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2008年4月

2008.04.30

外国為替売買高が1750兆ドル

 ユーロマネー誌の調査(30日)

 2007年の外国為替売買高が、新興市場を中心に

    計1750兆ドル(前年比+40%)

に増加したことが分かった。

 世界的な信用市場危機のなか、金融機関が収益源を外為取引に求めたのが背景となっている。

 地域別では、アジアの外為売買高が前年比117%増加しており、中欧・東欧が254%、中東が42%、中南米が145%と何れも増加した。

 このユーロマネーの調査は、金融機関を通じた外為取引の詳細に関するほぼ1万件の回答を基に集計されたもの。

利子を支払う権限

 米国連邦準備理事会(FRB)は、30日に非公開の会合を開催する。

 FRBが28日にウェブサイト上で明らかにしたもので、この会合では銀行の預金準備に利子を支払うことについて協議する。

 FRBは市場の流動性が逼迫している問題に対処するためさまざまな選択肢を検討しており、銀行の預金準備に対する利子の支払いもこの1つと見られる。  

 米国議会は06年、FRBに対し、2011年から銀行の預金準備に

      利子を支払う権限

を与えている。
 ただし、準備預金に対する利払いを実際に実施するためには議会の承認が必要となるため、議論を行うことが必ずしも実施につながるわけではない。

  

利下げ停止か

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルがユーロに対して3週間ぶり高値まで上昇した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が

     利下げ停止

を示唆するとの観測から買われたもの。

 月間ベースでの米ドルは対ユーロで今年初めての上昇を記録する公算が強い。

 金利先物の動向からは、FOMCは30日を最後に利下げを停止するとの見方が見られる。
 また、月間ベースでのポンドは先月の英住宅ローン承認件数の減少したことから米ドルに対して、年初来で最大の値下がりとなる見通しとなっている。

     

NYダウは小幅安

 米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は続落し

     1万2831ドル94セント(前日比 ▲39ドル81セント)

で終了した。
 また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はほぼ横ばい、同1.70ポイント高の2426.10だった。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や声明文を見極めたいムードが続き様子見状態であった。

2008.04.29

マラリアが韓国に定着の兆し

 ソウル大学(Seoul National University 韓国)の研究チームは29日、北朝鮮からマラリアが急速に拡大し、韓国国内に定着し始めていると警告した。

 これまで韓国でマラリアに感染するのは国境警備の兵士がほとんどだった。

 最近では一般市民の感染者も同じくらい多いという。

 Chae教授によるとマラリア感染者のほとんどが、北朝鮮との国境から10キロ以上離れた村の住民だということを考えると、再発生したマラリアは韓国に定着しつつあるといえると指摘した。

 韓国でマラリアは根絶したと考えられていたが、1993年に症例が確認され、その後2007年までに合計2万3000例が確認されている。
 ただ、熱帯地域で発見されるマラリアよりも致死性の低い、三日熱マラリアの流行であることを確認したという。

 

  ・日本におけるマラリア研究

リセッション

 ウォーレン・バフェット氏(資産家)の発言(28 日)

   米経済専門局CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 米国経済はリセッションに入っているとの認識を示した。

 さらに、今回の景気後退は多くの人が考えているよりも落ち込みが深く長期にわたるだろうとの見方を示した。

 

石油供給が逼迫

 ポールソン財務長官の発言(28日)

   FOXビジネス・ネットワークのインタビュー

(発言概要)

 北海パイプラインの送油停止に加え、ナイジェリアのストライキと武装勢力による攻撃を材料に買いが優勢になっことで石油供給が逼迫しており、一段と逼迫する懸念がある。
 今後、供給に混乱が生じる恐れがあるとの認識を明らかにした。
   

 同時に、1970年代のようなスタグフレーションといった事態は見られないと述べ、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコアインフレは比較的抑制されていると強調した。

 また、米国議会で検討されている第2次景気刺激策には賛成しないと言明したうえ、戻し減税(税還付)は今年50万人の雇用創出に役立ち、経済成長に大きな影響を与えるだろうとの見解を示した。

ドイツ銀行の第1四半期決算

 ドイツ銀行の発表(29日)

 2008年1-3月(第1四半期)決算は、レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資債権や資産担保証券(ABS)の評価額を

    27億ユーロ(約4400億円)

引き下げたため5年ぶりの赤字となった。

 純損益は

     1億3100万ユーロの赤字
      (前年同期 21億2000万ユーロの黒字)

だった。
 第1四半期の評価損はLBO融資関連が18億ユーロ、住宅ローンおよび商業用不動産ローンを担保とした証券が8億8500万ユーロだった。 

ホープ・ナウ

 スティール財務次官の講演(28日)

   場  所  ボルティモア

(発言概要)

 米国の住宅業界には明確な改善の兆しが見られ、今後数カ月、問題は続くものの、経済にとって最大の脅威となっている住宅問題に対する懸念が後退しているとの見解を示した。

 財務省支援の下で設立された銀行・住宅ローン会社による組織

     ホープ・ナウ

により、ローン条件を変更できた住宅保有者が40万人に達したことも明らかにした。

    

サウジのインフレ

 国営サウジ通信(SPA 27日)

 原油取引の主軸通貨である米ドルの下落に伴い、欧州からの輸入依存度が高い湾岸諸国では輸入物価の上昇からインフレ圧力が強く出ており、米ドルとのペッグ制を採用しているペルシャ湾岸諸国全体に共通する問題となっている。

 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアでは、3月のインフレ率が

       前年同月比+9.6%(前月+8.7%)

と10カ月連続で加速した。  
 賃貸料指数(燃料・水道費含む)は3月に15.8%、食品・飲料コストは14.2%それぞれ上昇し、サウジのインフレ率は3月までの半年間にほぼ倍に上昇している。

 サウジアラビアの生活水準の格差が広がっており、不満分子の拡大が懸念される事から政府は物価上昇が国民生活に与える影響に対応することが必要になっている。

 低所得者層に対する補助金や公務員向けの生活費手当、食品輸入課税の引き下げなど、サウジ政府が今年導入した措置のような行政面での対策が引き続き実施される可能性が高いと見られる。

東アジア通貨バスケット

   
東アジア通貨バスケットの経済分析
 世界の基軸通貨は米ドルですが欧州がユーロの導入により大きな市場を確保し通貨の価値を高めています。
 アジア通貨は・・・
  
   

穀物投機

 商品指数に連動したファンドは、シカゴ商品取引所(CBOT)の先物を通して過去最大となる

      45億1000万ブッシェル

の穀類を抑えているようだ。

 持ち高は3月1日時点で全米のサイロに保管される量のほぼ半分となった。

 株や債券よりも高いリターンを求めて投資資金が商品市場に流入した結果、穀物相場とそのボラティリティは過去最高水準となり、生産農家や加工業者のヘッジコストを押し上げている。

 金融緩和は穀物で投機をする動きに拍車をかけることになり、先物の需要が現物を上回ることからインフレ傾向が一部商品に過度に出る事から経済的な歪が大きくなる。これでは米国の金利を引き下げることによる負の部分が更に拡大することになるが...

    

米ドルと原油相場

 アルジェリア政府系エルムジャヒド紙(28日付)

 ヘリル議長(OPEC アルジェリア・エネルギー・鉱業相)の発言

 原油相場について、米ドル安が原油高を主導していることから、たとえ供給が潤沢でも

      1バレル=200ドル

に到達するシナリオを排除しないとの見方を示した。

 さらに、米ドルが1%下げるたびに、原油は1バレル当たり4ドル上昇する。もちろん、逆もまた然りだとの議長の発言を報じた。

 この発言からすると、あと80ドル上がるとすれば2割米ドルの価値がなくなるということになる。1ドル104円とすれば83.20円ということになるが。逆に115円まで下落するためにはバレル70ドルふきんまで下落することが必要ということのようだ。

原油先物相場は小幅続伸

 NYMEXのWTI原油先物相場は小幅続伸し、一時

    1バレル=119.93ドル

と最高値を更新した。

 英国BPはスコットランドの製油所ストを理由に、フォーティーズ・パイプライン・システム(北海パイプライン)の送油を停止したことに加え、ナイジェリアではエクソンモービルの労働者によるストが5日目に入ったことや武装勢力による攻撃を材料に買いが優勢になった。

 ナイジェリアでは25日以来、生産が半減しているという。

    

2008.04.28

政策金利を据え置き

 ECBはユーロ圏のインフレ率は3月に3.6%と約16年ぶり高水準に達したことから政策金利を6年ぶり高水準の4%に据え置いている。

 現在の金利差を背景としたユーロ高は欧州景気減速を悪化させる恐れがあると見る向きが増加している。   

 ラガルド財務相(フランス)は27日、欧米の政策金利差は

     やや大き過ぎる

として、より柔軟な姿勢は金利差縮小に役立つと発言した。

 また、イタリアのベルルスコーニ次期首相も16日に、ECBはインフレ以外の要素も考慮するべきだとの考えを示した。

 ただ、ECB首脳との意見は一致しておらずトリシェ総裁とは相容れない考えのためECBの金利は下がる気配はない。

真の金融危機

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)の発言(28日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ユーロ圏の成長率予想における

      0.3ポイント

という下方修正幅は、ユーロ圏経済に与える金融混乱の実質的な影響がわずかだということを示しているとの見方を示した。  

 混乱は真の金融危機となってしまったものの、世界の金融システムは、こうした損失をある程度容易に吸収する能力を備えているとの見方を示した。

  

資金洗浄で調査

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 26日)

 ワコビア(総資産で米銀4位)など複数の米国銀行大手がメキシコとコロンビアの送金会社による麻薬関連資金のマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いに関連し

      司法省の調査対象

になっていると事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。

 同紙によると、ワコビアは現在、この問題をめぐり司法省と協議中という。

 同行の法令順守体制に対する当局の監視が義務付けられる可能性もある。

 ブルームバーグ・ニュースから電話インタビューを受けたワコビアの広報担当クリスティ・フィップス・ブラウン氏は、ワコビアは、現在そして過去にもそうした協議を行ったことはないと言明した。

 また、ワコビアは、調査の現状や存在するかどうかについてコメントをしないとした上で、同行はマネーロンダリングに強く反対していると述べた。

(欧州通貨)

ユーロ
 
 揉み合い。

 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。取引はボリン上線と短期線の間を揉み合う動き。サポート163円20銭、レジスタンス163円90銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限163円00銭、買い進めば上限164円10銭。

 

     

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GBP

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上下線の間を揉み合う動き。サポート206円80銭、レジスタンス207円70銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限206円00銭、買い進めば上限208円00銭。

 

    

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CHF

 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と長期線の間を揉み合う動き。サポート101円00銭、レジスタンス101円40銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限100円70銭、買い進めば上限101円80銭。

 

     

 欧州通貨は買いがやや優勢。底値買いが入ったフランは101円50銭を突破する可能性が高そうだ。

 

ネガティブへ引き下げ

 格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の発表(25日)

 S&Pはアルゼンチンの債務格付け見通しを従来の

     ステーブル(安定的)

からネガティブ(弱含み)へ引き下げたと発表した。

 S&Pはアルゼンチンの長期債務格付けを「B+」に、短期債務格付けを「B」にそれぞれ据え置いた。
 こうした判断の要因として、インフレ高進と、輸出税の引き上げをめぐり政府と農家が対立していることを理由に挙げた模様だ。

      

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コメ輸出を一時停止

 レイノルジ・ステファネス農牧相(ブラジル)は23日、政府在庫の

     コメ輸出を一時停止

すると発表したことから、一部の内外メディアで、ブラジル農家が生産したコメの輸出が禁止されると報道された。

 だだしその後、農牧相の報道官は25日になって、そのような報道内容の事実はないと説明した。

 ブラジル政府在庫のコメ輸出一時停止は、国内の

     コメ価格の安定化

を図ることが目的だという。

 

 ブラジル政府は、コメ価格の安定化のために来月5日、160万トンある政府備蓄米の一部を国内流通業者に売却することも決定した。
 コメ価格は昨年来、世界的な食糧高騰のあおりを受けて世界各地で高騰、貧困国の一部では社会不安や暴動などにつながっている。

 なお、ブラジル政府による政府在庫米の輸出規制は、次の収穫期(約7カ月後)まで続く予定となっている。  
 ブラジルは、コメを主食としており国内自給を達成している。ただし、これまではコメの主要輸出国ではないものの最近になってアフリカの数カ国からブラジル政府に対してコメ購入の打診が続いていた。
 国内のコメ流通と価格の安定化を図るために、政府保有米の国内流通確保を優先したようだ。  

 コメ輸出世界第2位のインドと同3位のべトナムがこれまでに国内需要と価格の安定化を目的とした輸出規制措置を取っている。
 ここに農業大国のブラジルが政府在庫米とはいえ輸出規制に加わることは、今後の世界的な食糧安保体制に影響を与える可能性が残りそうだ。
    

利下げスタンスに注目

 週明けの外為市場は、29―30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)や4月米国雇用統計などを受けて、米連邦準備理事会(FRB)の今後の利下げスタンスに注目が集まる見込みです。

 短期的には米ドル買いの地合いが広がりつつあるものの、焦点が米国経済のファンダメンタルズに移ってきていて景況感の悪化が裏付けられれば利食い売りにつながる可能性が高く、谷も深く急激に動くかもしれません。
 一方ではユーロはが一時対米ドルで1.6ドルの大台に乗せたものの、その後は欧州要人の発言から軟調に推移しており、強さを見極める展開が強まることが予想されます。

巨大なリスク

 ドイツ銀行のリポート(28日)

 ドイツ銀のエネルギー担当チーフエコノミスト、アダム・シーミンスキ氏の25日付のリポートでは、原油価格は供給増が限られることなどから、需要に急ブレーキがかかる水準まで価格上昇が続く

    巨大なリスク

があるとの見方を示した。

 そのような水準とは、一般の人が現在と同様のペースでエネルギー消費を続けることが不可能になり、需要が最終的に崩壊する水準だと書いた。

2008.04.27

食料不足に対する懸念

 国連は最貧国向けの食料調達コストが大幅に上昇していると警告しており、アジアでコメ価格が急騰したことをきかっけに、食料不足に対する懸念が世界的に広がっている。

 米国では、今週ウォルマート・ストアーズ傘下の会員制ストア「サムズ・クラブ」でコメを買いだめする動きが出ており、政府が食料不足を否定する騒ぎになっている。

 コメ価格は、シカゴ・ボード・オブ・トレード(CBOT)のアジア時間取引やタイ市場で最高値を更新した。  
 アジアの指標取引となるタイ産コメは今週に入って5%上昇し、1トン=1000ドル台に乗せた。

 アフリカやハイチでは、燃料・食品価格の高騰を受けて暴動が拡大しており、国際通貨基金(IMF)は、食料問題に関連して、アフリカを中心に10カ国と支援に向けた協議を進めている。

 国連の世界食料計画(WFP)のシーラン事務局長は、食品・原油価格の急騰で、最貧国向けの食料支援コストが40%近く増加したと指摘した。
 支援国がコスト増加分を補わなければ、WFPは業務縮小を迫られると述べた。

 今回の食料危機は、昨年インドが国内供給確保のため輸出規制を導入したことをきっかけに拡大したもので今週には、米国まで余波が及んだ。

利下げ効果には疑問

 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版 24日)

