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2008年7月

2008.07.31

CDO売却でもリスク低減ならず

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ オンライン版 米紙 31日)

 コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で、メリルリンチが

    額面306億ドル(約3兆3120億円)

の債務担保証券(CDO)を売却したものの、当初想定されていたほどのリスク軽減にはならない可能性があるとの見方を報じた。

 CDOの売却代金67億ドルのうち75%はメリルが買い手のローンスター・ファンズに融資しているため、CDOの市場価格がさらに下落すればメリルは売却後でも損失を被るだろうと説明している。

 メリルはそのような融資についての情報をほとんど明らかにしておらず、投資家の不安を晴らすために融資に何らかの条件があるかを明らかにすることが必要になるかもしれない。

ヘッジファンドが長期的な投資スタンス

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 31日)

 ジェイナ・パートナーズやサーベラス・キャピタル・マネジメントなど米国系のヘッジファンドが、経営に良い影響を与えるとともに、収益拡大を目指し

     経験豊富な業界幹部の採用

を進めていると報じた。   
 ジェイナ・パートナーズは、クライスラーとIBMで最高財務責任者(CFO)を務めたジェローム・ヨーク氏と、ノース・フォーク・バンコープの最高経営責任者(CEO)だったジョン・カナス氏をアドバイザーとして迎え入れたという。 

 短期の収益狙いから長期的な展望を持った経営に軸足をシフトし始めたように見えるが、金利が引き上げられると投資資金確保のための動向変化は早くなり経営からに距離が広がるかもしれない。

  

ユーロ圏消費者物価指数は大きく上昇

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット 31日)

 7月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は

   前年同月比+4.1%

となった。
 原油価格が過去最高値を更新したことから、インフレ率は6月の 4.0%からさらに上昇し、1992年4月以来の高水準となった。

ネイキッド・ショート・セリング

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 30日)
 

 米証券取引委員会(SEC)が一時的な金融機関に対する空売り規制の時限処置を10日間の延長(8月19日まで)を決定したと報じた。

 17社の金融機関および米住宅金融公社フレディ・マックやファニーメイの2社への空売り規制は29日に期限切れを迎える予定だった。

 SECが2週間前に発効させた空売り規制は、

    ネイキッド・ショート・セリング

が対象でありこれ以降の延長を行なわない見通し。

 これまでの規制の結果は、業績によりまちまちの動きになっている。
 注目されているメリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、そしてファニーメイの株価を見ると結局、規制発表前の水準に安値に戻しつつあり一時的な効果しかない。
 当然のことといえば当然で、市場の取引で現物株を売る動きはとめることは当然ながらできないため人気がなければ値を消す動きが強まるのはあたりまえのこと。

    

中銀のインフレ抑制策が弱まる可能性 (タイ)

 スラポン財務相(タイ)は30日、タイ中央銀行は同国通貨のバーツを

     他のアジア通貨に対して安定させること

に失敗していると述べた。

 同相はシンガポールで開催されたビジネスセミナーに出席し

      外国為替レート

は、安定していれば全く問題はないもののバーツはいまだに不安定な動きをしている。

 バーツのレートを不安定にしている主な要因は、海外からの資本流入の変動幅の増大であるとし、より効果的な通貨管理が必要だと述べた。

 タイバーツの値動きの荒さは、政治不安に加え、29日のタイ中銀の新金融政策委員の指名を材料にしているもので、一部アナリストらは、新たな委員構成により、中銀のインフレ抑制策が弱まる可能性があると予測している。

   

2008.07.30

米国企業の直近の四半期の利益

 米国企業の直近の四半期の利益は、メリルリンチやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなど証券会社の巨額赤字が響いたため少なくとも10年で最大の減少となった。

 29日までに決算を発表したS&P500種株価指数構成企業291社の直近四半期の利益は前年同期比で24%減少(今月3日時点のアナリスト予想は11%の減益)となった。

 特に金融業界の利益は87%減少しており、アナリスト予想の60%減を大きく上回った。

 原油高でコノコフィリップスなどが最高益となり、S&P500種構成銘柄中のエネルギー会社はここまでで15%の増益となっているのとは対照的な結果となった。

プライベートバンキングに参入する動き

 中国銀行(中国3位)の発表(29日)

 中国銀行はヘリテージ・ファンド・マネジメント(資産運用会社 スイス)の株式30%を

     900万スイス・フラン
          (約9億3180万円)

