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2008年5月

2008.05.31

高成長の新興市場への資金

HSBCホールディングス(時価総額で欧州最大の銀行 英 30日)

 HSBCは、高成長の新興市場に力を入れ

    今世代で最悪の市場混乱

の影響回避を目指す方針を示した。

 ロンドンで30日開催する株主総会でのスピーチに基づいた発表文でスティーブン・グリーン会長は

  高いレバレッジと極端に複雑な一部の投資商品

への業界の近年の傾斜がもはや受け入れられない時代に入ったと指摘し、そのようなレバレッジに頼った成長のモデルは今や、持続不可能となったとの見解を示した。

   

LIBORの監視を強化

 英国銀行協会(BBA 30日)

 米ドルをはじめロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)を決定する16の銀行の入れ替えを行なわないと発表した。

 また、外国為替およびマネーマーケット委員会が

      LIBORの監視を強化

する方針を表明した。
 ただ、詳細については、「おって通知する」と明記するに止めた。  

 資金不足に陥る銀行が実体を隠すため、正しくない貸出金利を報告している可能性が取り沙汰されており、LIBOR は、市場参加者の間で金利が低すぎるとの疑惑が浮上している。

 BBAは、虚偽の金利を報告する銀行については金利を決定するメンバーから締め出すとの警告を発しており、13日には調査に着手すると発表していた。

 LIBORの問題については、イングランド銀行(BOE)や米連邦準備制度理事会(FRB)も聞き取り調査などに乗り出していたが、呆気ない幕切れとなった。

 なお、LIBORは世界中の金融システムで重要な役割を担い、社債、住宅ローン、そして企業間における契約の基準となっている。

  

信頼感の危機

ウェーバー総裁(独連銀)の発言(30日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 世界の金融市場の混乱について米国から派生したサブプライム市場に端を発する混乱は金融市場参加者の間で

    信頼感の危機

が広がった。

 この信頼感の危機は銀行間市場で著しい流動性の収縮につながった。

 緊張はある程度緩む兆候が見られるものの、今もなお続いている。

 信頼感の喪失は瞬間に起き、崩壊するものであり、影響が大きい組織ほどその行動様式については注意する必要がある。
 とかく、マスコミ報道で問題を発生した場合に、頭を下げて誤るという場面を撮りたがり見せるスタイルが多いものの、何と軽い頭なのだろうかと思ってしまう。本来であれば、頭を下げないように管理すべきであり、プライドも何もない。追求も謝れば赦すということでは本当の解決にはならない。
   

2008.05.30

英国経済の真の懸念

 ノースデボン・ジャーナル(30日 英紙)

 ケイト・バーカー氏の発言
  イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバー

 英国における現時点での真の懸念は

    エネルギーと原材料の価格上昇

で、企業は収益性に影響が及ぶことを懸念していると語った。
 また、住宅市場の状況は鈍化し、企業にとっての環境は若干厳しくなったとも指摘した。

 イングランド南西部の企業幹部との会談後のコメントだという。
 なお、イングランド銀の報道官は、このインタビューが23日に行われたことを明らかにした。

米国が利上げに転換する日は?

 フィッシャー総裁(ダラス地区連銀)スターン総裁(ミネアポリス地区連銀)は28日、米国の経済の低迷が続いたとしても

    インフレ抑制のため

近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。

   

より公式な規制を望むとは?

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC 会計会社最大手)の調査
   代替投資業界の幹部ほぼ100人を対象にした調査

 ヘッジファンドの運用担当者は、金融市場における透明性向上を求める投資家の声が強まる中、より公式な規制を望んでいることが明らかになった。

 同調査では、73%が公式規制を望んでいると回答した。
 一方では、27%が規制に変更は必要ないと回答した。

 公式規制を望む回答の内訳では、42%が「完全な外部組織による規制」を望み、 31%が自主規制を求めた。

 パーズ・ピュアウォル氏(PwC 代替投資部門責任者)の発表文

 この調査結果ではヘッジファンド業界の心理に大きな変化が起きたことを示している。外部規制を望む回答が自主規制を望む回答を上回ったのは初めてだと指摘した。

 金融市場の混乱が投資スタイルの多様化を生み、方向性がつかみきれなくなってきており、高値圏にある原油相場等への投資傾斜などから離脱する場合のガラを恐れ始めているようだ。規制により自己保身あるいは暴落時における責任転嫁として投資家への説明に利用するといった穿った考え方も出来そうだ。

UAWの26%が退職(GM)

 ゼネラル・モーターズ(GM 米自動車大手)の発表(29日)

 GMは自動車労働組合(UAW)加入者を対象とした早期退職勧奨案に

     約 1万9000人

が受け入れを表明したと発表した。
 GMは今年2月、UAW全組合員7万4000人を対象に早期退職勧奨案を提示しており、早期退職案を受け入れたUAW組合員は大半が今年7月1日までに退社する。
 これはUAW加入の同社従業員の約26%に相当する。

 発表資料によると勤続30年以上の組み立てラインの従業員には4万5000ドル(約474万9750円)を提示し、電気技術者など熟練工には6万2500ドルを提示した。

 米国内の景気が後退期にある流れの中の動きのひとつであり、今後他の業種にも拡大するかもしれない。利下げを停止することにより原油価格上昇は止まる見込みだが、景気後退による失業は増加し、経済悪化は続きそうだ。
 GEがハイアールへの家電部門売却を発表したものの、ハイアールは否定しており方向感つかめないのも気になるところ。

     

CDSによる債務保証のコスト

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの発表(29日)
    (格付け会社)

 アレクサンダー・イアボルスキー氏らアナリストのリポート

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)の大手ディーラーが破綻した場合、金融派生商品、を扱う

     デリバティブ市場

は数億ドルの損失に直面するとの分析をまとめた。

 シティグループやドイツ銀行を含む同市場での大手ブローカー・ディーラーのなかの1社が倒れれば、CDSによる債務保証のコストが跳ね上がるとしている。
 また、取引相手はCDS契約からの収入を受け取れなくなるとも指摘した。

 カウンターパーティーと呼ばれるこれらのブローカー・ディーラーはヘッジファンドや投資信託、保険会社との間でCDSを売買して利ざやを稼いでいる。

 実務上で最大の懸念は、重大な信用事由や大手カウンターパーティーの破綻について、CDS市場がまだ試されていないことだと指摘した。

 CDSによる保証コストの指標は3月に、米サブプライム住宅ローン関連損失による銀行の資金繰り難への観測を背景に過去最高となったことからベアー・スターンズ(証券大手 米)は手元資金が流出したことからJPモルガン・チェース(米銀)への身売りに追い込まれた。

   

バレル当たり4ドルを超える急反落

 ニューヨーク原油先物相場はバレル当たり4ドルを超える急反落となった。

 消費者が最高値圏にある燃料の購入を渋っている兆候が示されたほか、米ドルの上昇に伴いヘッジ策としての原油の投資妙味が減退したのが売り材料となった。

 エネルギー省が29日発表した週間統計によると、23日までの4週間の燃料消費量は日量2050万バレル(前年比 ▲0.7%)となった。

 この日の米ドルは対円で3カ月ぶり高値に上昇した。
 米国株の上昇がドルの買いを誘ったものだが、金利引き下げが遠のいたことは株式市場の足を引く動きになるものの、原油価格下落による恩恵もあり動きが乱れるかもしれない。

2008.05.29

不動産市場では買い手が減少

 ネーションワイド・ビルディング・ソサイエティ(住宅金融大手 英)の発表(29日)

 5月の英住宅平均価格は、信用収縮を受けて、不動産市場では買い手が減少したことから少なくとも 17年ぶりの大幅下落となった

 発表資料

 5月の平均価格は

   17万3583ポンド(約3600万円)

と前月比2.5%下落し、1991年1月に同統計が開始されて以来で最大の下げとなった。

 前年同月比では4.4%低下している。

 キング総裁(イングランド銀行 BOE)は今月、不動産価値が

    一段と下落する可能性が高い

との見解を示すとともに、英経済が後退するリスクがあると指摘した。

 英国銀行家協会(BBA)が今週発表したところでは、4月の新規住宅ローンの承認件数は前年同月比で39%減少していた。

    

第三次石油ショック

 ブラウン英首相の発言(28日)

ガーディアン(英紙)の寄稿文

 原油価格が、一時1バレル135ドルを突破したことについて、世界経済は第三次石油ショックに直面していると指摘したうえで、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での筆頭議題にすることを求める立場を明らかにした。

 価格上昇の主因は需要増大に供給が追い付いていないことにあると分析しており、技術面や金融面で増産を抑制している障害を取り除くため、石油輸出国機構(OPEC)も含めたグローバルな戦略を打ち出す必要があると説明した。

 基本的には、経済の拡大がインド、中国、ロシアなどで加速しており需要が拡大したことも原因だが、それ以上に大きいのは投資先を求めて流入したリスクマネーによる影響が大きいと考えられる。金利低下の動きが原油価格上昇を促しており、そろそろ利上げを行い原油価格を下げる動きに努めるべき時期に入っている。
 生産量を拡大しても価格が下がる保障はほとんどないと見られる。

商業銀行の準備率を7月1日から引き上げ(ロシア)

 ロシア中央銀行は26日、インフレ抑制のため、商業銀行の準備率を7月1日から引き上げると発表した。  

 外貨建てローンに対する準備率を5.5%から7.0%に、個人の預金に対する準備率を4.5%から5.0%に引き上げる、としている。

大豆の輸出停止 (世界輸出3位)

 大豆輸出世界3位の主要輸出国でもあるアルゼンチンでは、政府と生産者の間の話し合いが物別れに終わり、大豆の出荷を停止するストが決行された。

 この影響で穀物輸出停止が長期に渡る場合、世界的な供給不安と更なる穀物価格高騰につながる可能性も高まっている。

 

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供給が限定的な北海ブレント原油は1バレル=150ドルへ・・・

リチャード・バーナー氏のリポート(28日付)
  モルガン・スタンレー
  グローバル経済担当共同責任者

 先進国では価格高騰により需要が抑制されるが、供給が限定的なため、北海ブレント原油が容易に

     1バレル=150ドル

に達するとの見通しを示した。

   

インフレの加速ペース

 スターン総裁(ミネアポリス連銀)の講演(28日)

    場  所  ウィスコンシン州

(発言概要)

 インフレの加速ペースは

    適正水準と比べると早過ぎる

と指摘、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げ姿勢を反転させる際、その影響力とタイミングを考える必要があると述べた。

 また、金融政策当局者がインフレを低水準で抑えるという責務に対し

    過敏になっている

と述べ、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き下げるという姿勢を反転させる決断を下す際、そのタイミングと影響力を考えることが鍵をにぎると語った。

   

インドネシアがOPEC離脱

 プルノモ・ユスギアントロエネルギー・鉱物相(インドネシア)の発言(28日)

 インドネシアは石油輸出国機構(、OPEC)から脱退する方針であることを明らかにした。  

他のOPEC産油国が原油価格高騰の恩恵を受ける中、東南アジア唯一のOPEC加盟国であるインドネシアでは、原油等の開発への資金が集まらず、インフラ整備が進んでいないことなどにより産出量が激減しており、原油の輸出量が大幅に低下を続け、現在は純輸入国となっている。

 同国は2008年末で期限切れとなるOPECの加盟資格を更新しない方針を明らかにしたもの。

FRBの利下げを積極的に支持したミシュキン理事が辞表を提出

 連邦準備制度理事会(FRB)の発表(28日)

 ミシュキン理事はコロンビア大学を休職し、2006年9月にFRB理事に就任し、景気後退期の昨年9月からの連続利下げを誘導し今年の積極利下げにおいて、極めて重要な支持者だった同理事が8月31日付で辞任し、コロンビア大学に戻って教鞭をとることになったと発表した。

 FRBはブッシュ大統領あてに書かれたミシュキン理事の辞表を公開した。

 同理事の辞任により、7人構成のFRBボードメンバーは前例のない

     3人空席の状態

となる。
  FRBボードメンバーの候補者は上院銀行委員会での承認を経た後、上院本会議で承認されて初めて正式に就任が決定する。
 空席のポストに対し、同委員会のドッド委員長(民主党、コネティカット州)はすでに1年以上、承認投票を先伸ばししている。
 来年1月に就任する次期米大統領は候補者指名を通じて、金融政策と監督方針に影響力を及ぼすことが可能になる。

 今後の米国に金融政策は民主党の影響が強く反映されるようになると見られる。

    

2008.05.28

インフレ率が問題(ECB)

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI通信社 28日)

 インフレ率が高止まりする場合は欧州中央銀行(ECB)が

       利上げをする可能性

があると信頼できる情報源の話を基に伝えた。

 MNIによると、ユーロ圏の高官は、高水準のインフレがECBの予想以上に長引く場合に

     金融引き締め

が選択肢として浮上するとして、ECBが二次的影響阻止のために必要な措置を取るということを市場は理解しなければならないと述べた。

 ただ、同高官は現在の視界不良が不安材料であり拙速な決定は避けたいとしている。このため10月にはECBがより確実な予想に基づき適切な決定ができると思うと語ったという。   

 また、MNIによると、もう1人の関係者は

      基本的な食料品の価格

は安定し始めているとの見方を示し、二次的影響が広がらなければ、最近の信用コスト上昇とユーロ高、想定されている景気減速という要素から、2009年のインフレ低下という予想が大きく外れることはないのではないかと述べた。

   

ピーク時に需要が減少するとの懸念

 NYMEXの原油先物相場はロンドン時間午前の時間外取引で1週間ぶり安値に下落した。 過去最高の燃料価格での取引から米国のドライブシーズンのピーク時に需要が減少するとの懸念が背景にあるようだ。

 5月の米消費者信頼感指数は1992年10月以来の低水準に落ち込んでおり景気後退による需要減少の影響を強く受けるかもしれない。

 米国のガソリン店頭価格は26日に過去最高値を付け、ドライバーからの需要を後退させそうだ。

 原油取引市場の規模を考えれば、資金流入が大きくなった場合に値を飛ばすことは簡単であるものの商品を引き受ける時期が迫れば経費を上乗せして市場に流すとしても引き受け手があっての話。ここまで高くなれば次第に原油がだぶつきチキンレースの様相が強まり強烈な下落が起きるかもしれない。ハント兄弟が世界の銀を買い占めた時と同じような動きになるのかもしれない。