 今週29―30日のFOMCで0.25%の利下げが決まる公算が大きいが、その後は利下げが休止される可能性があると報じた。

 利下げを決めた場合も今後利下げを停止し、これまでの

     利下げ効果

を見極めたいとの意向を声明で示唆する可能性があると指摘した。  
 ただ、FRBが米経済の最悪期は過ぎたと認識しているわけではなく、引き続き景気低迷に対する懸念を示し、見通しが悪化した場合は

     追加利下げに踏み切る

との意向を表明するのはほぼ確実との見通しを示した。

 米国経済の悪化は、景気後退による影響ではなくサブプライム問題に端を発して拡大しており、景気循環を制御する金利政策では解決しないと見る向きもある。

 実際、金利を低く誘導することで利益確保に資金が商品市況に流入し原油価格等を押し上げが続いている。
 景気後退時の物価高という最悪の環境を作りつつあるようで、信用崩壊を輸出するような動きを強めて負のスパイラルとなりつつある感じ。
  

円先物ネットポジション(4月22日現在)

 商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告(25日)

 IMM円先物市場
(4月22日現在)

 大口投機家のネットポジション

  先物のみ      35,087枚 (前週比 ▲12,885枚)
  オプションと合わせ 31,924枚 (前週比▲14,025枚)

とネットロングが縮小た。

 同じく小口投機家のポジションは

  先物のみ     8,128枚 (前週比 ▲1,992枚)
  オプションと合わせ 8,800枚 (前週比 ▲1,670枚)

とネットロングが6週連続で減少した。 

 期間中、シティグループの決算を受け信用リスクが後退した18日に、米国2年債利回りがフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標2.25%を上回った。
 米ドル円は一連の動きから、一時104.66円と3月からの下落を打ち消し値を戻した。
 

 

ユーロ先物ネットポジション(4月22日現在)

 商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告(25日)

 IMMユーロ先物市場
(4月22日現在)

 大口投機家のネットポジション

  先物のみ      18,907枚 (前週比 ▲1,186枚)
  オプションと合わせ 23,432枚 (前週比 ▲361 枚)

とネットロングが2週続けて減少していた。

 同じく小口投機家のポジションは

  先物のみ     3,205枚 (前週比 +297枚)
  オプションと合わせ 205枚 (前週比 ▲764枚)

のネットロングとなった。 

 期間中、ユーロドルは17日に一時1.5985ドルと当時の最高値を示現している。
 ただ、最高値を付けた同日にユーログループ議長がユーロ高牽制を行なったほか、翌18日には米2年債利回りが急伸したため、一時1.5711ドルと約1週間ぶりの水準へ下落していた。

   

銀行への投資制限

 スティール財務次官(米国)は25日、信用逼迫に端を発する

     金融市場の混乱

について、終わりが近いと判断するのは時期尚早だと述べた。

 克服にはしばらく時間がかかり、これから先も順調に改善が続くわけではないだろう。さらに、進展はしているものの

   障害もあれば後退もあるだろう

と続けて述べた。
(ブルームバーグのインタビューで25日に放送されたもの。)

 ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO シティグループ)が世界的な信用市場の収縮が収まりつつあるとの見方を示したことについて、同次官は

   やや安易な見方だ

と指摘した。

 プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社による

   銀行への投資制限

について、銀行が必要とする資本増強に役立つかどうかに照らして見直すべきだと述べた。

 金融機関のバランスシートが強化された過去数回の資本再編においてはPE企業が重要な役割を果たしたと指摘し、現在の制限が検討および調査に値することは明らかだと語った。

シカゴIMM先物市場での各通貨の先物ポジション状況(CFTC)

 商品先物取引委員会(CFTC)の発表
 シカゴIMM先物市場での各通貨の先物のみのポジション状況
(4月22日現在)

 今週は利下げ観測が後退したポンドがロングに反転したほか、信用リスクの後退からメキシコ・ペソもロングが拡大していた。

 通貨、ネット・ポジション状況、前週比の順で表記

    円 +35,087 ▲12,885
    加ドル +17,370 +11,867
    ユーロ +18,907 ▲1,186  
    ポンド +4,663 +20,799
    スイスフラン +3,009 ▲2,225
    豪ドル +58,498 +13,853
    NZドル +7,894 +1,300

   

2008.04.26

報酬システムの行き過ぎを修正

 ロート総裁(スイス国立銀行 SNB)の講演(25日)

    場  所  ベルン
    要  件  SNB年次株主総会

(発言概要)

 スイスの銀行は短期的な結果を長期的成績に優先させることのないよう、報酬システムの行き過ぎを修正すべきだと述べた。
 こうしたことは数年前から議論の対象となっていたが、今こそ回答が求められる時だと語った。

 米国から派生したサブプライム市場の混乱でスイスの銀行は特に大きな影響を受けており、最大手UBSは過去3四半期で380億ドル(約3兆9590億円)近い評価損を計上している。
 また、同国2位のクレディ・スイス・グループが24日発表した2008年1-3月(第1四半期)決算は信用市場の環境悪化に伴い53億スイス・フラン(約5400億円)の評価損を計上したことから純損益が21億5000万スイス・フランの赤字だった。

     

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FOMCの利下げ局面が終わりそう...

 NY時間帯、外国為替市場ではFOMCの利下げ局面が終わるとの観測が高まったほか、欧州の景気減速を示す指標を受けてユーロ売り・米ドル買いが膨らんだ影響から、米ドルが対ユーロで3日続伸し、2005年6月以来で最大の上昇率となった。  欧州中央銀行(ECB)が発表した3月のマネーサプライ(通貨供給量)はエコノミスト予想を下回る伸びとなった。  豪ドルとNZDは商品相場安を受けて成長見通しが暗くなった影響を受け主要通貨すべてに対して下落した。  FOMCが30日開催されるが、週明けには米ドルが1ユーロ=1.5450ドルまで強含む可能性がありそうだ。    

2008.04.25

外貨準備における通貨の構成

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(24日)
   ユーログループ議長を兼務

(発言概要)

 ロシアのプーチン大統領との会談を控え、ロイターとのインタビューで外貨準備を大量に保有する国はその通貨構成を変更すべきではないとの考えを示した。

 ユンケル議長は、ロシアやその他の国々が外貨準備における通貨の構成を変えることを望まない。現状維持が好ましいと述べた。

 為替相場の動きが余りにも不安定で、ユーロ圏経済にとって好ましくないとする従来の考えをあらためて示した。

 IMFのユーロ圏経済成長見通しについて

     余りにも悲観的

と指摘した。
 欧州委員会は今月に独自の見通しを発表するが、それはIMFの見通しより強い内容となるだろうと述べた。

     

FSFについて

 トリシェ総裁(ECB)の発言(24日)

  場  所  フランクフルト
  要  件  金融政策と金融安定化フォーラム(FSF)について 

(発言概要)

 金融政策における現在のスタンスが物価安定というECBの目標達成に貢献するものとわれわれは確信している。
 この目標はインフレ期待を抑制するために、物価の安定を実現するうえで信頼できるものだ。

 これは私が指摘してきた姿勢で、理事会の姿勢でもあることを十分に強調したい。

 FSFについては、すでに承知の通り、G諸国はこの提言のうちの多くは100日以来に達成されるべきで、残りについては年末までには達成されるべきだと考えている。
 これら提言の実行に向け国際社会のすべてが非常に積極的に取り組むと確信している。

   

サムズ・クラブ

 ウォルマート・ストアーズ(小売り最大手 米)傘下の会員制倉庫型店舗

     サムズ・クラブ

は、シカゴ先物市場のコメ相場が過去最高値に達した影響からか一部の品種のコメの販売量を顧客1人当たり4袋に制限しているようだ。

 クリスティ・リード氏(サムズ・クラブ 広報担当者)は23日、電子メールの文書で

      最近の需給傾向

に対応するため、認可されている全米の店舗でジャスミン、バスマティ、長粒白米の販売量を制限することを明らかにした。

 米国では価格が急騰し供給が縮小するなか、一部の消費者はコメの買いだめを始めていると見られる。
 生産国である中国、ベトナム、インド、エジプトは国内の供給確保とインフレ抑制のため、コメ輸出を抑制する動きをしている。

 世界銀行の幹部は23日、タイも輸出を制限する可能性があるとの見方を示した。

 なお、コメは世界の半分の地域で主食となっており価格高騰は地政学的なリスクの拡大が起きる可能性があり米国は備蓄していた米の供給を行うとこれまでに発表している。

欧州国債相場は下落

 欧州国債相場は下落した。

 ドイツの10年債利回りはほぼ4カ月ぶりの高水準となった。


 トリシェ総裁(ECB)
が現在の

    政策金利水準は適切

との認識を示したことが影響を与えたようだ。

 4年ぶり高水準にある現在の政策金利はユーロ圏のインフレ抑制に貢献するとの見方を示したことを受け、ECBが利下げに踏み切らないとの観測が強まった。

 米国商務省が発表した3月の米製造業耐久財受注額(輸送用機器除く)が市場予想を上回ったことも、国債相場への下押し要因となった。

為替変動への懸念を表明

 ロイター通信は24日、ポールソン米財務長官が「強いドル」への支持をあらためて強調するととともに、為替変動への懸念を表明した今月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明は自明の理だと指摘したと報じた。

 ポールソン長官はインタビューで

 米国の長期的なファンダメンタルズが堅固なもの

であると信じるし、それが米ドルの価格に反映されるだろうと語った。

 また、今週ユーロに対し最安値を更新した米ドルについて、極端な下落はあり得るかと聞かれ

    市場に関する憶測はしない

と語ったという。

2008.04.24

劇的な悪化は見られない

 ボネッロ総裁(マルタ中銀)の発言

(発言概要)

 ECBとしてはインフレ期待の抑制が優先事項であり、利上げにより経済成長に劇的な悪化は見られない。

 コンゴはインフレの2次的影響を避けることが重要となり、インフリスクはアップサイドにある。

 いまのところインフレ見通しは改善していない。

 

プラチナに代わり銀を利用する新技術を開発

 三井金属鉱業は23日、産業機械・自動車のディーゼルエンジン用の

    排ガス触媒

として、通常のプラチナに代わり銀を利用する新技術を開発したと発表した。

 この触媒により貴金属に必要な費用を90%以上削減できるとしている。

 ディーゼルエンジンの排ガス規制が日米欧で強化される2012 年以降の実用化を目指し、建機および農業機械向けを皮切りに採用を働きかけていくとしている。

   

G7の声明はリップサービス程度か?

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(23日)

 ワシントンで11日開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明について、懸念を表明したあの声明は市場にあまり影響していないようだと述べた。

 G7の声明では世界経済に打撃を与える為替相場の

    急激な変動

に対して警告した。

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)とラガルド財務相(フランス)もこれまで、声明の中で為替に関する表現が変わったにもかかわらず、市場があまり関心を示さなかったことに不満を表明している。

 為替の動きはG7後も大きく動く場面が見られG7の声明の影響は見られない。協調介入を警戒する必要はあるが、総掛かり的な動きとなる可能性は低く限界点近くまで値が上下に振れる動きは続くことが予想される。

欧州国債相場は上昇

 欧州国債相場は上昇した。

 ECBの政策委員会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁が、自らの発言がECBの利上げの可能性を示唆したとして、誤って解釈されたと述べたことが背景となり売りが優勢となったようだ。

 ドイツの2年債利回りは今年最高の水準から下げに転じた。

 また、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)がこの日発表したユーロ圏のサービス業と製造業の景況感を合わせた総合指数が予想に反して上昇した。

 欧州の企業が最高値圏にあるユーロや原油価格、世界的な信用収縮などの悪影響があるもののうまく対応していることを示唆したようだ。

天然ガス版OPECの構想

 プーチン大統領(ロシア)が天然ガスを利用して欧州での権力拡大へ本格的に乗り出していることがNYMEXのトレーダーの話題になっている。

 同大統領は16日にロシア首脳として初めてリビアを訪問し

      天然ガス版OPECの構想

について最高指導者のカダフィ大佐と会談を行った。

 昨年以降、ベネズェラのチャベス大統領の発言などから、ガス生産国のカルテル設立が取り沙汰されているが、カダフィ大佐はこの構想に賛意を示したほか、ガスプロムとリビア国営石油会社(NOC)はこの日に石油・ガス開発で協力することで覚書に調印した。

 

2008.04.23

追加利下げの余地を残す

 グラムリー元FRB理事の発言

 FOMCでは0.25%ポイントの利下げが決まるだろう。

 声明ではインフレが懸念要因であると表明したうえで、追加利下げの余地を残すのではないかと指摘した。  

 ただ、0.25%ポイントという利下げ幅は、FRBがこれまでのような大幅利下げには積極的ではないことを市場に示すことになると述べた。

 また、FOMC全体としては、景気下振れへの懸念が強く感じられており、これまでの利下げが景気に貢献しておらず、インフレの悪化を招くのであれば、積極的に利下げを進めても意味はないと述べた。

 市場の反応が気になるところで、それまでの折込がなければ急激な反応で買いが入るかもしれない。

来週 0.25%ポイントの利下げか

 米連邦準備理事会(FRB)が

    来週 0.25%ポイントの利下げ

を決めた後、当面政策金利を据え置くのではないかとの見方が市場関係者の中で出ているようだ。

 ただ、対外的には今後も追加利下げに含みをもたせる可能性があるかもしれない。  

 FRBは29─30日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、30日に発表されるFOMC声明については、景気の下振れが引き続き最大のリスクであることを認めたうえで、インフレリスクにも懸念を表明するとの見方が多い。

貿易統計速報(通関ベース)

 財務省が23日発表した貿易統計速報(通関ベース)

 3月の貿易黒字額は前年同月比30.2%減の1兆1186億円。輸出額は同2.3%増の7兆 6843億円で過去最高、輸入額は同11.1%増の6兆5657億円で3月としては過去最高だった。

 

3月の日本の貿易収支は、原油価格の高騰が輸入額を押し上げた。
 一方、輸出の伸びも減速したことから、前年同月比で2カ月ぶりに黒字額が減少した。

 

 日本銀行が発表した3月の企業物価指数は、前年同月比3.9%上昇と第2次石油危機を受けた1981年2月(同5.7%)以来、約27年ぶりの高い伸びとなったものの原油価格の高騰による輸入額の増加がコスト増につながり、「最終財」への価格転嫁が限定的なものにとどまる中、企業収益を圧迫している。


 

荒波

 スターン総裁(ミネアポリス連銀)の発言

   フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビュー

(発言概要)

 米国経済はこの先2、3四半期に「荒波」にもまれた後に持ち直すとの見方を示した。
 今、リセッションにあるかどうかを正確に判断するのは非常に困難であるとの見解を示した。
 前回、2度のリセッション(1990-91年と2001年)は約3四半期間続いたが、スターン総裁は歴史は「絶対確実な指針ではない」と述べた上で、「歴史からまた学ぶものもある」と語った。

 インフレについて同総裁は、最近は「高水準にあり、なかなかしぶとい」が、「鈍化し始めるだろう」と続けた。

 (18日に行われたインタビューの記録が22日に公開された)
 
 米国要人の発言では景気回復時期が少しずつ後退している感じだ。

   

国際エネルギーフォーラム(IEF)

