CEO)に就任したロン・サンドラーCEOは、当局からの融資の返済と再び民間企業に戻ることを目指し、同行の資産の半分を売却し、約3割の人員削減を実施する方針を示しているが予定通りに遂行できるかは不明だ。

   

現在の金融危機への対応を検討

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 31日 英紙)

 ブッシュ大統領とブラウン首相(英国)は国際金融システムの監視・規制に関して計画を作成する共同作業部会を設けることで合意した。

 同紙によれば、両国から財務省と規制当局者が集まり

      現在の金融危機への対応を検討

するとしている。

 また、今週ルーマニアのブカレストで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議や来月にワシントンで開かれる会合でもこの問題を話し合うという。

 共同作業部会は格付け会社の役割を検証するほか、複雑な金融商品を評価する上での透明性向上の方法や、英米間の金融監督当局間の協力拡大の方法を探ると、同紙は伝えた。

景気対策で08年下半期に上向く景気対策で(CEA)

 ラジア委員長(米 大統領経済諮問委員会 CEA)の発言(28日)

   CNBCテレビとのインタビュー

(発言概要)

 米国経済は1680億ドル規模の景気対策により2008年下半期に上向くとの見方を示した。

 同委員長は、景気は08年第1・四半期が底となる公算が大きいとしたうえで状況は下期に改善すると予想していると語ったもの。

 また、ブッシュ政権は追加景気対策を検討するかとの質問には

    いまのところ十分な対策を講じた

と考えていると答えた。

 景気対策に盛り込まれた税還付と、連邦準備理事会(FRB)のこれまでの利下げによる効果が表れれば、景気に非常に大きな刺激となると指摘した。
 これらの効果の大半は下期に表れるとみている。十分な規模だと考えていると語った。

 追加政策を出してくる可能性は明らかにしておらず、指標の結果により経済が悪化した場合に対応する動きが出てくると見られる。通貨下落時のサポートの強さは不明だが、IMFの出資率変更に伴い米ドルの地盤低下が始まることが予想されユーロなどブロック経済内の取引が活発化すれば加速していくことも考えられ、米ドルを担保としてアジア通貨構想が具体化するかもしれない。

     

2008.03.30

ARSの評価額を約5%引き下げ(UBS)

 UBS(スイス 銀行大手)の発表(28日)

 UBSの顧客が口座に保有している入札方式証券(ARS)の評価額を約5%引き下げた。

 ここ1カ月余りにわたるARS市場の混乱を受けた措置としている。

 ミシェル・クリーデン氏(広報担当者 UBS)は発表文で

    これは適切な対応だ

としており、口座の内容について透明性を高めることは、当社の顧客にとって最善なことだと指摘した。
 なお、UBSの顧客は保有証券を売却することが不可能であったため、口座上はこれまで一切の減額なく額面通りの価値を維持してきた。

最大60万人の雇用創出(米国)

 ポールソン財務長官の発言(28日)

   要  件  CNNテレビ

(発言概要)

 所得税還付を含む景気刺激により、2008年に最大60万人の雇用創出が可能との見方を示した。  

 税還付の小切手は年内に50万─60万人の雇用を創出するうえで重要な役割を果たすと語ったもの。  

 また、金融市場の安定と秩序の維持が重要と指摘したほか、財務省は返済条件の変更が困難になっている住宅ローンの借り手を支援していると述べた。

 ただ、住宅所有者のうち2%が差し押さえに直面しているにすぎないため差し押さえなどの困難に陥っている住宅ローンの借り手に対し、政府はより直接的な支援は行わないとした。
 平均的な住宅所有者のために多くの援助を行っており、民間の住宅金融機関や債権回収会社などによる借り手支援策により、100万人以上が救済されており、これはサブプライム住宅ローンの借り手の90%に相当すると指摘した。

 被害拡大と損失負担の増加を防ぐ手段としては当然のことであり、2%を助けるために90%の借り手や他の米国民の負担を強いる必要はない。原油取引税に関し政治的な配慮が強すぎ法律を捻じ曲げるような動きをする人治国家と法治国家の違いだを感じる。

百日ぜきの患者が急増

 国立感染症研究所感染症情報センターの調査結果

 国内の小児科3000か所からの報告によると、激しいせきが続く百日ぜきの患者が、今年は過去10年間で最も速いペースで増加していることが、でわかった。

 今年に入って確認された患者は664人(3月16日現在)で、昨年同期(331人)の約2倍となっている。
 大人も含めた全体の患者数も急増しているとみられ注意を呼びかけている。

 百日ぜきは、春から夏にかけてが流行のシーズンとなる。

 風邪に似た症状で始まり、大人の場合は長引く激しいせきのほかは、比較的症状が軽いのが特徴であり、発症に気づかないケースも珍しくない。

    

IMF出資比率に関する見直し案

 国際通貨基金(IMF)の理事会(28日)

 IMFの理事会が開催され加盟国の議決権に連動する

     出資比率に関する見直し案

を承認した。

 同案は、ワシントンで4月12、13の両日開催されるIMFの会合で、加盟 185カ国によって承認されることが必要となる。

 この出資率の見直しに関しては、途上国により 大きな権限を与えることを目指し、1年半にわたり協議が続けられてきた。         

 もしも、見直しされた場合には、途上国の重みが増すこ とになるとともに欧米基準の金融管理手法から地域経済の事情を考慮した形の多面的な動きが出てくることにもつながり、原油など取引に用いられる基軸通貨が米ドルからユーロなどへ拡大し、米国の権益拡大を制御する動きが強まり米ドル離れを加速するかもしれない。

 

住宅ローン金利の凍結

 ロックハート局長(米連邦住宅公社監督局 OFHEO)の発言(28日)

   要  件  CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 ヒラリー・クリントン米上院議員(民主党)が提案している住宅ローン金利の凍結について住宅ローン金利の凍結案は市場の混乱を招くことから適切ではないとの見解を示した。
 そのうえで、市場を機能させれば、金利低下により

      住宅ローンの借り換え

が可能になると指摘した。

 

今後数カ月で金利再設定を迎える変動金利型住宅ローンの借り手は、低金利により負担がある程度軽減するとの見方を示した。
 新規住宅着工の低迷が長引いていることについて、時間を要するが、ある程度底入れし始めたようだ。
 さらに半年程度かかるかもしれないが、低迷から脱することを望んでいると語った。

アラブ首脳会議が分裂?

 アラブ連盟(21カ国1機構加盟:本部カイロ)首脳会議が29日午前、ダマスカス(シリア 首都)で開催された。  

 ただ、加盟国のレバノンは、同国の大統領選出問題に干渉するシリアに対する抗議の意を表明するため、同サミットをボイコットした。

 また、シリアのレバノンに対する姿勢を批判したサウジアラビアやエジプト、ヨルダン、イラク、モロッコ、イエメンなど主要アラブ諸国11カ国の首脳も軒並み欠席するという事態となっている。  

 シニオラ・レバノン首相は28日、テレビを通じて演説し、シリアがレバノンの政治危機に創出しているとして非難した。  
 なお、レバノンではラフード前大統領が昨年11月に退陣して以来、約4カ月、大統領の空位状態が続いている。  

 今回の会議に参加した首脳は、スーダンやリビア、チュニジア、クウェート、アルジェリア、パレスチナなど10カ国1機構であった。

2008.03.29

M2.0規模のフレアを確認

 欧州宇宙機関(ESA)と米国航空宇宙局(NASA)の太陽観測機

    SOHO(Solar and Heliospheric Observatory

が26日に、太陽の3つの黒点0989、0988、0987を鮮明にとらえた。

 25日には、黒点0989で今年に入って最大のM2.0規模のフレア(太陽面爆発)が確認されており、太陽活動の活発化しているようだ。

 爆発と同時にコロナ質量放出(CME)も確認されているものの当然ながら、噴煙が地球に達することはないという。

 Mレベルの中規模なフレアでは、地上の両極域で一時的な無線障害が起きる程度だが、小規模の放射嵐が発生することもあるとしている。

大規模な資金供給

 欧州中央銀行(ECB)の発表(28日)

 米国のサブプライム住宅ローン問題で揺れる欧州の短期金融市場への対応策として

     計1500億ユーロ(約23兆6000億円)

の大規模な資金供給に踏み切ると発表した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)も同日、1000億ドル(約10兆円)の追加供給を4月も継続すると発表した。

 ECBの大量の供給は昨年12月中旬に越年対応のため、計約1300億ユーロの実施を決めて以来の規模となっている。

 今回は4半期決算の期末を控え、金融機関の経営悪化説が飛び交う中、信用不安の沈静化のため追加供給を図るのが狙いだ。  

 ECBは、6カ月物の資金として250億ユーロを計2回、3カ月物として500億ユーロを計2回、4月上旬から順次実施することを予定している。

 なお、イングランド銀行(中央銀行 BOE)も27日に資金供給を実施した。

米国のリセッションの影響

 国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の2008年年次報告書(27日に公表)

 米国の経済がハードランディングとなった場合、台湾と韓国、シンガポールは景気後退に見舞われ、中国の経済成長率は急低下するとの見通しを示した。

 米国の成長率がほぼゼロとなり、米ドルが 20%下落、民間部門の投資が30%落ち込んだ場合、台湾と韓国、シンガポールはそれぞれ2.7%と1.7%、0.3%のマイナス成長となる可能性があるとしている。
 また、中国の成長率は7.4%と、07年の11.4%から鈍化が見込まれる。

 米国経済のリセッション入りという最悪のシナリオでは、
アジア太平洋地域では需要減と米国向けでの輸出競争力低下という双子の打撃に直面することになると解説し同地域の大半で影響は深刻なものになるだろうと警告した。
 

 ただ、同報告書は米国のリセッションは回避されると予想しで、この場合、アジア太平洋地域全体の今年の経済成長率は7.7%(昨年は8.2%成長)となると概算している。

 各国・地域の成長率は台湾が4.7%、韓国とシンガポールが4.9%、中国が10.7%と予想されている。

   

ガソリン価格の値下げ幅

 新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーやコスモ石油などの石油元売り各社は28日までに、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率が今月末に期限切れとなった場合、4月1日からの税負担額の変更にともなう

     ガソリン価格の値下げ幅

を1リットル当り22-23円にとどめることを決めようだ。

 揮発油税は、ガソリンが製油所から出荷された時点で課税される

      蔵出し税

で暫定税率が期限切れとなれば、4月1日以降に製油所からガソリンを出荷した場合に、現行の揮発油税分25.1円を値引くことが可能となる。

 ただ、一方では、各社は油槽所など製油所外のタンクに、すでに揮発油税が課税されたガソリン在庫を抱えており、この在庫分を給油所や中間卸売業者に販売する際、従来の暫定税率でしか売ることはできないため、流通量の少ないタンクに留め置かれた形の量が税金が上乗せとなるという。
 販売量が落ちている3月末のガソリン在庫は増加している可能性が高く、販売価格が高いままであれば利益確保を逃すというリスクもあり、消費者との駆け引きになるかもしれない。

    

2008.03.28

硬直した為替政策

 マコーミック財務次官(国際金融担当 米国)の講演( 27日)

    場  所   ニューヨーク
    要  件   ジャパン・ソサエティ

(発言概要)

 日米両国が協力して、特に中国など貿易黒字国の

      硬直した為替政策

などが招く保護主義の回避に取り組むべきであり、中国政府に人民元上昇加速を容認するよう説得することは

      日米両国にとって利益

となるとの見解を示したうえで、日米両国は変動相場制の維持が、経済の安定化や通商関係の改善という点で

    重要な価値

を持っていると認識していると語った。

 2月に東京で開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも、中国に人民元上昇加速の容認を求める声明が採択された。

 また、日本が率直で内容の濃い対話に積極的に参加することが中国の人民元改革の進展を促してきたと説明した。

 日本に関しては、デフレが予想以上に長引いており、日本政府は競争促進と長期的な成長のための包括的改革を推し進めるべきだと語った。
     

警戒を誘う水準

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(28日)

   場  所  ルクセンブルク
   要  件  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

(発言概要)

 インフレ抑制のために

    必要であればECBは利上げをする

との考えを示した。
 現行の政策金利4%はインフレ抑制に役立っているものの、物価安定という中銀の目標が脅かされれば行動すると表明した。

 多数の上振れ方向のインフレリスクを指摘し、物価上昇圧力が

    警戒を誘う水準だ

と述べた。

 ユーロ圏のインフレ率は2月に3.3%と14年ぶり高水準に達した。
 世界的な信用収縮のなかでもECBは、インフレがより大きなリスクであり、ユーロ圏経済は健全との姿勢を崩していない。

 なお、ユーロ圏の経済成長が「鈍化」しているものの、「基本的には堅調」だとの認識を示した。

 景気拡大の勢いは強く、マネーサプライの伸びは引き続き、中期的な物価安定に対し上振れ方向のリスクとなっていると指摘しており、ユーロの底値不安が薄れており買いが続く見込みだ。

   

投資意欲は減退(中国)

 中国の銀行の間では、海外の金融機関への投資に対する神経質なムードが広がっており中国建設銀行(CCB)は過去1年間に、サブプライム問題で経営悪化したカントリーワイド・フィナンシャルや英国のノーザン・ロックを含め、出資を求める案件を30件近く断ったと言われている。

 CCBは昨年末に、米国の大手証券会社であるゴールドマン・サックスからカントリーワイドへの出資を打診されたもののリスクが大きすぎると判断し、提案を断ったという。

 カントリーワイドは結局、バンク・オブ・アメリカに約40億ドルで買収された。

 金融市場の危機が収束するにはまだ道のりが遠く、株価もさらに急落する恐れがあるとの懸念から、中国の金融機関を中心として米国の金融セクターに対する出資の意欲は冷え込んでいることに注視する必要がありそうだ。

      

アジア地域に危機が波及する可能性(FT)

 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙 27日)

 サブプライムローン危機の深刻化に伴い、これまで欧米の信用収縮の影響が比較的小さかったアジア地域に今後危機が波及する可能性があると国連が警告を発したと伝えた。   

 

国連アジア太平洋経済社会委員会UNESCAPは年次報告書で、ハイテク製品の輸出に依存していることから台湾とシンガポール、韓国が米国のリセッションと一段の米ドル安の影響に脆弱となっていると指摘した。

 インドネシア、タイ、フィリピンへの影響は比較的小さい見込みだという。

  

CDOの評価額を45億ドル引き下げ

 サンフォードCバーンスティーンのリポート(27日)

 メリルリンチ(米国証券大手)が、保有する債務担保証券(CDO)の評価額を

      45億ドル(約4470億円)

引き下げ、2008年1-3月(第1四半期)が赤字となるとの見通しを示した。

 メリルは07年末時点で304億ドル相当のCDOを保有しており、保有高は同業他社のなかで最大だった。

  

石油と食品価格の著しい上昇がインフレ要因

 トリシェ総裁(ECB)の書簡
     今月10日付の書簡が議会のウェブサイト上で27 日公表

   要  件  欧州議会からの質問に対する書簡の回答

(概  要)

 インフレに関し、特に世界的な石油と食品価格の著しい上昇が、ここ数カ月間、インフレ加速要因になってきた。

 私は今月6日の定例政策委員会後に理事会を代表して、長期的に物価安定に対する上振れリスクが存在すると指摘した。

 物価安定に対する上振れリスクが現実とならず、長期的なインフレ期待が物価安定に沿って十分抑制されることを確実にするよう理事会は全ての動向を注視することを示唆した。

   

2008.03.27

ユーロ圏 15カ国の経済は堅調

 トリシェ総裁(ECB)の発言(27日)