   

住宅差し押さえ率を非常に懸念

クロズナー理事(連邦準備制度理事会 FRB)の講演(27日)

    場 所  サンパウロ(ブラジル)

(発言概要)

 米国の住宅ローン市場は

    時間の経過に伴い

回復するとの見通しを示した。

 理由として市場関係者が透明性の向上と仕組み債商品の簡素化で手段を講じるに伴い、住宅ローン市場は時間をかけて修復と回復を遂げるはずだとの考えを述べた。
 (この日の発言は今月22日の講演と同様の内容)

 また、融資機関に対し、現行の住宅ローン金利引き下げや返済期限の延長などにより、住宅差し押さえの抑制へ努力を強化するよう呼びかけ、高水準にある住宅差し押さえ率を非常に懸念していると述べた。

 この時間が問題であり、どれだけの機関が必要かが明らかでないことが重要で、実際どうなるかは市場の動きに左右され、コントロールは限定的である。

住宅ローン事業での損失がさらに拡大する恐れ

 マイケル・ゲーガン最高経営責任者(CEO)の発言(27日)
   HSBCホールディングス(時価総額で欧州最大の銀行 英)

      場 所  香 港

 株主に対し、米国の住宅ローン事業での損失がさらに拡大する恐れがあることを明らかにした。
 最悪期が過ぎたとは確信していないと付け加えた。

 HSBCは1-3月(第1四半期)に米国の不良債権向けに貸倒引当金として予想を下回る32億ドル(約3340億円)を計上しており、十分な貸倒引当金を積み立てたと言明した。

電力不足がGDP成長率に悪影響

 南アフリカの第1四半期GDPが前期比年率+2.1%(市場予想 +2.6%)と2001年第3四半期以来の低成長になった。

 電力不足がGDP成長率に悪影響を与えたとの声が一部の市場筋から上がっていた。さらに、電力不足の続く期間によっては鉱業セクターの生産低下が今後深刻化する恐れがあり、ランド相場には注意したい。

 

2008.05.27

スーパーベア

 テウン・ドライスマ氏(ロンドン在勤)のリポート(23日)
   モルガン・スタンレーのストラテジスト

 欧州株の弱気相場が今後さらに6カ月から1年続くとの見通しを示した。

 さらに、年末までの相場について強気にはなれないとしスタグフレーションが長期にわたる

      スーパーベア

シナリオの可能性も排除できないとの見方を示した。
 相場についてベアマーケット・ラリーは終わったとみられるからだと書いている。
 さらに、われわれは不動産危機と信用収縮、インフレ、石油危機に直面していると指摘した。

鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染しやすいように進化

 テレンス・タンペイ博士(Terrence Tumpey
   上席微生物学者
   疾患対策予防センター(CDC アトランタ  ジョージア州都)

 H7型ウイルスはある程度、ヒトのインフルエンザウイルスが好む

   レセプター(受容体)を認識

できるようになってきていることが分かった。
 こうした変化は、鳥インフルエンザのいくつかの型が、ヒトの大流行を引き起こすために必要な特質を備えつつあるという研究結果が26日のアカデミー紀要(PNAS)で発表された。  

 近年発生した鳥インフルエンザウイルスのサンプルを分析した結果、いくつかのH7型ウイルスで人間の気管細胞上にある

     糖類との親和性が増している

ことが明らかになったという。
 H7型ウイルスは2002年から2004年にかけて、軽度の感染例が北米で確認された。

中央銀行がインフレ緩和のため自国通貨買いの市場介入

 インドネシア、フィリピン、韓国、台湾の中央銀行は27日、原油高がインフレ上昇につながるのを防ぐため

    自国通貨を押し上げるための市場介入

を行った。
 各国の中央銀行は自国通貨の支援に向けて米ドル売り介入を実施したと見られる。

 アジアの中銀は通常、輸出を損なう可能性のある自国通貨の上昇を防ぐための介入を行うことが多いが、一部の国々は政策の焦点を

     インフレの抑制にシフト

させつつある。
 自国通貨が上昇すれば輸入物価は下がり、エネルギー価格上昇がインフレにもたらす影響の緩和を支援することから、通貨上昇と、金利上昇の可能性を比べた場合、経済成長という点で金利上昇の方が有害だと当局は考えたものと見られる。  

 韓国ではこの日、中銀が最大で8億ドル規模のドル売り介入を2回行ったもよう。 

2008年の中国のインフレ率

 范剣平氏の記事(中国証券報 19日付)
  中国国家情報センター(SIC)のエコノミスト

(記事概要)

 原油や天然ガス、電気、鉄道輸送、公共料金の価格統制緩和が見込まれており、これがインフレを加速させる恐れがあると指摘したうえで2008年の中国のインフレ率が

      7%(07年同4.8%)

に上昇する公算があるとの見方を示した。

 また、同氏は、輸入コストの増加や四川大地震の影響も物価の押し上げ要因になるとみている。

 今年の中国経済成長率が少なくとも9.8%となる可能性が高いと述べた。

 中国のインフレの予防措置として人民元の上昇を放置すれば当然ながら、日本経済への影響は大きくインフレが加速することになる。円が下落すればなおさら強くなり、今後は円高に向かう公算が高くなりそうだ。
 ただし、日本企業への投資が海外投資家に魅力的に移った場合に起きるが、投資による利益効果から見れば東南アジアやインド、中国の方が利回りが高くなるため思惑通りには通貨が流入しないことも考えられる。

  
   

NY原油先物相場は26日の時間外取引で続伸

 ニューヨーク原油先物相場は26日の時間外取引で続伸した。

 先週の最高値更新後

     ナイジェリアでの武装勢力による石油施設襲撃
     メキシコでの原油生産の落ち込み
     OPEC議長の増産否定発言

などが材料視されている。

 ナイジェリアの武装勢力ニジェール・デルタ解放運動(MEND)は、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルの石油施設を襲撃したと表明した。
 メキシコ石油公社(ぺメックス)は23日、同国の4月の原油生産量がここ12年余りで最大の減少となったことを明らかにした。
 ヘリル議長(アルジェリア・エネルギー・鉱業相)は原油市場 への供給は十分との考えを示し、OPECによる増産の可能性を否定した。
    

2008.05.26

投機が及ぼす影響

 デーリー・テレグラフ(26日 オンライン版 英紙)

 ジョージ・ソロス氏(投資家  米)は、ここ数週間の原油相場高騰が主に投機的な資金の流入が原因で、現在の過去最高値圏の相場はバブルの様相を呈していると述べた。

 米ドル安や中東産原油の供給減、中国での需要拡大でエネルギー高はある程度説明できるとしながらも、原油相場に

     投機が及ぼす影響

が拡大していると指摘した。
 石油バブルは米英両国がリセッションに陥るまでは崩壊しないが、その後は劇的に下落する恐れがあると語った。
 ソロス氏は英経済が1970年代または90年代初めの不景気よりも深刻なリセッションに直面しているとの認識も示した。

追加損失を計上する可能性(UBS)

 UBSが23日午後にウェブサイトで公表した株主割当増資の目論見書によると、UBS(スイス 銀行最大手)は、米国と世界の住宅ローン関連市場に絡む資産で

      追加損失を計上する可能性

を明らかにした。
 サブプライムローン関連の評価損計上を受け、株主による

      156億ドル(約1兆6000億円)

の資本増強を目指している。
 同行は2007年と08年第1四半期に被った米国外の住宅用および商業用不動産関連証券の損失が

      将来に拡大する恐れ

があるとしたものの詳細は明らかにしていない。   
 また、同行が保有する資産担保証券(ABS)をプールしたものを参考に証券を発行する米国の

       リファレンス・リンクト・ノート

と呼ばれるプログラムの1つ以上について、制限または打ち切りを実施するかについて検討しているとし、支出を計上する可能性があると説明した。

 この分野でUBSは10 のプログラムを立ち上げているが、その表面価格が169億ドルであるのに対し、3月末時点での純残高は89億ドルと半減している。

世界一の債権国

 財務省の発表(23日)

 2007年末の対外資産負債残高
 日本の企業や個人投資家などが海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、

     250兆2210億円(前年比+16.3%)

と2年連続で過去最高を更新し、公表をしていない産油国を除いた国々の中では世界一の債権国としての座を17年連続で維持したようだ。

 成長が見込まれる海外への投資を企業が増やしていることに加え、低金利を嫌った投資家の資金が海外へ流出したものの、資産価値は円ベースで見ると減少しているため、投資額の増加より投資によって生み出す利益を見るべきかもしれません。

 日本の対外資産は610兆4920億円(同+9.4%)。

 日本企業による外国企業への経営参加を目的とした直接投資が+15.7%と高い伸びを示した。

 サブプライム問題で金融市場は信用不安が起きた07年7月以降混乱したが、外国株や外債への投資を示す証券投資も+3.2%と、有利な運用先を求めて資金が移動していることを示した。

 なお、海外投資家の対日投資などを示す対外負債は360兆2710億円(同+5.0%)となっており、株式不振や円安傾向が続いたことにより資金の流入量があまり増加していない。

 ただ、中国は対外資産の大幅な拡大が続いており2位のドイツを抜いた可能性が高いと見られています。

 

  

2008.05.25

NZDで始めるか・・・

 明日はロンドン市場休場がレイト・メイ・バンク・ホリデー、NY休場がメモリアルデーで取引はお休みになります。

 指標関係ではJMT7時45分にNZの4月貿易収支の発表があり、赤字幅が前回の3倍に拡大する見込みです。

 谷を埋める動きのNZDは、売りに押され雲の下縁まで売り込まれればロングを入れるといいかもしれません。

 米ドルは102円80銭付近で買いの手を入れることになりそうです。

    

EMUの着実な進展を望む

 ラガルド経済財務雇用相(仏)の講演(23日)
   フランスは7月から欧州連合(EU)議長国を務める予定。

(発言概要)

 フランスは確実に欧州経済通貨同盟(EMU)の着実な進展を望むとしたうえで、必ずしもユーロ上昇を望んでいるわけではないい。米ドルが対ユーロで上昇することを望むと述べた。
 世界的な信用危機を受け、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも確認されたように、銀行は損失とリスクエクスポージャーをめぐる透明性の向上に務めるべきとの考えも示した。  

   

アンハイザー・ブッシュを約4兆7500億円で買収する計画

 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)オンライン版

    ALPHAVILLブログ アルファビル

で23日、明らかになったところによると、インベブ(ベルギー ビール醸造 欧州最大手)は、ライバルの

     アンハイザー・ブッシュ(米国)

に460億ドル(約4兆7500億円)での買収を検討していると会社幹部および銀行関係者らを引用して伝えた。たた、情報源の名前は明らかにしていない。

 アルファビルによるとインベブはアンハイザーのオーガスト・ブッシュ最高経営責任者(CEO)にまず買収を打診し、その後で同社取締役会に打診する方向で検討しているという。

 提示価格は1株当たり65ドルが見込まれている。

 買収案の受け入れが拒否された場合、インベブはアンハイザーの株主に直接働きかける可能性があるという。
 買収資金については暫定的にJPモルガン・チェース(米国)とサンタンデール銀行(スペイン)が融資をとりまとめたとしている。

 

2008.05.24

シティグループ(米国金融大手)が政策銀行の中国国家開発銀行に株式を売却する可能性

 コリエレ・デラ・セラ(イタリア紙 23日)によると

 シティグループ(米国金融大手)が政策銀行の中国国家開発銀行に株式を売却する可能性があると報じた。両行の関係者の話を基に伝えた。

 両行の交渉は昨年12月に始まったものの、シティの経営陣刷新のため中断されていた。欧州のほか、ペルシャ湾岸の国の首都でも会談が行われ、進展した段階にあり、「過去数日」に幹部が会談するとみられているようだ。

 米国の金融関連グループ等への中国金融機関等の進出も、鉱業関連企業などへの投資と同様に加速しており注意しておく必要がありそうだ。

 
 

戦略的協力関係の強化

 メドベージェフ大統領(ロシア)は就任後初めて中国を公式訪問している。

 北京の人民大会堂で23日胡錦濤国家主席と会談し、戦略的協力関係の強化を確認した。

 両首脳は会談後、あらゆるテロリズムを共同で取り締まり、国連の主導的役割を支持することなどを盛り込んだ共同声明に調印した。

 この共同声明は米国が推進するミサイル防衛計画について

      国・地域の安定を害する

と非難したとロイター通信が伝えた。

 中国新聞社(華僑向け通信社)
 中ロ会談で胡主席は、メドベージェフ大統領の訪中が両国関係に新たな弾みを付けるものと信じると述べ、プーチン前政権時代に培ったパートナーシップを継承し、中ロ関係のさらなる緊密化に自信を示した。

 また、メドベージェフ大統領も、最初の外遊先で中国を訪れたことは、両国関係を極めて重視していることを具体化するものだと対中重視を鮮明にし、ミサイル防衛問題などで関係がぎくしゃくする欧米を牽制する思惑をうかがわせた。

 四川大地震後、外国首脳で初めてとなるメドベージェフ大統領の訪中を中国メディアは

    友好隣国への心理的サポート

と歓迎した。
 ロシアは震災救援に迅速に対応しており、同大統領は胡主席との会談でも、中国側が必要とする支援を提供したいと積極的な協力姿勢を示した。

 一方、同大統領には約40人の企業代表者も同行した。
 両国間の貿易額は2000年の80億ドルから07年には481億ドルに6倍まで拡大したが、ロシア側は資源中心の対中輸出構造に不満を抱くという。
 今回の随行にともなう商談を通じ、貿易関係の新局面を開きたい考えのようだ。

BOEの金融緩和余地はない(IMF)

 国際通貨基金(IMF 23日)