で取得したと発表した。
 ヘリテージ出資を通じ、海外でのプライベートバンキング(富裕層向け銀行サービス)に参入する動きを始めた。   

 ウェブサイトに掲載された資料

 中国銀は英国の部門を通じてヘリテージ・ファンドの株式を取得した。
 さらに新株の取得で株式保有率を70%まで高めることを計画している。
 2002年に設立されたヘリテージ・ファンドの資産運用額は3億6200万ドル(約390億円)と見られる。

韓国で猫が高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)に感染

 韓国獣医科学検疫院は29日、同国内で初めての哺乳類への感染例だと発表した。  

 首都ソウル南方約250キロメートルの金堤(Gimje)で4月に発見された1匹のネコの死体から

    高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)

が確認されたという。

 ネコの感染例としても、1996年のタイでの報告例以来初めてのこと。

 ただし、H5N1ウイルスがネコからほかの哺乳類へ伝染したとされる報告はこれまでのところない。   

 聯合(Yonhap)ニュースの取材に対し、検疫関係者は「おそらく感染した鳥を食べたか、そうしたニワトリやアヒルの非常に近くにいたのだろう」と推測を述べた。

 韓国では4月初旬から養鶏場などで鳥インフルエンザの流行が確認されており、金堤は最初に被害の発生した地域の一つ。
 以来2か月にわたり、韓国国内に感染が拡大した。

WTO交渉は決裂

 スイスのジュネーブで開かれている世界貿易機関(WTO)の閣僚会合は29日、先進国と発展途上国の間で貿易自由化に関し妥協が得られず、交渉が決裂した。

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)の報道官ピーター・パワー氏は交渉が決裂したのかとの記者からの質問に

    世界経済の信認にとって大打撃だ

と答えたというもの。

2008.07.29

7月の仏消費者信頼感指数は悪化傾向が止まらず

フランス国立統計経済研究所(INSEE)の発表(29日)

 7月の仏消費者信頼感指数は

    -48 (前月-46 )

に低下し、1987年の指数導入以来の最低水準となった。
 家計の購買力を12年ぶり高水準にあるインフレ率が押し下げたことが響いたようだ。

 INSEEが先に発表したインフレ統計によれば、6月の仏インフレ率は欧州連合(EU)基準で4%に上昇した。
 これは12年余りでの最高水準となっている。

中国の失業人口最大4億人

 中国の「鳳凰週刊」誌によると、中国政府当局が長期に抱えている難題である就職難に関して、今年初めの雪害や四川大地震などの災害、マクロ経済調整政策で企業の倒産などの原因で

   2008年度の失業人口は2.5億人

に達する恐れがあるという。  

 中国教育部の情報によると、今年中国新卒大学生の就職状況が依然と厳しく、今年の大卒者は過去最高の559万人に達しており、大学院への進学や海外への留学などを除き、いまだ就職先が見つかっていない昨年の大卒者は70万人から80万人いるため今年実際の就職希望者は600万人以上になるという。

 大卒者を代表とする新たな労働力はレイオフなどの一時休業者や失業者に代わり、中国就職圧力の最大な要因となったという。  

 更に重要なのは、農村部では1億から1.5億人の余剰労働力がいると見られており、治安悪化の要因を排除することは並大抵のことではなさそうだ。

 中国が経済的な脅威という考え方もあるが国内に抱える余剰労働力等や水問題がネックとなりある一定のレベルまで経済は拡大するが、上限は予想されているよりは低くなる見込みだ。
 ただ、余剰人口をアフリカや南米などに投入し資源開発を行うことも予想され権益が拡大していくことも考えられる。

サブプライムローン問題に絡む損失4000億ドル(約43兆円)

 国際金融安定度報告の最新版をIMFは公表したが、その中で、米国のサブプライムローン問題に絡む損失が、アジアと欧米の金融機関でこれまでに

     4000億ドル(約43兆円)

を超えたことを明らかにした。
 また、既に3000億ドル超の増資を実施したにもかかわらず、今後も多額の損失計上が続くとして、金融機関の経営状態に強い懸念を表明した。

 この報告では、金融市場の現状について、前回4月の報告と同様に

     金融システムは一段と厳しい緊張の下

にあり、市場は不安定な状態が続いているとの認識を示した。

 特にサブプライム問題の広範囲への波及によりモノライン(金融保険保証会社)の格下げに伴う費用計上や個人向けローンなどの焦げ付き増加に伴う引き当て増など新たな悪材料を生んでいると指摘した。

 金融機関の増資は焼け石に水といった感じで一向に信用不安が治まる気配が見られない。この先米国経済の後退がさらに進んでくれば円キャリーの巻き戻しと円売りとの攻防が激しくなっていきそうだ。
 国内では不動産を買う海外金融機関の動きが急速にしぼんでおり、不動産投資の回収もままならなくなっており、投資資金回収の投売りが始まるかもしれない。