   要  件 オランダのテレビ局NOSとのインタビュー

(発言概要)

 

米国経済がリセッションの危機にひんしているなかでも

    ユーロ圏 15カ国の経済は堅調

との見方を示した。

 実体経済に見られるさまざまな兆候で分かるのは、成長が持続しており、ファンダメンタルズは非常に堅調だということだと語った。

 その上で、ECBが依然として非常に実務的に対応しなければならない。問題となっているリスクはあるとの認識を示した。

約20兆5700億円の評価損と貸し倒れ損失

 世界の大手金融機関45社余りが2007年初め以降26日までに公表した

    評価損と貸し倒れ損失(貸倒引当金含む)

は、合計で2080億ドル(約20兆5700億円)を超えた。

 第1四半期決算を先週発表したウォール街各社は、住宅ローン資産関連の損失が拡大したことを明らかにした。

 これらの損失はサブプライム住宅ローン市場の混乱と、サブプライム以外の一部住宅関連資産で発生したもののようだ。

  

内戦への拡大懸念

 イラク南部バスラで25日に本格的に始まった、イスラム教シーア派の反米強硬指導者サドル師の民兵組織マフディ軍の一部による武力攻勢が拡大しており、イラク治安部隊などの掃討作戦の効果は見られず26日も続いている。

 戦闘はバスラ周辺や首都バグダッドに飛び火しており、犠牲者が増加、内戦の瀬戸際になってきているようだ。
 衝突がさらに拡大する様相を見せており、サウジやイラン、シリア、トルコなど中東情勢が混沌とすることも考えられ原油価格が高騰することも考えられる。

 昨年後半以降、治安改善の大きな要因だったマフディ軍の停戦が終わったことで、イラクが事実上の内戦状態に再び陥る可能性も出てきており、世界経済への影響が出てきそうだ。

ドレスナー銀行を完全買収か

 南ドイツ新聞(27日)が業界関係者の話として伝えたところによると

 中国の政府系ファンドである

    中国投資有限責任公司(CIC)

は、アリアンツ(独)傘下のドレスナー銀行を完全買収する方向で暫定的な協議を行っているという。 

 アリアンツとドレスナーはコメントを拒否した。

 ドイツの「マネジャー」誌は26日、中国の銀行がドレスナーのコーポレート・バンキングおよび投資銀行部門(ドレスナー・クラインオート)の買収に関心を示していると伝えていた。

2008.03.26

リスクを過小評価する脳の領域

 スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Federal Polytechnic University EPFL)の研究チームは、人が

      リスクを過小評価

するときに活発になる脳の領域を特定したという。

 脳機能イメージングによって、常にリスクが変化し続ける単純なギャンブル課題を遂行している人の脳の活性を測定したところ

    前  島

と呼ばれる脳の領域の初期の活性が、リスク予測の間違いと関連していたことが分かった。

 リスクを過小評価する領域があれば、逆に過大評価する領域もあるのかも知れない。どちらにしても外部環境の動きで大きく変化する場合には影響があるかもしれない。

エネルギーや食品価格の上昇に注視(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の証言(26日)

  要  件  欧州議会で証言

 (発言概要)

 インフレ率は3%を上回る比較的高い水準で推移している。最新の情報は、マネーや信用の力強い伸びが続く中、中期的に物価安定に上向きリスクが広がっているとのわれわれの判断を裏付けている。

 インフレに対する短期的な強い上方圧力は、主に

    エネルギーや食品価格の上昇

に起因している。

 今後も年間の大半を通じ、インフレ率は2%を大幅に上回る水準で推移する見込みであり、比較的高いインフレの局面は、予想以上に長期化しそうだ。

 キングBOE総裁の利下げ発言とは異なった経済情勢のようでポンドとユーロの乖離が続くかもしれない。

    

2008.03.25

リセッション入り

 ドイツ銀行は、米国経済が2008年1-3月(第1四半期)にリセッション入りしたと指摘した。

 この景気後退は4-6月(第2四半期)も続くとの見方を示した。
 これにより、米ドルに対し一段の下落圧力がかかるとしている。

 

キャリー取引が活発化

 NY時間帯になり外国為替市場では円とスイス・フランが対主要通貨で下落した。

 米国株が大幅高になったため、低金利の日本やスイスで資金を調達し、高金利資産で運用する

    キャリー取引

が活発化した。

 米国金融当局の利下げやその他の政策の効果が出てきて、米国の景気が回復するとの思惑から円は対米ドルで軟調となった。

 また、台湾総統選挙では中国との関係強化を言明した馬英九前主席(最大野党 国民党)が勝利したため、円は台湾ドルに対して下落した。

2008.03.24

エコノフィジックス (econophysics)

  エコノフィジックスとは、経済現象に関連したデータを
      物理学の概念と 手法
を用いて解析する新しい研究分野のことです。ranking

 為替レートの変動のデータからは、1分程度の時間スケールで観測すると
      単純なランダムウォーク
とは異なる様々な特徴をその動きから見出すことができ、 それに基づいた新しい市場価格の数理モデルが構築されてきました。ranking

 また、ミクロな市場モデルからインフレのようなマクロな現象を記述する方程式を 導くことも可能となります。
 こうしたことからミクロ経済学とマクロ経済学を橋渡しするような成果も出てきています。ranking

 ただ、相場の動きを観察して、動きの特徴を理論化したものですから実際に起きた動きを論理付けするもので、動きのパターンの特徴から今後の動きを予想するにしても、理屈をつけ比較論的に確率を高めるものの、逆に確率の低い動きになることもあり、動きを読むことは理数処理をしても確実に向上する場合だけとは限りません。たがら、人の心理の機微を読むことも需要となります。ranking

   
 

2008.03.23

MBS買い支えに公的資金投入か?

 フィナンシャル・タイムズFT  22日 英紙)

 米欧の中央銀行がモーゲージ担保証券(MBS)市場を下支えするため

      公的資金投入の妥当性

を検討していると情報源を明示せずに報じた

 米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(BOE)、欧州中央銀行(ECB)は、金融市場の混乱への対応に関する協議の一環として、MBSをめぐる話し合いの初期段階にあるという。

   
 MBS価格のさらなる低下を防ぐため、公的資金を大規模なMBSの購入に充てる案が検討対象になっている。

  この構想にはイングランド銀が最も積極的な動きをしているようだ。
 FRBも最終的な手段として用いることには原則として前向きで、ECBが最も消極的だという。

 資金投入の動きがインフレを呼び起こすのであれば逆効果となるため景気後退に入った米国と欧州とでは立場が違っている。

 

モノラインの格付けを引き下げか

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 格付け会社 米 21日)

 S&Pは、資本調達の能力などを疑問視し、金融保証会社(モノライン)の

    ファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランス

の格付け「A」と親会社FGICの格付け「BBB」について、格付けを再度引き下げる可能性があることを明らかにした。

 S&Pは、両社を引き下げの可能性があるとして

    クレジット・ウオッチ

に掲載した。

 なお、FGICはブラックストーン・グループPMIグループが経営権を握っている。

 実際に、格下げが決定するとモノライン関連の信用不安が再び意識され始める動きが出てくるかもしれない。

    

オンラインマーク (online seal program)

 インターネットショッピングの事故を防止するために、 商工会議所が通信販売事業者の実在を確認し、かつ、 ホームページの表記が通信販売の法令等を守っている事業者であることを審査し、 このマークの使用を許可しています。ranking

 ただし、マークは事業者が販売する商品・サービス等の品質や 内容、消費者と事業者の売買契約内容、事業者の経営内容を保証するものではありません。ranking

 ネットショッピングに絡む事故のうち詐欺的な行為を防ぐという手立てのひとつにはなりますが、完全ではなく刑罰の補完と強化が必要であり、日本の刑罰の緩さを是正していかなければ犯罪は減少しません。ranking 

  

投資信託の苦情・相談が増加

 国民生活センターが集計した株式や債券で運用する投資信託の苦情・相談が全国07年度、過去最高の約1000件に達する見通しとなった。

 昨年夏ごろから問題が拡大した米国の低所得者向け住宅ローン問題、いわゆるサブプライム問題による世界経済へ波及にともなう株市場の悪化、REITのや社債等の下落で多くの投信の価格が急落、高齢者が

    大幅に資産が減った

と訴える例が増えているという。

 販売の窓口や勧誘する際に元本確保とうたいながら元本割れする商品もあるなど損失リスクが十分説明されていない例が多く、金融機関の販売時の姿勢が問題となるものが多そうだ。
 甘い勧誘は口頭説明だけで根拠となる書面作成などがないため証拠としての裏づけがないため、本来ならば、有利な事項は書面で直筆サインや保証人を記載させるべきだ。甘言による勧誘であれば実際問題を認識しているため書面を作成できない。その時点でも気づくことが可能であるが・・・

2008.03.22

政策金利は大きな緩和方向

 白川方明日銀総裁代行の発言(21日)

  要 件  就任会見

(発言概要)

 総裁不在という異例の事態の中でしっかりと任務を遂行していくとの決意を述べた。

 現在の政策金利について、大きな緩和方向に力を発揮しているとの認識を示した。
 世界経済の減速傾向や金融市場の不安定さの中で

       利下げという選択肢

があるかについて、米国では利下げを行っても信用スプレッドが大きく拡大しているとして、経済への効果は短期金利だけでは評価できないとの考え方を強調した。

 金融政策の基本的考え方としては、効果の波及に時間がかかることや予断を持たないことなどを挙げた。  

 足もとの日本経済について

      内外に多くの不確実性

を抱えているとして、景気の見方は3月の日銀金融経済月報とほぼ同じだとした。

 その上でサブプライム問題に端を発した国際金融市場の動揺に適切に対処することが最優先課題との認識を示した。

オペレーショナルリスク (operational risk)

 日常のオペレーションにおけるミスや 事故によって引き起こされる損失可能性のことを言います。

 具体的なものとしては、事務ミス、システム障害、不正、災害等が上げられます。ranking

 また、市場リスク、信用リスク以外の全て、という意味でOther Riskとも呼ばれています。
 当然、金融機関内では従来よりオペレーションに伴う損失の重大性を認知し、 撲滅しようとする様々な改善活動が進められてきました。 

 しかしながら、損失額や事故件数が確率的に生起するという 発想は全くといっていいほど日本の金融機関には存在していなかったようです。ranking

 そもそも、ミスや事故はあってはいけないもので、優秀で訓練された従業員が 誠心誠意取り組む仕事では
   人為的なミスがゼロということ
が当たり前であり、 起こった事故は例外的なものとするのが日本の金融機関の風土のようです。

 責任の所在を明らかないようなシステム自体を維持している経営サイド問題が最も大きく、逆に全員で責任を取るなどという考え方は、最も馬鹿げた風潮であり、責任のないものまで責任を取らされることになり矛盾した措置といえます。

 ただ、こうした思考にはコスト意識が欠如しており、問題の本質を覆い隠すことにつながります。ranking

 昨今の企業不祥事でも、本来、追及されるべき責任者でもない者(たまたま記者会見で説明を行う者)を追求するマスコミの姿勢も違和感を感じさせるものであり、頭を下げる映像は特に嫌悪感を持たせます。

 マスコミが追求するのであれば、その事案を行った当事の責任者等に取材すべきではないだろうか。安易な記者会見等を利用し取材も疎かなマスコミの怠慢としかいえないものに思われる。ranking

 
 

 

対中関係の改善

 ジム・ロジャーズ氏(米 投資家)の発言 

 ジム・ロジャーズ氏は19日にシンガポールでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、台湾に投資していることを明らかにした。

 22日の総統選で与野党どちらの候補が勝利しても

     対中関係の改善

につながると指摘した上で、最終的には中国と台湾の統一に進むことになれば通貨も経済も統合することになるとの見通しを示した。

 また、中国人民元の上昇が、台湾ドルの価値を高めることになると予想している。  

 同氏は台湾関連の上場投資信託(ETF)を最近買い入れたとも話した。

SWFの運営根拠は商業的なもの

 国際通貨基金(IMF)リポート(21日)

 政府系ファンド(SWF)の運営根拠は

       商業的なもの

であり政治的なものではないと指摘した。

 また、SWFの指針作りを8月までに完了することを明らかにした。

 また、これまでのところ、政府がSWFの個別の投資案件に直接干渉したり、SWFを政治的目的に利用したりした証拠はないと説明している。

 政府は自らの権限をSWFの投資目的とリスク許容度を設定するだけにとどめていると指摘した。

 米国とアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ、シンガポールは20日、SWFの情報開示強化の規則を導入するとともに、投資を

     地政学上の目的

でなく経済目的で行うことで合意した。

     

2008.03.21

循環的な軟調局面

 ジェフリー・カリー氏(ロンドン在勤)らのリポート(20日)
     ゴールドマンのアナリスト

(概 要)

 原油価格は米国の経済成長が減速する影響を受けて商品市場から資金が流出すると予想しており、この春に1バレル=90ドルに向けて下落する公算が大きいとの見方を示した。
 商品相場は

      循環的な軟調局面

にあるとして、景気の状況と高価格が需要の重しとなり、ファンダメンタルズは4月に

       最低点に達する

だろうとの見方を示した。
 ただ、7-12月(下期)には相場が回復し、年末までに1バレル=105ドルの水準に戻ると予想している。

 リポートでは19日に金や原油を含め多種の商品相場が下落したことについて、今回の下落の幅の広さは、下落の原因が投機的なロングポジションの解消であることを示唆していると指摘した。

 商品市場には当面、このような投機資金による売りのリスクが続くとみられると述べている。   

 なお、カリー氏らは14日に、商品相場は向こう数年間には、爆発的に上昇する可能性があり、原油相場は1バレル=175ドルもあり得るとの見方を示していたが、今回のリポートでは景気後退の拡大を重視しており、価格を上昇見込みを引き下げており、今後も更に引き下げる動きが出てくるかもしれない。

NYMEXの金先物相場は続落

 NYMEXの金先物相場は続落した。

 米ドルが上昇し、トレーダーが今後の米国政策金利の引き下げ見通しを弱めるなか、金相場は週間ベースでは1990年以来の大幅な下げとなった。

 金利先物相場は、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での政策金利0.5ポイント引き下げを58%まで織り込んでいるとみられている。
 なお、前日は 82%だった。

 金相場は17日には最高値となるオンス当たり1033.90ドルを付けたが、その後100ドル超下げた。

TSLFプログラムの前倒し実施(米国)

 ニューヨーク連銀の発表(20日)

 2000億ドル(約19兆9000億円)のターム物証券貸与

     ファシリティー(TSLF)プログラム

として27日に実施する第一回の入札規模を750億ドルとすると発表した。

 NY連銀は当初、第2回から実施するとしていた担保の対象拡大を第1回から適用することに変更した。

 同連銀は、市場参加者との入念な協議の結果、変更を決定したとの声明を発表した。

 新たに担保として認められたのは、政府機関の担保付住宅ローン証券やAAA/Aaa格付けの商業不動産ローン担保証券などであり、資金流動化の確保支援の前倒しをする動きとなった。金融市場の流動化が停滞する気配が強まってきているのか注目したい。

オパール世代 (older people with active lifestyles)

 日本では高齢者をシルバー世代と呼びます。
 ただ、米国では前向き活動的な高齢者は
      七色 に光り輝く宝石オパール
と呼びます。ranking

 この言葉は米国の研究機関による造語で、 健康的で流行に敏感な高齢者の増加に伴い、日本でもシルバー世代 に変わる例が増えています。

 従来のイメージだけでは生活スタイルを図れないが 他の世代に比べ経済力があることから様々な業界が注目する動きが見られます。ranking

 ただ、言葉遊びをしても経済が活性化するものではないし、メンタルが部分で消費が大きく振れる結果をもたらすことを忘れてはいけない。

短期金融市場の流動性改善(英国)