 IMFはイングランド銀行に対し、利下げを当面見送るべきだとの認識を示しインフレ圧力の悪化を避けるよう求めた。

 英国経済について毎年、見直しを行なっているIMFのエコノミストらの発表文で

     商品価格の上昇
     ポンド下落     など

で英国経済におけるインフレ率が来年いっぱいは目標を上回るとの見通しを示した。

 その上で、イングランド銀には

     近い将来のさらなる金融緩和余地

はないと言明した。

 なお、イングランド銀が政策金利を引き下げる条件として、IMFは

       賃金が安定推移すること

か住宅市場の弱さが

       著しく内需を抑制する

場合に限るとした。

米国株式は大幅ダウン

 米国株式市場は3連休前のポジション調整で売り優勢となり大幅下落した。

 ダウ平均は、米4月中古住宅販売件数発表前にピボットのセカンダリ・サポート(1万 2550.8ドル)を下抜けた後は、売り圧力に押された。

 住宅リセッションの深刻化とエネルギー価格の高騰で、企業利益は長期にわたって圧迫されるとの懸念が広がっており、週間ベースでは2月以来最大の下げとなった。

2008.05.23

食料価格が軟化する傾向

 国連食糧農業機関(FAO)の発表(22日)

 食糧見通しで、2008年の世界穀物生産量は小麦の収穫量拡大が寄与して

    前年比+3.8%

の予測を明らかにした。

 過去数週間で多くの農産物の価格が下がり始めており、今後数カ月で一段と下落する可能性を示す兆候もみられる。
 ただ、FAOは、持続的な需要増、コスト高、備蓄補充の必要性など、さまざまな理由により、低水準に戻る公算は低いとの見方を示した。 

 また、複数の生産国による輸出規制を背景に、国際市場では供給逼迫が続くとも予想されている。

  小麦収穫量は、作付け拡大や好天により前年比+8.7%
  コメは同+2.3%

NZは所得税減税

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルがユーロに対して一時1カ月ぶり安値まで下げた後、上昇に転じた。

 金融トレーダーの間で米国金融政策当局が年末までに利上げするとの見方が強まったほか、原油が値下がりしたこともドルの支援材料となった。

 この日、米ドルは対円でも上昇した。

 前日公表された連邦公開市場委員会(FOMC)の4月会合の議事録で、多くの金融政策当局者にとって2%への利下げ決定は

     ぎりぎりの判断

だったことが明らかになった。

 市場参加者は金融当局によるインフレ抑制のための金利据え置きが示唆されていると受け止めた動きが出たようだ。

 高金利通貨であるニュージーランド(NZ)ドルは所得税減税の実施が明らかになり、政策金利が引き下げられる可能性が低下したとの観測が強まり、主要通貨すべてに対して買いを集め上昇した。


 米金融政策当局が金融緩和策については考えないようにと伝えていることから一旦米ドルが買い戻されたものの信用不安の芽が消えているわけではなく一時的なものかも知れずポジションの戻しが気になるところ。

2008.05.22

欧州銀行債の保証コストが高い

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、UBS(スイス)とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英)など

     欧州銀行債の保証コスト

が金融機関の増資が難航するとの懸念から約1カ月ぶりの高水準となった。 

 UBSは22日、前日の株価終値に比べ31%割安の価格で総額で約155億スイス・フラン(約1兆5600億円)新株を発行すると発表した。

 また、RBS株は22日の取引で

    総額 約155億スイス・フラン(約1兆5600億円)

調達する見込から、一時、8年ぶり安値を付けた。

デリバティブ市場が急拡大

 国際決済銀行(BIS)によると、世界のデリバティブ(金融派生商品)市場は2007年に、少なくとも過去10年で最大の伸びを示した。

 世界的な信用危機により、損失に対するヘッジ手段としてデリバティブ取引が拡大したことが影響した。

 BISの22日付のリポート

 債券や通貨、商品、株式、金利に基づくデリバティブの市場規模は596兆ドル(前年比 +44%)となった。債券や融資に関連する損失から投資家を保護するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の市場規模は2倍以上に拡大し、想定元本ベースで58兆ドルに達した。

 リポートの共同執筆者であるBISのアナリスト、馬場直彦氏はインタビューで信用危機が市場の伸びを下支えした。債券市場が大きな混乱を経験したためヘッジニーズが高まったとの見方を示した。

    

オセアニア通貨 買いが強く出たが天井を形成する動きに変化

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引はボリン下線と移動平均線の間の揉み合い。サポート98円80銭、レジスタンス99円40銭。

 今後の展開は、買い進むと上限99円80銭、売り込まれると下限98円30銭。

     

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NZD

 ボリン上下線は買いが入り上下に拡大。移動平均線はクロスし上向きの動きが強く出た。取引はボリン上線と短期線の間を揉み合う動き。サポート80円90銭、レジスタンス81円40銭。

 今後の展開は、買い進むと上限81円90銭、売り込まれると下限80円00銭。


     

 

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 オセアニア通貨は買いが優勢でNZDは高値を付け天井を形成し始めた。豪ドルはボックス相場を維持している。

 

米ドル危機のシナリオ

 スティーブン・ローチ氏は21日
   アジア部門会長(米証券大手モルガン・スタンレー)

   場  所  上海
   要  件  ヘッジファンド運用者や投資家との会議

(発言概要)

 米国の景気減速を背景に中国に対する貿易制裁を求める圧力が2009年に米国議会が中国に貿易制裁を科すような愚かな行動を取れば

    米ドル危機のシナリオ

を招きかねないとの見方を示した。

 中国は今や米国債の海外最大の買い手となっており、制裁を科した場合、次の入札に姿を現し通常通りに買ってくれる可能性は低いだろうと語った。

 さらに、米国債への海外からの需要がなくなれば、成長を支えるだけの貯蓄がない米国では、次期政権の下で

     ドル危機のシナリオ

が発生する恐れがあると続けたもの。

 また、世界的な与信縮小の後には米国経済と世界に対するその影響が表面化する時期が訪れるだろうとして、事態の進展に伴い世界の成長は鈍化し、労働市場への圧力が高まるとともに保護主義的な反動も強まるだろうと述べた。

 保護主義は実に陥りやすいわなだと付け加えた。

 なお、信用危機自体が底を打ったかについては、まだ分からないと述べた。

反射的な利下げ要求に抵抗

ウォーシュ理事(FRB)の講演(21日)

    場  所  ワシントン

(発言概要)

 景気が一段と軟化しても、景気が一段と軟化しても、予想される反射的な利下げ要求に抵抗すべきであるとの見解を示した。

 これまでの利下げについては

     過去9カ月、相当に力を入れてきた

とし、銀行やほかの金融機関に新たな手法で流動性を供給してきたとも述べた。

 民間金融機関は大幅な増資やビジネスモデルの再構築などを実施し、信用市場の再生を図る必要があると語った。

 世界的な景気減速下でも、インフレ高進を警戒しなればならないと主張した。
 世界的に需要の伸びが減速する可能性が最も高いとき、インフレ高進のトレンドは特に悩ましいと話した。

NY株式急落 前日終値比▲227.49ドル

 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は大幅続落し

   12601.19ドル (前日終値比▲227.49ドル)で取引を終えた。

 また、ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同43.99ポイント安の2448.27で取引を終えた(速報値)。

 リスクマネーからの資金流出と原油高に伴うインフレ懸念による綱引きがあるものの、円キャリーの巻き戻しが出る可能性が高い。

 
 

住宅ローン担保証券は底値に近づいている

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO 債券ファンド最大手 米)は価格下落で割安となった住宅ローン関連証券を積極的に購入しており、住宅ローン関連資産の保有は2000年以来で最大となっている。

 PIMCOは、ハポアリム銀行(イスラエル最大の銀行)から住宅ローン担保証券

      25億5000万ドル(約2640億円)相当

を買い取った。

 イスラエルの銀行の中でサブプライム住宅ローン問題による打撃が最も大きかったハポアリム銀行は、保有する住宅ローン証券すべてを売却した。

 住宅価格については引き続き弱気でも、資産運用会社や保険会社は銀行と異なり借入金への依存が低いことから住宅ローン証券に投資の可能性が高まっているようだ。

   

代替燃料車は非効率?

 米国郵政公社は、エタノールを燃料として利用できるトラックやミニバンを1999年から2005年にかけて3万台以上購入し、米国における代替燃料対応車の最大の購入企業となった。

 その結果、ガソリン消費は150万ガロン以上急増した。

 フォードのスポーツ型多目的車(SUV)

   エクスプローラー

から派生したトラックは、これ以前に利用されていた米クライスラーの「ジープ」より大型のエンジンを搭載している。

 同郵政公社の調査によると、新規に採用されたトラックの1ガロン当たりの走行距離は最大29%短かった。
 エタノールを購入できる場所が少なかったため、エタノールが利用されたトラックはわずか1000台だった。

 1ガロン当たりの走行距離は縮小し、コストは増加しているようで、バイオエネルギーは地球温暖化の役には立たないようだ。(同じ重量のものを運搬するのにエネルギーが余分の消費する必要があるため)
 古紙100%再生も同じもので、100%より50%程度の利用の方が生産における熱エネルギーが少ないようで100%に固執する事自体が問題を大きくし解決にはなっていない。
 割り箸利用の間伐材もマイ箸や竹箸などの利用等が増加したことなどで間伐出来ずに森林が荒れるため自然保護にはなっていないというも見方も一方である。
 そもそも平野が出来る時の水位と貝塚の位置関係を見れば明らかで海水面の上下移動は数十メートル単位ということも説明していない。

2008.05.21

サブプライムとオルトAを売却(UBS)

 UBS(スイスの銀行最大手)の発表(21日)  

 UBSは不動産ローン関連の

    資産150億ドル(約1兆5500億円)相当

の売却を完了したと発表した。  

 同社は額面にして220億ドル相当の証券類を米国資産運用会社ブラックロックに売却した。  UBSによると、売却した資産は主に

    サブプライムとオルトA(サブプライムと優良案件の中間)

の住宅ローン関連の資産という。  

 UBSは買収代金の一部(112億5000万ドル)をブラックロックに担保付定期ローンで融資したという。

 オルトAクラスの債券まで売ったという動きには注目したい。米国の住宅市況関係の回復が見込めず米ドルの下落を見越した動きが根底にあるのかもしれない。

再建計画に深刻な打撃

 ロン・サンドラー会長(ノーザン・ロック 英銀)は20日、英国の住宅価格が今年、5%下落した場合、同行の

    再建計画に深刻な打撃

が及ぶとの認識を示した。

 この発言は英下院財務委員会での公聴会で行ったもので住宅価格が5%ないしは10%、または15%下落するようなことが起きれば、計画完了に深刻な遅れが出ると語った。

 ただ、現在の住宅市場環境がこのまま続くと想定すれば、計画は可能であり、遂行する決意だと言明した。

 フリント住宅担当相は先週、今年の英住宅価格は

    せいぜい好意的に見積もっても

5-10%下落するとの見通しを明らかにしていた。

 なお、国有化後の計画では、ノーザン・ロックはイングランド銀行から昨年借り入れた240億ポンド(約4兆9100億円)を返済する義務がある。
 同行のアン・ゴッドビーヒアー最高財務責任者(CFO)によれば、ノーザン・ロックはこれまでに約28億ポンドを返済しており、75%を2009年末までに支払うと発表している。

 ノーザン・ロックはサブプライム問題から事実上破綻し3カ月前に国有化された。

中央アジアを知るための60章

 

中央アジアを知るための60章 (エリア・スタディーズ)
中国やロシアにとって頭の痛い地域であり、地下資源など魅力的な地域。
 中央アジアの歴史と現状をわかりやすく解説
   

 

リーダーシップの欠如

 ブーン・ピケンズ氏(米資産家)の発言(20日)
   BPキャピタル(エネルギーヘッジファンド)の会長

     米経済専門局CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 米国議会は効果的なエネルギー政策を打ち出すことができず、この結果、米国は輸入原油への依存によって

      機能麻痺の状態

に陥って身動きが取れなくなっているとの見解を示し、このような事態をもたらしたのはリーダーシップの欠如だと批判した。

 原油相場が年内に1バレル=150ドルに達するとの予想をあらためて示した。

 ブッシュ大統領自体家業のである石油業界の利権確保のために動いており、資金提供の多くを占めているのは周知の事実。これまでの動きはイデオロギーというより石油利権に絡む事が多い。中央アジアの石油天然ガスやカスピ海の石油。ベトナムのカムラン湾の石油など原油価格の維持とパイプライン敷設の確保などを目的としたものが多いのが米国の政治スタンスの方向性に付随した形で目につきます。

為替政策の変更

 ダニエル・シトリンアジア太平洋局次長(IMF)の発言(20日)

    場  所   東 京
    要  件   シンポジウム
          (商品価格と中国人民元について)

(発言概要)

 商品価格が「当分の間、極めて高い水準で推移することに備える必要がある。商品高は既に、日本を含む各国経済にかなり大きな影響を与えている。

 中国人民元について、中国の外貨準備高は引き続き増加している。人民元が上昇するペースの加速が必要で有用であることは明らかだ。
 米ドルに対して上昇しているが、実効レートである貿易加重ベースではほとんど動きがない。
 そのため為替政策の変更が求められる。

2008.05.20

バイオ燃料がやり玉

 シェーファー農務長官の発言(19日)

 米国の食料価格高騰の原因としてバイオ燃料がやり玉に挙げられるべきではないとの見解を示した。

 米国の食料価格はことし、5.5%上昇する可能性があるとみられている。

 農務省(USDA)によると、油脂や油、卵、ビスケット類、シリアルなどの価格が少なくとも8.5%上昇する可能性がある。
 このため食料価格の上昇率見通しは1カ月前の予想である5%から引き上げられた。

 トウモロコシを原料とするエタノールの生産が最近の価格上昇につながっているものの、エネルギー価格や輸出制限の方が重要な要因であろうとの見方を示した。

 食糧問題は長期的な問題であるため、長期的な視点で考慮していると述べた。

   

米英経済はリセッション入りする公算

 ジョージ・ソロス氏は20日までに、英国放送協会(BBC)とのインタビューで、世界的な信用コスト上昇を受け米国と英国の経済は

   リセッション入りする公算

だとの見解を示した。

 金融機関は深い傷を負っており、現在の状況では、米国のリセッションは確実、英国もその公算が大きいと語った。

     

十分な担保提出を求めていない可能性

 ニューヨークタイムズ(NYT オンライン版 18日)