 国際エネルギーフォーラム(IEF)は22日閉会した。

    ローマで開催

 原油の生産国と消費国が地球温暖化問題などで協力関係を強化することなどで合意し、議長声明を採択して閉幕した。

 ただ、原油価格の高騰対策を巡って、市場への供給拡大のため増産を求める消費国と、これに否定的な産油国の溝は埋まらず、相場の安定に向けた具体策は示せなかった。

 今回の会議では、原油相場を鎮静化させる対策については双方の見解が分かれた。  

 日本などの消費国は、産油国側に対し、増産に乗り出す姿勢を市場に向けて明確に発信するよう要請した。
 しかし、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国などは、「供給は十分に足りている」と従来の姿勢を崩さず、短期的には増産を拒否した。

 実際問題として、原油市場の価格を決める目安としてのNYMEXのWTIの市場規模は1兆円未満であり、資金緩和の流れから見れば資金が流入する事により値が飛ぶ状態であり、インフレをコントロールする事の方が重要と見られる。
 需要については、中国やインドの消費量が増加している影響も見逃せないが、需要以上に価格上昇が激しいため投機的な動きを止める事のほうが必要かもしれない。

利下げに積極的ではない姿勢(BOE)

 ティモシー・ベズリー氏の講演
   イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)メンバー
   

   場  所  ロンドン

(発言概要)

 BOEは英国経済の成長鈍化に対応するよりもインフレを注視すべきだとの見解を示した。

 英金融政策は引き続き、インフレ目標が定義する物価安定の実現に向けて注力するべきであり、BOEは実体経済に対する下方ショックを相殺させる措置を講じるべきではない。

 利下げに積極的ではない姿勢を示した。

 BOEは昨年12月以降、3度にわたって利下げを実施している。

     

追加利下げ期待の後退

 米国債市場では追加利下げ期待の後退に伴い、2年債利回りはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標に接近した。

 2年債利回りは一時、FF金利誘導目標の2.25%から3ベーシスポイント内に上昇しており、2006年に利上げが休止されて以来、最小の格差となった。

 FF金利先物相場からは、トレーダーが来週の米国連邦公開市場委員会(FOMC)での金利据え置きを意識し織り込み始めたようだ。

   

2008.04.22

最大10ギガワット不足する可能性

 王野平・副主席(中国国家電力監管委員会)の発言(22日)

 中国の国内電力供給が最大10ギガワット不足する可能性があるとの見方を示した。

 中国では、発電会社が毎年発電所を建設しているが、石炭火力発電所では燃料コストが上昇、輸送体制面の問題も抱えており、南部では夏季の計画停電が必要になる見通しという。

 主要発電所の燃料在庫は、3月初旬の15日分から12日分に減少した。

 また、河北省、安徽省、重慶市では7日分以下まで減少しているという。  

 石炭価格は2月初旬に大雪の影響で交通網が混乱し、石炭供給が不足し今年過去最高値を記録した。
 その後は、冬季の暖房需要低下や炭坑の操業再開で価格は下落傾向にあるが、石炭情報サイトwww.cqcoal.comによると、前年同期の水準を依然として37%上回っているという。   

通貨ルーブルが最大5%上昇か?

 ドレスナー・クラインオートとゴールドマン・サックスは、10年目に入ったロシアの景気拡大局面でのインフレ抑制を目指し、ロシア当局が今年

    通貨ルーブルの最大5%上昇

を容認する公算があるとの見方を示した。

 ロシアの3月のインフレ率は13.3%に加速しており、ルーブルが上昇すれば輸入品価格を抑制することができる。

 また、米国の景気懸念を背景とした米ドル安を受け、ロシア中央銀行は通貨バスケットに対するルーブル上昇圧力の高まりに直面している。

   

円の比率を引き上げた(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は、2007年に

    金売却益

で外貨資産を拡大し、円の比率を引き上げたことを明らかにした。

 ECBは年次報告で、大半の金売却益が日本円に向かい米ドル購入はより小幅なものにとどまったとした。

 ECBはこれまで07年中に、79トンの金を売却する方針を明らかにしていた。  

 ECBの07年末時点での外貨資産は321億ユーロ(06年末時点 320億ユーロ)だった。
 外貨資産構成通貨は米ドルが79.7%と06年83%から減少。円は17%から20.3%に増加した。

 07年末時点での外貨準備高は428億ユーロ(06年末 423億ユーロ)に増加した。金売却とポートフォリオ管理による収益が、米ドル・円の対ユーロでの価値下落を相殺した。

 米ドル資産の割合が高く暴落を回避するためにはコンスタントに売買を繰り返す必要があり、基軸通貨である米ドルの割合が3.3%低下しただけでユーロの対米ドル相場が過去最高値を引き上げており、思うように価格をコントロールできていない感じだ。ただ、日本の外貨に占める米ドル資産の割合はこれ以上に大きく偏在しており、リスクはユーロ以上に高いかもしれない。

   

   

ウイルスの感染の疑い(韓国)

 

ソウル新聞(韓国紙)は22日付早版で、韓国南西部全羅北道の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の感染確認現場で、家禽の殺処分に従事した韓国軍兵士が高熱を出し、ウイルスの感染が疑われていると報じた。

 同紙が入手した防疫当局が作成したとみられる文書によると、兵士は18、19両日に作業に投入され、部隊復帰後の20日から39.8度の熱を出し、ソウル市内の軍病院に収容されたという。

 同紙は兵士が所属する部隊の軍医官が、電話取材に対しウイルス感染の疑いがあると認めたと報じた。

原油先物相場は過去最高値を更新

 NYMEXのWTI原油先物相場は過去最高値を更新した。

  ナイジェリアの武装組織による攻撃で原油供給に障害が生じたことをきっかけに上昇し、バレル当たり117ドル台で引けた。

 欧州最大の石油会社、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルは、ナイジェリアでの先週の攻撃の影響で、日量16万9000バレルの供給停止を余儀なくされたと明らかにした。

 また、国際エネルギー機関(IEA)の田中伸男事務局長は原油相場は高過ぎるとの見解を示し、在庫補充が可能になるよう石油輸出国機構(OPEC)に生産維持を求めた。

インフレ長期化のリスクを高める(ECB)

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言
      ECB政策委員会メンバー


(発言概要)

   
 
原油高が賃金を押し上げ始め、インフレ長期化のリスクを高めているとの認識 を示した。

 これを材料にユーロ買いが入った。

   
 なお、イングランド銀行(英中央銀行)が国債を銀行保有の住宅ローン担保 証券(MBS)と交換する計画を発表したものの、貸し渋り解消にはつながら ないとの見方がポンド売りを誘い
ポンドは全主要通貨に対して下 落した。

最も閉鎖的な市場

 マンデルソン委員(通商担当)の講演(21日)
   欧州委員会(欧州連合(EU)の執行機関)

   場  所  東京

(発言概要)

 日本が世界で

    最も閉鎖的な市場

だと指摘するとともに、海外からの直接投資を増やす必要があるとの認識を示した。

 われわれが抱えている難題は、日本経済における生産的投資の獲得だと指摘した。

 日本は数十年間海外での投資機会を活用してきてはいるが、依然、最も閉鎖的な投資市場だと述べた。

 財務相の諮問機関である関税・外国為替等審議会(外為審)の特別部会は 15日、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネジメント(TCI)が申請していた電力卸大手電源開発株の追加取得について、国のエネルギー安全保障にかかわる恐れがあることから、申請は拒否すべきであるとの報告案をまとめた。

   

2008.04.21

食糧貿易面で打撃

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(20日)

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿した記事のなかで、IMFが、食糧輸入コストの上昇により財政が逼迫している国々に対して融資を行う準備があることを明らかにした。

 記事のなかで、IMFは、食糧貿易面で打撃を受け、支援を必要とする国々に対し、迅速に財政的支援を行う用意があるとしている。
 また、IMFは、融資機関がこのような問題に対して

     迅速に対応

できるかどうかを確認するため、検討を行う予定であるという。
 世界の貧しい人々が食糧を得られるよう努める 道義的責任があるとの見解を示している。
   

RBSは増資を検討

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英銀2位)は21日、増資を検討していることを明らかにした。

 同社は、新株引き受け権の発行を検討しているとした上で、詳細については追って発表するとのコメントを出した。

イラク内戦へ発展する可能性

 イラクのイスラム教シーア派強硬指導者サドル師は19日、イラク政府に対し、同師の民兵組織マハディ軍に対するイラク治安部隊と駐留米軍による掃討作戦を停止しなければ

     全面戦争

を開始すると警告した。

 なお、マリキ首相(イラク)はサドル師がマハディ軍を解体しない限り、同師の政治的活動を禁止する姿勢を示している。

 サドル師は声明で

    イラク政府に対する最後の警告を与える

と言明した。
 なお、同師は2004年、米軍に対し2度の武装蜂起を行っている。

 イラクでは東部バスラでの戦闘で、米軍の忠告を無視してイラク政府軍が先走り戦闘を開始し、離反者が多数出た事などで手痛いダメージを受けており、混沌とした状態が拡大する傾向にある。サドル師が最後の警告を出した事で前面蜂起から内戦に突入する可能性が高まっており、シリア、イラン、サウジなど宗教的な関係なども大きく影響し、週明けの原油相場の動きが活発化するかもしれない。
 暫くは注視しておく必要がありそうだ。

  

2008.04.20

政策金利は十分低い水準

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(18日)

   場  所  フィラデルフィア

(発言概要)

 米国の政策金利は既に景気拡大を下支えるのに

     十分低い水準

にある。
 米国は景気回復の手段として金利政策だけに頼るべきではないとの見解を示した。

 景気見通しの悪化と金融市場の混乱に対する米連邦準備制度理事会(FRB)の対応が緩和的な実質金利をもたらした。
 これが市場の力を後押しし、景気拡大を長期的なトレンドに戻すことにつながるはずだと述べた。

米社債の保証コストが低下

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、18日、シティグループがこの日発表した2008年1-3月(第1四半期)決算は、純損益が赤字となったものの、最も悲観的なアナリストの予想ほど同損失額が膨らまなかったため、信用収縮が緩和に向かっているとの楽観的な見方が広がったことで米社債の保証コストが低下した。

 CMAデータビジョンによるとマークイットCDX北米投資適格指数は

    103bp(▲ 6bp)
         北米の投資適格企業125社で構成

となり、シティ債のCDSスプレッドは99bp(▲ 17bp)と、ここ約2カ月で最低となった。

 シティの第1四半期純損失は51億1000万ドル。住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの返済が滞るケースが増え、シティは評価損に加え、不良債権に対する引当金の積み増しで160億ドル(約1兆6700億円)近くを計上している。  

米社債の保証コストが低下

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、18日、シティグループがこの日発表した2008年1-3月(第1四半期)決算は、純損益が赤字となったものの、最も悲観的なアナリストの予想ほど同損失額が膨らまなかったため、信用収縮が緩和に向かっているとの楽観的な見方が広がったことで米社債の保証コストが低下した。

 

CMAデータビジョンによるとマークイットCDX北米投資適格指数は

    103bp(▲ 6bp)
         北米の投資適格企業125社で構成

となり、シティ債のCDSスプレッドは99bp(▲ 17bp)と、ここ約2カ月で最低となった。

 シティの第1四半期純損失は51億1000万ドル。住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの返済が滞るケースが増え、シティは評価損に加え、不良債権に対する引当金の積み増しで160億ドル(約1兆6700億円)近くを計上している。  

中国内の反仏デモ

 フランスのチベット問題への対応に反発する中国内の反仏デモが19日、さらに激化しているようだ。

 武漢ではインターネットや携帯電話のメールを通じて呼び掛けられ、急速にふくれあがった学生ら約2000人が街頭デモを行い

   仏の口をふさげ

と書いた横断幕や、中国国旗を手に集まり、「我愛中華」と叫びながら行進し

   カルフール(仏系スーパー)や仏総領事館 

などに押しかけた。
 デモ隊が仏総領事館に向かい始めると、警官隊が道路をパトカーで封鎖し、愛国心はよく分かった、大学に戻り、勉強しなさいと諭し散会させたものの、一部は仏総領事館の入るビルが見える広場に再集結した。

 抗議行動は首都北京や山東省青島市、安徽省合肥市でも続き、中国当局は自制を呼び掛けた。  

 欧州各都市でも同日、聖火リレーやチベット問題に対する偏向報道に抗議し、北京五輪への支持を訴えるデモが行われた。

 中国各地では毎年暴動・騒乱などが頻発しており、深刻な社会不安を引き起こしている。その背景にあるのが、拡大する一方の所得格差でジニ係数は0.4を上回れば社会の安定を脅かすとされいる。
 中国ではすでに0.45に達しており、不満を力で押さえつける限界に来ている感じだ。

 中国国内の愛国心を煽る動きが強まれば経済の歪の拡大による大規模な暴動・騒乱が発生する可能性が高く注視していくことが必要だ。拡大すれば人口崩壊へ向かう動きが出てくるかもしれない。 

 一般的に受け入れられる都市と農村の経済格差は、1.5対1、開発途上国での同格差は、1.7対1とされるが、中国では都市・沿海部と農村部の経済格差は4対1にもなっており、不満が年1万件にも及ぶ暴動が起きていることを忘れてはいけない。
 チベットの問題の妥協は中国としては簡単だが、同地域への一国2制度を認めると東トルキスタン独立運動を求めているウィグル族過激派の活動が活発化することもあり少数民族対策から見れば妥協する可能性はないといえる。

 

米国経済のリセッションの期間

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(18日)

   要  件 フィアット本社での会議に衛星中継で参加

(発言概要)

 信用市場危機は最悪期を過ぎたと願っていると述べ、米国経済のリセッションの期間は

      金融危機がどの程度長期化するか

に左右されるとの見解を示した。

 なお、アジアからの需要で米国景気が下降する度合いが緩和される可能性があると指摘した。
 現在のサブプライム問題から派生した今回の危機は過去50年間で最悪だとの見方を示した。

 また、今月上旬に、住宅市場では未販売在庫が減少し景気の回復につながるとの見通しに基づき、米住宅価格の下落は恐らく来年の初めより

      かなり前に

終了するとの予想を示した。

巨額の引当金を計上

 デービッド・ヘンドラー氏の発言
   アナリスト(クレディットサイツ)

 米国がリセッション入りするなか、シティの消費者向け金融部門は大きく、同行は向こう1年半から2年にかけて、数百億ドル規模という

      巨額の引当金を計上

せざるを得ないだろうと予測される。

 現状、リスクに対して資本不足だ。

 資本の悪化で、同行は外部から再び出資を募るか、減配する必要があるかもしれない。

 シティは1月に配当を41%減らしており、昨年12月から今年1月にかけて、アブダビ投資庁(ADIA)やクウェート投資庁など政府系ファンド(SWF)を含む外部投資家からの出資を受け入れたことによって、昨年末時点で7.1%だったティア1は、1月22日までには8.8%へ上昇した。
 シティの財務状況でNYの株価が上がったが、短期で元に戻る要素もあり、上値が限定的になれば為替への圧力が高まる可能性が高そうだ。
   

2008.04.19

インフレ抑制を目的とした利上げ実施の可能性

 ロイター通信 18日
 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  ロイターによると同総裁はインタビューで、インフレ抑制を目的とした利上げ実施の可能性は否定できないと述べたと伝えた。