 アンジェラ・ナイト会長(英国銀行協会 BBA)の発言(20日)

 英国の銀行は力強く、十分な資本を有しており

    堅固で健全だ

と述べ十分な流動性を確保することに関連し、懸念されている重要なポイントは幾つかあると話した。

 また、短期金融市場の流動性改善に向けてイングランド銀行と協調する必要があるとの認識を示した。

 英国の銀行は同日イングランド銀との会合で借り入れコストなどを含む問題のほか、イングランド銀からの短期資金借り入れへの担保設定に関しても協議するとしている。

景気低迷は急速に拡大

 経済協力開発機構(OECD)の発表(20日)

 第2四半期の米国経済がプラス成長を遂げないとの見通しを示した。

 そうなれば、 2001年第3四半期以来で初めてとなる。
 なお、今年第1四半期については0.1%成長にとどまると予想した。

 ヨルゲン・エルメスコフ氏(エコノミスト OECD)の発表文

 米国の景気は現在、後退はしていなくとも、基本的に止まっている状態となっている。米国経済が

   リセッションに入っていると宣言するのは時期尚早

かもしれないが、今のところ経済活動は潜在成長率を下回っており、景気低迷は急速に広がっていると指摘した。

 また、ユーロ圏については、景気減速は米国ほど急激ではないが、しばらくは潜在成長率を下回るとの見解を示した。

 OECDはユーロ圏経済成長率が第1四半期に0.5%に加速した後、第2四半期に0.4%に減速すると予想している。
 主要7カ国(G7)については第1四半期が0.3%、第2四半期が0.2%になるとの見通しを示した。

2008.03.20

金融危機は長期化する見込み

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中銀)の発言(19日)  
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

    要  件   国内ファンドの会合にて

(発言概要)

 ユーロ圏経済が米景気減速や現在の通貨市場の動向の影響を免れる可能性は低いとの認識を示した。

 サブプライムローン問題の影響については

       当初想定されていたよりも大きく

長期に及ぶことが示されたと指摘した。

 ユーロ圏とルクセンブルクが、減速する米国の需要と通貨の混乱による影響を免れることはほとんど不可能だと述べた。

 金融業界に対して、リスク管理手法の向上をあらためて求め、現在の金融危機は、おそらく当初予想されたよりも、そしてわれわれが望むよりも長引くだろうと語った。

   

買い手候補にはまだチャンス

ハンデルスブラット 20日)

 ドイツ銀行がベアー・スターンズ(投資銀行)に買収を提案していたと報じた。ドイツ銀は15日午後に買収合戦から撤退した。

 なお、ベアー・スターンズに買収を提案した欧州の金融機関はドイツ銀のみだった。

 ベアー・スターンズの株主は米銀JPモルガン・チェースによる買収価格(総額2億3600万ドル=約230億円)が低過ぎると考え、新たな買い手を模索しているため、ドイツ銀やその他の買い手候補にはまだチャンスがあるかもしれないと同紙は伝えている。

 買収額がベアーSの本社ビルの不動産価格と同じでは、株主が納得しないのは当然のことかもしれない。その後の株価は大きく値を戻しており、正式にJPモルガン・チェースのものとなるかは不明だ。

金融機関の損失に対する懸念

  ニューヨーク株式相場は、19日、FOMCによる利下げの影響から金先物相場等商品市況が急落したことを受け

     金融機関の損失に対する懸念

が広がり、急反落して取引を終えた。

 優良株で構成するダウ工業株30種平均は

      1万2099.66ドル (前日終値比 ▲ 293.00ドル)

で終了した。

 また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は

     2209.96 (同 ▲ 58.30ポイント)

で終了した。

ヘッジファンドの投資手法

 機関投資家や富裕層等から大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するヘッジファンドの投資手法

    ① ロング・ショート    
    ② アービトラージ    
    ③ マーケット・タイミング
    ④ レラティブ・バリュー    
    ⑤ イベント・ドリブン    
    ⑥ マーケット・ニュートラル    
    ⑦ グローバル・マクロ    
    ⑧ マネージド・フューチャーズ
    ⑨ プライベート・エクイティ

    

運用資産の約28%を失った

 元ソロモン・スミス・バーニーのトレーダーが設立した英ヘッジファンドの

      エンデバー・キャピタル

は日本国債の7年物と20年物の日本国債の利回り格差が 17日に1.44ポイントに広がったことなど

      極端な変動や激しい値動き

が原因で今月に入りこれまで運用資産の約28%を失ったという。
 エンデバーは証券の価格差を利用し利益を上げる

    レラティブバリュー戦略

を取っている。
 投資家は日経平均株価指数が3月に入り13%下落したことから短期国債に買いを入れた。

   

 ポール・マシューズ最高経営責任者(CEO エンデバー)の発言(19日)

    要  件  ブルームバーグとのインタビュー

(発言概要)

 さまざまな要因が重なり合って日本国債の極端な変動や激しい値動きを招いた。日本での相対的な動きはこれまで当社が日本国債でみてきた動きとはまったく違う世界だと述べた。
 また、今週に入り日本国債を実質的にすべて売却したことを明らかにしたが、3月の運用についてはコメントを避けた。

 

オフショアリング (Off-shoring)

  オフショアリングとは海外への雇用やサービスの移転(アウトソーシング) のこと。ranking

  労働集約的な業務として製造業の仕事がどんどん海外の人件費の安い国へ流れているのはご承知の通りで、人がやらなければならない仕事で利益の薄い業務は、 人件費や諸経費の安い国へ真っ先 に委譲されました。ranking

 ただ、技術移転などにより次第に発展途上国が技術力を持ち出したので、日本の簡単な知識・技術があればできる業務も 海外に委譲されています。
 その後、付加価値が高いと言われた知識集約産業である ソフトウエア業界も 海外に委譲されるようになりました。ranking

 ただ、高度な技術や知識も多くの軽い作業を経験して向上する流れの延長線上にあるため、初期段階の技術訓練がないことにより国内の技術者・技能者の劣化が始まっています。ranking

 高度な技術の確保には相当数の人数が必要であり、技能等の低い状態から競争が行われて順次、競争淘汰されて向上するため、参加人数が少なければ当然技能の向上はある時点で止まることになります。軽易な作業だとして海外に移転した場合の弊害は国内に影響を及ぼすことが考えられるということを忘れてはいけません。ranking

 所詮、日本国内の人材を活用も出来ずに海外に本社を移すなどと言って要求を押し通そうとする企業は、例え本社を海外に移転させたとしても、経営が頓挫していくことは明らかであり、日本人が経営する無国籍となった企業を相手先企業が助けてくれるかどうかを考えさえしていない思考の貧しさを感じるものである。このような企業の製品購入はボイコットすべき対象となるだろう。ranking

 
 

ファンド運用益を一時免税(中国)

 中国国営新華社通信 19日

 ファンド運用会社とこうしたファンドへの投資家を対象に、株式や債券の取引で生じた所得に対する課税を

     一時的に免税

とする政府方針を報じた。

 この報道は同国財務省と国税局の発表に基づいたもの。

金相場暴落

 NYMEXの金先物相場は急落

     オンス当たり59ドル

と過去最大の下げを記録した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)では18日、予想を下回る利下げ幅となったことに加え、追加利下げはそれほど積極的なものにはならない可能性が示唆された。

  

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2008.03.19

組織としてのマシーン

 福井俊彦総裁(日銀)の発言(19日)

 退任会見を行い、後任総裁が決まっていなことについて

     組織としてのマシーン

がしっかり働いているが、トップ不在により組織に負荷がかかることになるとの認識を示した。
 また、総裁続投の打診は受けていないことを明らかにした。

 世界経済のリスクが高まっており、景気の底は見えていないので、白川方明・西村清彦の両副総裁にはグローバルリスクを日本がうまく吸収していけるように判断を行うことが当面の課題だと述べた。

 ただ、福井総裁就任時のゴタゴタを考えると5年間の日本経済の国際的な地位の低下は歴然としており、しばらくは混乱が続くことも致し方ないような感じ。

独占的な地位の喪失

 ベドモスチ(ロシア経済紙 18日)

 ロシアの天然ガス輸出を独占する国営天然ガス会社の

      

ガスプロム

が競合他社に自社のパイプライン網の利用を認めざるを得なくなる可能性があるとロシア連邦独占禁止局(FAS)のエネルギー当局者からの情報を基に報じた。

 同紙によれば、FASは「天然ガス輸出に関する」法律の修正案を5月に政府へ提出するため準備を進めている。
 その内容は、同国の非国営天然ガス会社によるガスプロムの輸出経路の利用を可能にするというもので、利用の諸条件は今のところ決定されていない。

 この法律によりロシアからの輸出が認められれば、英石油会社BPのロシア合弁会社TNK-BPは、天然ガス生産を倍増できる見込みだという。

オフショア市場  (offsyore market)

 オフショア市場とは、国内金融市場とは切り離した形で、非居住者からの資金調達および 非居住者に対する資金運用を、金融・税制上の制約を少なくし、 自由に行えるようにした市場のこと。ranking

 オフショア市場では源泉所得税が課されないのが一般的です。ranking

  日本の金融機関が東京オフショア市場で取引を行う場合には、財務大臣の許可を得て
    オフショア(JOM:Japan Offshore Market)勘定
を開設し、 一般の国内資金取引とは区別して行います。
 通常は、海外から調達した資金を海外へ貸し付ける、いわゆる「外-外取引」が原則でとなります。 ranking
 現在では約30か国あるといわれ、よく知られているオフショア市場としては、 ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、バーレンなどのほか 、バハマ、ケイマンなどタックス・ヘイブン諸国があげられます。

 なお、東京オフショア市場は1986年12月に開設されました。ranking

10億ドル投資を撤回(中国)

 中国の大手証券会社、中信証券(Citic証券)の発表(18日)

 破綻懸念があった米国証券5位のベアー・スターンズに提案していた

      10億ドル(約 980億円)

の投資を撤回したと発表した。

 ベアー・スターンズがJPモルガン・チェースに買収されたのが背景のようだ。

 中信証券はベアー・スターンズとの交互投資および業務提携について一切取り決めを交わさない意向を示し、戦略的提携の理由と前提条件はもはや存在していないとしている。投資計画撤回に関連する損失は一切ないという。

 資金不足に陥ったベアー・スターンズは16日までに、JPモルガンへの身売りに合意しており、中信証券がベアー・スターンズへの投資計画を発表した昨年10 月以来、ベアー・スターンズの株価は96%下落した。


リスクマネーが湧き出した

 米国株式相場は急伸しS&P500種株価指数は2002年10月以来の大幅な上昇率となった。

 朝方、発表のあったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスとゴールドマン・サックス・グループの決算が市場予想を上回ったため、投資銀行が破綻するとの懸念が弱まり、買いが殺到した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が0.75ポイントの利下げを実施したことも支援材料となった。
 市場では1.00ポイントの利下げを予想していたため、株価上昇の流れが追い風になり大きくリスクマネーが湧き出した感じで円が大きく売られた

2008.03.18

貿易加重ベースの為替相場が重要

 ビニ・スマギ理事(ECB)の発言(17日

    要  件  ブラジル紙バロレとのインタビュー

(発言概要)

 ECBが米国の金融当局に

     追随して利下げ

をするとすればそれは誤りだとの考えを示した。

 米国金融当局とECBの対応の違いは景気循環の違いを反映したものでありユーロ圏の状況は米国とは異なっている。従ってユーロ圏当局が米国金融当局と同様の対応を取れば、それは誤りとなる。

 また、ユーロ圏の輸出はドルに対するユーロ上昇にもかかわらず

     満足な状態

であり、重要なのは貿易加重ベースの為替相場であると指摘した。
 他の通貨に対するユーロ上昇は対ドルに比べかなり小さいと説明した。

監督能力に疑問府

 コックス委員長(SEC)は今月11日、ベアー・スターンズ(米 証券5位)の財務状況について懸念しているかどうか尋ねられた。

 金融機関の資本状況について

      現時点では非常に満足

していると記者団に言明した3日後に、FRBは資産規模でJPモルガン・チェース(米 大手銀行3位)からの融資とJPモルガンがベアーを1株につき2ドル、総額2億4000万ドル(約233億円)で買収すると発表した。

 買収額は先週時点のベアーの時価総額の十分の一にすぎないという。

 SECのトップが金融機関に対する懸念を振り払ったわずか数日後に、こうした事態に陥ったことで、金融機関の財務を監督するSECの能力が疑問視されており株式市場のお目付け役の調査能力と力量が問われ、信頼感の低下が懸念される。

景気過熱と物価上昇が最大の懸念

 温家宝首相(中国)の発言(18日)

 米国のサブプライム問題の影響が拡大し、金融市場の混乱が世界の経済の成長を脅かしているものの、中国国内の景気過熱と物価上昇が依然として最大の懸念事項であることが示唆され、11年ぶりの高い伸びとなったインフレを抑制するため

   強力な措置を講じる

との方針を示した。

 同首相は、今年のインフレ率が4.8%の目標を達成するのは、難しいとの認識を示した。

 米国のリセッション入りが懸念されるなか中国経済が減速するとの見方が強まり、アジアの株式相場は下落した。

 われわれは経済成長とインフレの均衡点を見つける必要があると指摘した。
 昨年末以来の急速な物価上昇の結果、低所得の家庭は

     非常に困難な状況

にあり、物価問題が中国国民の最大の懸念だと強調した。

 

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(18日)

 中国国内の物価問題を抑制するため利上げや預金準備率の引き上げの余地があると述べた。

オーバーアロットメント (overallotment)

増資による一時的な株価急落を防ぐための制度のこと。 ranking

 増資により発行済み株式数が増え、株式市場での
    需給バランスが悪化するのを防ぐ
ために、 発行を引き受けた証券会社は発行予定を上回る株式数を販売して、 その後の株価の状況を見ながら取引を行います。ranking

 株価が発行価格よりも下がれば、市場から買い戻し、株価が発行価格よりも高くなれば、 企業に追加で株式を発行してもらうことで、より多くの資金を調達できるようになります。ranking

2008.03.17

追加の評価損を計上

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙 17日)

 米国の投資銀行であるゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスなどが、週内に予定されている第1四半期決算の発表時に、追加の評価損を計上する可能性があると報じた。

 ゴールドマンとモルガンの2社は、LBO向け融資で少なくとも

    10億ドル(約960億円)

の追加評価損を計上するとみられている。
 また、リーマンも巨額の評価損を出す可能性がある。

 ドイツ銀行の複数のアナリストからの情報として、これらの損失は、プライベートエクイティ(未公開株)投資グループへのLBO向け融資に関連していると伝えた。

 米国の投資銀行や商業銀行は、上期中に90億ドルを上回る追加損失を発表する見込みという。

IPOの実施日を1日前倒し

 クレジットカード最大手のビザは、米国史上最大規模の新規株式公開(IPO)を19日に計画していた。

 ブルームバーグ・ニュースのデータで、このIPO実施日を予定より1日早め18日としたことが14日までに明らかになった。

 ビザは最大170億ドル(約1兆7100億円)の調達を見込んでいる。

 ビザが2月25日に証券取引委員会(SEC)に提出した文書によれば、同社はクラスA株を1株当たり37-42ドルで、4億600万株売却する計画という。

 
    