 調査会社グラハム・フィッシャーのアナリストの話として、米国金融当局がターム物証券貸出ファシリティ(TSLF)を通じた米証券会社への米国債貸出にて

      十分な担保提出を求めていない可能性

があると報じた。

 貸出についてはトリプルA格が必要とされているが、信頼性は低いという。

 モノラインが保証する証券かどうかも定かではないようだ。

 格付けの低い債券を一律に信用を付加して資金を提供する場合に景気回復が回復し信用が付加されていけば結果としては問題が起きないが、サブプライムの問題が拡大したと同じ構図を描いており、全く懲りていないことを行っているようだ。

イングランド銀行が利下げを見送るとの観測

 英国債相場は続落した。

 インフレ高進により、イングランド銀行が利下げを見送るとの観測が強まったことから2年債に対する10年債の上乗せ利回りは縮小し、半年ぶりに1ベーシスポイント(bp、1bp= 0.01%)未満となった。

 

 インフレ連動債の動向からは、市場が8年ぶりの高いインフレを予想しているようだ。

 イングランド銀行(BOE)は今週、金融政策委員会(MPC)の議事録を公表するがMPCは今月、政策金利を5%に据え置いている。

 なお、金利先物は昨年9月以来の高水準で推移した。

最も緩やかなリセッション

 コンファレンス・ボード(民間調査機関 米)の発表(19日)

 4月の米景気先行指標総合指数(LEI)は

     前月比+0.1%

であった。なお、3月は+0.1%と速報値から修正されなかった。

 情報の高速化や市場の拡大などにより大恐慌以降で最も緩やかなリセッションとなっている。 

 コンファレンス・ボードによると、過去6カ月間で年率4-4.5%前後の低下は通常、リセッションが差し迫っていることを示唆しているという。

 1月までの6カ月間は年率4.7%低下と、このカテゴリーに当てはまっていた。ただ、4月までの6カ月間は2.3%低下で減速している。

2008.05.19

非常に深刻な市場調整が進行中

 トリシェ総裁(ECB)は 19日までに、金融市場の危機は終わっていないとの認識を示した。

 英国放送協会(BBC)とのインタビューで

      非常に深刻な市場調整が進行中だ

と語ったものの最悪期が過ぎたかどうかについての明言は避けた。

 インタビューの抜粋は19日、BBCのウェブサイトに掲載された。

  ECBは物価上昇抑制に向けて、政策金利を4%に据え置いている。ユーロ圏の4月のインフレ率は3.3%と、3月の3.6%から低下したものの、ECBの目安(2%をやや下回る水準)を上回っている。

 また、高水準のインフレ率が永久に続くことはないとして、物価上昇率を低下させるためにECBが存在すると述べた。 

 ECBは物価安定を実現し、物価安定を通して金融市場に安定をもたらすため、あらゆる措置を取ると語った。また、資産価格を直接、政策の目標とすることはできないと付け加えた。

      

日本経済は足踏みか・・・

 津田広喜財務事務次官の定例記者会見(19日夕)

 1-3月期の国民総生産(GDP)一次速報の結果を受け、日本経済の現状について

      総じて言えば、足踏み状態

にあると認識している。
 また、先行きの設備投資がマイナスになっており、慎重にみていきたいとの考えを示した。   
 その背景として、原油をはじめとする素材が高い値を付けており、企業収益が圧迫されているとしたほか、サブプライム住宅ローン問題による米国経済の景気後退懸念などの下方リスクの要因があると説明した。

 また、来月中旬に大阪で開催予定の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット )財務相会合の議題に関して、世界経済や開発、気候変動の問題が議題に上ることを明らかにした。   

 この会合では、主要各国の金融当局が構成する

     金融安定化フォーラム

が取りまとめた最終報告の進ちょく状況についても議論することが予定されている。

 サブプライムローン問題による金融市場の混乱回避のための自己資本規制や情報開示の強化に向けた取り組みについて実態を把握するという。

 米国の金融機関がBIS基準に適合しているかに注目したい。USプレミアムがついてもおかしくないくらいに信用が低下していると思うのだが...

     

メタンハイドレートの商業化

 日米政府は共同で石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け研究開発を進める方針を固めた。

 日米の実務者が非公式協議を始め2009年度からの研究開始を目指しているようだ。

 政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。

 米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙うとしているが共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診によるもののようだ。

 日本周辺海域における確認量だけで数百年分の量があるようであり、石油や天然ガスの次のエネルギーの確保のため食指を伸ばしてきた感じだ。開発のみを考えていると利権が取られかねないかもしれない。

 また、中国政府より日本政府の排他的経済水域(EEZ)の主張に対する異議が申し立てられている沖ノ鳥島の存在価値が格段に高まる。

 

 

2008.05.18

自国通貨の価値向上が国益につながる

 ポールソン財務長官の講演(16日)

     講演後の質疑応答

 強いドルが米国の利益にかない、米ドルの価値は米国経済の強い長期的ファンダメンタルズを反映するとの見方をあらためて表明した。

 財務長官は代々、強いドルの価値について常に言及してきた。わたしはウォール街で32年間働き、それを自分の目で確かめてきたため、強いドルが米国の利益にかなうと発言することは非常に容易だと述べた。

 他国と同様、米経済も浮き沈みを経験してきた。しかし、われわれの長期的ファンダメンタルズは他国と比べ非常に好ましく、これがドルの価値に反映されると確信していると語った。

 自国通貨の価値向上が国益につながるという考え方は当然のことだ。逆の思考は、安い労働力を相手国に渡す事になり自国の利益を喪失する事と同じことという。
 資源がない日本にとっては利益の付加をつけることが必要であり、円安そのものが本来良いものではない。

    
 

インフレが鈍化しているといういくつかの兆候

 ロックハート総裁(アトランタ地区連銀)の発言(16日)

   要  件  CNBCテレビとのインタビュー

 インフレの水準は高過ぎるものの、景気が

      明白かつ深刻な低迷期

にあるため鈍化している可能性があるとの認識を示した。

 インフレは2000年代半ばから、基本的には05年以降高止まりしており、これは深刻な問題だ。わたしにとっては不快な水準にある。  

 景気低迷によりインフレが鈍化するというのがわたしの基本的な見通しであり、実際に一部の情報や最近の指標はインフレが低下したことを示している。

 インフレが鈍化しているといういくつかの兆候、期待が存在するため金融引き締めへの政策転換を急いでいないことを示唆した。

 今後の金融政策の動向について憶測はしないし、まだ安心できない。一服している場合ではない。
 そのため政策はどのような展開にも対処できるように引き続き柔軟であるべきだ。

 その上で、金利をゼロ以下にすることは「難しい」と認めた。 

世界の最深海掘削船の8割を確保

 ブラジル石油公社(ペトロブラス 国営の石油会社)は、西半球で発見された油田としては過去数十年間で最大規模とみられている

     トゥピ油田 など

の探査に向け、世界で操業する最も深海で利用可能な掘削船(リグ)のうち約8割をリース契約により確保したという。

 ホセ・セルジオ・ガブリエリ最高経営責任者(CEO ペトロブラス)は先週、インタビューに応じ、少なくとも深さ3000メートルの海底を掘削可能なリグのリース契約を進めていることを明らかにした。

 リグゾーン・ドット・コム(海洋掘削業界の情報をオンラインで提供)によると、世界にはこの種の掘削船が21隻あるという。

 ペトロブラスの「非常に旺盛な」需要により、リース契約を締結済みのリグを保有していない探査会社は、プロジェクトを延期するか、1日当たり60万ドル(約6300万円)を超えるリース料金を支払うことになる可能性があるため、石油メジャー(国際石油資本)のエクソンモービルやBPなどの石油生産会社は、残りのリグを確保するため、より高いリース料金を支払うことを余儀なくされている。

   

プーチンのエネルギー戦略

 
プーチンのエネルギー戦略
 ロシアの石油・天然ガス会社のガスプロムの経営者が大統領になった。
 ロシア利権を手に入れるのは難しい限りだ。
 
  

中国四川大地震 ダム800基に決壊の恐れ

 中国新聞社(中国の通信社)によると、中国四川省にある803のダムで亀裂が入ったり水がもれたりして決壊の恐れがあることが17日、地元当局者の話でわかった。

 また、地震による山崩れが川をせき止めてできた

    土砂ダム  JAXAの衛星写真

が四川省内だけで18カ所あることも判明した。

 広元市青川県の地元政府は17日緊急会議を開き、5カ所ある「土砂ダム」のうち、3千万立方メートルの水がたまっている1カ所が決壊する恐れがあり県全体が水没する危険があることから下流の3万人を安全な場所に避難させることを決めたという。

 四川省内には6000余りのダムがあるが、今回の大地震とその後の7割に余震の影響で、コンクリートにひびが入ったり、水力発電関連施設が壊れたりしているという。

主要通貨は方向感を探りつつ荒い値動き

 今週の外為市場では、先週末の乱れと同様に主要通貨は方向感を探りつつ荒い値動きとなりそうだ。

 米ドルは21日に公開される4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録に注目があつまるだろう。
 また、ユーロは20日の5月独景気期待指数や21日の5月独IFO業況指数が手掛かりとして関心が集まるだろう。

   

2008.05.17

準備預金に金利を付与する権限

バーナンキ議長(FRB)の13日付のペロシ下院議長あての書簡

 商業銀行の準備預金に金利を付与する権限を即時に認めるよう議会に要請した。

 準備預金へ金利を付与することにより、金融機関が連邦準備制度に準備預金を積み立てるインセンティブが生まれ、金融システムに資金を供給した場合でもフェデラルファンド(FF)金利の維持が容易になる可能性がある。

 信用収縮への対応策の効率化が狙い。

 なお、2011年10 月以降に米金融当局に同権限を与える法案は既に議会を通過しているが、同法案の発効日を即日に変更するよう提言するとしたもの。

 同下院議長はバーナンキ議長と話し合いを持った後、同議長の要請に応じることが実行可能かどうか検討しているという。

サウジアラビアが原油増産

 ヌアイミ石油鉱物資源相(サウジアラビア)の発言(16日)

 ヌアイミ石油相はリヤドで、ブッシュ大統領とアブドラ国王の会談を受け、同大統領が原油高騰緩和のための増産を要請したことと原油需要の拡大に対応し

    6月に原油を増産する方針

を示した。

 同国は原油生産を6月に日量30万バレル(3.3%)増やし945万バレルにすると語った。

 フラット報道官(ホワイトハウス)はヌアイミ石油相が増産の方針を示した後、ブッシュ大統領はサウジ側に、需要に対応するため増産するよう要請したと語った上で、大統領はアブドラ国王から、市場の要求に応じてサウジは増産してきたとの心強い言葉を頂いたと述べた。

 原油市場に対する圧力にはなるものの中国の原油買いが強まれば焼け石に水という動きになるため、金利水準が高くならない限り低下する可能性は低い。

 中国元に対する為替管理において元が上昇する動きは更に原油価格を上昇する動きにつながり、増産のみによる対応は無理かもしれない。

   

2008.05.16

山を越えたら下がるだけ

 内閣府の発表(16日)

 08年第1四半期期の国内総生産(GDP)速報値は、実質成長率が

    前期比年率 3.3%

となった。
 この数値は1%台半ばから後半とされる潜在成長率を2四半期続けて上回った。

 ただし、日本経済は4-6月期以降、設備投資と個人消費の停滞に加えて輸出も伸び悩み、輸出・生産・企業収益・設備投資という企業部門主導の成長がさらに弱まる恐れがある。

 サブプライム住宅ローン問題をきっかけとした米国経済の減速や円高・米ドル安、原材料価格の高騰が景気の重石となりそうだ。 

信用危機の事態はまだ進展中

 バーナンキ議長(FRB)の講演(15日)

   要  件  シカゴ連銀が主催した会議

(発言概要)

  金融機関には資本増強について引き続き積極的に行動するよう強く求め、信用危機は引き続き景気に悪影響を及ぼしているとの認識を示し

      事態は進展中だ

と述べた。
 銀行融資の拡大は景気支援につながるとして、市中銀行に資本増強を継続するよう訴えた。

 これは景気を後押しするばかりでなく、金融市場と景気の状態改善に伴い金融機関が新たな収益機会をつかむのに役立つとも指摘した。

  

経済成長とインフレ率に関する新たな見通し

フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ ドイツ紙)
ウェーバー総裁(独連銀)の発言(15日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー 

 足元の物価上昇圧力の強さを考慮すると、利上げの選択肢を視野の外に置けないことを私は常に強調してきており、先送りは断念ということではない。
 インフレ抑制に向けてなお利上げすべき状況かもしれないとの見解を示した。

 また、利下げの余地はないとの認識を示した。

 ECBは6月の会合で、職員がまとめた

    経済成長とインフレ率に関する新たな見通し

を明らかにする方針であり、金融政策にとって中期的な選択肢を検討する上で良い土台になると説明した。

 欧州の経済成長については緩やかに軟化するだけだとの認識を示し、ドイツの今年の経済成長率が少なくとも1.9%になるとの見通しを示した。

     

メキシコの治安悪化

 AP通信が米国土安全保障省高官の話として伝えたもの

 メキシコの警察署長ら高官3人が米国に

     政治亡命を申請

したことが14日明らかになった。

 報道によると、メキシコではカルデロン大統領が麻薬カルテル撲滅のために軍や連邦警察を動員、地方警察とともに徹底した取締りに乗り出している。

 麻薬カルテルは報復措置として、それぞれの縄張りの管区の警察高官の暗殺が頻繁になっていることからメキシコの警察署長たちは過去数カ月間に、それぞれ米国国境に現れて政治亡命を申請したという。

 亡命を申請した警察署長たちは、カルテルの暗殺に恐怖を抱き、自らの身の安全が警察組織では守れないと判断したとみられている。

 麻薬カルテル撲滅のキャンペーンを開始した以降、組織犯罪絡みの死者数は3500人以上にも上っている。
 警察や軍の高官を暗殺、襲撃事件も多発、ギャングスタイルの残虐な暗殺手法が用いられ、警察高官に恐怖を覚えさせる「心理戦」を展開中のようだ。