 今の時点で利下げの余地はまったくないと述べた上で、利上げの可能性を排除するとも言ったことはないと続けた。

 3月のユーロ圏インフレ率が

     前年比 +3.6%

に上昇したことについて同総裁は、非常に深刻に懸念すべき事態であり、この先数カ月間はかなり高水準のインフレ率が続くとみる必要がある。私の認識ではこの水準は高すぎると語った。

ちず窓(chizumado)

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                徳川園

 

多軸通貨保有

 樊綱氏の発言(18 日)
   中国人民銀行貨幣政策委員会

   場  所  パ  リ

(発言概要)

 より均衡の取れた世界の金融システムを支える

       世界の基軸通貨

として、米ドルの代わりになる通貨が存在する可能性を指摘した。

 現実的に新システムを持つのは困難で、コストがかかると述べた上で、それでも

       複数の代わりになる通貨

が実際に役立つのではないかと考えていると語った。

 具体的にユーロや他通貨を挙げた同氏は、途上国が対応する上でより均衡の取れた世界の金融システムには

       より良い状況

となる可能性があると付け加えた。

 中国の外貨準備高は今年3月末現在、昨年末から過去最高の1539億ドル増えて1兆6800億ドルに達した。ており、米ドルのみの保有では一方的な下落リスクが大きすぎるため分散化が図られており湾岸諸国やロシアなども同様の動きとなっている。
 なお、米ドルは過去1年に、対ユーロで16%下落している。

コメの争奪戦が激化

 シカゴ商品取引所(CBOT)のコメ先物相場は18日、中国など生産国で導入された輸出抑制策が他国でも取られ、輸入国の間でコメの争奪戦が激化するとの懸念が広がり

    過去最高値を更新

して終了し5日続伸となった。

 CBOTのコメ先物相場5月限は一時、前日比93.5セント(4%)上昇の 100ポンド当たり24.235ドルと、過去最高値に達した。

 週初からの上昇率は一時16%と、週間ベースでは少なくとも7年ぶりの大幅高を付けた。

フィリッピンで米穀生産が大幅に減少し治安悪化しており、タイでも生産量が低下する見込みであることから先高感がある。

500億ポンド(約10 兆3600億円)の借り換え

 英国放送協会(BBC)の報道(19日)

 BBCによると、イングランド銀行は国債

     500億ポンド(約10 兆3600億円)

を英国の金融機関が抱える住宅融資債権と交換する計画の発表を準備しているという。

 同計画は償還まで最大1年の国債を利用するというもので来週、明らかにされ金融機関は最大3年までの借り換えが可能になるという。

 英国金融・財政当局が同国の銀行システムに流動性を供給する目的で行う特別措置としては過去最大規模になる。

 財務省(英国)の当局者は、ダーリング財務相がこれまでに流通市場の機能の再正常化を確実にするため、最上層部で作業中であることを極めて明確にしていると語り、いずれ、発表があると述べたという。

回復は足踏み状態

 大田弘子経済財政政策担当相が18日夕、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

 月例報告では景気の基調判断について

     回復はこのところ足踏み状態

にあるとする基調判断は前月から据え置いた。

   

             続きを読む・・・

 

ナイジェリアの石油パイプライン襲撃

 アフリカ最大の産油国ナイジェリアで17日午後に石油グループ大手シェル(Shell)の石油パイプラインが襲撃された。

 この情報によりNYMEXでは指標となる米国産標準油種の軽質スイート原油(5月渡し)が一時1バレル116.10ドルまで上昇、初めて116ドルを突破した。

 なお、ナイジェリアの石油パイプライン襲撃について、地元の武装勢力

      ニジェール・デルタ解放運動(MEND

が18日に犯行を認める声明を出している。

2008.04.18

インフレ抑制への取り組み

 リッカネン総裁(フィンランド中央銀行)の発言(18日)
     欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

(発言概要)

 欧州の輸出企業がユーロ高にうまく対処しているように見受けられるとともに、政策当局がインフレ抑制に取り組み続けていると述べた。

 ユーロの為替水準にもかかわらず、ユーロ圏の輸出企業はどちらかというと引き続き堅調だと指摘した。

 インフレの上振れリスクがあり、インフレ期待をつなぎとめるのがECBの中心的な責務だと言明した。

   

シティキャピタルの7部門がGEに売却

 複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は17日、シティグループ(米銀大手)の北米商業用融資・リース事業部門など7部門で

    シティキャピタル

を買収することで合意した事からGEの商業金融部門GEキャピタル・ソリューションズは北米で従業員 1400人と顧客16万人を獲得する見込みであることが明らかになった。

 これにより、GEの金融資産は

    134億ドル(約1兆3760億円)

に拡大する。
 なお、買収に関する条件は公表されていない。

 発表によると、シティキャピタルの非課税金融部門は含まれない。

ハイブリッド債を売り出し

 JPモルガン・チェース(米銀大手)は16 日、ハイブリッド債を売り出し過去最大の60億ドル(約6156 億円)を調達した。

 なお、同日発表した2008年1-3月(第1四半期)決算は、前年同期比で50%の減益だった。

 ハイブリッド債は株式と社債の両方の特徴を併せ持つもので、この売り出しによりJPモルガンはバランスシートの改善を目指すとしている。

 同行は1-3月期に信用市場の混迷に絡む評価損と貸倒引当金で

    51億ドル

を計上した。

 サブプライムが問題化しモノラインなど金融商品の信用度が低下したことなどからJPモルガンは07年初め以来、約100億ドルの評価損・貸倒損失を出している。

 こうした評価損の影響から同行の自己資本比率(ティア1)は8.4%から 8.3%に低下した。
 なお、ワコビアは7.5%、シティグループは7.1%(昨年末現在)となっている。

 

ユーロは魅力的ではない

 ジョージ・ソロス氏の発言(17日)

   場  所  ブリュッセル

 商品市場について商品バブルはまだ成長期にある。

 また、世界の準備通貨としてユーロが米ドルに代わることはないと思う。米ドルの代替として

     ユーロは魅力的ではない

と述べた。

 金融市場の混乱については金融当局が適切に対応することから

     1930年代の再来はない

だろうと話した。

原油の持ち高を反転し買いスタンス

 ブーン・ピケンズ会長の発言(17日)
  BPキャピタル ヘッジフンド ダラス

   要  件 ジョージタウン大学で講演後の記者会見

 原油相場がさらに上昇し

     1バレル=150ドル

に達するとの見通しを示し、現在は原油の持ち高を反転させ、買い持ちにしていることを明らかにした。

 原油相場が125ドルに向かっており、最終的には150ドルに到達すると予想した。
 その上で、150ドルの水準では買いを入れないと語った。

 同氏は講演の中で、既存油井の消耗率が高いため、原油供給が日量8500 万バレルを超えることはないとの認識を明らかにした。

 なお、ニューヨーク原油先物相場はこの日、1バレル=115.54ドルと過去最高値を更新した。

 インフレ傾向は継続する見込みであり、景気後退と物価高が同時に起きる状態が出てきそうだ。


    

原油在庫は第2四半期に増加

 エルムジャヒド (政府系 アルジェリア紙17日) 

 ヘリル議長(OPEC)の発言

 OPECに対する消費国からの増産要求を退け、原油が市場に十分供給されているとの認識を示した。

 アルジェリアのエネルギー・鉱業相でもあるヘリル議長は、需要の後退から

     原油在庫が4-6月(第2四半期)

に増加する見通しだと述べた。

 原油相場が1バレル=115ドルを超えて上昇していることについては、供給不足というよりも、米国の金融危機が原因との見方を示した。

  また、同議長は同紙に対し、投資家が株式市場での損失を穴埋めするため原油などの商品を買い入れていると語った。 

 米ドルが原油取引の基軸通貨となっており、米ドルが下落すれば手持ち資金が減少するため原油価格を高値に維持する動きが出てくる。また、WTIなど原油取引市場自体のパイが小さく、市場で決められ流通する原油自体が少なく資金流入で値が飛びやすい事にも注意したい。

   

2008.04.17

信用収縮が終息に向かっている?

 JPモルガン・チェース(銀行大手)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)とリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手)のリチャード・フルドCEOは今週

      信用収縮が終息に向かっている

との認識を示した。

 同業他社のトップからも先週、同様の発言が相次いだ。

 しかし、投資家は信用市場の混乱が抑えられた、あるいは終息に近づいているとの楽観的な見通しをこれまでも幾度となく主要金融機関のトップが示したことがあったが、多かれ少なかれ狼少年のような発言に結果としてなってしまっており過去の見方は間違っていた。

 昨年末時点で約970億ドル(約9兆9000億円)の関連評価損は今年2月末までに1810億ドルと8割程度増加しており、世界の主要金融機関の資産評価損・信用損失は2007年初めからこれまでに2550億ドルに達した。
 こうした資産評価損・信用損失が減少することが期待できるようなニュースは聞かれない。

耐え難い高水準のインフレ

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(17日)
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  フランクフルト

(発言概要)

 最近の賃金の動向は、エネルギーと食料品価格からの高水準かつ持続的な圧力と相まって現在の金利が

    耐え難い高水準のインフレ

を抑止するのに十分かどうかを検討する方針を示した。

 このインフレの耐え難い高水準が長期化するリスクを高めており、このような背景のなかで、われわれは入ってくるデータを常に厳密に監視し、現在の金利水準が実際に物価安定を確実にするかどうかを検討しなければならないと語ったことから金利引下げは遠のき、場合によっては金利引き上げも視野に入ってきそうだ。

 なお、シュタルク理事(ECB)も15日、現行の政策金利がインフレ抑制に十分だと確信はできないと述べていた。

    

ワクチンの事前接種を検討

 新型インフルエンザの大規模流行に備えてワクチンを医療関係者や検疫担当者など6000人に事前接種する計画について16日、専門家会議が開催された。

 この事前接種する計画では任意で接種し、副作用などを調べるとしている。

 実現すれば世界初となる。

 日本ではベトナム、インドネシア、中国で人に感染した鳥インフルエンザウイルスをもとに作製したワクチン2000万人分を備蓄しており、専門家会議で備蓄量を増やすことや、現在新型インフルエンザ発症から1年半かかるワクチンの製造期間を半年に短縮する方法も検討するとしている。

 韓国では取りインフルエンザの発生が拡大しており警戒レベルを引き上げた。
                                       (参考 聨合ニュース

株式保有への回帰が始まった

 メリルリンチの発表(16日)

 機関投資家を対象にした調査

 株式保有への回帰が始まったことで、現金保有を選好する傾向は後退したことが明らかになった。   

 機関投資家は世界経済がリセッションに陥るとまだ考えており、株式の保有については

     アンダーウエート(資産配分モデルを下回る水準)

を維持した。

 英国株式相場への悲観的な見方は2004年以降で最高になった。

 今回の調査(運用資産総額6590億ドル、回答202社)はJPモルガン・ チェースによるベアー・スターンズ救済やFOMC による利下げのほか、UBSやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの増 資計画が発表された後の今月4-10日に実施されたもの。

信用市場の危機はまだ続く

ポール・カレロ最高経営責任者(CEO)の発言
   クレディ・スイス・グループ(スイス銀行2位)
   投資銀行部門

 クレディ・スイス・グループのウェブサイトに16日掲載された資料によると、信用市場の危機はまだ続き、金融業界の評価損がさらに膨らむと予想しているようだ。

 想定しうる損失総額は発表済みの数千億ドル規模を

     大幅に上回る可能性

があると語った。

 もちろん、これらの損失がすべて銀行システム内にあるわけではないだろうとも付け加えた。

 金融派生商品として販売したファンドなどに損失が埋もれているということを意味しているようだ。

2008.04.16

桁違いの報酬

 インスティチューショナル・インベスターのアルファ誌の調査でヘッジファンド、ポールソン(拠点 ニューヨーク)の創業者、ジョン・ポールソン氏の昨年の報酬は

    37億ドル(約 3800億円)

でヘッジファンド業界トップだったことが分かった。

 なお、ジョージ・ソロス氏は2位だった。
 また、前年に報酬1位だったジェームズ・サイモンズ氏は3位であった。

 同誌はヘッジファンド運用者の報酬上位50人の番付をまとめたもので推定の報酬額はソロス氏が29億ドル、サイモンズ氏は28億ドルだった。

 上位25人の運用者の報酬の平均は8億9200万ドルで、前年から68%増加。上位50人の中の最少額は2億1000万ドル。

深刻な家計主導のリセッション

 アナリスト、ジェフリー・ローゼンバーグ氏らのリポート(15日付)
   アナリスト 
   バンク・オブ・アメリカ(BOA 米銀)
 
(概  要) 

 複合大手のゼネラル・エレクトリック(GE 米国)の決算が市場予想を下回ったことは、今回の信用収縮が金融市場から経済全体に波及し

     深刻な家計主導のリセッション

につながりつつあることを示している。

 GEはベアー・スターンズ(米証券)が3月に破綻状態になったことを理由に、2008年通期の増益率見通しを

    5% (従来 10%)

に下方修正した。
 金融機関は、07年以降の資産評価損・損失が

     総額2450億ドル(約24兆9000億円)

に達していることを受けて融資に消極的になっており、消費者は借り入れが一段と困難になり、企業も営業資金確保に必要な信用へのアクセスが細ることが見込まれるとしている。

 金融リスクが一段と低下し、明らかに経済に波及しつつあるなかで、金融業の信用は製造業をさらに上回るとわれわれは予想していると指摘した。

 景気後退時の下方硬直性は過度に反応するため注意が必要だ。

   

資金需要は低調

 イングランド銀行(英中央銀行)は15日、期間3カ月・150億ポンドの資金供給オペを金利入札方式で実施したが資金需要は低調で応札倍率は1.01倍にとどまった。

 今回の平均落札金利は

    5.253% (前回 5.614%)

に低下した。
 また、最低落札金利は4.91%と現行の政策金利5.0%を下回った。

 

 英中銀は欧米の主要中銀による協調流動性供給策の一環として、2007年12月、08年1月、3月にも3カ月物資金入札を実施した。

原油需要がより顕著に冷え込む可能性

 石油輸出国機構(OPEC)の発表(15日)

 4月の月報では、米国の景気減速とガソリン価格上昇への懸念が高まっているため需要がより顕著に冷え込む可能性があり、これが第2四半期需要のさらなる減退につながる恐れがあると分析した。

  OPECは2008年全体の原油需要見通しについては

       日量8697万バレル

で据え置いた。
 なお、
 OPECは次回総会が行われる9月まで生産枠の見直しを予定していない。
 これは前年を120万バレル上回る。

 OPECは世界の原油生産の40%強を占めている。

 OPEC当局者は今月20-22日にローマで開かれる会議で、石油市場の状況について石油消費国と協議するとみられている。

     

信用収縮の最悪期は過ぎた

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手)のリチャード・フルド最高経営責任者(CEO)は株主に対し、信用収縮の

    最悪期は過ぎた

との見方を示した。

 年次株主総会で

     現在の環境は引き続き課題が多い

と付け加えた。

 この日の総会で、この株式売却について、資本の増強と投資家へのメッセージの伝達を意図したものだったと述べた。

 その上で、同社は資産の売却によってレバレッジの引き下げを続けていくと語り、優秀な実績を示すことで市場のうわさに立ち向かうと語った。

 

