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2008.04.20

中国内の反仏デモ

 フランスのチベット問題への対応に反発する中国内の反仏デモが19日、さらに激化しているようだ。

 武漢ではインターネットや携帯電話のメールを通じて呼び掛けられ、急速にふくれあがった学生ら約2000人が街頭デモを行い

   仏の口をふさげ

と書いた横断幕や、中国国旗を手に集まり、「我愛中華」と叫びながら行進し

   カルフール(仏系スーパー)や仏総領事館 

などに押しかけた。
 デモ隊が仏総領事館に向かい始めると、警官隊が道路をパトカーで封鎖し、愛国心はよく分かった、大学に戻り、勉強しなさいと諭し散会させたものの、一部は仏総領事館の入るビルが見える広場に再集結した。

 抗議行動は首都北京や山東省青島市、安徽省合肥市でも続き、中国当局は自制を呼び掛けた。  

 欧州各都市でも同日、聖火リレーやチベット問題に対する偏向報道に抗議し、北京五輪への支持を訴えるデモが行われた。

 中国各地では毎年暴動・騒乱などが頻発しており、深刻な社会不安を引き起こしている。その背景にあるのが、拡大する一方の所得格差でジニ係数は0.4を上回れば社会の安定を脅かすとされいる。
 中国ではすでに0.45に達しており、不満を力で押さえつける限界に来ている感じだ。

 中国国内の愛国心を煽る動きが強まれば経済の歪の拡大による大規模な暴動・騒乱が発生する可能性が高く注視していくことが必要だ。拡大すれば人口崩壊へ向かう動きが出てくるかもしれない。 

 一般的に受け入れられる都市と農村の経済格差は、1.5対1、開発途上国での同格差は、1.7対1とされるが、中国では都市・沿海部と農村部の経済格差は4対1にもなっており、不満が年1万件にも及ぶ暴動が起きていることを忘れてはいけない。
 チベットの問題の妥協は中国としては簡単だが、同地域への一国2制度を認めると東トルキスタン独立運動を求めているウィグル族過激派の活動が活発化することもあり少数民族対策から見れば妥協する可能性はないといえる。

 

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