2008.05.15

戦略石油備蓄(SPR)の補充を停止

 米国議会上院本会議で、石油とガソリン相場の高騰を緩和する

     戦略石油備蓄(SPR)の補充を停止する法案

が可決された。

 ブッシュ大統領は同法案に署名する方針を示した。   

 同法案は原油価格が1バレル当たり75ドル以下の水準に90日間とどまらない限り、12月までSPRの積み増しを停止するという内容のもの。

 13日には別個の石油備蓄停止法案がそれぞれ上下両院で可決されたが、上院はこの日、下院を通過した法案の採決を行った。

 ペロシ下院議長は発表資料で、大統領の反対にもかかわらず、上下両院は圧倒的多数でSPRの補充停止を可決した。これは消費者の救いとなり得ると語った。

信用供与を厳格化

 外為市場では、米ドルのじり高展開が続いている。

 4月に7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が示したいわゆる「100日ルール」の期限が近づき、6月中間決算を前に資金の供給元である大手欧米金融機関が

     信用供与を厳格化

させ始めたとの観測が広がったことからヘッジファンドがあらためて米ドルや株式の売りポジションを解消させている動きがでているようだ。

 ただ、市場では金融機関が「100日ルール」への対応を進める過程で、経営悪化懸念が再燃する可能性も火種として残っており、米ドルや世界的な株価の反発の持続性を疑問視する向きも高い。

    

中国南西部での天然ガスの生産削減

中国石油報(業界紙 14日)

 中国石油天然ガス集団(CNPC 中国石油・天然ガス最大手)は、12日に発生した四川省大地震により送ガス量が急激に減少したためパイプライン内の圧力が強まり、生産削減を余儀なくされたという。

 この影響から中国南西部での天然ガス生産を

    日量560万立方メートル削減

したという。

 削減量は上場子会社である中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)の四川省における生産の約14%に相当する。

 なお、ペトロチャイナの四川省でのガス生産は日量約4000万立方メートル。

 一方で、CNPCは四川省に供給する石油製品を10万トン増産するとともに、同省に1000万元(143万ドル)寄付したという。

    

資金流出を促す必要

 中国人民銀行の発表(14日)

 中国政府の方針として、海外投資家による元上昇を見込んだ投機を抑制するため

      不法な資金流入を抑制する対策

を強化することを明らかにした。

 世界経済の成長に対しては08年後半にかけ依然不透明感が残る。また、米中の金利格差を利用してサヤを取ろうとする国際資本の動きが強まったとし、為替相場への資金流入と為替取引に対する管理強化を強調し、中国が

     人民元上昇をより長期にわたって押さえ込む可能性

が示された。

 人民銀は金利や国債発行、預金準備、人民元上昇はすべて、インフレ抑制と流動制コントロールのために選択可能な手段であると述べた。

 同銀はさらにオペを通じて資金を吸収する不胎化措置では、余剰流動性の原因に対処できないと言明し、中国は国内消費の拡大を後押しし、資金流出を促す必要があると付け加えた。
     

インド商人ならこう考えます

     
インド商人ならこう考えます―ヒンドゥ世界に学ぶビジネス必勝法
 IT産業が盛んで10億の人口を有する民主国家。
 インド商人は華僑、ユダヤ商人とならび「世界の3大商人」と称される。
 ビジネス手法は独特です。
 
      

2008.05.14

ウォール街の金融機関の苦境はまだ終わらず

 ニューヨーク・ポスト(米紙 14日)

 元米連邦準備制度理事会(FRB)金融政策局長ビンセント・ラインハート氏の発言として

      ウォール街の金融機関の苦境は終わっていない

との見解をしていることを報じた。

 同紙によると、ラインハート氏は金融機関が、話題にしている損失の規模は既に公表済みの約3500億ドル相当の貸し倒れや評価損よりも大きいと述べた。

 同氏は、金融機関がこれに加えてさらに6590億ドル(約69兆5000億円)の評価損・貸し倒れに直面する可能性があると指摘した。

 また、一段の増資も必要になるとの見方を示した。

   

米ドルは2番天井か

 米国市場で予想を上回る経済指標が発表されたことを受け、米国の利下げ打ち止め観測が強まるなか、東京外国為替市場では、ドル・円相場が1週間ぶりに1ドル=105円台を回復した。

 世界的に長期金利が上昇に向いつつあるようで、株価指数が反転傾向に変化している。

 為替も金融市場は正常化に向っているというシナリオでいまのところは動いている。

 5月2日につけた直近高値の105円70銭を超えていくのは難しく、JMUT21時30分に発表される米国消費者物価指数(CPI)で二番天井をつけて落ちていく可能性が高い感じだ。

    

インフレ懸念台頭

 四川省(中国)で12日に発生した大地震と穀倉地帯を襲ったミャンマーのサイクロンの影響から世界の食糧価格の引き上げ材料になる可能性が高まっている。

 被災地域への食料供給を材料に、小麦やコメといった世界の食糧価格を引き上げる材料となるほか、中国の石油大手ペトロチャイナが今回の地震被害の点検のため、主要パイプラインを停止させていることから石油や天然ガスの供給停止が長引くと、英国のストによるパイプラインの早急停止により価格が上がった時と同じようにエネルギー価格を押し上げる材料になる可能性が高い。

 地震のあった四川省、重慶市は、天然ガス供給で中国全土の29%、水力発電供給で同18%、化学肥料生産で同13%を占めている。

  

不安定で危険なインフレリスク

ノワイエ総裁(フランス中央銀行)の講演(13日)
   ECB政策委員会メンバー 

   場  所  パリ

(発言概要)

 世界の多くの地域では、金融政策は依然としてやや緩和的な動きが見られる。こうした状況は非常に不安定で危険なものとなる恐れがある。
 一部のアジアと中東の当局が自国通貨を米ドルに連動させていることは、世界経済に対する

      不安定で危険なインフレリスク

だとの認識を示した。

 これらの国・地域はドル・ペッグ維持のために米国と同様の金融政策を取ることが必要となり、国内外でのインフレをあおる恐れがあると解説した。

 このような政策が放置された場合、数年の間に世界経済に対するインフレ圧力が積み上がる恐れがあると述べ、商品価格の上昇と緩和的な金融政策は危険な組み合わせで、継続的な悪循環を引き起こす可能性があると指摘した。

  

  

金相場は大きく下落(米国)

 NYMEXの金先物相場は米ドルが対ユーロで上昇し、代替投資としての需要が弱まった影響が強く出て売られ過去2週間で最大の下げとなった。

 米国経済が住宅不況を乗り切りつつあるとの兆候を受け、米ドルは一時0.8%上昇した。  

 金は過去1年に29%上昇しており、この間、金利低下を背景に米ドルは下落し、インフレヘッジとしての貴金属需要が高まった。

 インフレ懸念の後退に伴い、金の軟調な地合いはあと1カ月続くとの見方が市場では出ている。

  COMEX部門   

      金先物6月限   

         1オンス=869.60ドル  
              前日比 ▲15.30ドル(1.7%)

    

2008.05.13

景気後退

 東京商工リサーチ(民間調査会社)の発表(12日)

 4月の全国企業倒産状況

 銀行取引停止など私的倒産を含む負債1000万円以上の倒産を集計したところ、倒産件数は景気減速を反映し増加傾向が強まったことから

   1215件(前年同月比+8.3%)

となり、4カ月連続増加となった。

 建築確認を厳しくした改正建築基準法施行に伴う住宅着工の減少や、需要の冷え込みなどで不動産業の倒産は2年9カ月ぶりの高水準。

 倒産件数は全10業種のうち8業種で増えた。

 このうち不動産、運輸、金融・保険、建設の4業種は2ケタの増加であった。

 原因別では販売不振や売掛金の回収難といった「不況型」が936件(同+10.5%)で全体の77%を占めた。

 負債総額は前年同月比16.5%増の7180億円となったが、1677億円の負債を抱えて倒産した旧日本興業銀行系の不動産会社、ケイアール不動産が全体を押し上げている。

   

コアベースの物価

 全米経済研究所(NBERが12日、同理事の論文を発表した。

 ミシュキン理事(FRB)は、利下げを実施し、経済成長の脅威に対処する上で、インフレ期待の落ち着きが

    大前提であるとの認識

をあらためて示した。
 この内容は2月のノースカロライナでの講演とほぼ同じであった。   

 同理事は利上げを実施する際は物価全体ではなく、食品とエネルギーを除く

      コアベースの物価

に対応すべきだとの見解を明らかにした。

 さらに、物価安定と経済活動安定のそれぞれの目的は相互に補完する傾向が強いとも指摘した。

物価安定が最重要事項

 ゴンサレスパラモ理事(ECB)の発言(12日)

    場  所  マドリード

 ユーロ圏の政策金利を決定する際に、政策当局者にとっての重要事項は

     物価安定

であるとの認識を示した。

 物価安定はECBの基本的な責務であり、すべての決定は2%未満の水準にインフレ期待を抑制することを根拠としていると指摘した。

 意図的にインフレを起こすような行為を行う米国式スタンスとは異なっている。経済を安定させる動きを重視するのは当然のことだ。

    

石油!

   
石油!
不正と闘い続けた作家シンクレアが描く、カリフォルニア油田を舞台にした“石油王子”の小説

  

  

金融保証で判断を誤る(MBIA)

 MBIA((モノライン大手 米)の発表(12日)

 住宅ローン関連など債務担保証券(CDO)の低迷が一段と深刻化したことが響き2008年1-3月(第1四半期)決算は赤字幅がアナリスト予想を上回り、3四半期連続の赤字決算となった。

 同社の株式時価総額は過去1年で87%縮小し、純損益は24億ドルの赤字となった。

 デリバティブ取引による含み損は 35億8000万ドルとなった。

 MBIAは追加の金融保証として10億ドル超を支払うとの見通しを同社CEOが示したものの「AAA」の信用格付けを維持した。

 アムバック・ファイナンシャル・グループなどモノライン業界は債務担保証券(CDO)やホームエクイティ担保証券などの金融保証で判断を誤り、過去最大の損失を計上している。 

中国の地震

 新華社通信 (中国語)が中国国家電網公司を引用(12日)

 中国の四川省で発生したマグニチュード(M)7.8の地震で送電線が被害を受け、4ギガワットの送電が停止した。

 変電所6カ所が被害を受けたため、四川省西部の発電所への送電が不能となった。

 この被害により、チベットから分離編入した西部地域の治安悪化が起きる可能性も高くなり政治的・経済的な動揺が起きることも予想される。東部には工業都市重慶があり、被害の状況により地域的なバランスが崩れ、景気後退が起きれば生産拠点としている日系企業への影響も出てきそうだ。

  

2008.05.12

適切な柔軟性を保持

 クアデン総裁(ベルギー中央銀行)の講演(12日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー 

   場  所  ブカレスト(ルーマニア)

(発言概要)

 経済成長が鈍化するなか、ECBは今後数週間そして数カ月の状況を注視し

     適切な柔軟性

を持ち行動する用意があると述べた。

 景気見通しには不透明感が際立っている。われわれの金融政策の姿勢は十分に適切だと確信していると語った。

 ECBは先週、食料品とエネルギー価格の高騰で3月のユーロ圏インフレ率が 16年ぶり高水準となったことを受けて、政策金利を4%に据え置いた。

 なお、金利の名目および実質水準が経済成長に打撃を与えたと言うことはできないと付け加えた。

M7.8の地震

 米国地質調査所(USGS 12日)

 成都(四川省の省都 中国)の近くで12日午後2時28分(日本時間同3時28分)

    マグニチュード(M)7.8

の地震があった。
 この地震で1500キロ以上離れた首都、北京でも揺れを感じたという。

 震源は成都の西北西90キロで、震源の深さは10キロと見られる。
 地震発生の約15分後には同地域でM6の地震を観測した。 

スーダンとチャドが断交

 スーダン政府は11日、ダルフール(Darfur)地方の反政府勢力による首都ハルツームへの攻撃を支援したとして、チャドと断交すると発表した。

 ハルツームでは、残存する反政府勢力を捕らえるため外出禁止令が無期限に延長された。

 高騰する石油価格に追い風となる動きに発展するか注目したい。

  
  

 

信用危機の最悪期

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(8日)

   場  所  ニューヨーク
   要  件  オルタナティブ・パブリック・ストラジーズ・コンファレンス

(発言概要)

 サブプライムやAlt-A住宅ローン関連証券についてデフォルトが増えているが、今後表面化する最終的な損失が、現在の市場価格に完全に織り込まれたとわれわれが判断すれば

     信用危機の最悪期

は終わるとの見解を示した。

 また、住宅ローン関連証券の価値は最終的に、住宅保有者にどの程度の自宅の持ち分があるかで決まると指摘した。

 なお、住宅価格は引き続き長期にわたって下落すると語り、年内に安定化することもあり得るが、その可能性は低いと述べた。

 信用喪失の流に変化は今のところ無いようであり、金利引下げは負のスパイラルを描くし原油取引市場への資金流入を促し、米ドルの下落を演じる可能性が高くなる。住宅価格も当然ながら下落基調をたどれば買い急ぎは無くなり、待ちの姿勢で販売数も減少することから住宅市場の回復は遠のく見込みだ。

  

2008.05.11

スーダン反政府勢力、首都ハルツームに進攻

ロイター通信

 スーダンの反政府武装勢力

    正義と平等運動(JEM

の司令官は10日、スーダン政府軍との戦闘により首都ハルツーム近郊の都市を制圧し、そのままハルツームに進攻したと語った。

 同司令官は、ハルツームの制圧は時間の問題だと述べた。  

 近郊都市での戦闘を受けて、スーダン政府は同日、ハルツームに夜間外出禁止令を出した。
 JEMは同国西部のダルフール紛争で、政府との和平協議をボイコットしている。

相場の極意

     
江戸の賢人に学ぶ相場の極意
 江戸時代、牛田権三郎と本田宗久という大阪北浜の米相場を動かした相場師の巨人に学べる本です。
 
 

 

2008.05.10

二兎を追う(中国)

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(10日)

   場  所  上 海

(発言概要)

 中国政府は消費を押し上げ、貿易収支と資本収支の黒字を減らすことを公約している。 国内の高い貯蓄率を引き下げて、消費の拡大や貿易黒字の縮小につなげる必要があるとの見解を示した。