 今月上旬にリーマンは株式の売却を通して40億ドルの資金を調達、同社が資金不足に陥っているとの懸念の緩和に努めた。
 なお、今回の信用収縮ではこれまでに大手銀行や証券の損失額が

      2450億ドル(約24兆 8500億円)

に達している。

    

4月の米住宅市場指数は軟調で回復はほど遠い

 全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴの発表(15日)

 4月の米住宅市場指数は

    20(前月20)

であった。

 同指数で50を下回る数値は住宅建設業者の多くが現況を軟調とみていることを示す。

 米国の住宅市場指数は昨年12月に、1985年1月の指数発表開始以来で最低の18を記録したものの回復が鈍い状態が続いている。

  購買見込み客足指数は19と前月と変わらず。一戸建て販売の現在指数は 18と、昨年10、11月に付けた過去最低に並んだ。
 向こう6カ月間の一戸建て住宅販売見通し指数は30と、前年8月以降で最高となった。

埋蔵量世界3位の油田を発見

 ブラジル石油公社(ペトロブラス ブラジル国営石油会社)は14日、カリオカ海洋油田の

    原油埋蔵量 330億バレル

に達する可能性があることを明らかにした。

 これはこれまで発見された油田のうち埋蔵量で3位となる水準で、6年分の米国の全製油所への供給を満たすのに十分なもの。

 同社では「より確実な」見通しを明らかにするため、新たな油井が掘削される必要があるとしている。

 同油田の原油埋蔵量を上回るのはサウジアラビアのガワール油田とクウェートのバーガン油田のみで、最大埋蔵量はそれぞれ830億バレルと720億バレルとされている。

異例の事態

 新年度入りしたばかりの国内発行市場で

     A格以下の起債

がほとんど見られない異例の事態が起きているようだ。

 深刻化して長引くサブプライム住宅ローン問題が米国企業の業績悪化要因として顕在化し、実体経済への影響が確認され始めた。

 この影響からか信用リスク悪化が懸念され投資家のリスク許容度が再び低下しているようだ。

   

(オセアニア通貨) ボックス相場

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合い上昇。サポート93円80銭、レジスタンス94円50銭。

 今後の展開は、買い進むと上限94円90銭、売り込まれると下限93円40銭。

     

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NZD

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引はボリン下線から上線方向に揉み合い上昇する動き。サポート79円50銭、レジスタンス80円50銭。

 今後の展開は、買い進むと上限80円80銭、売り込まれると下限79円00銭。


     

 

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オセアニア通貨は買戻しが入った。ただボックス相場の状態で上値を追うかは疑問。
    
   

2008.04.15

3月の米住宅差し押さえ申請大幅増加

 リアルティトラックの発表(15日)
   不動産等の差し押さえ関連データ

 3月の米住宅差し押さえ申請は

    前年同月比 +57%

となり、銀行が担保権を実行し差し押さえた物件数は2倍余りに急増した。

 変動金利型住宅ローン(ARM)の金利が上昇し、金融機関に住宅を明け渡す保有者が増えた。

 差し押さえ手続きのいずれかの段階にある物件数は全米で23万4000件あり、この割合は538件に1件となる。

 差し押さえ率はネバダ、カリフォルニア、フロリダの各州で高かった。

 差し押さえの前年比増加はこれで2年3カ月連続となり、3月の差し押さえ申請は前月比では5%増であった。

ユーロ高は将来のための保険

 メルケル首相(ドイツ)の発言(14日)

    場  所  ダブリン(アイルランド)

 ユーロは自らの価値を十分に証明してきている。われわれはかつてもっと米国に依存していた。
 ユーロに対する需要は極めて高い。アジアですらそうだ。

 ただ、ユーロ高はやや頭痛の種だが、将来のための保険だ。

 また、同首相は、欧州の格付け機関の必要性についてブラウン英首相と協議したことを明らかにした。

   

信用危機の最悪期が終わっていない

 ニューヨーク外国為替市場で米ドルが対ユーロで最安値圏にとどまった。

 11日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明が米ドル買い介入の思惑につながらなかった。   

 ワコビア(米国銀行4位)の1-3月(第1四半期)決算を受け

      信用危機の最悪期が終わっていない

との懸念が強まり、米ドルは主要通貨の中でも特にポンドやメキシコ・ペソに対し下げが強く出た。

 英国の3月の生産者物価指数統計で、出荷価格が前年同月比で1991年以来の高い伸びとなったため、ポンドは大半の主要通貨に対して上昇した。

 G7の声明と実際の行動をめぐり市場ではその実効性に対し信頼性の問題が生じているようだ。
 市場はG7をほとんど試そうとせず、無視している動きが続いており、口先介入的な手法は通じなくなっている。

米ドル安への懸念が持つ意味

 ラガルド財務相(フランス)の発言(14日)

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が声明で示唆した

     米ドル安への懸念が持つ意味

を、投資家は十分理解していないとの見解を示した。

 これはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言したもので、G7声明の為替レートに関する表現について

     これは強い文言

であり、市場はまだその意味を十分理解し評価できていないのではないだろうか。
 一部の評論家がこの表現がもたらす影響と真に意味するところを理解し評価するのに要した時間から判断してそう思うと語った。
 この日、ニューヨークでの記者会見でもG7声明の為替に関する文言の重要性を強調。今回のG7が用いた文言は、2004年の会合以来の文言と大きく異なっていると指摘した。

 G7(11日)で発表された声明では

      主要通貨における急激な変動

への懸念を示した上で、市場を注視する方針を言明した。
 2月の前回会合以降に対ユーロで8%下落したドル相場への懸念が強まっていることを示唆した。 

2008.04.14

金融引き締め政策を維持(中国)

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言
    ワシントンでの国際通貨基金(IMF)の会合での声明
    人民銀のホームページに掲載 

(発言概要)

 中国は世界的な市場の混乱の中において

    ・ インフレ圧力の一段の増大
    ・ 過剰な投資

に直面しており、 金融引き締め政策を維持すると言明した。

 中国が過度の変動を回避し、安定した比較的速いぺースでの経済成長を続けるために、マクロ経済のコントロールである

      速度と焦点、規模

を適切に調整する必要があるとの認識を示した。

 また、為替レートの貿易不均衡の調整への影響は限定的だったと指摘したうえで、その機能を過度に誇張することは非現実的なだけでなく、調整過程を誤った方向に導くことになろうと主張した。

 サブプライム危機に端を発する金融市場の混乱が2008年の最大の問題だと指摘した。

 世界市場の安定化では先進国が主な責任を担い、経済政策を適切に変更すべきだと訴えた。

     

ロシアの経済成長は拡大

 クドリン財務相(ロシア)の発言(11日)

    場  所  ワシントン
    要  件  G7後に記者団に対してのもの

(発言概要)

 今年のロシアの経済成長率が7.1%となり、従来の予想値である6.5%を上回るだろうとの予測を明らかにした。

 これは石油価格の上昇によるもので、米国の成長率が今後2四半期にわたって減速しても可能だという。

 ただ、石油価格の下落の可能性はロシアにとって

       非常に大きなリスク

だと指摘した。
 1バレル=100ドル台の原油相場については

       不安定で投機的

であり、それほど長く続かないだろうとの見方を示した。

 世界的な金融危機に関しては、1998年の危機と比べてはるかに深刻だと予想していると語った。

  11日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議論には参加しなかったが、国際通貨基金(IMF)・世銀の一連の会合に出席するもの。

 また、バーナンキ議長(FRB)とは会談した。   

2008.04.13

インフレ圧力や金融市場への懸念は少ない(カナダ)

 カーニー総裁(カナダ銀行 中央銀行)の発言(11日)

   要  件  フレアティ財務相との合同記者会見
        (7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後)

(発言概要)

 カナダは他のG7諸国に比べて食料価格の上昇に伴う

     インフレ圧力や金融市場への懸念

は少ないとの見解を明らかにした。

 カナダには他のG7諸国の大半で明白になっている食料品の上昇圧力はないため、G7の一部の国々が懸念しているインフレ期待への連鎖的な影響の恐れもないと言明した。

 フレアティ財務相の発言

 信用市場の混乱のカナダ金融市場への影響は、米国や欧州ほど顕著ではないと指摘した。
 なお、カナダの銀行の損失も世界的な水準から見れば少なく、自己資本は引き続き十分だと述べた。

   

大きく振れる材料

 これまで決算予測等において赤字決算となることが予想され織り込が進んでいる

      メリルリンチとシティグループ

の第1四半期決算が今週発表されるが、市場の地合い次第で大きく振れる材料として影響するかもしれないとの警戒感があるようだ。

 米国の指標は14日の3月小売売上高や16日の3月住宅着工件数、3月鉱工業生産などが予定されている。

 為替市場では米ドルは売り場探しの状況になっており、この内容次第では景気後退に対する悲観論が再燃しかねない。

 米ドルを見れば100円を下回れば売りが加速するとの読みが体勢となっており、割り込むと大きく売り込まれる可能性が高い。
 ただ、景気後退による原油価格が下落する動きがありインフレ傾向が沈静化するとの読みもあり、国内の株式市場では強気派が徐々に増えている。

 この為、3月のようにドル安と株安が連鎖するところまではいかないともみられ、G7での協調介入の可能性もあり目論み通りに行くかは不明だ。

あらゆる事態を想定して対応

 額賀福志郎財務相の発言(11日)
   (7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席)

  場  所  ワシントン
  要  件  財務省(米国)でポールソン財務長官と会談

(発言概要)

 サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融不安については米国、欧州、日本それぞれ状況が違うことから、安定化に向けて情報を共有し

     あらゆる事態を想定して対応を行う

ことで基本的な認識の一致を見たと語った。

 また、財務相は米国がすでに進めている

     戻し減税を柱とした景気対策

や米大手証券ベアー・スターンズへの個別支援などの金融・財政政策を評価した上で、ポールソン財務長官に、あらゆる状況に応じて

  あらゆる政策の選択を排除することなく対応すること

が望ましいと要請した。
 これに対し、米国側から直接言及はなかったという。
   


 米国の政策に踏み込んだ発言に対しては当然ながら日本を一段低く見ている米国政府側からすれば米国議会からの反発が想定されるため直接言及する事は有り得ないため聞き流すスタンスとなっている感じだ。

  
     

患者減に「長期休校」有効

 ロンドン大などの共同研究グループは、現在のインフルエンザよりはるかに致死率が高いと推定される

      新型インフルエンザ

が流行したとき、終息までの長期にわたり流行地域内の学校をすべて閉鎖すれば、ピーク時の患者数を4割減に、総患者数も13~17%減らせるという予測結果を発表した。

 現実問題としては、これだけでは感染拡大を押さえ込めないが抗ウイルス剤やワクチンなどを事前に備蓄できない場合に選択肢の一つとしても注目される。

 感染する環境からの回避効果でリスクとの接触機会低減効果があり、感染リスクを減らす手法としては一考の価値がありそうだ。
 現実問題として、就労者の感染ルートの切断は難しく、家庭を中心とした場合の流入元ルートが学業部分からの流入が減るという事になり、何もしないよりは少し良いということかもしれない。

 

米ドル下落は主にカナダ・ドルの負担か

 

ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)は 11日、ワシントンで記者団に対し、外為市場の動向について

     われわれは最近の動きを好んでいない

と述べた。
 なお、同首相はユーロ圏財務相会合の議長を務めている。

 また、フレアティ財務相(カナダ)は米ドルの下落に関して

     主にカナダ・ドルの負担

となっている。
 また、ユーロと円にも負担だとの見解を示した。

 週明けの為替市場の動きは、複雑になるかもしれない。G7での声明を好意的に受け止めるのか、それとも認識の一致が出来ていないか或いは弱い絆としての失望感から米ドルをされに売り込む可能性も捨てきれない。

ロシアは軍事的その他の措置をとるとの構え

 ロシアの通信社による

 バルエフスキー参謀総長(ロシア軍)は、旧ソ連のウクライナとグルジアが

     北大西洋条約機構(NATO)

に加盟すれば、ロシアは軍事的その他の措置をとるとの構えを示した。

 同参謀総長は、ロシアは国益を守るための行動に出る。軍事的な措置のみならず、その他の措置も含むと述べた。  ロシアは安保上の理由などから両国のNATO加盟に反対している。

 国防的な意味合いからは当然の発言かもしれない。なお、欧州へパイプラインを通して天然ガスや石油をロシアが供給しており、これまでエネルギーの取引価格や支払いのごたごたもウクライナとの間で起きており、牽制的な意味合いも強い。ただ、軍事行動になれば当然ながらEU特にドイツなどへのエネルギー供給が停止され経済的なダメージは時間経過とともに拡大する可能性が高く円が変われる要因となるかもしれない。

 

G7の声明に対する市場関係者の反応

 マーク・チャンドラー氏
   グローバル為替ストラテジー責任者
     ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)

 G7当局者は為替についてのレトリックを1けた程度引き上げた。当局者は米ドルのために時間稼ぎをしようとしている。

 ソフィア・ドロッソス氏
   為替ストラテジスト
     モルガン・スタンレー

 G7当局者はこっそりと米ドルに命綱を投げようとしている。
 声明に何も文言が盛り込まれなかったら、米ドルは再び大量に売り込まれることになっただろう。
 これはボラティリティ(変動率)が拡大していたことを認めたものだ。

 

一定程度の緊急性

 アラン・ラスキン氏
   国際為替ストラテジー責任者
    (RBCグリニッチ・キャピタル・マーケッツ)

 ワシントンで週末開催されたG7で発表された声明について

 為替変動について新たに

       一定程度の緊急性

が加えられたとしながらも、米ドルを支え得る計画を集結したと言うにはまだ程遠いとの見方を示した。

 

2008.04.12

成人識別たばこ自動販売機

 全国のたばこ自動販売機が順次

    成人識別たばこ自動販売機

に移行するなか、コンビニエンスストアでたばこを購入する人が増えているという。

 これは2009年2月期のコンビニ各社の業績へのプラス要因となると見られる。  

 各社とも、たばこ購入の増加を織り込んだ見通しを出しているものの

      抑え気味

の計画としており、成人識別自動販売機が首都圏にまで拡大した後の消費者の動向によっては、増額修正の余地がありそうだ。

 この自動販売機を利用する際には、成人のみに発行される

     ICカード taspo(タスポ)

が必要になるため、自販機でのたばこ購入に際して不便さがつきまとうのがネックとなり、24時間営業のコンビニでの購入が増加するというもの。

投機的な動きを抑制

 中国の外国為替取引では、人民元が米ドルに対し2005年のペッグ(連動)制廃止後の最高値圏から反落し、2カ月ぶりの大幅安となった。

 元が相場は中国政府が元上昇を見込んだ投機的な動きを抑制するとの見方が広がったことから10日に1ドル=6元台に突入した。

 中国人民銀行は11日、3月末時点の外貨準備高が1兆6800億ドルに急増し、過去最大となったと発表した。
 これは昨年12月末からは1539億ドル増加した。

 なお、2007 年10-12月期は946億ドルの増加だった。

      