政府系ファンドの運用資産額

 UAE紙ガルフ・ニュース(オンライン版 15日)

 ドイツ銀行の調査を引用して、世界の政府系ファンドの運用資産額1位は、アラブ首長国連邦(UAE)を構成するアブダビ首長国の政府系ファンド、アブダビ投資庁(ADIA)の9000億ドル(約90 兆5000億円)と伝えた。

 同紙によれば、2位はシンガポール政府投資公社(GIC)の3300億ドル、3位はノルウェー政府年金基金で運用資金は3220億ドルとのこと。

エスクロー (escrow)

 取引の安全性を保証する仲介サービスのこと。ranking

 現在、企業向けのサービス自体からITの発達により、ネットオークションの普及で 個人間の物品の売買が盛んになったことから、インターネット上で個人向けに エスクローサービスを提供する事業者が急成長しています。  ranking

 エスクローサービス事業者は売り手と買い手の間に入り、 買い手から購入代金を預かり、売り手が買い手に商品を配送するのを待ちます。
 配達が完了したことを確認すると、購入代金を売り手に送金します。ranking
 買い手は、売り手から商品が届かなかったり、届いた商品が取引内容と異なる場合には、 取引を破棄して事業者から返金を受けることができます。
  売り手は、買い手が事業者に入金したことを確認してから配送できるため、 代金を取り損ねることがありません。ranking

米ドル下落で世界経済の不均衡を是正となるか

 ギーブ副総裁(BOE 英中央銀行)の講演(14日)

    場  所  ロンドン

(発言概要)

 大きな痛みを伴わずに

      世界経済の不均衡を是正

するには、多額の経常赤字を抱える国の通貨の下落が必要であるとの認識を示した。  

 今週、米ドルが対ユーロで最安値を更新したことについてはほとんど懸念を示さなかった。  

 急速な下落でなくても、相対需要に対する相対価格の変化を確認する必要があるとし、赤字国の黒字国に対する実効為替レートが徐々に下落することだと述べた。

 また、少なくとも米国では不均衡が是正され始めた兆しが見える。米国の経常赤字はピークを過ぎたもようで、大幅な米ドル安が調整を後押しするだろうと述べた。」

 現状手元にある米ドル資産の価値低下が起きる。欧州や中国では通貨の変動を抑える動きがこれまで起きており、為替変動リスクを避けるため米ドルを買い米国内資産への投資が起きた。ただ、米国の景気後退が予想以上に早ければ資産の目減りは大きくなる。
先週末、米ドルを買う動きが突然止まり、資金流出が起きたのが米ドル暴落と見られる。

 ただ、中国など多額の経常黒字を抱える国に対する米ドルの下落は、その他の国に対する下落ほど大きくないとの見方を示した。
 米国の経常赤字の縮小は、これら黒字国の黒字縮小と一致しないだろうと述べた。

 なお、中国がこれまで以上に人民元の柔軟性を拡大していることは心強いとも語った。

30億ドル(約2970億円)の評価損失

 サンデー・テレグラフ(16日)によると

 ゴールドマン・サックス(米国大手証券会社)が今週

     30億ドル(約2970億円)

の評価損を発表する予定だと伝えた。

 ゴールドマン・サックスは2007年12月-08年2月(第1四半期)の決算で約50%の減益を公表する見通し。
 同社の評価損は金融市場の混乱がウォール街の

     最有力会社にも悪影響

を与えている状況を示すことになる。

 ゴールドマン・サックスの評価損の一部は中国工商銀行(ICBC)への4.9%の出資分の資産価値下落によるものだという。
 また、同社はレバレッジドローンなどでも損失を計上するとみられる。

 金融市場への信頼感が揺らいでおり、事実発表になった場合には相場への影響が大きくなることが予想される。

     

チベットの暴動

 中国政府は15日、チベット自治区ラサで14日発生した暴動を受け、チベット独立を訴えるデモ参加者らに降伏を求める最後通告をした。

 中国政府のチベット管轄当局は、17日夜までに降伏すれば容赦するとしており、自治政府のウェブサイト(www.xizang.gov.cn/)では

    期限までに投降しない犯罪者

は法に従って厳しく罰すると通告している。

 同暴動はチベットでは過去20年間で最悪の規模に拡大しており、8月に北京五輪を控え国家安定のイメージを強化したい中国にとっては汚点が付いた形となっている。
 国際的には、オーストラリアや米国、欧州が平和的な解決を呼び掛けるなど、中国に自制を求める圧力が高まっている。

 この暴動の収束状況によっては中国への経済制裁等が起きることから為替市場への影響が大きくなることから注視する必要がありそうだ。

 五輪ボイコトに発展する可能性もあり、また、経済制裁として貿易制限が行われればインフレ懸念が高まるものの株式市場や商品市場は大きく値を下げる動きになるかもしれない。

   

ベアー・スターンズの流動性

 証券取引委員会(SEC)の公表資料

 ベアー・スターンズの資金繰り悪化報道の影響で先週末同社の株価は半減した。

 WSJなどの報道(11日)により同社が十分な資金を調達できないとの憶測が広まり、債権者と顧客が資金を引き上げ始めたことをきっかけに始まったという。

 SECは資本の備えは安定していたものの、その日から債権者と顧客のベアー・スターンズからの資金の引き出しは徐々に増えていったと説明した。

 その結果、ベアー・スターンズの流動性は急速に悪化したとしている。
 また、ベアー・スターンズは11日の時点で、170億ドル(約1兆7100億円)を超える現金と売却可能な資産を保有し同社の証券子会社は現在も、顧客への償還に十分な資本を維持していいたという。

 ベアー・スターンズが14日、流動性の大幅な悪化を発表後、ニューヨーク連銀と米銀大手JPモルガン・チェースはベアー・スターンに対して緊急の融資枠を設定する救済措置を発表した。

 14日のNY株式市場では、ベアー・スターンズは27ドル(47%)安の30ドルで引けた。なお、週間の下落率は57%であった。   

2008.03.16

インフレを非常に懸念

リープシャ総裁(・オーストリア中銀)の発言(14日)
  欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

   要  件  ダウ・ジョーンズとのインタビュー

(発言概要)

 最近の為替市場において、われわれが目の当たりにしているのは、米ドルの劇的もしくは大幅な下落だ。
 過剰とみられる最近の

      為替変動を非常に懸念

していると述べた。

 一方、3月6日の欧州中央銀行(ECB)理事会で、金融緩和策についての討議はなかったと述べた。  

 市場における年内の利下げ観測については、将来の金利について

       市場の見方に同意はしない

ということは非常に明確だ。

 物価安定維持というわれわれの責務を遂行するために必要なことを行うと語った。

 さらに、ユーロ圏の成長鈍化は、必ずしもインフレ圧力緩和にはつながらない。われわれはインフレを非常に懸念していると述べた。

 成長については、ユーロ圏の経済環境は引き続き健全だが、成長は鈍化基調にあると述べた。

 
 インフレを起こさせようとするようなインフレ目標を設定するような米国の関係者の動きとは一線を画する発言であることに注意していきたい。借金の帳消しのためのインフレ目標は健全な経済を阻害する。
   

ヘッジファンドの運用成績は最悪

 1月の運用成績が過去最悪だったヘッジファンドは2月以降も運用成績が落ち込んでいるとみられる。

 判明しているだけで7件のファンドが閉鎖などに追い込まれている。

 信用収縮不安が高まるなか銀行など金融機関は

    デフォルトリスク(カウンターパーティ・リスク)

と減らすために、ヘッジファンドへの資金供給枠を縮小させている。

 ヘッジファンドの利益確保の手法としてはレバレッジを効かせて元手の何倍にも膨らませて運用してきた急反動が起きている。   

米ドル離れ

 Piotr Wiesiolek総裁代理(ポーランド中央銀行)の発言(14日
    (新たにポーランド中銀の理事会メンバーに指名された。)

   要  件  CNBC TVNからのインタビュー

(発言概要)

 米ドルが下落していることから、ポーランドの米ドル建て準備資産を

      最大で20%削減

すべきだとの考えを示した。

  

 参 考

    インターファックスの記事

  

2008.03.15

監視強化

 バーナンキ議長(FRB)の講演(14日)

    場  所  ワシントン

(発言概要)

 この数年みられる住宅ローンには、無責任あるいは杜撰なものが多過ぎると述べたうえで、あらゆる住宅ローンの貸し手に対する

     監視強化

を求めた。

 住宅の純資産額が減少しているため、住宅保有者のローン借り換えが一段と困難になっており、持ち家にとどまる経済的な魅力が薄れていると指摘した。

 現在の信用危機の別の理由として、金融保証基準の悪化のほとんどが連邦金融当局の規制外にある機関で起こっていることを挙げた。

 ただ、資金需要を喚起する低金利政策を継続させ金融市場の拡大を促進させることにより住宅市場への資金流入を促したのは規制当局であるFRBのコントロールの誤りとの見方があるため責任回避の発言のようにも聞こえる。

 なお、講演では金融政策や経済見通しには言及しなかった。    

アレンジャー (arranger)

 企業などの資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が
    協調融資団
を組成して、 同一の契約書に基づき貸出しする融資形態がシンジケートローンと呼ばれます。
 この協調融資団の組成を行うのが企業など資金の借入人から指名されたアレンジャーです。
  アレンジャーとなった件数がいわばシンジケートローンにおける金融機関の実力度といえます。ranking

 なお、アレンジャーは通常、契約条項の履行管理などの事務を一括して行うエージェントとなることも多く、案件取りまとめの中核であるアレンジャー/エージェントになれば、利ざやだけではなく、手数料収入が見込めるメリット高まります。 ranking

    
 

投機の熱狂の終焉

 ジョン・ボーグル氏の発言(14日)
     米投資信託会社バンガード・グループの創設者

  要  件  ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

(発言概要)

 ボーグル氏は、諸外国が大量の米資産を保有し、敵対的な国も米国の金融資産等を購入するといった

    投機の熱狂

が原因となり、海外投資家が米国経済に対しあまりにも大きな影響力を持つようになったとの見方を示した。

 米国は決して、このような事態に陥るべきではなかったとも語った。

 政府系ファンドによる投資が拡大するなか、一部の米国投資家や議員は海外ファンドの影響力に規制をかけるのは困難だろうとの懸念を抱いている。

 この発言は当然のことで、資金ショートしそうな環境のところに外部から資金を流入してくれたことにより信用不安が和らいだという事実を考えれば規制することにより大きな信用不安が具現化することになり世界恐慌が発生するリスクがあった考えるべきだ。

 中東や中国の国営ファンドはシティグループやメリルリンチなど米国企業の株式を取得した。

 ボーグル氏は、ロシアや中国、北朝鮮やイラクが友好国と考えるのは難しい。友好国にせよ敵対的な国にせよ、諸外国は米国で起こることに対し大きな支配力を持っていると語った。

欧州国債相場は上昇

 欧州国債相場は上昇した。

 ベアー・スターンズ(米 証券大手)がニューヨーク連銀などからの緊急資金受け入れを表明したことを受けて

    信用市場の損失が拡大

しているとの懸念が高まった。

 ユーロが米ドルに対して過去最高値を更新したことを受け、ユーロ圏の輸出に影響を及ぼすとの懸念が広がった。

 また、金融機関による損失拡大で高利回り資産への投資が手控えられるなか

   リセッション

懸念から欧米の株式相場は下落しており、今後、国債が大幅に上昇する可能性が高くなった。 

ベアスターンズの株価がほぼ半減

 米国の株式市場ではベアー・スターンズの株価が一時45%と過去最大の下げを記録した。

 JPモルガン・チェースとニューヨーク連銀が同社を緊急支援すると発表したものの、これを嫌気して売りが膨らんだ。
 JPモルガンの発表によると、ニューヨーク連銀は同行を通じてベアー・スターンズに

    最大28日間、資金を供給

することで合意したという。

 ベアー・スターンズは

     流動性不足に陥っている

との憶測報道を過去3日間、否定してきた。

 ただ、この日は流動性が

     大幅に悪化した

ことを明らかにした。

 アラン・シュワルツ最高経営責任者(CEO ベアー・スターンズ)は声明で、流動性危機にあるとの

     市場の憶測

に対応したと説明した。
 同氏は今週、信用市場の収縮を乗り切るだけの十分な流動性を保有していると強調し憶測に立ち向かい、払い去って、事実と虚構の違い を説明していたというが、報道による市場の憶測が広がる中、同社の流動性は過去24時間に大幅に悪化したと述べ前言を翻した。
 なお、ベアー・スターンズはJPモルガンと

    恒久的な支援やほかの選択肢

について協議していることも明らかにした。

 サブプライムローン関連で大手ベアスターンズが破綻する瀬戸際になっており、1983年に破綻したコンチネンタル・イリノイよりも資産規模は小さい。米国株式市場は金融不安が拡大する動きが出たことから売りが加速し下落。資金の流出から円キャリーの解消が進み円が98円台まで一時上昇した。

資産売却によって追加資金を調達

 モルガン・スタンレーのリポート(14日)

 シティグループ(銀行大手 米)は既に十分な資金を確保しているため

     減配の可能性は低く

資産売却によって追加資金を調達する可能性があるとの見方を示した。 

 リポートでは、ベツィー・グラセク氏とシェリル・ペイト氏の判断として、シティがさらに減配や増資をするとは考えていないとした上で、過去からの遺産で重要度が低下した事業や資産を売却することで追加の資金が得られるだろうと指摘した。

 シティは配当支払いを続けるための

     資本のゆとり

として約80億ドル(約8040億円)の手元資金がある。
 また、シティのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)が売却する部門を決めるため事業を見直しているとして、同CEOは

      正しい対応

をしていると思われると述べている。

チベットの暴動拡大

 中国のチベット自治区の都市ラサ中心部にあるチベット仏教で最も聖なる寺院とされる

     ジョカン(Jokhang)寺院

の近辺で、中国のチベット統治に対する抗議活動が数日間続いている。

 新華社通信によると、この抗議活動が14日、激しさを増し、店舗に放火するなどの暴力的な事態に発展しているという。
 また、人数は不明だが負傷者が病院に運ばれたとも伝えている。

 現地に滞在する米国人が米大使館に寄せた情報では、銃声も聞かれたという。 

 また、警察車両が放火されたとの情報もあり、一般市民も抗議活動に参加している様子だという。

   

2008.03.14

MENA(ミーナ)

 日本で約1500兆円の金融資産を抱える個人投資家は、新たな投資先として

    MENA(Middle East and Norht Africa:中東・北アフリカ)地域

に目を向けさせるべく、信託型ドバイ株ファンドやMENA地域を投資対象にした公募投信が次々に登場している。

 世界的なエネルギー価格の高騰で巨額の利益を蓄え、同時に経済成長を続けるMENA地域は、東南アジアに匹敵する時価総額を有している。  

 また、日本人が現地の証券会社や投資銀行に口座を開設するケースも増えており、日本株低迷で運用難に陥っている個人投資家が投資先を海外に向け始める流れが続いている。

 ドバイなどは欧州と東京・上海市場の中間の時間帯を埋める金融センターとしての機能が期待され高層ビルの建設ラッシュが続いている。

  

地質学科の卒業生に支払う報酬が大幅増加

 カナダのバリック・ゴールドやテック・コミンコ、オーストラリアのBHPビリトン、英豪系リオ・ティントなどの鉱山会社が地質学科の卒業生に支払う報酬は3年前と比較して44%増加したという。