 こうした政策を行った場合、世界で最も高成長を遂げる中国においては、貿易黒字の資金が産油国や先進国などから流入しており、インフレが加速する恐れがある。

 第1四半期のインフレ率は8%と、11年ぶりの高水準となっている。

 中国経済が、一方では経済成長の構造を調整するため消費を増やす必要があるものの、他方ではインフレ加速に伴う需要過剰を防ぐ必要がある。

 言い換えれば貯蓄がもっと消費に回るようにする一方で、その消費が過剰なインフレ圧力にはならないよう、両者の目標のバランスを取る必要があると述べた。

イギリス東インド会社とインド成り金

     
イギリス東インド会社とインド成り金 (MINERVA西洋史ライブラリー)
イギリスの勢力拡大に貢献した東インド会社、その全盛時代までの歴史を概観した。
 インドで活躍した自由商人など個々の人たちの姿を描出している。

   

まぐれ―運を実力と勘違い

まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか
 常々、投資においては「まぐれ」(あるいは「幸運」「たまたま」)の要素が非常に大きいと感じることが多いのも事実ですが、真理をついた考え方には参考となる部分もあります。

2008.05.09

4月の中国消費者物価指数(CPI)

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI 通信社 9日)

 匿名の情報源に基づいて伝えたところによると、4月の中国消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.5%上昇になったと報じた。

 4月のCPIは12日発表の予定。

 3月の指数は+8.3%(2月+8.7%)と11年ぶりの高い伸びだった。

戦争突入の危険性(グルジア)

 ミハイル・サーカシビリ(グルジア)大統領の発言(8日)

    場  所  グルジア西部バトゥーミ
    要  件  ロシア人記者団に対してのもの

(発言概要)

 独立を主張するアブハジア自治共和国をめぐる緊張がロシア政府との間で高まる中、ロシアとの戦争突入の危険性を示唆した。

 数日前は一触即発だった。今も危険性は残っているとした上で、グルジア政府はロシアとの戦争を望んでおらず、また軍隊の準備不足や北大西洋条約機構(NATO)の支援も得られないとの見通しから戦争は不可能とも主張した。

 為替通貨へのリスク要因としては大きく注視していくことが必要だ。地政学的の問題が起きればユーロは売られる。米ドルは買いに入るがバクー油田が近くにあり天然ガスのパイプラインなど欧州経済への影響が大きく石油価格が200ドル示現が一気に起きるため荒れる動きとなるだろう。

 一方、ロシア下院は同日、前日就任したドミトリー・メドベージェフ新大統領によるウラジーミル・プーチン前大統領の首相指名を承認した。

 これにより、ロシアは前例のない「双頭体制」の時代を迎えた。

経済安定の脅威

 ジョン・リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の講演(8日)

    場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 インフレが長年にわたる沈静期を経て

     経済安定の脅威

として再出現しているとの見解を示した。

 今回のインフレ高進は経済の安定にとって重大な問題に発展する恐れがあり、金融当局は消費者物価をあおるような政策には慎重になるべきで、真剣に取り組むべきだと語った。

 1970年代のような高い物価上昇率とインフレ期待が復活する

      可能性は排除できない

との認識も明らかにした。

 エネルギーなど商品価格の高騰がインフレの主因であるが、低い政策金利ドル安も影響している。

 米国については、景気回復に伴い、米連邦公開市場委員会(FOMC)にとって消費者物価の動向が

      重要性を増す

と述べた。

 また、低金利は商品価格に統計上、重大な影響を及ぼしており、為替相場の動きも商品価格に影響しているようだと話した。

     

外国人投資家の視点

外国人投資家の視点
 外国人投資家の動き方を知らないと、説明も対処もできない。 国際経済の一翼にある日本における経済活動に影響のある動きをつかむには必要です。

強いドルは米国の利益にかなう

 ポールソン財務長官は8日、強いドルは米国の利益にかなうとの考えを

     常に支持する

と話した。
 最近のドル高/ユーロ安や、米欧当局がこうした動きを歓迎しているとの報道については特に言及していない。

 米経済の長期的見通しは非常に力強く、世界の他経済と比較しても良好であるとした上で、どの経済にも困難な時期があり、米国経済は今、困難な時期に直面していると語った。

 米ドルの価値があればの話であり、価値がないとなれば売りが入るのは当然の事だろう。

       

強いドル

 トリシェ総裁(ECB)の発言(8日)

   要  件  金融政策決定会合後の記者会見
             為替相場についてのコメント

(発言概要)

 ECBは政策金利を4%に据え置いた。7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明では 為替相場について表現が変更された。私はこの共同声明に署名しており、その意味を問われ、私は声明の意味するところはおのずから明白だと述べた。

 また、強いドルは米国の国益だという大統領や財務長官、米連邦準備制度理事会(FRB)議長など米当局者の発言を私が真実として真剣に受け止めていることも述べている。

 以前にも述べたし今後も繰り返すだろう。市場関係者も真剣に受け止めるよう願う。

   

2008.05.08

米ドルに弱気の投資家が多過ぎる?

 ジム・ロジャーズ氏(米 投資家)の発言(8日)

 シンガポールで開催された「バークレイズ・グローバル・アグリカルチャー・デルタ・ファンド」の設立イベントで、

     米ドルに弱気の投資家が多過ぎる

と指摘し、ドルが上昇するとの予想を示した。

 ドルは世界の準備通貨としての地位を失いつつあり、中国人民元が「長期的」に準備通貨として優れているとの見方を示した。
 また、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど資源国の通貨を保有しており、これらの通貨を有望視していると語った。

 また、円も買い入れたことを明らかにした。
 
 売り手ばかりでは利益を確保できるのは少なくなるのは至極当たり前の考え方。ただ、どのポジションまで米ドルが売られてからの反発を想定しているのかが微妙なところ。


   

英国を追い抜く経済規模〈ロシア〉

 ロシアの首相に指名されたプーチン前大統領の発言(8日)

 ロシアの優先課題はインフレ対策であい今後数年間でインフレ率を1けたに引き下げると言明した。

 また、同国の経済規模は間もなく英国を追い抜く、との見方を示した。

 下院はこの日、プーチン前大統領のスピーチ終了後に、同氏の首相指名を承認する予定。

(米州通貨) 売り優勢

米ドル

 売りが強く出た。

 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合い下落する動き。サポート103円70銭、レジスタンス104円20銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限103円30銭、買い上がると上限104円60銭

 

     

        初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。取引は102円50銭手前まで売り込まれ値を消した。

 サポート102円50銭、レジスタンス103円20銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限102円00銭、買い上がると上限103円70銭

 

       

       2年連続業界ナンバー1の「外為どっとコム」  

 

 米州通貨は売り優勢で大台を突破して下落した。反転し始めたが上値が重く下向きのトップラインを突破出来るか注目したい。

  

住宅差し押さえ対策法案を拒否〈米国〉

 ブッシュ大統領は7日、民主党がまとめ、米国議会下院で審議されている

      住宅差し押さえ対策法案

は投機的な投資家を助けるだけだと批判し、拒否権を行使する意思を表明した。

 ホワイトハウスで下院共和党首脳部と会談後、記者団に対し、投機的な投資家や貸し手に恩恵を与えるような住宅支援法案ではなく、住宅所有者が立ち退かずにすむような適切な法案を支持するとし、本日下院で審議される法案には拒否権を発動すると述べたもの。

 下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)が提出した住宅支援法案には米連邦住宅局(FHA)による最大3000億ドル(約31兆6050億円)の住宅ローン保証が盛り込まれている。

円高の歪

 外為市場は、政局混迷に伴う円売り観測が、対米ドルでの円高の歪を是正するきっかけになるとの見方が出ている。

 ガソリン税などの国会運営のまずさから、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)をはさみ、政局が緊迫化する展開が予想される。

 政権の弱体化や政策決定・執行力に大きな疑問符が付けば、日本からの資本流出が始まるとの懸念が、マーケットの一部で浮上している。

 ただ、景気後退から一部で出ている金利引下げを行った場合に引き金を引くかもしれない。
 米国がヘッジファンドの手元流動性が潤沢で手付かずの資金を吸収する動きを取らない限りインフレ傾向が強まりスタッグフレーションを引き起こすリスクが高まっている。 

嵐はこれからが本番

 ジョージ・ソロス氏の発言(7日)

 金融危機の深刻な局面はほぼ過ぎ去ったとの見方を示した。

 ただし、世界の金融システムが受けた打撃は実体経済に影響する。そうした影響は見られ始めたばかりだ。一定の時差が存在するからだと述べた。

 なお、米国経済は現在、その影響を感じ始めたばかりだという。 

世界で最も億万長者の割合の高い国

 バークレイズ(英 銀行)の調査

 シンガポールは景気拡大や金融サービス業界の成長が金持ちを増やすことから、10年以内に、世界で最も億万長者の割合の高い国となる見込みという。

 バークレイズの富裕層資産管理部門dえあるバークレイズ・ウェルスの調査によれば、シンガポールの43万6000世帯中、資産100万ドル(約1億円)超の割合は2017年までに約41%となり、香港の39%やスイスの28%を上回る見込み。

 07年は世界2位の23%。1位は香港の26%だった。

金の値段の裏のウラ

 
日経新聞を死ぬまで読んでも解らない金の値段の裏のウラ
 金相場を国際通貨マフィアが支配しているという事実はあるものの投資対象は多岐にわたっており、どこに軸をおいているかにより値段が大きく動くということは真理をついている感じ。

ダウ200ドル下落

 NY株式市場は金融株中心にして売り込まれダウが200ドル下落する動きが出た事からリスクマネーが縮小し円ャリーの巻き戻しとなっています。

 特に欧州通貨とNZDの下げが大きくなっています。

 

2008.05.07

ヘッジファンド市場へは様子見姿勢

 ドイツ銀行が実施したアンケート調査(6日)

 ヘッジファンドは、相場の落ち着きを待って

    かつて例のない規模の現金を保有

していることが、資産運用会社や年金基金を対象にまでに分かった。

 ヘッジファンドへの合計投資額がほぼ1兆ドル(約104兆円)に上る1000 投資家を対象に実施された3月の調査によると、約30%強がヘッジファンド向け投資資金のうち最大10%を現金で保有していると回答した。

 信用逼迫や住宅価格低下、米国景気後退感を背景に、1-3月期のヘッジファンドの資金流入額は165億ドル(約1兆7300億円)と、2005年 10-12月期以来の低水準にとどまった。

 投資家は過去2四半期にわたりヘッジファンド市場に対して

   様子見姿勢

をとってきたが、投資家の53%は09年3月までに現金保有を止める計画が見られるとのこと。
 こうした動きはヘッジファンド投資に対する新たな意欲が高まっている様子を示唆しているとしている。

 種類別では回答者の61%が、経済情勢によって金利から通貨までさまざまな投資先を対象にする「マクロファンド」が今年最高の収益率を記録すると見られる。
 一方では、資産担保証券(ABS)投資を軸にしたファンドが最低になると予想した。

 

事業停止に追い込まれる企業が増加〈米国〉

 ジュピター・eソーシズが裁判記録からまとめたところによると、4月の米企業破産申請件数は

   前年同月比 +49%

となり増加率は年初来で最大であった。

 景気減速で事業停止に追い込まれる企業が増えた影響が出た。

 米国の経済成長率が2001年の前回リセッション以来の最も低い水準に落ち込むなか、破産や住宅差し押さえが増加したため、4月の企業破産申請件数は5173件になったようだ。

 個人破産を含む破産申請件数全体では9万3096件(前年同月比+31%)だった。

 4月の雇用者数は4カ月連続で減少しており、年初来の減少数は合計26万人となった。

 また、08年1-4月の企業の破産申請件数は1万8000件を上回った。

ホームエクイティ(住宅の持ち分担保)ローンの提供停止

 カントリーワイド・ファイナンシャル(住宅金融大手 米)は、ラスベガス地域のほとんどの顧客に対して

     ホームエクイティ(住宅の持ち分担保)ローン

の提供を停止した。

 今年1月以降、ラスベガスやシカゴ、ロサンゼルスなど、不動産価格が落ち込んでいる都市の借り手を対象にカントリーワイドのほかバンク・オブ・アメリカ(BOA)やワシントン・ミューチュアル、インディマック・バンコープが計約60万件のホームエクイティローンを凍結しているようだ。

 全米20都市部を対象にした2月の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数によると2月のラスベガスの住宅価格は前年比で23%下落しており、3月の住宅差し押さえ件数はネバダ州が最も高く、 139世帯につき1世帯が差し押さえられたため、担保物権としてのリスクが高いのが要因と見られる。

鳥インフルエンザの感染が首都ソウルにも拡大

 韓国の農林省は6日、鳥インフルエンザの感染が首都ソウルにも拡大したと発表した。  

 農林省によると、ソウル東部広津地区で、地区当局が管理する小規模な鳥類の飼育小屋で鳥インフルエンザの感染が確認されたという。

 初期の血液検査では、この小屋のニワトリとキジが鳥インフルエンザに感染していたことは確認されたが、ウイルスの型は判明しておらず、現在保健当局が強毒性のH5N1型かどうか検査を行って調べているという。

市場のシステムリスク回避への動き

 米国債市場では償還期限が5年かそれ以下の債券が上昇した。

 米住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)が発表した四半期決算の赤字が予想を上回った。
 また、同社が信用市場関連損失は来年さらに拡大すると述べたことから国債の買いが膨らんだ。

 2年債と5年債は前日に続く上昇となった。

 企業が発表する四半期決算を背景に市場参加者は金融市場の混迷が長期化し、連邦公開市場委員会(FOMC)は

     追加利下げを決定するとの懸念

が強まっているようだ。

   

2008.05.06

救済提案の対象者の精査

 バーナンキ議長(FRB)の講演(5日)

   場  所  ニューヨーク
   要  件  コロンビア大学経営大学院の夕食会

(発言概要)

 この25年で最悪となっている住宅不況終息のため、政府と住宅ローンの貸し手に対し住宅差し押さえ回避に向けて努力を集中するよう要請した。

 貸し手に対し、ローン返済に苦しんでいる住宅所有者のローンの一部減免を重ねて求めた。

 また、救済提案の対象者は

      住宅を失う危険性が最も高い

ローン借り手に厳しく限定されるべきだと強調した。

 議会民主党などが主張している返済が難しい住宅ローンを米連邦住宅局(FHA)に借り換えさせる案を支持したものの、明確に同案を承認することはしなかった。

 また、ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)にあらためて強い役割を求めた。

 住宅差し押さえ件数の加速は住宅価格をさらに押し下げ、経済全般に影響を与え、金融システムを脅かす可能性に言及した。

  

バッドバンク

 UBS(銀行最大手 スイス)の発表(6日)

 UBSはブラックロック(米 資産運用大手)が運用するファンドに

     150億ドル(約1兆5800億円)

の資産を売却する計画を発表した。   

 これはマルセル・ローナー最高経営責任者(CEO UBS)が6日、電話会議で明らかにしたもので、米国の

       サブプライム(信用力の低い個人向け)
       オルトA

の住宅ローン関連資産の売却は6月末までに完了する予定としている。  

 なお、ブラックロックは米証券大手ベアー・スターンズの売却困難資産の運用も米連邦準備制度理事会(FRB)から請け負っており、投資家から資金を集め、不良資産を管理するためのいわゆる

       バッドバンク

を設立する動きをしていることは、金融機関が損失に歯止めをかけ新規融資や収益拡大を再開させる1つの方法である。

債務再編後も6月末に返済不能か?