桜島の昭和火口で爆発的噴火

 桜島の昭和火口(約800メートル 鹿児島市)で11日午後5時21分、爆発的噴火があった。

 鹿児島地方気象台によると、噴煙は高さ約2200メートルまで上がり、噴石は火口から約500メートル離れた5合目まで落下した。火砕流は確認されなかった。

 昭和火口は8日未明にも爆発的噴火を起こし、気象台は桜島の噴火警戒レベルを

      3(入山規制)

にして警戒を呼びかけている。

米国株式相場は急落

 米国株式相場は複合大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の四半期決算が予想外の減益となったほか、消費者マインド指数が約26年ぶりの水準に落ち込んだことで売りが優勢となり大きく下落した。

 GEの決算は資産売却の遅延や、金融部門の損失が予想を上回ったことが響き、前年同期比12%の減益となっり株価は20年ぶりの大幅安を演じた。

 これをきっかけに資本財として知られる銘柄などは2001年以来の大幅安となった。

 S&P500種株価指数を構成する業種別10株価指数のうち公益株価指数を除く9指数が下げた。

   

2008.04.11

深刻で長期的なリセッション

 ケネス・ブルース氏(アナリスト メリルリンチ)の顧客向けリポート

 消費者の支出削減を背景に、米国が

     深刻で長期的なリセッション

に陥る可能性があるとの見方を示した。

 さらに、クレジットカード関連株が打撃を受ける可能性があるとの見方も示している。

 現在のクレジットカード関連株のバリュエーションや、米個人向け金融セクターについての市場予想は

    穏やかな減速

しか想定していない。  

 しかし、最近の経済指標は、米国の消費者が支出に対してますます慎重になるとともに、消費者の債務返済が一層、延滞していることを示しているという。

為替レートの過度な変動

ニューヨーク外国為替市場でユーロは対ドルで最高値を更新した後、下げに転じた。

今週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が

    為替レートの過度な変動

を懸念すると発言したことがユーロ売りを誘った。

 ユーロはECBが政策金利を4%で維持すると発表する前に最高値を付けたものの、トリシェ総裁が信用収縮が成長に予想以上に大きな悪影響を与える恐れがあるとの認識を示したこともあり、ユーロは1ユーロ=1.60ドルの上抜きに失敗した。

   

2008.04.10

商品相場上昇について

 ジョージ・ソロス氏(米投資家)の発言(10日)

 食料品価格の世界的な高騰について、特に値上がりした燃料とともに輸入する各国にとって

      深刻な懸念だ

との認識を示した。

 ソロス氏はワシントンでの電話会議で、こうした食糧輸入国が高まるインフレ圧力に直面し、それが

      社会的、政治的な混乱

につながる可能性を指摘した。

 また、食料品とエネルギー価格が上昇しているときに補助金を提供する各国政府の動きは短期的にはプラスでも長期的には危険との認識も示した。

FRBが緊急対策を検討

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 9日付)

 米連邦準備理事会(FRB)が最近実施した信用収縮対策の効果が出なかった場合に備え、緊急対策を検討していると伝えた。

 検討されている選択肢は

 ① 財務省が必要以上の資金を調達し、それをFRBに預ける
 ② 財務省ではなくFRBが債券を発行する
 ③ 銀行の準備預金に対する金利の支払いを、予定の2011年より前に開始する権限をただちにFRBに与えるよう議会に要請する

など

 FRBは金融機関向け貸し出しを拡大するバランスシート上の余裕が十分残っているため、緊急対策を講じる差し迫った必要性があるわけではないとしているもののFRB当局者は、それらの選択肢が活用できれば、FRBが保有している財務省証券が底をつき、金融システムを支えるFRBの能力が失われかねないとの一部の懸念を打ち消すことができると考えている。

 なお、WSJによると、英イングランド銀行とスイス国立銀行も緊急策を検討しているが、欧州中央銀行(ECB)は今のところそれらの検討を渋っているという。

 金融市場への資金流動性を確保することはFRBがいくらでも紙幣を印刷することで可能となるが、そうすれば必要以上に短期金利を押し下げる恐れが生じインフレを引き起こし資金の回収に困難性を生じる事が考えられる。
   
 緊急対策は、市場金利を押し下げることなくクレジット市場の緊張を和らげ、流動性を回復する方法を探るもので米ドル売りへの警戒感を和らげる働きがあるようだ。

  

食料供給の不足は当面続く見込み

 ディウフ事務局長(国連食糧農業機関 FAO)の発言(9日)

 世界での食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。  事務局長はニューデリー(インド)で記者団に対し

      食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題

となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生したと発言した。

 こうした暴動が他国にも広がる可能性が高い。また、世界の穀物在庫は1980年代以来の低水準にあるとし、これはインド、中国などの需要増によるものとの見解を示した。

 こうした国では、8─10%の国内総生産(GDP)伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っているとの見方を示した。

 事務局長は、各国政府に対し、灌漑や食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。

NY株式急落

 米国株式市場は金融大手のシティグループがレバレッジローンをプライベート・エクイティーに売却するとのニュースやボーイングが製品の納入の遅延を報道され収益見通しには影響しないとの発表が好感され買いが先行した。

 ダウ平均は、寄り付き直後に一時55ドル高の1万2621.55ドルと本日高値を更新したもののその後は

     ゴールドマン・サックス

のレベル3資産が拡大したとの報道が重石となり、UPSが収益見通しを引き下げたことで決算悪化への懸念を煽り売りに転じ相場が悪化し、心理的な筋目となる1万2500ドルを割り込むと下げ足が加速し100ドルを超える下落をした。

 

2008.04.09

ヒトからヒトへの感染例 (中国)

 中国疾病予防抑制センターCenter for Disease Control and Prevention、CDC)が8日、

       英医学誌 ランセット(The Lancet)

で報告したところによると中国で高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)の

     ヒトからヒトへの感染例

が確認された。

 これまでの感染例は鳥からヒトが大半で、ヒト間感染は非常に特別な条件下に限定されていた。

 この感染経路が広まるという懸念が現実となりうるじたいとなっているようだ。

 CDCのYu Wang主任研究員によると、過去4年の間にわずかな例でヒト間感染が疑われてきた。
 今回報告されたのは鳥インフルエンザで死亡した24歳の男性の例で、亡くなる前に父親に感染させたとみられる。

 これまではきわめて特殊な状況下で

     限定的で持続性はない感染例

とされてきたという。

投資銀行事業のスピンオフ

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙)

 ドイツの大企業に変革を迫る物言う株主として知られるエッカード・ベンゲル教授とレオナルド・ノル教授は株主として同行に投資銀行事業のスピンオフ(分離・独立)と米国からの撤退を呼び掛けている。

 両氏は投資銀行事業をプロサッカークラブにたとえ

     利益は皆、選手に分配

されクラブには何も残らないと指摘した。

 ドイツ銀が早急に

    非米国化のプロセス

を開始するよう求め、米国は危機の国、不健全な経済活動と病的な過剰報酬の国だと論評した。

 両教授の案はドイツ銀の年次株主総会に提出されるが、同行の取締役会は否決を勧告する予定だと同紙は報じている。

 同紙によれば、1400万ユーロ(約 22億5100万円)相当の株式を保有している株主は、年次株主総会で動議を提出することができる。

強い米ドルが国益に沿う(米国)

 ポールソン財務長官の発言(7日)

   場  所  マイアミ州
   要  件  スパーク・メディア(ワシントン)のインタビュー

(発言概要)

 ポールソン財務長官自身とブッシュ大統領にとって、強い米ドルが国益に沿うことは

    極めて明白

だと語った。

 強いドルは米国の国益に合致するものであり、このことはブッシュ大統領にとって、そして私自身にとっても極めて明白だと述べた。
 米国経済には、世界の他の経済同様に、多少の上下動があるとした上で、ただ、米国の長期的な経済のファンダメンタルズは極めて力強く、それが為替相場に反映されてくると確信していると述べた。

 11日には、ワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催される。

2月の中古住宅販売成約指数は大きく下落

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(8日)

 2月の中古住宅販売成約指数は

    84.6 (前月比 ▲ 1.9%)

と 2001年の統計開始以来の最低水準となった。
 なお、1月は0.3%上昇と、速報値の変わらずから修正された。

 ただ、これは景気後退時の始めであり住宅差し押さえの第一波が見られ始めているに過ぎないということから判断すれば、住宅市場の底を期待するのは若干時期尚早との意見も見られる。

 地域別では4地域中3地域で低下した。
 西部が9.8%の低下と最大のマイナス。南部は5.5%低下。中西部は3.7%低下した。
 一方、北東部は 3.2%上昇した。

米連邦公開市場委員会(FOMC、3月18日開催)の議事録

 米連邦準備制度理事会(FRB)の公開(8日)

 米連邦公開市場委員会(FOMC、3月18日開催)の議事録

 多くのFOMC会合参加者は米国経済が2008年上半期に景気活動が幾分縮小する可能性が現在、高まっていると判断しており、なかでも一部の参加者は

    長期にわたる深刻な景気低迷

の可能性も否定できないとの見解を表明した。

 同会合ではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が0.75ポイント引き下げられた。

2008.04.08

資本修復に不十分な可能性

 エトス・ファンデーションは8日、UBSが計画している150億スイス・フラン(約1兆5200億円)の増資は資本修復に不十分な可能性があると指摘した。
 エトスはスイスの銀行最大手UBSの株主である。

 ビンゼンツ・マティス氏(エトスの広報担当者)はブルームバーグとのインタビューで、

      150億スイス・フラン

が十分かどうかは疑問だと語った。

 なお、マルセル・オスペル会長の後任に法務顧問のピーター・クラー氏を充てる人事を

       暫定的な解決策

として支持する方針を明らかにした。   

 UBSは米住宅ローン関連投資の結果、銀行業界の中でも最大の評価損を出している。

 UBSのルックマン・アーノルド元社長は先週、同行の事業分割を呼び掛けるとともにクラー氏の会長指名に反対の考えを示した。

 なお、アーノルド氏も150 億スイス・フランの増資が不十分な可能性を指摘したうえで資産運用事業やブラジルなどの部門売却を提案している。

  

豪2月の貿易赤字

 オーストラリア連邦統計局の発表(7日)

 2月の貿易収支は、石炭や鉄鉱石の輸出が悪天候や供給面の制約で悪影響を受けたことから、赤字が過去最高に膨らんだ。

 なお、輸入は国内向け投資が堅調に推移したため過去最高近い水準を維持した。

 2月の貿易赤字(季節調整済み)は

    32億9000万豪ドル(30億米ドル)

で1月の25億3000万豪ドルから3分の1近く拡大し、エコノミストの予想中央値である25億豪ドルも大幅に上回った。

 今回のデータは、2月と3月の利上げを受けた消費の低迷によりすでに軟調になっている豪経済にとって、第1・四半期は貿易面がさらにマイナス要因になる可能性があることを示している。

 輸出産品である鉱物資源産業は好調であるものの他の国内産業は豪ドルにより輸出競争力を喪失、資源開発のみに偏った投資資金が流入し歪な産業構造を形成しており、一部産業の反映だけで他の産業が壊滅した過去のオランダなどのように国内企業の淘汰が起きる可能性が高いかもしれない。

ディストレス資産

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 紙電子版 7日付 米)

 米国のプライベートエクイティのカーライル・グループが

      ディストレス資産

への投資を行う13億5000万ドル規模の新たなファンドを立ち上げたと報じた。

 新ファンド カーライル・ストラテジック・パートナーズII は、上場債券や銀行融資への投資、経営難の企業買収を手がけるという。

 なお、カーライルは3月、系列のカーライル・キャピタル・コープ(CCC)

が、166億ドルの債務についてデフォルトに陥っている。

    

自由貿易協定

 ポールソン財務長官の発言(7日)

   場  所  マイアミ(フロリダ州)
   要  件  米州開発銀行(IADB)年次総会

(発言概要)

 コロンビアとの

     自由貿易協定

を承認するよう議会に求め、自由貿易協定への反対は孤立主義の台頭につながると警告した。
 コロンビアとの自由貿易協定の議会承認は、暴力や政情不安との闘いで大きく進展している中南米の主要同盟国への支持を打ち出すことにより、同地域の民主主義を擁護すると語った。

 中南米の政治・経済情勢が近年、進展しているのは同地域の経済統合が理由の一つだと指摘したうえで、貿易協定が

      米国での失業につながる可能性

があるものの、保護主義的な政策で対応することは間違いであり、世界経済に打撃を与えるとの考えを明らかにした。

  

2008.04.07

米ドルの長期下落基調に変化なし

 メリルリンチ(米 証券大手)は、米ドルの下落で米国証券の魅力が薄れるため、ここ2年続いている米ドルの下げ基調がさらに継続する可能性があるとの見方を示した。

 米財務省の統計では、海外の民間投資家は1月31日までの半年間で

     月平均63億ドル(約6470億円)相当

の米国株式・債券を売り越した。
 この規模は半年ベースでは、1996年以来初の資金流出となった。

 米国金融当局が自国通貨の安値容認の姿勢を継続させている限り、米国以外の投資家は米ドル建て資産の購入に消極的になると見られる。

  ユーロ高の動きの中米国金融資産等への資金投入により為替をコントロールする動きも、原油取引の基軸通貨からの米ドル離れ、天然ガスや原油大国のロシアとの取引が拡大する事で目先米ドルの価値が向上する可能性は高くない。円高を仕組み、為替介入でドルを買わせ、円安時に米国債券を売ることなく持ち続け利益の付け替えを行うような国益に反する質の悪い中央銀行総裁は早く辞めさせるべきではなかったのだろうか。

銀行損失のより迅速な開示が必要

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 7日)

 WSJがナイト総支配人(国際決済銀行 BIS)とのインタビューを基に伝えたところによれば同総支配人が、金融危機の再発阻止に向け

     世界各国の規制当局は協調を一段と進める必要

があると呼び掛けたと報じた。

 住宅ローン担保証券(MBS)買い入れなどの協調措置だけではこれまでのところ不十分だと指摘し、銀行損失のより迅速な開示が必要だと訴えた。

   

金融市場の不安の沈静化

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙)

 スタンレー・フィッシャー総裁(イスラエル中央銀行)は

     ベアー・スターンズ(米証券5位)

の救済が金融市場の不安の沈静化に役立ったとして、今回の危機の転換点となる可能性があるとの見方を示した。

 ウェブサイトに7日掲載されたインタビューで、昨年夏に波乱が始まって以来で初めて、当局は危機の収拾に成功し始めていると語った。

 また、今回のような危機が繰り返されるのを防ぐため、金融当局は

      資産バブルをつぶす

ための行動を積極化するべきだとの考えを示した。

 同総裁と同じ会議に出席したヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授は、逆に米国経済は明らかにリセッション入りしており、マイナス成長は長期化するだろうとの見方を示した。

     

黄砂に有害物質が付着

 戸野倉賢一准教授(東京大環境安全研究センター)らの分析で、国内で3月中旬に観測された黄砂に、中国や韓国の工業地帯が発生源とみられる有害物質が付着していたことがわかった。

 戸野倉准教授らは3月17~19日にかけて東大構内で大気中から約5万個の土壌粒子を採取し、名古屋大チームが開発した粒子ひと粒ごとの組成を調べることのできる装置で分析した。