 この金額は米国の経営学修士号(MBA)取得者の平均を上回っている。

 中国などの新興国の需要拡大や投資資金流入により、金や銅、銀の相場は過去3年間で2倍以上に上昇した。

 NYMEXの金先物相場は13日、過去最高値の

   1オンス=1001.50ドル

に達しており、鉱山開発への投資資金流入が高まっている。

 世界的に見た場合、専門的な知識を持つ労働者は慢性的に不足しており、報酬はうなぎ上りだが、国内を見れば大学の専門学部の閉鎖や縮小がすすんでおり、全く逆の状況になっている。
 技術的な継続性が途切れてしまい鉱山開発力の低下が懸念される。

アルゴリズム取引 (algorism tread)

 数理モデルに従って株式売買発注のタイミングや数量を決める仕組みのことranking

 米国では機関投資家取引の主役になりつつあるものです。
 米国系証券などによって日本市場に持ち込まれ、 国内機関投資家にも一気に普及しています。 ranking

 ただ、この数理的な投資判断についてはその要素となる事例自体が、過去の動きを数値分析したものであり、経験経済的な動きの反映であり、人間の心理の動きを数値で置き換えて処理するものとも言えることから、人の心理の状況が過去とは異なった動きに変化するとまったく異なる結果を導き出すことにもつながるため補強的なツールではありますが、意図的に仕掛けられた場合には真理の逆を衝いた動きで係数処理のケースに当てはまらない動きをすれば、その結果が大きく異なることも起こりえるものです。 ranking

   
 

  

1ドル=7.1元

 中国の外国為替取引では、人民元が

     1ドル=7.1元の水準

を突破し、05年7月のドル・ペッグ(連動)制廃止後の最高値を更新した。

 米ドルが主要通貨に対し下落したことに加え、易綱総裁補佐(人民銀)が7日

     中国は人民元相場の柔軟性を一段と高める

と表明しインフレ抑制を目指す姿勢を示したことから人民元高にシフトしたようだ。   

 人民元の上昇は輸入物価の低下と輸出品価格の上昇につながるため、11 年ぶり高水準にある

    インフレの抑制と景気過熱の回避

を目指す中国政府にとって追い風となる可能性がある。

金融機関の評価損見通しを引き上げ

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 格付け会社)のリポート(13日)

 サブプライム住宅ローン関連証券による金融機関の評価損は

      総額2850億ドル(約28兆6900億円)

に達する可能性を示唆し、従来、評価損の額を2650億ドルと見積もっていた同住宅ローンに関連した金融機関の評価損見通しを引き上げた。

(債務担保証券(CDO)関連の損失見通しを引き上げたことが見積もり額変更の理由)

 

                    続きを読む・・・

     

AIGが下落(ドイツ)

 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 保険最大手)の株価が13日のドイツ市場で下落した。

 モルガン・スタンレーがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に関連したAIGの損失を

    総額30億ドル(約3010億円)

と予想し、投資判断を「イコールウエート」と、従来の「オーバーウエート」から引き下げた。

 さらに、債券市場の危機が深まれば、損失拡大でAIGが資本不足に陥る可能性があるとの見方を示した。
 AIGのファイナンシャル・プロダクツ部門はサブプライム住宅ローン担保証券を組み込んだ債務担保証券(CDO)640 億ドル相当に保証を提供している。

 ナイジェル・ダリー氏のリポート(13日付)
    モルガン・スタンレーのアナリスト 

 AIGはCDS関連の損失が9億ドルを超える可能性は低いとみている。ただ、当社の分析では30億ドルの損失が見込まれる。

 債券市場の危機が深まれば、130億ドル超に膨らむ恐れもあるとしている。

2008.03.13

無秩序な為替相場の動き

 トリシェ総裁(ECB)の発言(13日)

   要  件  週刊誌「ルポワン」とのインタビュー

(発言概要)

 為替相場の無秩序な動きは好ましくないとの認識を示した。

 現在は、過度な為替の動きに気を取られている状況であり、無秩序な為替相場の動きは、景気拡大の面から見て好ましいものではないということをあらためて認識している。

 また、原材料コスト上昇の影響がより広い形で

     物価と賃金

に波及することは容認できないとの見方を示した。

 インフレの拡大は受け入れ難い悪循環を招き、長期にわたり物価や景気拡大、雇用創出を脅かす恐れがあると語った。

100円割れ

 円の対米ドル相場はGMT8時過ぎ一時、約12年4カ月ぶりに1ドル=100円の大台を突破した。

 財務省は様子見姿勢を見せており介入はしていないようだ。

 米国の景気後退懸念の高まりを受けて主要通貨に対し円が買われる流れが急激に進行している。

 ただ、主要通貨に対する総合的な競争力を示す円の実質実効レートは依然割安水準にあることや、東京株式市場も米ドルベースで見た場合の下落率は浅いことなども背景にあると考えられる。

 額賀財務相は13日夕方、1ドル=99円台に上昇した後の記者会見で

       為替の水準

についてはコメントを差し控えたいと発言し、今後の相場の展開については注意深く見ていきたい述べた。

 今回の円高の背景には、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国の景気後退懸念が続いている。

 為替市場では、先週末から引き続き信用収縮の懸念からリスク回避の動きが強まり米ドルが売られている。
 経済指標の悪化が際立っており、米国の再利下げ憶測から米ドルの魅力が金利面で失われ始めており、織り込む流れが強くなっており注意していきたい。

アルファブロガー(Alpha blogger)

 ほかのウェブログからいつも参照されているようなブログ、 ネットでの世論形成に大きな影響力を持っているようなウェブログのこと。ranking

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(オセアニア通貨) 売りに頭を押されている

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動き。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合う動き。サポート94円80銭、レジスタンス95円60銭。

 今後の展開は、買い進むと上限96円30銭、売り込まれると下限94円30銭。

     

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NZD

 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向きに値を消す動き。取引はボリン下線と移動平均線の間を揉み合うところ。サポート81円80銭、レジスタンス82円50銭。

 今後の展開は、買い進むと上限83円00銭、売り込まれると下限81円40銭。


     

 

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 オセアニア通貨は売りに頭を押されサポートラインに張り付いた状態。反発してもトップラインまで出突破してトレンドを買える動きは出そうにない感じ。

 

中国の外貨準備金の保有の仕方

 陳徳銘商務相(中国)の発言(12日)

 中国は非常に責任ある国であり、すべての行動の全体的な影響を考える必要がある。中国は外貨準備をさまざまな通貨で保有すべきであるが

      市場への影響

も考慮すべきだとの考えを示した。

 原油などの商品価格が中国の買いで上昇する可能性があるように、外貨準備をユーロや円に分散すれば、両通貨が急上昇することになるとの認識を示した。

 中国は人口の多い大国であり、全ての行動が世界に影響を及ぼすと述べた。  

 なお、1月末時点の中国の外貨準備は1兆5900億ドルに達しているものの国内のインフレ対策として人民元の上昇を促すことは困難となっていると述べた。

2008.03.12

投資ファンドの救済が目的

 東京外為市場が開いてからは上値が重くなり、深夜発表された欧米の

      協調資金供給策

でも米ドルの先安見通しは変わらないとの見方が大勢となっているようだ。

 今回の資金供給は資金繰りに詰まった投資ファンドの救済が目的のようで、金融市場でくすぶるサブプライム問題や米国の景気の不透明感が一気に解消に向かうわけではないのは明らかで、一時的なスピード調整で下落する勢いを止めただけのインパクトしか感じられず底値が固まったと考えるには時期尚早かもしれない。

 日銀総裁の後継人事も副総裁が決まれば代理として職務を遂行することも可能であり、特段影響は少なく円売りが継続する流れも起きていない。

ヘアカット

 米欧5カ国の資金供給策は、金融当局によるファンド救済策でしかないとの声が出ている。

 これまでに5日にペロトン・パートナーズ(ヘッジファンド ロンドン拠点)が2ファンドを閉鎖、7日にはカーライル・グループ(プライベートエクイティ)傘下のカーライル・キャピタル(CCC)がデフォルト通知を受け取るなど、投資ファンドが相次ぎ事実上の破たんに追い込まれている。

 今週に入ってからはファンドが金融機関に差し出した証券などの

    担保価値を切り下げる(ヘアカット)

が相次いでいた。  
 ファンドの信用価値が低下する動きとして担保の掛け目が切り下がる「ヘアカット」が進めば、これまでの高レバレッジ運用が見直しを迫られることにもつながる。

 さらに、カーライルほどのビッグネームまで破綻するとこになると、他のファンドはもっと危ないと考えられることで一段のヘアカットが進むことになりかねない。

 市場ではファンドの手じまい売りが活発化し、相場の値動きは一段と荒くなることが予想されていた。
 そのため各国当局が、掛け目率の低下が激しい住宅ローン担保証券(RMBS)を持ってくれば米国債と交換してやるという

     撒き餌

を行い市場の流動化を図った様に見える。
 これにより市場の流動化が一時的に確保できても継続すると考えるのはいささか軽率かもしれない。誰も好き好んで損を覚悟で買うことは少なく短期資金の流れは速いため注意が必要だろう。

  

英国の貿易赤字は減少

 英政府統計局(ONS)の発表(12日)

 1月の貿易統計によると、対欧州連合(EU)域内を含めた全体の財の貿易赤字は季節調整済みで

    75億ポンド(約1兆5600億円)

と前月から1000万ポンド減少した。

 これにより赤字幅は2カ月連続の縮小となった。

 ポンド下落を背景に輸出は1年半ぶりの高水準となった。

(オセアニア通貨) 揉み合い値動きが小さい

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引は移動平均線を揉み合う動き。サポート95円60銭、レジスタンス96円10銭。

 今後の展開は、買い進むと上限97円00銭、売り込まれると下限95円10銭。

     

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NZD

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引は移動平均線を揉み合うところ。サポート82円20銭、レジスタンス83円00銭。  今後の展開は、買い進むと上限83円60銭、売り込まれると下限81円90銭。


     

 

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      ・ セントラル短資オンライントレード   

 

オセアニア通貨は移動平均線部分での揉み合い。値動きの幅が小さく方向性が掴み難い状況。NZDは売りが入ったもののボリン下線割れが起きるかは微妙。
 

ブックビルディング方式(Book-Building formula)

 上場企業が新株を発行して公募増資を行う場合に新株発行価格を決める方法のひとつです。ranking

 ブックビルディング方式は、新株発行の時の値段を決める際に仮条件を投資家に提示して
    その値段で投資家がどれくらい買いたいか
という投資家のニーズを調べた後に新株の価格決定を行なうことになります。ranking

 そのために需要積み上げ方式とも呼ばれています。
 また、上場している企業が公募増資、または売出を行う際にもブックビルディング方式が使われます。ranking

 未上場企業が公募増資を伴った株式公開をする時(いわゆる IPO)の値決めに使われることが多く、ブックビルディングとIPOは常にセットに考えられています。ranking 

 

欧米中銀協調介入

 FRBが信用市場の流動性確保の政策を発表したと時を同じくして欧米中銀も協調対応を発表した。

 ECBは最大150億ドルの資金入札(期間28日)を実施する。
 スイス国立銀行は最大60億ドルの資金入札を行う。
 カナダ銀行も40億カナダドルを供給する。  
 英中銀(イングランド銀)も長期オペによるポンド供給策を行う。

 だが、深夜で時間外のためということではないにしても日本は欧米の蚊帳の外なのか何もコメントが出ていない。

米国債(約20兆6400億円)を貸与する計画

 

米国連邦準備制度理事会(FRB)が信用市場の混乱緩和に向け、民間部門の住宅ローン担保証券(MBS)などを担保に

    最大 2000億ドル(約20兆6400億円)

の米国債を貸与する計画を発表したことを受け、欧州株式相場は2006年6月以来の安値から反発した。

 

 なお、サブプライム住宅ローン関連で世界の金融機関が計上した評価損は1880億ドルに達している。
 また、原油相場が過去最高値を付けたことを背景に石油株も上げた。

米国株式相場は急反発

 米国株式相場は急反発した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した新たな金融システム支援策が好感され、この5年間で最大の値上がりとなった。

 FRBは最大2000億ドル(約20兆6000億円)相当の米国債を入札方式により貸与する措置を発表した。

2008.03.11

インターネット銀行

 インターネット銀行は、インターネット上で預金の取り扱いや資金決済を行う銀行のこと。
 インターネット銀行は店舗がないため、設備投資や人件費を抑えることができるので預金金利や委託手数料を優遇できる。ranking 

 インターネット銀行の拡大とともに、従来多数の店舗を持っていた銀行は店舗を最小限に抑え、業務の効率化を進めることもできます。  ranking 

 インターネット銀行の利点としては
① 24時間稼働
  同じインターネット銀行同士ではリアルタイムに送金が可能なため、オークションのような迅速な配送が望まれるサービスに決済としてよく使われる。
② 送金手数料が安い
    小額でも送金しやすい
③ 預金金利が高い  
④ 銀行によっては郵便局からの簡単入金ができる

などがあげられる。ranking 

緊急利下げ?

 ゴールドマン・サックスは、3月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)前に

      緊急利下げが行われる可能性

は否定できないとの見方を示した。

 先週末の2月米雇用統計では非農業部門雇用者数が2カ月連続で減少した。

 連邦準備理事会(FRB)は7日、市場への流動性供給で新たな措置を発表している。  

 ゴールドマンの7日付けリポートでは、米国に雇用統計により経済がリセッション入りしていることがほぼ確実になったと指摘している。
 FRBは4月下旬までにフェデラルファンド(FF)金利を現行の3%から2%に引き下げ、利下げ幅は2回の会合でそれぞれ0.5%の公算が大きいとした。

 また、10日のリポートでは、きょう緊急利下げが行われる可能性も否定できないと述べた。   

 利下げだけで経済が回復するのかは疑問で、米国への資金流入が細くなれば利下げしても効果は薄い。

キャリー解消

 NY時間帯、外国為替市場では円が上昇した。

 信用市場の損失拡大を受け、投資家は低金利の円で資金を調達し、高金利通貨で運用するキャリー取引を解消したのが背景となった。
 米国内でなお続くネガティブなセンチメントを反映したリスク回避が円に有利に働いている。

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が「現在の環境における為替相場の過度の変動を懸念している」と述べたのが手掛かりとなり米ドルは対ユーロで上昇した。

 ベアー・スターンズ(米証券大手)の株価が資金不足の憶測を材料に下落した影響から、円は対ドルで8年ぶり高値に迫った。
 また、他の主要通貨に対しても上値を伸ばした。

 ベアー・スターンズの広報担当は流動性に関する憶測には

     根拠がない

と答えた。

2008.03.10

対ドルペッグ制の放棄

ガルフ・タイムズ紙(10日)

 カタールは米ドルの下落に伴い、サブプライム問題が持ち上がった昨年中頃から自国通貨の対ドルペッグ制撤廃を検討しているとの報道がたびたび聞かれている。

 ハマド首相は安全保障会議で対ドルペッグ制の放棄は容易ではないが検討していると表明したうえで湾岸協力会議(GCC)諸国が統一した行動を取るよう望むと述べたとしている。

コアコンピタンス

 企業の競争力の中核になる事業のことでcore competenceから来ている。 ranking   
 コアコンピタンスは最も他社との競争力が高い得意分野の事業を言います。

 現在の競争の厳しい世界においては研究開発などヒト、モノ、カネの投入はコアコンピタンスに集中し、その他の事業はアウトソーシングなど効率性を高めた経営、すなわちコアコンピタンス経営が重要であるとされている。ranking 

     