 証券取引委員会(SEC)へ提出した届出文書(5日)

 GMの元金融子会社、ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープGMAC 米)の住宅金融部門

       レジデンシャル・キャピタル(ResCap

は5日に着手した債務再編計画で債務の不履行をはじめ、与信枠に設定された契約の不履行、2008年6月に流動性がマイナスに陥るリスクが著しく高まっており、成功した場合でも、債務履行には6月末までになお6億ドル(約630億円)の資金を必要としていることが明らかになった。

 ResCapは償還期限の延長と経営破綻の回避を目指し、140億ドル相当の社債を対象に額面1ドル当たり最低80セントでの交換もしくは買い戻しを開始した。

 ResCapはこの債務再編の資金として、GMACに対し35億ドルの新規与信枠を求めている。

 

銀行の貸し出し基準引き上げ急増

連邦準備制度理事会(FRB)の発表(5日)

 銀行の融資担当者を対象にまとめた調査

 この3カ月間で法人・個人向け融資基準を引き上げた銀行の比率は過去最高に達した。   資金コストに対して商業・工業融資の

      貸出金利を引き上げた

との回答は差し引き70%(1月調査 45%)に大幅上昇した。

  同調査は4月に実施したもので、同月29-30日に開かれたFOMCに提出されたもの。

 FOMCはこの時期フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げている。

 なお、サブプライムローン問題を発端とする金融危機で、世界の銀行が計上した損失や評価損は合計で

      3180億ドル(約39兆9400億円)

に達したものと推定される。

 今回の調査結果は、銀行の融資抑制で資金へのアクセスが制限されている現状があることが明らかにされた。

 信用リスクの拡大により、貸付先に対する金利を上昇させる動きが出ており、金融機関としては当然の動きだ。ただ、FRBが目論む資金流動化の拡大とは相容れない動きが見られたようだ。

  

2008.05.05

RBAは金利据え置き見込

 オーストラリア準備銀行(RBA)は6日開催する政策会合で政策金利を

     現行の7.25%に据え置く

見込みだ。

 金融当局は、12年ぶりの高水準となっている政策金利が、1991年以来のペースに加速しているインフレ抑制に十分かどうか見極める姿勢をとるとみられる。

 予想通りの据え置きなら、2カ月連続となる。
 RBAは、インフレ率が目標範囲上限の3%を上回ったことを受けて、直近では3月に利上げを実施している。

 ブルームバーグの調査では、対象となった25人のエコノミストのうち24 人が据え置きを予想している。ただ、残る1人は0.25ポイントの利上げを見込んでいた。

  

流入資金の不胎化を強化

 李勇・財政次官(中国)の発言(5日)

 マドリードで開かれたアジア開発銀行(ADB)総会で李次官は、中国には景気過熱リスクがあるとの認識を示した。

 食品価格の上昇が

      主要な懸念

で、投資も依然として急速に伸びていると語った。

 輸出増に伴い中国に流れ込む資金を背景に、同国はインフレ加速懸念にさらされている。

 経済市場への流入資金について「不胎化」(金融調節を通じて市場への影響を防ぐ)努力を強化していく方針を示した。

   

信用危機について終えんを宣言するのは時期尚

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(5日)

    要  件 ブルームバーグ・ニュースとのインタビュー

(発言概要)

 米国は極めて色の薄い景気後退の状態にあり、活気のない状態は年内続く可能性があるとの認識を示した。

 米国経済がゼロ成長程度のペースに後退しつつあるのは明確だと述べるとともに、サブプライムローン市場の混乱に端を発した信用危機について終えんを宣言するのは時期尚早との見方を明らかにした。

  

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グルジアの無人偵察機を撃墜?

 インタファクス通信(Interfax  露)

 アブハジア(Abkhazia)自治共和国の発表(4日)

    親ロシアでグルジアからの分離・独立を主張

 グルジアの無人偵察機2機を撃墜したと発表した。なお、同共和国では4月にもグルジアの無人偵察機が撃墜されており、地域の緊張が高まっている。

 ただし、グルジア側は無人偵察機が撃墜されたことを直ちに否定。同共和国に平和維持軍として駐留するロシア軍もこの事実を確認していない。

 一方、ロシア外務省は、違法に偵察機を飛行させ地域の緊張を高めているとして、グルジア政府を非難した。

 グルジア政府は、アブハジアの独立派組織に武器支援を行っているとしてロシア政府を非難しており、4月20日に起きた撃墜事件では、ロシア軍のミグ29(MiG-29)戦闘機が偵察機を撃墜したと主張している。
 ただし、ロシア政府は、無人偵察機撃墜への関与を否定しているが、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)、米国は懸念を表明している。

 ロシア政府は4月、グルジアからの独立を主張するアブハジア自治共和国や南オセチア(South Ossetia)自治州との関係強化を決定しておりロシア-グルジア間では緊張が高まっている。

 グルジアは、地政学的にみればロシアにとってカスピ海産原油パイプラインの存在等、中央アジア原油利権等と密接な関わりがある。グルジアのサアカシュヴィリ大統領が米国の新保守派との連携強化を進めていることもロシアの石油や安全保障の問題で関係が悪化する原因となっている。

 コーカサスにおけるロシア南側の要衝で黒海へ連なる位置にありチェチェンの周辺国を親ロシア勢力で固め、中央アジア原油利権への一定の影響力強化につなげておく必要と、ロシア南部における安全保障の観点からも非常に重要。

105円50銭の壁

 先週末発表された米国の雇用統計は市場予想▲7万5000人に対し、結果▲2万人と予想程の悪化にならず、米ドルが全面高の展開となり一時105.70円まで上昇した。

 東京市場やロンドン市場が休場で市場は閑散ムードで始まっている。

 アジア時間帯は、シンガポールを中心にオセアニアを含めたエリアが主戦場となるものの市場規模が小さく参加者が少ないため小動きとなりそうだ。

 相場の潮目が変わったとの見方もあり、米ドル買いの動きが継続することがあれば106円台を意識した展開も想定されるものの105円50銭の壁は時間経過とともに厚くなるかもしれない。

インフレヘッジとしての金相場

 貴金属商品市場はロンドン市場での取引価格が中心となり米ドルとの関連で逆の流に動くことが多く、現在は、1オンス1000ドル台の高値から860ドル割れまで下落しています。 

 ただ、産金会社が出資する業界団体ワールドゴールドカウンシル(WGC)などの情報では、IMFやECBが所有金のポジションを減らした影響や米ドルが対ユーロで高くなった影響や株価上昇に伴い資金流入が細ったことインフレ傾向が鈍化した事などで価格が下落しています。

   

 インドや中国での金の購買力は無視できないため、再び1000ドルを回復する事も期待できそうです。
 また、産金国の順位が南アフリカから中国になったことも見逃せません。なお、開発鉱山会社は豪の会社の影響が大きいようです。

 

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16億ドルの税引き前損失

 ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(米投資会社)が2日発表した第1・四半期決算は、デリバティブ関連で      16億ドルの税引き前損失 を計上したことから64%の大幅減益となった。  純利益は9億4000万ドル(前年同期 26億ドル)だった。  営業利益は保険引き受け業務による利益が3分の2以上減少したことにより19億3000万ドル(同1247ドル ▲13%)となった。  なお、前年同期は22億1000万ドル(同1434ドル)だった。  デリバティブ関連の損失には、S&P500種指数と3つの海外株価指数のプットオプションに絡む12億ドルの含み損が含まれる。    

2008.05.04

マクロ経済・金融安定化ワークショップ

 日本、中国、韓国の財務相会議がスペインのマドリードで開催(4日)。

 金融システムへの監視を強化するため、3カ国の財務省、金融監督当局、中央銀行が参加する新たな協議の枠組みを創設することで合意した。

 新たな枠組みの名称は

     マクロ経済・金融安定化ワークショップ

で、今秋に初会合を開く予定。

 実務者同士で定期的に協議。域内の金融機関の資産内容や市場動向に関する情報交換などを行い、サブプライム問題のような金融不安が起きないよう目を光らせていくとしている。

 当然ながらアジアの経済情勢についても議論する。

 日中韓財務相は共同メッセージを発表し、世界的な景気減速の影響を完全に免れることはできないとの見方で一致したとして、3カ国の協力を進めていく考えを強調した。

信用格付けはジャンク級

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 2日)

 米住宅金融カントリーワイド・フィナンシャル

の信用格付けについて、

 同社を買収するバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、カントリーワイドの未払い負債を肩代わりしない可能性を示したことを理由に挙げたことを理由として

      BBB+

から投機的等級(ジャンク債)の

      BB+

に引き下げた。

 バンカメが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類について言及したもので、S&Pはミディアムタームノート約170億ドル、転換社債40億ドル、下位劣後債22億ドル、劣後債10億ドルを含むカントリーワイドの債務の一部を継承しない可能性が新たに示されたと述べた。

 また、カントリーワイドを

    債務の法的な状況に応じ、格付けの変更や確認を行う可能性

があるとしてクレジットウォッチ・ディベロッピングに指定した。

     

コストに合わず撤退が増加

 上海・中国南部の米国商工会議所の合同調査の結果が明らかになった。

 中国で経営を行う米国企業の3分の2以上が、労働力及びその他原材料コストの上昇が、中国を投資目標たらしめてきた競争力を損なっていると考えている。  

 会員が今後数年間において懸念するリスク要因の第2位であり、第1位の米国国内経済の衰退に次ぐものであったという。

 コストの高騰により、一部の米国製造業者は、中国からの撤退を迫られている。
 中国における労働コストの上昇のほか、原材料、販売、税負担、不動産等のコスト上昇により、特に中国を低コストの基地と見なしてきた製造業者は、状況認識において方向転換の考えを抱いているという。

 これまで進出した企業の技術や製造管理手法などの移転が終了しており、中国側にとっては用なしとなったような政策的な動きが見られる。 やはり加工工場としての取り扱いで進出しただけで市場の確保・拡大を含めて進出した起業との間で歪が拡大しているようだ。
 当然ながら日本の繊維関係と含めた加工工場への淘汰が起きてくる可能性は高い。
 
 中国通貨元の上昇に伴いインフレ輸出が起きる可能性は否定できず、都落ちの行き着く先は一夜の夢に終わるかもしれない。

     

ユーロは明らかに過大評価

 フィヨン首相(フランス)の発言(2日)

    場  所  ワシントン

(発言概要)

 同日日午後のバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、ポールソン長官との会談を前に記者会見したフィヨン首相は、米国政府高官に対し

      明らかに過大評価

されているユーロ相場と為替レートのボラティリティの沈静化に向けて行動するよう求める考えを明らかにした。

  

BOEはスワップ協定に参加せず

 イングランド銀行(英中央銀行 2日)

 BOEはロンドン市場では米ドル資金が十分だとして、米連邦準備理事会(FRB)との為替スワップ協定には参加しない方針を明らかにした。

 ロイターに対し英中銀の報道官が述べたもので、ロンドン市場では米ドル資金が不足しているという兆候はないとして、協定に加わる必要はないと言明した。

 そのうえで、スワップ協定に関する発表は承知しており、他の中銀による金融市場での努力を支援するとも語った。

 なお、FRBは2日、ターム物資金入札(TAF)の供給額を5月5日より500億ドルから750億ドルに引き上げると発表した。
 また、欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行(中銀)もスワップ協定に基づくドル資金入札の規模を拡大する方針を明らかにした。

 

米国企業の純利益は大幅悪化

 米国企業の主要500社(2日集計)の1―3月期純利益は

    前年同期比▲15.0%
    (期初の1月1日時点の予想 +5.7%)

と大幅に下振れし業績悪化に歯止めがかからない状態が続いている。

 減益は3四半期連続となっており、これだけ減益が長引くのはIT(情報技術)バブル崩壊後以来約6年ぶりのこと。

 サブプライムローン問題で金融の減益が目立つほか、景気減速で一般消費財も大幅減益となった。

 これまでに主要500社の約78%が決算発表を終了しており、今後の決算内容次第で最終集計は若干変動すると見られる。

 こうした数値から米国企業の株価が上昇するとしても限定的であり、資金流入が止まれば再び大きく下げることになり米ドルの価格変動が激化する恐れは強く残っている。

   

モデル所得番付1位はジゼル・ブンチェン

 フォーブス(Forbes 米経済誌)の発表(電子版 30日)

 今年のモデル所得番付で、ブラジル出身の

     ジゼル・ブンチェン
Gisele Bundchen

が1位に輝いた。

 ジゼルの年収は3500万ドル(約36億円)で、現在27歳。ディズニー (Disney)や二ベア(Nivea)をはじめとした20以上の企業やブランドと契約を結んでいる。

