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2008.03.23

投資信託の苦情・相談が増加

 国民生活センターが集計した株式や債券で運用する投資信託の苦情・相談が全国07年度、過去最高の約1000件に達する見通しとなった。

 昨年夏ごろから問題が拡大した米国の低所得者向け住宅ローン問題、いわゆるサブプライム問題による世界経済へ波及にともなう株市場の悪化、REITのや社債等の下落で多くの投信の価格が急落、高齢者が

    大幅に資産が減った

と訴える例が増えているという。

 販売の窓口や勧誘する際に元本確保とうたいながら元本割れする商品もあるなど損失リスクが十分説明されていない例が多く、金融機関の販売時の姿勢が問題となるものが多そうだ。
 甘い勧誘は口頭説明だけで根拠となる書面作成などがないため証拠としての裏づけがないため、本来ならば、有利な事項は書面で直筆サインや保証人を記載させるべきだ。甘言による勧誘であれば実際問題を認識しているため書面を作成できない。その時点でも気づくことが可能であるが・・・

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