2008.03.09

米国の景気低迷が深刻化

 フェルドスタイン所長の講演(14日)
   全米経済研究所(NBER

   場  所  ボカラトン(米フロリダ州)

(発言概要)

 米国経済はリセッションの状態にあり

     今後深刻化する恐れ

があるとの認識を示した。

 経済状況は非常に悪く、悪化しつつある。非常に悪くなるリスクがある。今年と来年が非常に困難な年となることは間違いないと語った。
 金融政策については、フェデラルファンド(FF)金利が現行の3%から2%水準へと向かっているが、景気回復という観点では、クレジット市場の流動性が不足していることから、金利を引き下げても効果は限定的との見方を示した。

(質疑応答)

 景気低迷が第二次大戦以降で最悪となる可能性があると指摘した。

 米国経済が後退し深刻化した場合には日本経済への影響も大きく、円高シフトは一時的な動きで早々円が売られる可能性が高い。ただ、有り余るオイルマネーが利益を求めフロー化する可能性が高く為替変動は荒い動きになりやすく注意したい。


 

6億1000万ドル相当の追加担保

 ソーンバーグ・モーゲージ(米 住宅ローン会社)の発表(7日)

 ソーンバーグは、同社に対する6億1000万ドル相当の追加担保差し入れ請求に対して、これを払うための

      手元資金が不足

していることを明らかにし、自社の存続が脅かされているとの認識を示した。

 発表文によると、支払期限は8日午前零時で、ソーンバーグが資金繰りに奔走する間、債権銀行団は請求を凍結することで合意している。

 住宅ローン資産の価値低下と同社の手元流動性縮小により、営業を継続する能力が

     著しく危ぶまれている

とした。
 また、住宅ローン担保資産の価値低下が響き、4億2780万ドルの経費を計上する見通しから2007年通期決算を修正報告する計画を明らかにした。

     

インフレは予想より加速する

 コーン副議長(FRB)の講演(7日)

    場 所  パ リ

(発言概要)

 金融政策当局者は商品相場の見通しをめぐる不透明さや、中国やその他の新興国市場からの商品需要の高まりが長期的に物価上昇を後押しし、世界的なインフレは

     予想よりも加速する恐れ

があることに留意する必要があると述べた。

 最近のスポットと先物相場でみられる大幅な上昇は、市場参加者がまだ長期的な需給状況を見直していることを示唆している。

 ただ、米国経済および金利見通しについては言及しなかった。

   

2008.03.08

市場の地合が、かなり激しく揺れ動いた

 ポールソン財務長官の講演(7日)

   場  所  カリフォルニア州
   要  件  スタンフォード大学で講演

(発言概要)

 住宅不況克服には

    時間がかかるとの見通し

を示した。
 一方、米国経済は構造的に健全であり米ドルが長期的なファンダメンタルズを反映することに自信を示した。

 過去数週間に見てきたすべての住宅関連データは、調整終了までには時間がかかるとしてきた各種見通しが恐らく正しいことを示していると述べた。

 住宅調整が経済に対する最大の下振れリスクの原因であり続けていると語った。 

 リスクの再評価が進むに連れ、市場は安定するとの見通しを示した。
 同長官は金融機関で働いていたころにも市場の地合いが時折、かなり激しく揺れ動いたと指摘した。

 現在もその現象が起きていると述べた。

    

アムバックとソーンバーグの株価が急伸

 ニューヨーク株式市場では

    アムバック・ファイナンシャル・グループ
(モノライン大手)
       Ambac Financial Group
    ソーンバーグ・モーゲージ(住宅ローン会社)
       Thornburg Mortgage

の株価がそれぞれ、通常取引終了間際に急反発した。

 急反発する前に少なくとも計1000万株の取引が行われていた。
 同取引後、日中に前日比4セントまでしか上げていなかったアムバックの株価が同2.08ドル高の9.50ドルで終了した。
 また、日中に大きく下げていたソーンバーグ株も同8.5%高で取引を終えた。 

 特に急騰する理由は見当たらず不思議な流れが出ており今後の要人発言などには注目したい。

為替相場は物価を意識して対応

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(7日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  要  件  オーストリア通信(APA)との会見

(発言概要)

 米ドルに対して最高値圏にあるユーロが

     エネルギーと原材料の値上がりを抑制

するとの認識を示した。 

 ただ、APAは、同総裁がドルに対するユーロの現行水準についての明確なコメントは控えたと伝えた。

 ECBは行き過ぎた為替の変動やファンダメンタルズを反映していない為替相場は好ましくないとの立場をとっている。
 同総裁は、6日のECB定例政策委員会で政策委メンバーは利上げや利下げについて協議しなかったと述べたという。
 なお、将来の金利政策についても決定していないことを明らかにした。

 輸入物価が上昇する動きが続けばユーロ高を牽制する行動は取らないようで政策金利の変更もインフレを意識した動きになるようだ。

   

極めて大きな不確実性

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(7日)
     ECB政策委員会メンバー

(概  要)

 景気の減速が近くインフレが鈍化すると見込む

     十分な根拠

にはならないとの見方を示した。

 ユーロ圏における現在の政策スタンスは、物価安定に関するわれわれの中期的な目標達成に寄与する形でなければならないと指摘した。

 景気の減速見通しは、当面のインフレ圧力抑制を予想する十分な根拠とはならないと述べた。
 経済成長とインフレ双方の見通しについて

     極めて大きな不確実性

が存在するとの認識を示した。

 また、単位賃金コスト上昇のため、コアインフレ率も2008年の間、目標上限の2%を超える水準になると予想されるとした上で、08年より先を見通しても

     安心できる兆候はない

と語った。

 なお、ECBは6日、政策金利を6年ぶり高水準となる4%に据え置くことを決定した。

      

市場投入タームが6割強増加で米ドルが急伸

 連邦準備制度理事会(FRB)は7日、3月10日、24日に予定しているターム物資金入札の規模をそれぞれ

    500億ドル (従来 300億ドル)
に引き上げると発表した。

 また、公開市場操作(オペ)で期間28日のレポ(売り戻し条件付きの買いオペ)を通じて1000億ドルを注入していく方針も明らかにした。

 このFRBの決定が明らかになるとNY株式市場が上昇をはじめた影響を受け米ドルを買う動きが強まった。

伝統的な尺度では予測不可能

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の発言(7日)

 商品相場上昇の長期化について、中央銀行当局者が

     正確にインフレ率を予想

するのを難しくしているとの見方を示した。

 商品相場上昇が長引き、すぐにそうした流れが反転しないという事実は

     コアインフレ率という伝統的な尺度

に厳しい疑問を投げ掛けていると指摘した。

 その上で、中銀当局者にとって、インフレ統計の中でシグナルとノイズをより分けることを難しくしていると述べた。

2008.03.07

米国のリセッションを予想せず

 ジョン・リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言(7日)
   ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

(概  要)

 主要通貨で構成する通貨バスケットと比較すると、米ドルとユーロはともに「強い」との認識を示した。

 広範な基準に基づいて通貨を分析していると述べた。これを基にすると、ユーロは明らかに強い側に属している。米ドルもそうだと指摘した。

 世界経済が鈍化したとしても、新興市場からの継続した需要を考慮すると、エネルギーや食料品などの商品価格は

     当面はかなり高い水準

にとどまるとの見方を示した。
 このような物価圧力が引き続きインフレ期待につながり、中央銀行が政策金利を決定する際に

       大きな問題

となる可能性があると説明した。

 また、現段階では米国のリセッションを予想していないと語った。

   

過度の為替変動は望ましくない

 トリシェ総裁は(ECB)は7日、フランス中銀主催のグローバル化とインフレ・金融政策に関するシンポジウムで、過度の為替変動は望ましくないとの考えを示した。

 為替相場は円全面高の流れというより米ドルが売り込まれるといった動きが強いようで景気後退の流れが本格化しそうな状況となっている。

外貨準備が初めて1兆ドルを突破

 日本の外貨準備が初めて1兆ドルを超えた。

 為替介入によって積み上がった外貨建て資産の運用益に加え、保有する米国債の時価評価額が増え続けているのが主因と見られる。

 中国に次ぐ世界第2位の規模を誇る外貨準備の積極運用に向けて議論が一層高まるとしても円高が進んだ状況においての議論はタイミングを逸している感じだ。125円付近まで円安が進んだ時に調整売りを行い国債等の清算をすべきであった。

 財務省が7日発表した2月末の外貨準備高

    約1兆80億ドル(1月比+119億ドル)

と8カ月連続で過去最高を更新した。
 内訳は、外国債が8568億ドルと8割以上を占め、外貨預金が1割強の1224億ドルとしている。   
 政府系ファンド(SWF)の設立を目指す論調があるが、ドライに利益を追求していけるかどうか疑問が残る。

資本増強計画

 CNBC(米金融情報局)の報道による

 金融保証会社(モノライン)大手アムバック・ファイナンシャル・グループは、同社の資本増強計画に対して投資家から十分に資金を調達できない場合、金融機関から援助を受けるとみられる。
  CNBCが情報源を明らかにせず報じたところによると、アムバックがニューヨーク州のエリック・ディナロ保険局長と協議している増資計画は、最大で

    20億ドル(約2060億円)規模

に拡大する可能性があるとしている。
 従来の計画では 15億ドルだった。

 CNBCによると、アムバックへの出資は最大5社が中心となって進められている。

ディマンドプルインフレ

 ディマンドプルインフレとは、需要が旺盛でその結果
     供給が追いつかない
場合に起こるインフレのこと。ranking 

 通貨量(マネーサプライ)は、景気が好調であるときに多くの場合拡大することとなります。
 好景気で需要が拡大して物価が上昇すると、企業収益が増えていきます。すると賃金(所得)が増えて需要が拡大するというプラススパイラルで経済活動が活発化して好循環を生み出します。
 需要型のインフレは、こうした経済の好循環がもたらすところに大きな特徴があります。ranking 

物価上昇への期待を抑制すること

 トリシェ総裁(ECB)の発言(6日)

    要  件  決定後の記者会見

(発言概要)

 ECBの当局者らは将来の

     物価上昇への期待を抑制すること

を政策の焦点としていると語った。

 ECBは同日、政策金利を4%で据え置いた。   

 中・長期的なインフレ期待をしっかりと抑制することが、政策委員会にとって最優先事項であり、現在の金融政策はこの達成に役立つと述べた。   

 過去最高圏の原油価格や資金調達コスト上昇、ユーロ高がユーロ圏の成長を減速させつつある。一方では、同地域のインフレ率は3.2%と、1999年のユーロ導入以来の高水準にある。   

 金融市場の混乱によって生じた不透明感は依然高いものの、経済のファンダメンタルズは健全だ。
 中期的な物価安定の維持がECBの第一の使命であることを強調したいと語った。

 また、据え置きは全会一致の決定だったと述べたうえで、市場の利下げ期待は間違っているかとの問いに対しては、現在の先物市場の金利を支持しないと答えた。

 ECBはこの日、2008年のインフレ率予想を2.9%と、従来の2.5%から上方修正するとともに、09年にも同中銀が上限とする2%を超えて推移すると予想した。
 また、今年と09年の成長率予想をそれぞれ1.7%と1.8%に下方修正した。

 昨年12月時点の予想はそれぞれ2%と2.1%であった。

米ドル下落は続く

 ロバート・ミニキン氏は顧客あての調査メモ(5日)
    スタンダード・チャータード銀行
    シニア通貨ストラテジスト

(概 要)

 米国経済の弱さと金融当局の米ドル安に対する懸念のなさは、短期的にドルにとって悪い組み合わせだとした上で、一段のドル安の可能性は高まっているようだとの見方を示し米ドルが今月末までに1ユーロ=1.55ドル、また1ドル=102円にまで下落する可能性があると指摘した。
 従来予想ではそれぞれ、1.51 ドル、104円と見込んでいた。

欧州株式は暴落

 欧州株式市場はUBSが住宅ローン証券を投げ売りしたとの噂から金融セクターが重石となり、ほぼ終日売りに押され大幅反落した。

 また、原油が最高値を更新したため輸送セクターも相場を圧迫した。 

  

2008.03.06

物価安定の確保がECBの責務

 ツァイトラー副総裁(ドイツ連銀)の発言
   フィナンシャル・タイムズ紙(ドイツ版 6日付)

(発言概要)

 ECBが市場の混乱が始まった時期と重なる2005年後半─07年半ばにECBが8回の利上げを実施した点を挙げ

     金融市場の修正

は中央銀行の責任ではないと述べた。
 ECBと各国中央銀行は、何よりも物価安定の確保という第一義的な目標を追求するし、そうすべきだ。それによって期待も安定化し、信頼感が醸成されると指摘した。

 痛みを伴う修正局面の原因は不適切なリスク評価にあり、その責任は市場と市場参加者が負うべきだ。中銀が金融政策を通じて修正に備えた保険を市場に与えるとは予想すべきでないと述べた。

 実体経済に対する市場の混乱の影響がいまだ不透明な中、ECBは6日の理事会で金利を据え置くと予想されている。

 また、国際金融システムは深刻かつ長期にわたる耐久力テストを受けており、銀行のさらなる評価損計上の可能性も否定できないと述べた。

 ただ、スプレッドは依然昨年8月の水準には戻っていないものの、短期金融市場の緊張は年初以降緩和してきているとの認識を示した。

Alt-Aクラスも投売り?