 2位はハイジ・クラム(Heidi Klum ドイツ)で1400万ドル(約14億5000万円)。モデル業やテレビ司会、ファッションビジネスなど広く活動している。

 3位はケイト・モス(Kate Moss 英国)でダナ・キャラン(Donna Karan)やロンシャン(LONGCHAMP)、イヴ・サンローラン(Yves Saint Laurent)をはじめとしたメゾンとの契約や自身のコラボ商品などの成功などもあり、年収は750万ドル(約7億7800万円)となった。

韓国で鳥インフルエンザが拡大

 

KBS放送(2日)によると韓国で鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生した過去2回の流行より拡散がはるかに速くなっており、処分された鶏やアヒルも

     過去最大の635万9000羽

に達したと報じた。

 韓国南西部で4月初めに確認された強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)による被害が1カ月で韓国各地に広がったとみられる。

 鶏などの大量死は4月2日、南西部の全羅北道金堤市で初めて表面化し、強毒性のウイルスを検出し同道と全羅南道の養鶏場などで次々に感染が確認された後、はるか北方にあたる京畿道平沢市、中部の忠清南道、東部の蔚山市・慶尚北道にまで同ウイルス確認例が広がった。

 また、釜山や大邱でも疑わしい例が報告され、検査を急いでいる。

 

KBSによると03~04年と06~07年のいずれも秋から冬にかけて同種の被害が起きたが、件数はそれぞれ19件(処分530万羽)と7件(同280万羽)だった。
 今回は春になってから発生し、わずか1カ月で急拡大した点に特徴があるという。

BOEが準備金預金の残高目標の上限を大きく引き上げた

 イングランド銀行(英中央銀行 BOE)の発表(2日)

 BOEは金融市場での流動性需要に対応する上で一段の柔軟性を持たせるため準備金預金の残高目標の上限を

     25億ポンド(49億6000万ドル)

もしくは、金融機関が市中から集めた

     ポンド建て預金残高の5%

のうちいずれか高い方へ5月8日から引き上げると発表した。
 従来の上限は10億ポンドもしくは預金残高2%のうちいずれか高い方だった。

  

 信用収縮により短期金融市場からの資金調達が困難となる中、金融機関は準備預金を積み増すことで、緊急に手元資金が必要となった際の市場への依存度を下げることが可能となる。

 この変更について、過去数カ月に準備制度に参加する金融機関が設定する準備目標が引き上げられていることや、今後数カ月間の引き上げの可能性を勘案したと述べた。

 準備預金残高目標を引き上げることにより、商業銀行は一段の柔軟性を確保できるようになると見られる。

 金融市場への圧力が増した場合の応急措置が取れる準備を整える動きであり、予防措置的な動きが現実として起きる可能性があるとすればここ数ヶ月以内に再び信用収縮につながる事態が起きるかもしれない。

2008.05.03

構成通貨の大幅過ぎる変更

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言

   ターゲブラット(ルクセンブルク紙)とのインタビュー

(発言概要)

 中国とロシアの外貨準備について

      構成通貨の大幅過ぎる変更

は望ましくないとの見解を示した。

 ロシアと中国が外貨準備をあまり大幅に再編しないよう、両国と話し合いを進めていると語った。
 両国がさらに多くのユーロを保有した場合、ユーロの価値が上昇し、われわれの輸出セクターで抱える問題がさらに深刻になると述べた。

 また、物価安定維持を重視した金融政策に賛同すると述べ、ECBの独立性への支持も表明した。

先走った買いの勢い

 週末14000円台を回復した東京株式市場は、来週日経平均が上値を試す見通しが強いものの景気の不透明感は増幅しており、先走った買いの勢いがやや強くなっている状況だ。

 5月の需給環境もこれまでと同様季節的な巡航速度で好環境が期待できるとの見方もある。  

 ただ、米国のサブプライム問題から派生拡大している信用不安が解決された状況とはなっておらず、景気後退リスクも高いことから突然奈落の底に突き落とされる可能性もある感じがする。

 経済指数の上昇に一喜一憂する投資スタンスに変化はなく、持たざるリスクの恐怖感が増し、株式市場に投資家を買いに走らせ、米ドルを買わせたようだ。

 
  

総額1680 億ドルの経済刺激策(米国)

ブッシュ米大統領の発言(2日)

  場  所  ミズーリ州
  要  件  ワ-ルド・ワイド・テクノロジー(情報技術会社)を視察

(発言概要)

 今週発表された経済指標は

    米国経済に我々が望むような強さがない様子

を裏付けた。
 ただ、現在実施中の戻し減税が景気浮揚効果をもたらすことには楽観的だと述べた。

 4-6月期末から7-9月期初めにかけて

    総額1680 億ドルの経済刺激策

のプラス効果が表れるはずだと指摘し米経済は回復するとの見通しを示した。

 米国政府は現在、計1億3000万世帯を対象にした戻し減税の小切手の発送を進めている。

 ラジア委員長大統領経済諮問委員会 CEA)は4月30日、米国経済について

     今夏以降は堅調な成長

が見られるはずだとの見通しを示した。

 

特定の制度による資金供給は行わない

 バーディー報道官(カナダ銀行 中央銀行)の発言(2日)

 米国の連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行(中央銀行)が

      流動性対策の拡充

を発表したことについて、カナダは参加しないことを明らかにした。

 カナダの市場や機関は他国と同様、同程度の影響を受けていないため、カナダ中銀は他の中銀が発表した特定の制度による資金供給を行っていないと述べた。

2008.05.02

BOAの債務保証がなければ・・・

 バンク・オブ・アメリカ(BOA 米銀2位)は、米住宅金融最大手

     カントリーワイド・ファイナンシャル

の買収完了後に同社の債務381億ドル(約4兆円)相当を保証しない可能性がある。

 これによりカントリーワイドの社債保有者が再びデフォルトリスクに直面するとの懸念が広がりそうだ。

 大恐慌以来で最悪の住宅不況を受け、カントリーワイドが破綻するとの観測が強まるなか、BOAは約40億ドルで同社の買収に合意しており、これまで投資家はBOAがカントリーワイドを買収すれば、同社の債務を引き受けるだろうと楽観的な見方を強めていた。

 しかし、BOAの4月30日付の当局への報告書で債務の償還や引き受け、保証は確実ではないと指摘した。

 ただし、決定には至っていないとも付け加えた。

 また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今週、カントリーワイドの格付けをBOAと同水準に引き上げる可能性を明らかにした。
 S&PはBOAに「AA」の長期格付けを付与している。

 

コメの輸出制限は行わない

 世界最大のコメ輸出国であるタイのソムサック農業・協同組合相は1日、コメ価格が記録的水準に上昇しているにもかかわらず、国内供給が改善しつつあるため輸出制限は行わない方針を明らかにした。

 タイ国内の需要と輸出契約を満たすに十分な在庫がある様で、一時よりは国内の供給状況が改善している見られる。  

 同相によると、2008年のタイのコメ生産量は3000万トンと、前年とほぼ変わらない見通し。
 タイ政府は今後数年間にわたって稲作地帯を拡大し、生産量の引き上げを図る方針を示した。

予見するのは不可能

 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の書簡

   クリストファー・ドッド委員長(上院銀行委員会)の質問に25日付書簡で回答

 米国金融当局の利下げやほかの流動性供給策がどの程度速く金融市場の安定をもたらすか

    予見するのは不可能

との見解を示した。

 同委員長はFRBが学資ローン市場を支援するよう要請していた。

 書簡では、学資ローン市場をめぐる困難な状況には原因がいくつもある。過去数カ月に多くの貸し手がこの市場から撤退しているという事実は、現在の状況では学生に融資しても利益が出ないことを示唆していると記されている。

 

米国株式相場は大幅高

 米国株式相場は大幅高となった。

 米ドルの上昇とテクノロジー企業の予想以上の好決算で、商品市場から銀行株や小売株、コンピューター株に投資資金が流入し、米株価指数は1月以来の高値に押し上げられた。

   

(欧州通貨) 売りが弱まった

ユーロ
 
 売りが止まった。

 ボリン上下線と移動平均線は下向く動きが鈍化。取引はボリン下線から移動平均線まで上昇し揉み合う動き。サポート161円20銭、レジスタンス161円70銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限160円80銭、買い進めば上限162円20銭。

 

     

      【業界初】 保有ポジションのレバレッジ変更機能 (FXプライム)

GBP

 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。取引はボリン上下線の間の揉み合い。サポート205円00銭、レジスタンス207円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限204円60銭、買い進めば上限208円00銭。

 

    

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CHF

 ボリン上下線と移動平均線は鋭角に下向く動き。取引はボリン下線を揉み合い下落。サポート99円00銭、レジスタンス99円70銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限98円80銭、買い進めば上限100円20銭。

 

     

 欧州通貨は売りが弱まり下落する動きが止まった。反発は限定的でフランやユーロは移動平均線まで値を戻した程度。ライン突破には時間が掛かるかもしれない。ポンドは緩い下向きのボックス相場で様子見。

   

イラクの石油収入は700億ドル

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ 30日付)紙

 イラク再建特別監査官のスチュアート・ボーエン氏がまとめたリポートで2008年のイラクの石油収入は700億ドルを超え、過去最高に達する見通しと報じた。

 WSJによると、石油価格の高騰を背景に、08年第1・四半期のイラクの石油収入は180億ドルを超え、年を通じて現在の生産・輸出レベルを維持できれば、年間の石油収入は数カ月前の政府予想の2倍に達する見通しという。

 イラクの石油資源は、同国再建の資金として不可欠とみられている。

 

2008.05.01

投資額の大半を失う恐れ

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 1日)

 物言う株主として知られる米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が土地開発会社への投資に関し、サブプライム住宅ローン問題で投資先の経営が悪化したため

     投資額の大半を失う恐れ

があると報じた。

 同紙によれば、カルパースは2007年初めにロサンゼルス北部に数千エーカーの未開発の住宅地を所有しているランドソース・コミュニティーズ・デベロップメントに投資をした。
 WSJが米証券取引委員会(SEC)に提出された資料を基に伝えたところでは、カルパースが投資した当時のランドソースの資産価値は26億ドル(約 2700億円)だったが、今年2月末時点では12億4000万ドルの負債を抱え、資産価値は18億ドルとなっていた。

   

フラン(21:32) 2段落ちまで時間があるか

フラン/円
 50銭ダウンで揉み合い。トップが2時間で短期線と接触するが買戻しが入るかは微妙なところ。2段落ちが起きそうだが...
 99円50銭割れがなければ100円近くまで戻す場面があるため注意したい。

現在は厳しい四半期

 ポールソン財務長官の発言(30日)

   ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

(発言概要)

 信用危機は恐らく半分以上が終わったとの認識を示し、米国の経済の成長が続くとの従来見通しを繰り返した。

 ワシントンで信用危機に関する問題は始まりというよりは終わりに近いと述べた上で、この局面を切り抜けるまでには、まだ幾つかの困難に直面することは避けられないだろうとは思うと語った。

 また、この日発表された今年1-3月(第1四半期)の実質GDP(国内総生産)が前期比年率0.6%増加となったものの、自身の景気見通しに変わりがないことも強調した。

 現在は厳しい四半期であるが逆風や現在われわれが経験している一部の状況にもかかわらず、この経済は緩やかながらも依然として成長していると述べた。

  

ウエストパック銀行(豪 銀行3位)の決算

 ウエストパック銀行(豪 銀行3位)の発表(1日)

 2007年10月-08年3月(上期)決算は、

    前年同期比+ 34%

と預金や融資が増加し、資金調達コスト上昇による影響を相殺して増加した。
 時価総額で豪銀3位のウエストパックの上期の不良債権は

    4億3300万豪ドル(前年同期 2億3200万豪ドル)

に86%増加した。
 ただ、先週決算を発表したオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の4倍増と比べると小幅な増加にとどまった。

(発表資料)

 純利益は22億豪ドル(1株当たり1.18豪ドル)となった。なお、前年同期は16億4000万豪ドル(同0.89豪ドル)だった。

 一部項目を除く利益は、前年同期比10%増の18億4000万豪ドルで、アナリスト予想とほぼ一致している。

大手商社5社は絶好調

 大手商社5社が30日発表した2008年3月期の連結決算(双日以外は米国会計基準)は、原油や鉄鉱石などの資源高に加え新興国でのインフラ投資関連の機械需要などが増え、各社とも純利益で過去最高を更新した。

  

最大20%下落する可能性

 農産品調査グループのインターナショナル・フード・ポリシー・リサーチ・インスティテュート(IFPRI)は29日、世界が穀物や油料種子を用いたバイオ燃料の生産を一時的に停止した場合、今後数年間で小麦やトウモロコシ価格は

     最大20%下落する可能性

があるとの見方を示した。  

 2008年にバイオ燃料生産の一時停止措置が導入された場合、09─10年のトウモロコシ価格は約20%、小麦価格は約10%下落するとしている。

 世界が食品価格ショックに立ち向かうなか、米国など一部の諸国では、急拡大するバイオ燃料生産の役割に対する見解が割れており、開発途上国の多くでは、牛乳やパンなどの主要な食品のコスト高騰が社会の動揺を引き起こし、政治不安を強めていることからソシアルコストを重視する動きが出そうだ。

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原油相場高騰に対する緊急会合

 アリーム石油相代行(クウェート)の発言(30日)

 原油価格が高騰し、1バレル当たり120ドルに接近したことに触れ、投資家の商品に対する投機と米ドル相場の下落、製油能力の不足が相場高騰の要因だとの認識を示した。

 なお、需給ファンダメンタルズ以外の要素が相場をコントロールしているため、価格を誘導することも、予想することもできないと付け加えたうえ、必要ならば

     緊急会合

も厭わないと述べた。

米国債相場はほぼ変わらず

 米国債相場はほぼ変わらずの動き。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を0.25ポイント引き下げ、2%に設定した。

 住宅不況がリセッションにつながるのを回避するため、FOMCは昨年の9月から利下げを7回実施しており、声明ではこれまでの利下げが経済成長を促進するとの見方を示したため、国債相場は揉み合いとなった。

 これまでの利下げ幅は合計で3.25ポイントとなった。

 ただ、FOMCはまた、景気が

     引き続き弱い

とも指摘した。

 利下げ局面が終わりに近いとの思惑から米国債相場は月間ベースで昨年6月以来の下落となった。

     

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