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2008.05.19

メタンハイドレートの商業化

 日米政府は共同で石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け研究開発を進める方針を固めた。

 日米の実務者が非公式協議を始め2009年度からの研究開始を目指しているようだ。

 政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。

 米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙うとしているが共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診によるもののようだ。

 日本周辺海域における確認量だけで数百年分の量があるようであり、石油や天然ガスの次のエネルギーの確保のため食指を伸ばしてきた感じだ。開発のみを考えていると利権が取られかねないかもしれない。

 また、中国政府より日本政府の排他的経済水域(EEZ)の主張に対する異議が申し立てられている沖ノ鳥島の存在価値が格段に高まる。

 

 

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