 JPモルガン・チェースのリポート(6日)

 UBS(スイス)が保有するプライム Alt-A ローン資産 

    250億スイス・フラン(約2兆5000億円)

相当を投げ売りした可能性が高いとして、信用危機に絡むUBSの評価損見積もりを185億フランに引き上げた。

 また、UBSが今年、無配に転落するとの予想を示したうえで同社の株価予想を55フランと、従来の56フランから下方修正した。

 リポートではUBSはバランスシートを整理するため、仕組み信用商品の保有を積極的に減らす考えだと思われると説明している。

 JPモルガンの判断では、下落した価格での資産売却により、UBSの評価損が従来見積もりの150億フランからさらに35億フラン増えたと見積もっており、優良な資産により損害金の穴埋めに充当していることにより評価損の拡大が出ているのかもしれない。 

カーライルが破産するとの噂でダウ先物急落

 米国の投資会社カーライルが破産するとの噂が市場に流れダウ先物は

     1万2256 (▲20p)

と売り込まれている。

 カーライル傘下のクレジットファンド

     カーライル・キャピタル

デフォルト通知を6日受け取ったと発表した。

 5日に計3700万ドル(約38億4000万円)超の担保差し入れ要請7件があったもののこのうち4件の要請に応じられなかったという。  

 JPモーガンによればUBSもサブプライムとプライムの間にあるAlt-aクラスの債権を売却したような噂も出ており資金流動性が停滞しているような環境が明らかになるとインフレ懸念から金利据え置きを発表する向きが多くなれば信用不安が再燃する可能性も捨てきれない。

MPCは金利据え置きか

 イングランド銀行はきょう開く金融政策委員会(MPC)で、政策金利を

     5.25%に据え置く

可能性が大きいようだ。
 イングランド銀行は、住宅価格の下落と借り入れコストの上昇を受け、英国経済を支えるため利下げを実施すべきなのか、それともインフレ抑制を重視して利下げを見送るべきなのか、難しい判断を迫られている。

 英国経済のインフレが原油価格上昇の影響を受けて加速しているようで、経済成長維持のための利下げに踏み切れない公算が大きい。

 イングランド銀行はロンドン時間正午(日本時間午後9時)に政策金利を発表する。

 今週発表された統計によれば、2月の製造業とサービス業の価格上昇ペースは過去最大となった。イングランド銀行は今年のインフレ率が3%を上回ると予想している。

      

戦車部隊10個大隊配備で緊迫化

 原油先物市場では、石油輸出国機構(OPEC)総会で増産の可能性が示唆されなかったことに加え、米国内の原油在庫が先週300万バレル以上減少したことや、ベネズエラがコロンビア国境地域に

     戦車部隊10個大隊

を配備したのに加え、海軍と空軍も動員したことで事態がエスカレートするのではとの懸念が高まって買いが集まったようだ。

15億ドルの資本増強計画

 モノライン大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは5日、普通株売り出しとエクイティー部門売却による

   15億ドルの資本増強計画

を明らかにした。

 増資計画が「AAA」格付けを維持するのには不十分との見方から株式市場では売りが膨らんだ。 

 アムバックは07年第4四半期決算で損益が過去最大の赤字となったため、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスによる「AAA」格付けの引き下げを回避しようと方策を模索している。

 もし、最高格付けを失えば、同社が保証する5560億ドル相当の地方債や資産担保証券(ABS)が影響を受ける恐れがあり、投資家はこれらの証券の投げ売りを余儀なくされる可能性がある。

 アムバックの増資計画に対し、銀行が売り出しを保証するとは示唆しておらず、失敗に終わる可能性もあると考えられ紆余曲折の状況は続きそうだ。

NZ準備銀行は金利据え置き

 ニュージーランド(NZ)準備銀行は6日に開いた政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを

     過去最高の8.25%

で据え置いた。

 景気減速でも、来年までインフレ圧力は弱まらないと説明した。

 アラン・ボラード総裁(NZ準備銀行)の声明

 政策金利がかなりの間、現行水準にとどまる必要があるとみていると述べた。また、過去最低の失業率や商品価格の上昇などがインフレをあおっていると指摘した。
 需要の縮小でも、来年4-6月(第2四半期)までインフレ率は目標値の3%を下回らないと述べており、利下げ余地はほとんどないとしている。

 NZの1月の住宅販売はこの7年で最低水準なうえ、先月の調査では企業景況感が 2006年2月以来最悪となり、経済成長を抑制している。

下方修正

 今日、発表された07年第4四半期の法人企業統計で企業の設備投資額が大幅に減少した。 この結果、12日に発表される同期の国内総生産(GDP)成長率の改定値が速報値の年率で実質3・7%から、下方修正される見通しとなっている。

 日本経済も景気後退の流れに巻き込まれ始めており円を買う動きに対する逆風となることから円が2桁になることは当分なさそうだ。

2008.03.05

中国の1月末時点での外貨準備高

 ロイター通信 5日

 中国の1月末時点での外貨準備高が

    1兆5900億ドル 
      前月比 △ 616億ドル(約6兆3800億円)

になったと報じた。

外貨準備高の統計に詳しい匿名の関係者2人の話として伝えたもので、これが確認されれば、1カ月間の増加としては過去最大となる。

 中国人民銀行は1月11日、昨年12月末時点での外貨準備高を

    1兆5200億ドル
      前月比 △ 2.1%

と発表している。

根深く定着する鳥インフルエンザ

 世界保健機関(WHO)の太平洋地域事務局の葛西健(Takeshi Kasai)感染症対策官が5日、高病原性鳥インフルエンザはアジアに

    根深く定着

しており、ヒトの間で大流行する恐れが依然残っていると警告した。  

 アジア各国では鳥インフルエンザ発生に対する備えが以前よりも整い、ワクチン備蓄も進んでいるが、同ウイルスによる死者や感染は増加していると指摘した。

厳しい融資縮小

 ドイツ銀行の発表(5日)  

 米国のサブプライムローン問題に伴い昨年発生した信用収縮の影響で、欧州の銀行が今年1-3月期に

    厳しい融資縮小

に直面しているとの見方を示した。  


 マット・スピック氏の調査報告
   
    ロンドン在勤のアナリスト

 英国、アイルランド、スペインの銀行が特に影響を受けているとみられ、こうした国々では個人向け融資が厳しく引き締められ減少に転ずる可能性すらあると指摘した。

 西側経済圏では少なくとも

     総額4兆ドル(約415兆円)

相当の融資申請が拒否され、1Q期のホールセール融資は前年同期比で約70%減少していると予想されるという。

ローンの質の悪化

 コーン副議長(FRB)の議会証言(4日)

    要  件  上院銀行住宅都市委員会

(発言概要)

 米国金融業界が現在の問題を克服し、金融市場が最近の緊張状態から回復するには時間がかかる。企業収益や個人融資に打撃を与えるため、当局は一段と注視する必要があるとの認識を示した。

 住宅不況により資産の質や企業収益が大幅に悪化しており、銀行持ち株会社は引き続き評価損の計上を迫られると予想している。

 また、政府系金融機関についても

     信用状況が悪化する

と述べた。

 ローンの質の悪化トレンドはほぼ確実に継続し、金融機関と監督機関による注視が必要になるだろうとも語った。

 
  

OPECは生産枠を据え置き

 ヘリル議長(OPEC)の発言(4日)
   アルジェリアの石油相

 アルジェリア当局者としての見解として、原油在庫の積み上げが進み、需要が減退する恐れのあるなか、OPECが5日に開く総会で生産枠を引き下げるのは適切な選択肢となる可能性があるとの認識を示した。

 減産は適切なようには見えないかもしれないが、中期的には適切となる可能性があると語った。

 OPECでは増産については検討されていないことから、OPECは生産枠を据え置きないしは引き下げると付け加えた。

豪穀物輸出倍増

 豪農業資源経済局(ABARE)の発表(4日)

 豪の08/09年度の小麦輸出について

   前年比 2倍

となり過去最高水準に迫る可能性があるとの見方を示した。

 干ばつの影響が和らいだことや、小麦価格が過去最高水準にあることから、農家が生産を増やす傾向にある影響が出ているようだ。

 ABAREは、08/09年度の小麦輸出が前年比98.2%増の2595万トンになるとの見通しを明らかにした。

 これは過去最高となった03/04年度の2610万トンに迫る水準であり、商品市況のタイトな状況が軟化するかもしれない。

 また、一般炭の輸出は7年ぶりの伸びとなり、鉄鉱石輸出は前年比12%以上増加する可能性があるとしている。

   

巨額の評価損の拡大

 アナリスト、ガイ・モスコウスキー氏のリポート(4日)
    メリルリンチ

 米国銀行で最大手シティグループの08年1-3月(第1四半期)が、さらなる

   巨額の評価損

によって赤字となる公算が高いとの見方を示した。

 シティの第1四半期業績予想を1株当たり 1.66ドルの赤字と、従来の55セントの黒字から下方修正した。

 また、08年通期利益予想も1株当たり24セント(従来は2.74ドル)に引き下げた。

 シティの07年1第4四半期は、サブプライム住宅ローンに関連した

      債務担保証券(CDO)

での200億ドル(約2兆600億円)の評価損が響き、98億ドルの赤字だった。
 シティ株は過去1年で53%下落している。

 

原油価格上昇をECBが懸念

 オーファニデス総裁(キプロス中銀)の発言(4日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ユーロ圏のインフレ率を14年ぶり高水準に押し上げた原油価格上昇をECBが懸念していると表明した。
 一方で、ユーロ圏経済がリセッション入りするとは考えていない。

 昨年に比べ幾分の減速を見込んでいるだけだと語った。

 原油価格が上昇する動きが続けばユーロ高は欧州経済にとってはプラスに働くため単独の米ドル安を懸念するものの欧州議会が差し迫った改善を要求することはないかもしれない。

為替レートの展開について懸念

 レインデルス財務相(ベルギー)の発言(4日)

   ブリュッセルでの欧州の財務相会議前

 欧州経済について、為替レートの展開について懸念している。しかし、米国からの反応は喜ばしいことだ。
 欧州中央銀行(ECB)総裁も為替レートの動向について懸念している。

2008.03.04

金融機関がさらなる評価損を計上

 ラッセル・ピコット氏の発言(4日)
   HSBCホールディングス
    (時価総額で欧州最大の銀行 英)のグループ最高会計責任者

 モノラインの信用格付けが引き下げられた場合、金融機関がさらなる評価損を計上するだろうと語った。

 世界はモノライン業界についてかなり神経質になっており、HSBCは投資適格級未満のモノライン保証資産について完全に償却した。

 デリバティブのポートフォリオをチェックしており、取引の相手方の格付けが引き下げられれば、リスクの規模を見直し追加の評価損を計上するだろう。

  

ICICI銀行が海外事業で2億6400 万ドル(約273億円)の損失

 パワン・クマール・バンサル氏(インド 財務省高官)が4日、議会で質問に回答して明らかにしたところによる。

 ICICI銀行(インドの銀行2位)は、クレジットデリバティブ取引や投資により

   海外事業で2億6400 万ドル(約273億円)の損失

を出した。

 ICICI銀株はボンベイ証券取引所で一時、前日比8.2%安となった。

   

キュウイはそろそろ新しい展開か?

NZD/円
 ボトム82円50銭、トップ83円50銭の間の揉み合いが続いてボリン下線に到達しました。
 買戻しで83円のレジスタンスを突破できないと急落する可能性が高くなります。

強い米ドル政策を再確認

ロイターはベルギーのラジオ放送を基に伝えたもの。
 クアデン総裁(ベルギー中央銀行)の発言(4日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 米国当局に強い米ドル政策を

    再確認

するよう求めたと報じた。

 米ドル安の流れが行き過ぎた事態になりつつあるとして、関係当局は責任を果たすべきである。
 特に、強い米ドルを支持すると繰り返している米国金融当局が、自らの発言を再確認するべきだと語ったという。

 米ドルの流れが急変する可能性があるがタイミングが問題であり、しばらくは様子見状態が続きそうだ。

 

不動産価格査定の新基準(米国)

 ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は3日、クオモ・ニューヨーク州司法長官と

    独立した不動産価格査定を目指す新基準

で合意したようだ。

 同基準を採用した住宅金融会社のみから住宅ローン債権を購入することを表明している。   

 新基準に関する合意では住宅金融会社が査定業者を選別したり、自社の従業員が査定することを禁じている。
 また、住宅金融会社は自社が運営あるいは傘下におく査定管理会社を使用することも禁止される。


 クオモ長官の声明

 ファニーメイとフレディマックとのこの日の合意により、不正査定の横行という住宅市場の非常に悪質な慣行の是正が始まる。
 住宅ローン制度の健全さは独立した査定に依存していると指摘した。
 また、ファニーメイとフレディマックが2400万ドルを拠出し、新基準を実施し監督する独立機関を設立することも明らかにした。
 なお、今回の合意は2009年1月1日以降に組成されるローンに適用される。

 金融機関は住宅ローン関連証券で1800 億ドルを超える評価損を計上しており、サブプライム住宅ローンの抵当差し押さえは 07年に5年ぶりの高水準に増加した。

 

強い米ドルが非常に重要

 トリシェ総裁(ECB)の発言(3日)

    要  件  ユーロ圏の財務相会合
    場  所  ブリュッセル

(発言概要)

 米国政府が強い米ドルを支持しているのは

    非常に重要

だと述べた。
 この日ユーロは対ドルで最高値を更新している。

 現在の状況に鑑み、財務長官や大統領を含め米国金融当局が強い米ドルは国益にかなうと繰り返し述べているのは非常に重要だと語ったという。

 日本、中国、ロシアをはじめオイルマネーが米国の金融資産に投資されているが、米ドルの価値が低下することにより資金の流出に伴い米ドルの暴落が発生し世界経済へのマイナスが大きいことや目減りする米ドル建て決済されるオイルマネーの価値の維持を図るため原油価格を高値に据え置くことを牽制する発言のようだ。

  

欧州株式相場は4営業日連続で下落

 欧州株式相場は4営業日連続で下落した。

 特に金融株の下げがきつかった。

 ウォーレン・バフェット氏(バークシャーハザウェーの経営者 資産家)が保険会社の好調な時期は終わったとの認識を示したのに加え、銀行の信用関連損失が拡大する可能性があるとの観測が広がったことが影響した。

ARSの津波

 米国の地方債相場は州や地方自治体が

     最大1660億ドル(約 17兆1000億円)規模

の入札方式証券(ARS)の転換を進めるなか、過去最悪の下落となっているものの、入札の不成立が相次ぎ金利が最高20%に上昇したことから、さらに下げる恐れがある。

 カリフォルニア州、ボストン最大の病院、総合エネルギー大手のデューク・エナジーは、発行債券を他の種類の免税債に転換している。

 センター・オン・バジェット・アンド・ポリシー・プライオリティーズによれば、全米21の州が2009年度の財政赤字に直面しているという。

2008.03.03

英国の景気見通し

 マイケル・ソンダーズ氏の発言
    シティグループの西欧担当チーフエコノミスト

(発言概要)

 今年の英成長率が1.7%と、1992年以降で最も低い成長になると予想している。

 インフレを抑制するため、中央銀行当局者らは歯を食いしばっていると指摘した上で、 中銀は政策金利を徐々に引き下げるだろう。
 しかし、英国の景気見通しはまだそれほど悪くなってはいないと思うと述べた。

 2007年は3.1%成長だった。

 ダーリング財務相は昨年10月、今年の成長率が2%に達するとの見通しを示した。

 英国の経済成長率が1993年以来の低水準に並び、インフレ率が10年ぶりの高水準となる中、キング総裁は先月、イングランド銀が大きな課題に直面していると言明した。

 2月7日の会合では、0.25MPCのポイントの利下げを決めたが、デービッド・ブランチフラワー委員がただ1人、0.5ポイントの利下げを求めていた。

 MPCで0.5ポイントの利下げ提案がなされたのは01年以来初めてのこと。

 

HSBCの決算

 HSBCホールディングス(時価総額で欧州最大の銀行 英)の発表(3日)

 2007年通期決算は

    前年比+21%

となった。
 新興市場での融資の伸びが、サブプライム住宅ローン関連での損失を穴埋めした。

 発表資料

 HSBCの純利益は191億ドル(1株当たり1.63ドル)と、前年の 158億ドル(同1.39ドル)から増加した。
 また、07年の不良債権は172億ドルと、06年の106億ドルから増加した。

 HSBCは、香港や中国、インドなど急速に成長している市場で利益を拡大し、米国への依存度を低下させた。

 スティーブン・グリーン会長はリスクの高い融資を縮小し、不良債権を扱う複数の部門を閉鎖した後、先月、米部門トップにブレンダン・マクダナ氏を指名した。

BOEは金利据え置きか

 イングランド銀行はサブプライムに端を発した景気後退懸念から利下げの必要性を認識しながらも、インフレ加速懸念の中で、同行は難しいかじ取りを迫られている。

 金融市場では今週、6日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利を据え置く可能性が大きいと見られているようだ。

SWF批判はお門違い

 ウォーレン・バフェット氏(米投資家)の2月29日付書簡
   保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの会長

(概 要)

 海外の政府系ファンド(SWF)が米企業に出資するのは、悪意ある政治的動機からではなく

    米国の貿易政策が理由

であるとし、米国内でSWFに対する批判が高まっていることを牽制した。

物価安定が第一(ECB)

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(3日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

    場  所  ウィーン

(発言概要)

 最近の商品と原油の価格上昇は、ユーロ高がユーロ圏の輸入価格上昇を抑制していることを考慮しても

     驚異的

だとの認識を示した。

 ただ、ユーロ圏ではユーロ高が米ドル建ての原油価格の上昇を相当抑えていると付け加えた。
 その上で、ECB政策委員会メンバーとして

     物価安定を最優先と考えている

と述べた。
 なお、ECBは2月に政策金利を4%に据え置いた。

CICの投資方針

 上海証券報(オンライン版 中国紙 3日)