 その結果、粒子の2割程度が

     中国から飛来した黄砂

でその大半に硝酸塩や硫酸塩が付着していたことがわかった。

 黄砂は中国のゴビ砂漠などから偏西風に乗って日本国内に移動するが、その途中には中国や韓国の工業地帯があり、大気汚染物質を付着させるフィルターの役目を黄砂が行っているようだ。

 黄砂の季節に有害物質の大気中濃度が上がることから、付着していた物質は、石油、石炭を使う工場から排ガスとして大気中に放出された窒素酸化物などが、上空で黄砂に付着し、変化したものである可能性が高いと見られる。  
   

ユーロは10日の欧州中央銀行理事会後のトリシェ総裁記者会見に注視したい

 先週の外為市場では、欧米投資銀行の資本増強策等を受けて落ち着きを取り戻した感じだが週末は小安くなり始めた。

 今週は金融市場での信用不安後退の持続性を見極める動きが続くと予想され、米ドルは、一進一退を繰り返す展開となる見込みだ。

 ユーロの注目点は、10日の欧州中央銀行理事会後のトリシェ総裁記者会見の内容で、拡大する欧州経済のCPIが上昇する流をうけて、インフレに対するタカ派姿勢が示されるとユーロが大きく上昇する可能性も高い。

   

今週のポイント

 ワシントンで11日からG7が開催される。

 サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が続く中で、米国を中心とした金融不安の拡大を防ぐため、世界経済・金融市場安定に向けたG7の結束を強調する見通しだが、資金確保の手法を拡大させるするような話も出てきておりメリット・デメリットについて軸足を置く場合の判断で大きく値が振れる可能性もあり注意したい。

 ただ、米ドル安が進行する為替相場については、過度な変動は望ましくないとの認識が再確認される見通しである事は当然のことだが、米国の金融機関の決算速報には注意が必要だろう。

    

米ドルや株は戻りを試す局面

 金融市場では住宅ローン関連の問題派生から信用不安がたかっていたが、金利低下によるてこ入れなどから米国の金融システム危機は最悪期を脱したとの見方が一部ながら徐々に聞かれるようになっている。

 米ドルや株は戻りを試す局面の段階に入ってきている。

 今週は、週末ワシントンでG7が開催され、大手米銀の決算も4月中旬に控えていることから関連報道に敏感に反応する地合いが続くと見られる。

 国内要因では空席となっている日銀総裁の人事が焦点となる。
 内閣支持率が30%を割り込む流が起きているものの、白川方明副総裁の昇格なら波乱にはならないとみられている。

 週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、為替に関する文言に大きな変更はないとの見方が多い。

     

世界食料ニューディール政策

 ロバート・ゾレック会長(世界銀行)の講演(2日)

 食料価格高騰による世界的危機で社会不安がもたらされるとして、緊急な

    世界食料ニューディール政策

を講じるよう各国に訴えた。

 米は先月、19年来の高価格となり、小麦粉も28年来の高価格を示し、過去25年間の平均価格の2倍になったと指摘した。
 この状況は長期にわたって改善されないだろうと述べた。

 食料と燃料の急激な価格高騰で世界33カ国に社会不安が広まると、世界銀行の推測を引用した。

 国連の世界食料計画が要請している5億ドルの緊急支援を強調、欧米諸国や日本などからの寄付金を訴えた。
 特にサハラ砂漠以南では300万人、世界で7000万人の人々に緊急支援が必要であることを指摘した。

 食料価格の高騰の原因のひとつとして、同会長はバイオ燃料の義務化を挙げた。

 米国で2005年に成立したエネルギー法は、エタノール生産の増加を義務付けているが、ほとんどの場合、トウモロコシから生産されている。
 このためトウモロコシの価格がエネルギー法成立以前のブッシェル当たり2ドルから現在の5ドルに高騰、トウモロコシは家畜の飼料としても使われ、ミルク、卵、肉の値段に波及して上昇することになった。

 また、農家が大豆や小麦の耕作地を利益が上がるトウモロコシに切り替えるところが続出したため、アフリカや豪の旱魃などの影響も重なり供給量が激減した。

2008.04.06

湾岸諸国の格差拡大により地域的な安定感が低下

 湾岸アラブの産油国は原油価格の上昇で経済的に潤っているものの多くの国が米ドル・ペッグ制を採用しているため、米ドル安に連れて自国通貨が下落し、輸入価格が上昇することで一段とインフレが高進するという構図にもなっている。

 一方、原油高による恩恵をさほど受けていないアラブ諸国の都市部では、インフレ抑制には難しいかじ取りが要求され、エネルギー価格や食品価格の高騰に国民が苦しんでいるという。

 湾岸アラブ諸国では、潤沢な石油収入による景気過熱が物価上昇を招いている側面がある。

 エジプトの首都カイロやイエメンの首都サヌアといった都市では、当局は燃料や食料などへの助成金の財政コストと、社会的不満の爆発といった政治的リスクをてんびんにかけなくてはならないことから地域的な歪の拡大が懸念される。

     

FX業者の破綻4件目

 外国為替証拠金取引(FX)業者の

      ニッツウトレード(東京都千代田区)

は4日、東京地裁に破産を申し立て、破産手続き開始が決定した。

 同社は証券取引等監視委員会による検査で

       債務超過 

が確認され、3月に金融庁から業務改善命令を受けて増資を模索したが、引き受け手が見つからなかったもの。
 FX業者の破綻は相場急変以降、エフエックス札幌(札幌市)、アルファエフエックス(東京都港区)、日本ファースト証券(東京都中央区)に続いて4件目となった。 

 金融庁は同日、10月までのすべての業務停止命令と保証金保全などの業務改善命令を出した。  

 顧客は1月末段階で約500口座、預かり保証金は約10億円だが、相当の減額は避けられない見通しとなっているようだ。  

 金融庁によると、同社は昨年4月ごろから

      預かり金と自己資金の分別管理

が不十分なまま自己取引を開始し、サブプライム問題から相場が大きく円高に振れた昨年8月の相場急変で大幅な損失を出し、財務状況が悪化していた模様だ。

 サブプライム問題による為替相場の急変以降、金融庁は、FX業者の経営に警戒を強めており、証券取引等監視委員会と連携して監視を強化している。
 昨年秋から金融庁は、FX業者約120社の経営管理状況を点検するため一斉調査を実施している。
 サブプライムによって自己取引に影響を受けているかどうかや、顧客資産との分別管理がされているかどうかを点検していたもの。

 

 

湾岸諸国の通貨統合計画

 日本経済新聞(6日)

 ペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は加盟国の

     通貨統合計画

を見直す。

 ザジャリ中央銀行総裁(オマーン)は通貨統合計画への参加取りやめを表明した。

 また、サウジアラビア、バーレーンの当局者も

        目標の2010年に域内単一通貨

を発行するのは困難だと明言した。

 GCCの経済統合は最終段階で大きくつまずくことになりそうだ。  

 ザジャリ総裁はオマーンの不参加を「政府の決定」と指摘し、カブース国王の勅命であることを示唆した。

 財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下に抑えるなどと決めた参加条件に対応できないためとみられる。
 なお、オマーンはこれまで10年には間に合わないが、遅れて参加すると説明していた。

  

信用収縮緩和のための方法

 トリシェ総裁(ECB)の発言(4日)

   場  所  スロベニア
   要  件  欧州財務相会議後の記者会見

(発言概要)

 世界の金融当局者が金融市場での信用収縮緩和のための方法について協議を続けていることを明らかにした。

 状況改善のため、中央銀行レベルで熟慮がなされている。しかし、それ以外のことは言えないと述べた。
 もし、何か公表するものがあれば、われわれはそれを公表すると語った。

 世界の中央銀行は、昨年8月に始まった信用コストの上昇抑制に苦戦している。世界の金融機関では、サブプライムローン市場の崩壊に端を発した評価損や信用損失がこれまでに2320億ドル(約 23兆7300億円)に上っている。

 ワシントンでは11日、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれる予定。

追加の景気対策の検討

 ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)の声明(4日)

 ブッシュ大統領と来週会談し、追加の景気対策の検討を求めることを明らかにした。

 3月の雇用者数が予想外に大幅な減少で約5年ぶりの減少幅となった。
 ブッシュ大統領には米国の経済に再び焦点をあててもらい、議会超党派で新たな景気対策に取り組むことを促すと要求している。  

 議会とブッシュ大統領は1月、所得税を小切手で還付する減税を柱とした総額約1600億ドル(約16兆円)の景気対策に合意している。

 議会は2月にスピード可決し、5月から小切手の郵送が始まる予定だ。

 追加の景気対策の内容が気になるところで、内容によっては大きく反発する目がある感じだ。失望感としては特にないため、底支えの動きが強まるかもしれない。

  

資金の確保

時事通信の報道(4日)

 日米欧や新興国の中央銀行が、金融機関の海外支店が市場で現地通貨建ての資金を調達できない場合、本国の中銀に預けた国債を担保に現地中銀から資金を借りられる仕組みなどを検討していると報じた。

 これは為替変動の揺らぎ幅を抑制する効果にはなりそうだ。だだし、資金を貸し付ける金融機関には債権の価値を判断することが要求されリスクの移転が起きることにもなり、低利で資金が潤沢な日本の金融機関を狙ったものにも見えてくる。

  
    

破産申請件数が過去最大(米国)

 3月の米国の破産申請件数が9万件余りに急増したことが5日までに分かった。

 この件数は2005年10月に破産法が改正されて以来で最悪となった。

 

米国経済は住宅ブームがはじけた州での破産申請が目立ったことからリセッション入りしたことを示す新たな材料とみられる。

 1営業日平均の申請件数は、07年を30%上回るペースだったという。

 破産申請の増加は、住宅差し押さえ件数の増加や雇用市場の軟化とともに、過去30年で最も深刻な住宅不況が消費者や企業に打撃を与えつつあることを示す新たな兆候となっている。

 破産申請の増加が最も目立ったのは、住宅不況の影響を強く受けているカリフォルニア、ネバダ、フロリダの各州だった。
 また、雇用統計でもこれらの州では、失業率も全国平均を上回っている。

2008.04.05

多くの金融資産価格の大幅な調整

 アイルランド中央銀行は、4日発表した四半期報告で、今年の世界経済は金融市場の混乱や米国の景気後退懸念により低迷し

      ユーロ圏の成長にリスク

をもたらすとの見通しを示した。  

 この報告では、世界の経済活動が著しく鈍化しているとのコンセンサスができつつあり、見通しには下方リスクがあるとしている。

 これまで、世界経済は、数年間にわたって強い成長を続けてきたが、今年は低迷することが予想され、アイルランド中銀は、昨夏以降、世界の金融市場や中央銀行が

     多くの金融資産価格の大幅な調整

に関連した問題に対処しているとの認識を示していた。

 今回の報告では、不確実性の高まりや国際金融市場の混乱は、予想より広範囲で長期化しそうだとしている。  

 最近のデータは、米国経済が昨年終盤から大幅に減速し、リセッション入りの可能性に対する懸念が強まっているとしている。

ベアー側の要請を退ける判断

 ボストン連邦地裁(マサチューセッツ州)は4日、ベアー・スターンズ(証券会社 米国)がダグラス・シャロン氏(同社 元ブローカー)のモルガン・スタンレーへの転職を阻止するよう求めていた裁判で、ベアー側の要請を退ける判断を下した。

 ベアースターンズはサブプライムの問題拡大から破綻寸前に陥り、JPモルガン・チェース(米銀)に買収されることになっている。

 同地裁のナサニエル・ゴートン判事は、ベアーの元トレーダー、シャロン氏の転職差し止めを求めたベアー側の要請を棄却した。

 シャロン氏は約10億ドル(約1020億円)相当の資産運用に携わっていたという。

 なお、ベアー側は、シャロン氏が退職するまでに90日間の期間を置くことを定めた協定に違反したと主張していた。
 シャロン氏は3月17日に退社している。

 金融マーケットの資産価値は人材でありトレーダーの能力にかかっている。有能なトレーダーの離脱は企業価値を低下させるということは当然のこと。一般的に利益の供与なく転職を制限する場合の個人への不利益は計り知れないと考えるのはもっとものことだ。  


 

大手邦銀6グループ4割超の大幅減益

 日本経済新聞の記事(5日)

 三菱UFJフィナンシャルグループを始めとする大手銀行6グループの前期(2008年3月期)連結純利益の合計が

      1兆5000億円規模

と1年前に比べて4割超の大幅減益になったもようだと報じた。

 サブプライム住宅ローン関連の損失が7000億-8000億円に達し、貸し出しなどの本業も低迷したためという。
 純利益は3年ぶりの低水準で、2期連続の減益と記事では伝えている。

 この算出時点では99円70銭台にあった米ドルも為替では101円台後半まで買い戻されている。
 ベアースターンズに対する評価は分かれるもの雇用統計は大幅に悪化しており更に評価損が拡大する可能性は今のところは高そうだ。

カナダ国債相場は上昇

 カナダ国債相場は上昇し、カナダ/米ドルは下落した。

 米国の雇用統計が4日発表され雇用者数の伸びが鈍化したことから、カナダ中央銀行による追加利下げ観測が強まった。

 カナダ国債相場は、米国の雇用統計で非農業部門雇用者数が3カ月連続で減少し、既にリセッション入りしている可能性が高まっていることを受けて値を上げた。

 米国はカナダ最大の輸出国であり大きく影響を受ける。

資金流動性の問題が最大の懸念

 トリシェ総裁(ECB)の発言(4日)

   場  所   スロベニアの欧州財務相会議後
   要  件   欧州の金融システムについて

(発言概要)

 中央銀行が懸念するのは、支払い能力ではなく流動性の問題で緊急流動性支援が必要なほど事態が急を要するケースが起きた場合だ。

 支払い能力の問題は公的資金を必ず意味するものの、それは中央銀行の行動領域ではなく、公的資金をリスクにさらすという領域だ。

 中央銀行は状況が改善していると認識しているが、付言するものはない。公表するようなものがあれば公表する。

   

2008.04.04

緊密な協調

 ラガルド経済財務雇用相(フランス)の発言(3日)

   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について
                     (ワシントン開催)

(発言概要)

 G7では7カ国の財務相による

       緊密な協調

が示されるとの見通しを示した。

 また、同会議では2─3の重要な議題に絞って議論を進めるのが望ましいと述べた。  

  

典型的な金融危機

 ガイトナー総裁(NY連銀)の証言(3日)

   要  件  上院銀行委員会の公聴会での証言

(発言概要)

 資本市場はなお著しく損なわれており、金融政策当局者および金融業界のリーダーらは、金融危機を阻止するためにも

       力強い行動

が必要だと述べた。
 われわれが米国および世界の金融市場で目にしているのは金融危機の典型的なパターンと類似しているとの認識を表明した。

 その現象として、資産売却にみられる

     自己増殖型の下方スパイラル
     高いボラティリティー
     継続的な価格下落

を挙げた。
 また、FRBが決断したベアー・スターンズ(証券)の緊急支援策は、米国経済に長期的な打撃を与えかねない典型的な金融危機に歯止めをかけるために取られた措置だと説明した。

   

米国経済は先数四半期にわたり脆弱な状態

 サイモン調査局長(IMF)は3日文書を発表

 米国経済の成長は事実上、停止しており、この先数四半期にわたり脆弱な状態にとどまるだろうと述べた。
 さらに、金融市場でのより深刻かつ長期的な緊張は世界経済にとって大きな下振れリスクとなっていると記述した。