 汪建熙・副社長は中国投資公司(CIC 政府系ファンド)が海外で、より長期的な投資を目指していると語ったと報じた。

 また、CICがポートフォリオの資産配分を定めたとした上で、今後、従来型の投資と代替投資から7つの大きなカテゴリーと16のサブカテゴリーに絞って投資すると伝えた。

 中国投資公司はこれまでに海外株式投資の委託先を選考するため、100を超える国際的な資産運用機関と接触したという。

 海外投資に最大で700億元(約1兆150億円)を充てる方針をあらためて示したうえで、最終的な決定はまだ行われていないと説明した。

500円超過の急落(東京株式市場)

 東京株式相場は週明け午前、米国の景気懸念を背景とした円高加速、金融機関の損失による信用収縮不安が重なり、売りが加速し大幅続落した。

 輸出関連株であるトヨタ自動車やソニーなどや金融を中心に東証1部銘柄の95%が下げた。

 TOPIXは1300ポイントを割り込み、日経平均株価の下げ幅は2月6日以来の500円超となった。

 業績の先行き不安が広がっている鉄鋼は東証1部の業種別下落率で1位となった。

   

ブックビルディング方式

 ブックビルディング方式は、株式等を発行するときに、投資家から
    購入額と量を事前に募集
して、条件を決める方法のこと。 ranking
 ブックビルディング方式では事前に投資家の人気度合いが分かるため、実際に即した募集条件が決められる。

 新規公開株(IPO)の売り出しのときに通常、この方式がとられることになります。ranking

原油バレル103ドル台

 米ドル安を背景にファンド勢の新規資金が原油取引市場に流入しているほか

 バクトン・ガス・シェル(英国のノーフォーク州の天然ガスターミナル)で火災が発生し、英国内の1日当たり需要の13%に相当する天然ガスの供給がストップした。
 (なお、シェルは、火災が鎮火したことを明らかにしている。)

 また、エクアドルでは、国営石油会社ペトロエクアドルが、アマゾン地域で掘削した原油の大半を太平洋側の港に輸送するパイプラインが、地すべりのため停止した。
 (その後、損傷したパイプラインを迂回するか、民間のパイプラインを利用する方針)

などが材料視され原油相場はバレルあたり103ドル台まで上昇した。

 来週はウィーンで石油輸出国機構(OPEC)総会が開かれるが、加盟国側は、世界の原油在庫は十分で、増産が決まる可能性は低いと指摘していることからチキンレース化する可能性がある。

1810億ドル以上の損失

 米国から派生したサブプライム住宅ローンに関連した損失は

      1810億ドル以上

に達する規模となり、信用収縮に伴い世界的な金融機関の貸し渋りが続いている。

 FOMCは昨年9月以降、景気後退懸念から連続的に利下げを実施しており、フェデラルフ ァンド(FF)金利誘導目標は5.25%から3%に引き下げられた。         

      

 投資家は数週間前まではFOMCによる利下げがインフレを引き起こし、 債券相場が下落するとみて債権売りが続いていたが、利下げによる景気浮揚効果は十分ではない との兆候に再び債券を購入し始めたようだ。

  

金融機関の損失拡大

 米国では先週末に経済専門テレビCNBCが、金融保証会社である通称モノラインの大手アムバック・フィナンシャル・グループに関して格付け会社が一段の資本の積み増しを求めており、アムバック救済策の取りまとめは暗礁に乗り上げていると報じている。

 このためモノライン各社の経営問題が再び不透明感を強め株価が大幅に下落する流れが起きている。

 また、最大手MBIAは新たな損失発生の可能性を明らかにしており、モノラインの経営悪化は保証先証券の格下げなどを通じて

      金融機関の損失拡大

などにつながりかねないため、週明けの米国の金融市場は神経質な展開となる可能性が高い。
 ただ、週末の円高の流れが起きた事や原油価格が大幅上昇しており東京株式市場が荒れ急落する相場となる見込みがある。
 一方では、日本の政局が流動化することにより円を売る動きも考えられ、底値は限定的になること可能性も捨てきれず判断が上下に振れることにもない注視していく必要がありそうだ。

 アムバックの救済策を巡っては、シティグループやバークレイズなど米欧金融機関が協議を続けているが暗礁に乗り上げている見方も出ておりリスクマネーの退避が続くかもしれない。

2008.03.02

豪中銀理事会が4日に開催

 サブプライム問題に金融市場での信用収縮が治まりきらずに格付け引き下げなどに伴い株価や為替に影響が生じ値が大きく振れて荒れる中、利上げ観測の根強い豪中銀理事会が4日に開催されます。

 商品市況高を背景に現地景気の底堅さが目立っている豪州では、4日に第4・四半期豪経常収支と1月豪小売売上高、5日に第4・四半期豪国内総生産(GDP)、6日に1月豪貿易収支が発表される予定です。

 豪中央銀行の今後の利上げ余地を見極める手掛かりとなりそうです。

 豪中銀が今回利上げに踏み切った場合には、同時に打ち止め観測も広がると見られているものの週末の下げが止まるかは微妙な感じ。

ベア(BEAR)が出現し強力。スワップ派は一時退避

 米国は原油価格の上昇をもとに金利を引き上げインフレの沈静化を進めてきたもののサブプライムやモノラインの問題により信用収縮が起き、景気後退の流れが強まってきたことから歯車の動きを逆に回し始め、今年に入ってから政策金利を大幅に引き下げました。

  昨年、サブプライ問題が経済に影響を与え始めた夏には5.25%だったの2月までの連続的な金利引下げにより3%となっています。

 株価下落によりリスクマネーが債券相場に流入していることから金利が低下傾向を示し、金利格差により派生するスワップポイントで稼ぐ時代は一時的に後退しキャリートレードの規模が縮小し始めているようです。

 ただ、円キャリーが縮小し日米金利差が逆転することが起きれば金利が低下する米ドルによるキャリートレードが起きることになります。

 ただ、全般的には金利が世界的に見て低い状態であり、低い金利により資金を確保した流れが利益を求め規模が小さな商品市場に集まっており、インフレ傾向は止まりそうにありません。

 

越境攻撃を牽制

 ウゴ・チャベス大統領(ベネズエラ)は1日、首都カラカス(Carcas)の大統領宮でアルバロ・ウリベ大統領(コロンビア)に対しコロンビア空軍がエクアドル領内で左翼ゲリラの拠点を攻撃したことへの熟慮を求めた。

 コロンビア軍がコロンビア革命軍(Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC)の拠点を攻撃するためベネズエラ国境を越えて攻撃した場合には

      戦争に発展する可能性

があると警告し、コロンビア軍の越境攻撃を牽制した。

 チャベス大統領はまた、ラファエル・コレア大統領(エクアドル)とも電話会談を行ったことを明かし、両大統領が

      コロンビア空軍の行為

について、前例のない出来事で重く受け止めているとの認識を共有し、情報交換を行うことで一致したと述べた。
 さらに、コロンビア政府が隣国の領空を無責任に侵犯したことを認めたことは憂慮すべきこととの見方を示した。

 一方、ウリベ大統領は攻撃についてコレア大統領に電話連絡をしたが、攻撃前か攻撃後かは明らかにされていない。

 南米の鉱物資源国の緊張が高まると商品市況には大きく影響することになりインフレ傾向が高まることになり下落基調となっているカナダドルの反転が起きるかもしれない。
 なお、位置的にはコロンビアを挟んだ関係にあり戦略的にも当然の動き。

 

 資源状況

   ① コロンビア  ② ベネズエラ  ③ エクアドル

 

天然ガスの供給削減か?

 ガスプロム(露 天然ガス独占会社)がウクライナに対し、3日午前10時から

   天然ガスの供給を削減

すると警告した。

 天然ガスの料金未払いを巡る両国の対立は2月の首脳会議で取引形態の見直しなどでいったん決着していたが、ロシア側は改めて料金の未払いがあると主張し圧力を加えている。

 ロシアにはガス供給の削減でウクライナの親欧米政権を揺さぶる狙いもあるようで、ガスプロムは今年追加で供給した

     19億立方メートル分の支払いが未納

と主張、3日からパイプラインを通じた供給を25%削減すると警告した。

 これに対しウクライナ側は債務を完済したと発表したうえで、ウクライナは今年の追加分は受け取っていないと主張している。

 両国が2月29日行った交渉は物別れに終わった。

 パイプラインを通した天然ガスの供給が減った場合、ウクライナ経由でガスを調達する欧州にも影響が出る可能性が高い。

資産デフレ

 資産デフレは、土地や株等の
    資産の価格が下がり続ける

現象のこと。ranking

 バブル経済の崩壊後、資産デフレが続き、企業収益の圧迫、個人の消費意欲を減退させた。
 資産デフレによる資産価値の減少は、金融機関が大量に抱えた不良債権の大きな原因ともなっています。ranking

ボーイング対EADS

 欧州航空防衛最大手EADSEuropean Aeronautic Defence and Space Company)とノースロップ・グラマンNorthrop Grumman Corporation 米)連合が

      米空軍の次期空中給油機

など合計179機を受注する大型契約を勝ち取った。

 受注総額は約400億ドル(約4兆1000億円)に達する見込み。

 米国の次期空中給油機の選定を巡っては、米ボーイングと欧EADSが争っていた。

 EADS連合が受注したのは、子会社エアバスが製造する大型旅客機A330を改良した給油機KC30という。
 米国空軍は現在、ボーイング社製の給油KC135などを保有している。

 このことから世界の空中給油機市場はボーイングが支配しているものの、後発のEADSはノースロップ・グラマンと組み売り込み攻勢を強めていた。

 EADSによれば米空軍による今回の選定により、世界の給油機市場でのシェア逆転につながる可能性もあるとみている。

一段の米ドル売り?円高?

 今週の外為市場は、先週中ごろから強まっている米ドル安の地合いが続き、底値を探る展開になりそうだ。

 2月米ISM製造業・非製造業景気指数や2月米雇用統計などの重要指標が相次いで発表される予定で、米景気後退を示す内容となれば一段の米ドル売りが進むと予想されている。

 為替市場では、対円で101―102円の水準が視野に入ってきている。

 一方、欧州中銀(ECB)のほか英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの中銀で政策金利が発表される。

 米国連邦準備理事会(FRB)は3月の追加利下げが織り込まれてきており、実質的な金利差拡大から米ドル売りにつながるものの発表時には材料で尽くしで大幅反発する可能性が起きる可能性も残っている

    

エアバスの航空機購入

 仏独協力の一環として、共同来日したジャン・ピエール・ジュイエ欧州問題担当閣外相(フランス)とギュンター・グローザー欧州担当国務相(ドイツ)は2月29日、日本政府に対し欧州航空防衛宇宙会社(EADS)の子会社

     エアバス(Airbus)の航空機購入

を強く求めた。  
 両氏は政府に対し、公用機としてエアバスの航空機を購入するよう強く求めたもので、ライバル会社のボーイング(Boeing)を好む民間航空会社も同調すると訴えたもの。  

 日本航空と全日空で使用されている航空機はほぼすべてがボーイング社製となっている。

 ボーイング社は日本の重工業各社と長年にわたり事業提携を結んでおり航空機の主要部品の供給を行っている。

 利幅の大きな航空機の販売は貿易摩擦を回避する有効な手段として用いられるようで、07年11月にサルゴジ大統領(仏)が訪中した際、同社の航空機を合計150機購入することを中国政府が発表したことや天津市の製造工場でエアバスの航空機A350XWBの機体の5%を製造させる動きがある。

 

2008.03.01

アムバック

CNBC(経済専門テレビ局) 29日〉

 関係者の話として、モノライン(金融保証会社)大手のアムバック・ファイナンシャル・グループの救済をめぐる交渉が格付け会社がさらなる資本増強を求めた後の

     2月27日に障害に直面

したと伝えた。

 アムバックの会社組織では地方債保証と資産担保証券の事業を分割して2社とすることが提案された。
 なお、救済に携わっている銀行グループは同社を分割しない別の提案を行う予定だという。

 アムバック・ファイナンシャル・グループは29日、資本増強を目的として配当金を引き下げるとともに、資産担保証券の保証事業を6カ月間停止すると発表した。

 発表資料

 配当金は1セントとし、現在の7セントから減額することにより、少なくとも30億ドル(約3110億円)相当の資本増強で銀行と交渉を続けている。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(米 格付け会社)は29日、アムバックの格付け見直しを延長する考えを示し、増資に成功すれば格付けを

    Aaa

とした目標水準を満たすだろうとの見解を表明した。

 MBIA(モノライン最大手)は先に四半期配当を無配とし、資産担保証券の保証事業を停止する措置を発表している。
 アムバックは今回の発表によりこれに追随した格好となった。

 MBIAは今後5年以内に地方債保証事業と資産担保証券の保証事業を分離する計画も示している。 

偽計取引

 偽計取引とは、虚偽の説明をして顧客や投資家を欺くこと。

 偽計取引は証券取引法158条
     相場の変動を目的とする不正行為
で禁じられています。ranking

    

金融保証と再保険市場の動き

 アシュアード・ギャランティー(モノライン)の発表(29日)

 アシュアード(登録バミューダ諸島)はWLロス(ウィルバー・ロス氏のプライベート・エクイティ投資会社)からアシュアードの普通株2億5000万ドルの購入と7億5000万ドルの追加購入で

     最大10億ドルの出資

を受けると発表した。

 アシュアードは「AAA」格付けが引き下げ方向での見直し対象になっていないモノライン2社のうちの1社で、ロス氏は市場シェア拡大を支援する。

 アシュアードとファイナンシャル・セキュリティー・アシュアランス(金融サービス会社デクシアの傘下 ベルギー)は、同業上位のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが舵取りを間違えたことに乗じてシェア拡大を図っていると見られる。

 メリルリンチがトムソン・ファイナンシャルのデータを基に作成したリポートによると、2月1-2週に「AAA」格付けの保証を地方債に付与できたのはアシュアードとファイナンシャル・セキュリティーの2社のみだった。

   

NYダウ300ドル強の下落

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の先行き警戒感が強まったことから急落し

    1万2266・39ドル
      前日比 △ 315・79ドル

で取引を終えた。
 この下げ幅は今年2番目で前日と合わせると427ドル下げたことになる。

 米国の株下落に伴って円高ドル安が進み、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、約3年ぶりとなる1ドル=103円台後半をつけた。

 米株安と急速な円高の進行で、週明けの東京株式市場への影響が大きくなりそうだ。

(オセアニア通貨) 急落

豪ドル

 ボリン上下線は下向き拡大する動き。移動平均線は下向きの動きが加速している。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合う動き。サポート96円50銭、レジスタンス97円20銭。

 今後の展開は、買い進むと上限98円00銭、売り込まれると下限95円90銭。

     

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NZD

 ボリン上下線は下向きの拡大する動き。移動平均線は下向きの動きが加速。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合う動き。サポート82円80銭、レジスタンス83円50銭。

 今後の展開は、買い進むと上限84円00銭、売り込まれると下限82円00銭。

       

    ・ すべてのサービスが業界最高水準の『Spot Board』

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      ・ セントラル短資オンライントレード   

 オセアニア通貨は売りが続き急落。豪ドルの下げ幅が激しく途中反発するものの売り込まれる場面が出ており下げ幅が大きくなっている。
 また、NZDは値を消す動きが加速している。反発する動きが出ていない。

 

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