 市場の状況やエネルギーコストの上昇、軟調な労働市場や住宅市場の混迷は、短期的にみて経済に大きな負担をかけていると説明した。

 新興市場については、経済活動は緩やかになると見込まれているが、なお力強く、リスクは均衡していると続けた。

 同日、世界経済見通し(最新版)の一部を公表し、低金利が米国の住宅バブルを招いたと非難、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策を検討する上で、住宅価格をより重視するべきだとの見解を示した。

繰り返し感染で毒性が強化

 2005年に茨城県などで発生した毒性の弱い鳥インフルエンザのウイルスを伊藤寿啓教授(鳥取大)らが実験で、ヒヨコからヒヨコに繰り返し感染させたところ鶏を高確率で死なせるほどに毒性が強まることを確かめ、3日発表した。

 この実験の結果、弱毒性ウイルスに特有の気管や腸だけでなく、脳を含む全身の組織で増殖するよう遺伝子が変異していたという。

 ウイルスが弱毒性で死んだ鶏が出なくても、放置せずにすべての鶏を素早く処分する必要があるとしている。

  

 最初は無症状だったが、8回目の感染で弱い症状が出始め、17回目には脳で増殖するようになり、20回目には感染したヒヨコが死ぬようになり、28回目にはウイルスを注射した8羽の鶏すべてが死ぬほど、毒性が強まった。

 感染することを繰り返すことにより個々の耐性に応じて変化するとすれば、感染者がバイオリアクターになり菌の耐性を強めるリスクが高まるため、強力な隔離が必要なのかもしれない。

   

2008.04.03

環境技術の導入(中国)

 ポールソン財務長官の講演(3日)

   場  所  北 京
   要  件  エネルギーと環境について

(発言概要)

 環境保全のための機器に対する輸入関税の撤廃を中国に呼び掛けた。
 米国の環境技術が必要だという声を中国当局者から聞くが

      環境技術

は関税やその他の障壁が理由で高価なものになる可能性があると述べた。

 また人民元相場の

     調整の過程は完了してはいない

が上昇ペースが大幅に加速していることは歓迎でき、この継続を望むと述べた。

 講演終了後の記者会見で同長官は、環境技術に課税するのは経済的に賢明なことではなく、倫理的に正しくもないと思われると述べた。
 中国経済は規模が大きく複雑なので、ファンダメンタルズを反映しない為替相場は危険だと語った。

キャリー取引需要が強まる

 東京時間、外国為替市場では豪ドルとNZDが上昇した。

 バーナンキ議長(FRB)の議会証言を受け、信用市場の混乱が深刻化するとの懸念が後退したことから低金利の円で調達した資金を高金利資産で運用する

     キャリー取引需要

が高まった。

 同議長はベアー・スターンズに続いて別の金融機関を救済する必要性があるとは思っていないと発言している。

 米国の景気が今年1-6月(上期)に後退する可能性を認め、豪ドルとNZドルは対米ドルで続伸した。  

今年の中国の成長率(ADB)

 アジア開発銀行(ADB)の発表(2日)

 今年の中国の国内総生産(GDP)伸び率は、最悪のシナリオでは

      7%に落ち込む可能性

があるとの認識を示した。

 ADBが発表した公式予想では、今年の中国GDP伸び率は10%との見通しを示していた。  
 ただ、世界経済の急激な減速に伴い中国の株式や不動産市場も冷え込むなどといった最悪のシナリオの下では、中国の成長率は7%になる可能性があるとしている。

 成長率7%は1990年以来の低水準となり、オリンピック後の中国の経済運営が懸念される。
 
 
 ただ、ADBは、経済見通しが悪化した場合でも、中国当局には金融緩和など、景気を下支えるための余地が相当にあるとの認識を示した。

ユーロ高への懸念

ロイター通信(2日)によると
 (EU当局者の話を基に伝えたもの)

 欧州連合(EU)の財務相らが、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)参加各国に対し、G7が

    ユーロ高への懸念を表明するよう働き掛ける方針

だと報じた。
 G7は11日にワシントンで開催される予定であるが、欧州の財務相らはスロベニアのリュブリャナで4日、会合を持ち意見を集約させる見込み。

 ユーロの対ドル相場は過去1年で11%上昇しており、EUの財務相らは過度の為替相場変動への懸念を表明する公算が高くなる見込みとのこと。

ベアーSは破産の瀬戸際で救済は不可避だった

 バーナンキ議長(FRB)の証言(2日)

   要  件  上下両院合同経済委員会

(発言概要)

 先月の米証券ベアー・スターンズの救済について、ベアーが破たんした場合の悪影響は金融システムだけにとどまらないどころか、破たんによる資産価値や信用状況への悪影響は実体経済に幅広く拡大していただろうと述べた。

 FRBは先月14日、顧客の資金引き揚げで流動性不足に陥ったベアー・スターンズに緊急資金支援を提供することに合意した。

 ベアー・スターンズは先月13日、FRBおよび政府機関に対し、流動性を確保する手段が得られなければ米連邦破産法第11 条に基づく会社更生手続きを申請する可能性があると報告があった。

 脆弱な金融の状況を考えると、ベアー・スターンズが突然破たんした場合、金融市場ではポジションの無秩序なまき戻しが起こる可能性があり、信頼が激しく揺らぐ恐れがあったと述べた。

   

2008.04.02

サブプライムローン問題の損失等は2320億ドル

 米証券取引委員会(SEC)への届け出資料と各金融機関の発表をまとめると、世界の45社を超える大手銀行・証券会社は 2007年初め以降これまでに、サブプライムローン問題に端を発した評価損と貸し倒れ損失を

   合計 2320億ドル

計上した。

 なかでもUBSは1日、モーゲージ資産に関連した評価損190億ドルを追加計上すると発表した。また、ドイツ銀行も25億ユーロ(約39億ドル)の評価損計上を明らかにしている。

  

不動産投資ファンドで109億ドル(約1兆1100 億円)を調達

 ブラックストーン・グループ(資産運用大手 米)の発表(1日)

 不動産投資ファンドの募集で過去最高の

      109億ドル(約1兆1100 億円)

を調達したことを明らかにした。

 同ファンドはブラックストーンにとっては9つ目の不動産ファンドになり、今回の募集により、同社が1992年以来調達した不動産投資向けの資金は計257億ドルに達した。

 住宅市場の混迷で、不動産価格は世界的に下落しているなか、同社は不動産投資を強化しており、その流れの延長線といえる動き。なお、同社は中国の投資資金の運用や株式に占める割合も高い。

  

湾岸におけるペッグ制度の維持は...

 ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム首相(アラブ首長国連邦 UAE)の発言(1日)

    要  件  北京から上海へ向かう機内で記者会見

(発言概要)

 通貨ディルハムの米ドルとのペッグ(連動)制を維持するかどうかを

     検討する委員会

を設立したことを明らかにした。

 この委員会はペッグ制を維持する場合としない場合の利点を主に検証するもので同委員会から報告書の提出を受けることになると述べた。

 ただ、委員会に関する具体的な日程には言及しなかった。   

 米ドルが対ユーロで過去1年に14%下落し、FOMCの利下げにより、原油取引の主軸通貨である米ドルの下落の影響を受けて湾岸地域のインフレが高進しており、UAEのほか、サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国は米ドルとのペッグ制を廃止するよう市場から圧力を受ける状態となっている。

  

生活費を押し上げている要因

 ビーニ・スマギ専務理事(ECB)の発言(1日)

   要  件  イタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビュー

(発言概要)

 

最近の物価上昇の背景にある要因は一時的なもので、金利決定はインフレ期待に基づいている。  
 3月のユーロ圏消費者物価指数伸び率は

   前年比+3.5%

と過去最高となり、成長鈍化にもかかわらず、この結果によればECBが近く利下げする可能性が低下した。

 万一、ECBが利下げを実施していれば、ユーロ圏のインフレ率はもっと上昇していた。
 これは欧州の富裕層に属さない人々が望む結果ではないと述べた。  

 また、生活費を押し上げている要因は、主に

     ECBが管理できる範囲外

にあり、かつ、一時的なものだと指摘した。
 金利の決定はインフレ期待に基づいており、過去のインフレ統計に基づいているのではない。
 現在の物価上昇は一時的なもので、物価とコストのスパイラルを引き起こすものではないとも述べた。  

 金融機関の間には依然として、貸し渋りなど信頼に関する問題があるとし、このためにECBは市場への直接的な介入を続けていると述べた。

2008.04.01

天井を打った合図

 東京時間帯から外国為替市場では、オーストラリア・ドルが下落した。

 オーストラリア準備銀行(RBA)が、現行の政策金利の水準はインフレ抑制の上で十分である可能性を示唆したことが材料視されたもの。   

 RBAは政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを7.25%に据え置いた。

 スティーブンスRBA総裁の発言

 政策金利の水準は、需要の伸びを鈍化させるのに役立っており、インフレ圧力の緩和につながっていると指摘した。

 RBAの声明では、政策金利が天井を打った合図と見ての流れが出ており、豪ドル売りが強まってきている。

190億ドル(約1兆9000億円)の追加評価損

 スイスの銀行大手UBSは1日、190億ドル(約1兆9000億円)の追加評価損を計上し、2008年1-3月(第1四半期)が赤字となることを明らかにした。

 また、マルセル・オスペル会長(58)が退任することも発表した。

 UBSは150億スイス・フラン(約1兆5000億円)の増資計画を明らかにし、先に調達した130億スイス・フランに加えさらに資本を増強するとことなった。

 評価損により、第1四半期は120億スイス・フランの赤字となった見込み。

 サブプライム住宅ローン関連の損失が響き、2四半期期連続の赤字となり、業績不振のなかで一段の人員削減も実施する。

 

クレジット・デフォルトスワップ(C DS)市場では、そうした措置によりUBSの債務の保証コストが低下し、株価は一時10%高まで上昇した。
   
   
  

インフレの危険性を警告

 オルドネス総裁(スペイン中銀)の講演(31日)

     欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー 

(発言概要)

 08年のユーロ圏成長が07年を大幅に下回る可能性があるとし経済状況について悲観的な見方を示すとともに、根強いインフレの危険性を警告した。

 インフレと成長減速は経済活動の回復を支援する中銀の能力を制限し、金融政策に重要なジレンマが生じている。

 インフレは今後数カ月高止まりする可能性が高いとしながらも、2008年下半期には2%水準に戻るとの見通しを示した。
 このため、ECBが新たなインフレ指標の内容から早急に行動にすることはないと述べた。

  

デフォルト警戒

 オッドソン総裁(アイスランド中央銀行)が講演で

     無節操なディーラーら

がアイスランドの金融システムを破綻させようとしていると発言したことが背景となりクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、アイスランドの大手銀行3行が発行する社債のデフォルトに対する保証料が上昇した。

 CMAデータビジョンによれば、アイスランド最大の銀行、カウプシング銀行の債務1000万ユーロに対するCDSスプレッドは前払い分が16.5%と過去最高に上昇し、1年物が5%となった。

 オッドソン総裁の講演(28日)においてアイスランド経済を屈服させようとする企てがあるとして、国際的な調査を呼び掛けた。

 アイスランド中銀は先週、自国通貨クローナを防衛するために、過去最高となる15%への利上げを余儀なくされた。
 クローナはユーロに対し年初から30%下落しており、通貨防衛とインフレ圧力の緩和のための措置を講じた形だ。

原油先物相場は大幅続落

 NYMEXの原油先物相場は大幅続落しており、米国の景気減速で在庫が増加し、需要が減退するとの思惑から売りが膨らんだことから、この日は4ドルを超える下げとなった。

 4月2日にエネルギー省が発表する週間在庫統計では原油在庫が過去12週間で11度目の増加を示すとみられ売りにつながったようだ。   

 商品市況が下落しており、農産物の作付け割合が変化した動きを見えると原油価格が100ドルを割り込むのも時間の問題でコンゴ大きく下落するかもしれない。

  

作付面積見通し(米国)

 農務省(米国)の発表(31日)

 今年の作付面積見通しによると、価格高騰を背景に大豆と小麦が拡大する一方、トウモロコシと綿花は縮小するという。

 大豆は7479万3000エーカー(前年 6363万1000エーカー)に18%拡大する見通し。
 また、春小麦は7.8%の拡大が見込まれている。

 一方、トウモロコシは8.1%縮小、綿花は13%減と予想された。

 大豆と小麦の作付け拡大は低水準にある在庫の積み増しに寄与する可能性がある。

 一方、トウモロコシの作付け縮小はアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)などエタノールメーカー向けの供給逼迫につながる恐れが出ている。

 穀物の安定的な供給が確保されそうで商品市況への資金流入も細くなりそうだ。トウモロコシの作付けが低下することは原油価格が下落する前触れなのかもしれない。

  

米国株式相場は反発

 米国株式相場は反発し4営業日ぶりの上げとなった。

 原油相場の下落やシカゴ地区製造業景況指数の改善に加え、米国財務省が金融監督規制の改革案を発表したことで、米国経済が信用市場での損失拡大を乗り切ることができるとの期待が強まった。

 ベアースターンを買収す売るJPモルガン・チェースやシティグループ、ワコビアといった銀行大手が堅調となった。

 また、3月のシカゴ地区の製造業景況指数がエコノミスト予想を上回ったことから複合大手のゼネラル・エレクトリック(GE)や小荷物輸送大手フェデックスへの買いが膨らんだ。 

湾岸開発

 中東経済専門誌「ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト」(MEED)

 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールやその他石油輸出国3カ国の経済は、2002年以降、原油価格の上昇によりそれまでの5倍のペースで成長しており、これら諸国は石油関連収入で、インフラから電力まであらゆる部門の開発に投資しており、湾岸アラブ地域で現在

     総額2兆ドルに上るプロジェクト

が発表または着工されているといわれる。  

 建設、鉱工業、石油・ガス、石油化学、電力、上下水道などのプロジェクト発表を追跡している

     MEEDプロジェクツ

によると、湾岸地域のプロジェクト総額は2兆ドルを超え、1年前を40%上回っている。  

 内訳をめいると総額のうち1兆2000億ドル超が建設部門で占められ、次いで石油・ガスの4300億ドルとなっている。  
 また、全プロジェクトの37%はUAEが占めているという。 

豪州株は売りに押された

 豪州株は、貴金属相場の下落を背景に資源株を中心に売りが集まる展開となった。

 ASX200指数は5575.10豪ドルで寄り付くと下落幅を拡大させ、一時▲90.4p安の5516豪ドルまで下値を拡大した。

 個別では貴金属相場の下落を背景に鉱山大手BHPビリトンや同リオティントに売りが集まり大幅安となった。

 一方、豪電力・ガス小売2位のオリジン・エナジーは、英天然ガス生産3位のBGグループから、129億1000万豪ドル(約1兆2500億円)での買収案を提示されたことを発表したことを好感しオリジン・エナジー株は大幅高となっている。

   

経済は不透明感と不安の時代

 オルドネス総裁(スペイン中央銀行)の発言(31日)

   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

    場  所  スペインでの会議

(発言概要)

 世界経済は不透明感と不安の時代にあり、ECBやそのほかの中央銀行は金融市場環境の

     急速な悪化

に直面していると指摘した。

  

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