 米国のビジネスモデルに欠陥があることは明らかであり、連鎖破綻の懸念が高まっている。
 欠陥のある経済システムを信奉し、ジャブジャブと資金や技術などを米国へ野放図に流入させるように目論んだ責任がどこにあるのか考えておくことも必要だろう。

 ここで為替取引に課税措置を講じるということにもなれば日本円への資金流入が更に細くなり円売りが加速、国内のインフレが激化するということにもなりかねない。
   

ペッグ制廃止後で最大の下げ

 中国の外国為替取引では、人民元が米ドルに対し 2005年のペッグ制廃止後で最大の下げとなった。

 中国共産党の政治局が景気拡大の持続に軸足を移すことを示唆したことを受け、政府が輸出企業を支えるため、元上昇ペースを鈍化させるとの観測が強まった。   

2008.07.28

中国が保有する両GSEの債券は4380億ドル程度

 Yi Huiman副行長(中国工商銀行)の発言(28日)

 米国政府系住宅金融機関(GSE)の

     連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)

     

連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)

に対する同行のエクスポージャーは非常に限定的だと表明した。

 記者会見で、ファニーメイとフレディマックの債権の保有高について質問を受けた際、

     非常に少ない

と答えたものの詳細は明らかにしなかった。

 なお、両GSEへのエクスポージャーについては、中国銀行が前週、対処可能な範囲内だと表明している。

 メリルリンチの推計によると、中国が保有する両GSEの債券は

      4380億ドル程度

で、このうち90%以上は国家外為管理局(SAFE)が保有しているという。

   

2008.07.27

住宅法案を可決

 米国議会上院では、サブプライム住宅ローン問題の対策として

     政府系住宅金融機関(GSE)

の支援や最大3千億ドル(約32兆円)のローン救済策などを盛り込んだ大型の住宅法案を可決した。
 この法案は09年末までの時限措置として下院ではすでに通っており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。

 ローンを返済できずに自宅を差し押さえられる人たちを救済するという名目であるが、債券購入が中国・ロシア・日本が多くを占めており、金融機関の不良債権急増を食い止めなければ世界的な金融システム不安もさることながら外交問題化から資金流出並びに主軸通貨としての米ドルの地位が沈下することを防ぐ狙いとしているようだ。

 この法案は、2月に成立した総額約1680億ドル(約18兆円)の景気浮揚策に次ぐ本格対策となる。
 GSEの救済策では、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)などへの政府融資枠を大幅に広げ、政府による株式購入を通じた資本注入などを可能にする。

 公的資金の限度はあえて設けず、政府が全面支援する姿勢を打ち出したもの。

 ただ、議会予算局はGSE支援が実際に発動される可能性は半分以下とみているが、実施されれば国民負担額が1千億ドル(約11兆円)を超す場合もあり得るとの認識がある。

 米国政府は当面の措置として政府借入枠を新たに8千億ドル(約85兆円)増やしたが、信用不安が拡大する動きになればさらに負担が増加することにもなりかねない。

   

バンガロールの爆発事件でSENSEX指数が大幅下落

 インドの情報技術(IT)・アウトソーシング事業が集積している地域であるバンガロールで25日、連続して8件の爆発があった。

 バンガロールの警察関係者は記者団に

    すべての爆発に時限装置

が使われ、手投げ弾1、2個に相当する量の爆発物も使われたと語ったという。  

 バンガロールには、マイクロソフトやインテル 、IBMなどを含む1500以上の世界の大手企業のオフィスがある。

 この爆発の報道を受け、25日のインド株式市場でSENSEX指数が大幅下落、3.4%安で取引を終えた。

2008.07.26

韓国の短期対外債務と外貨準備高

 姜万洙(カン・マンス)企画財政相(韓国)の発言(23日)

 韓国政府によるウォン相場支援に向けた努力の結果

      外貨準備が危険な水準

にまで減少するリスクを重要視しない姿勢を示した。

 国会において、過去数週間に政府がウォン相場支援のため行ったとされる米ドル売り介入についてや韓国経済を支えるために外貨準備をどの程度利用するのが適切かについて言及することは避けた。  

 韓国の外貨準備は2580億ドルで世界第6位の水準にあり、短期対外債務を考慮すれば、適切な水準に関する一般的な法則はないものの外貨準備は流動負債に基づくと、2100億ドル相当が十分な水準との見方が大勢となっている。

 

トルコリラが不安定化

 イスタンブール株式市場では、トルコ与党の公正発展党(AKP)解党の是非をめぐる憲法裁判所判決を前に主要株価指数.XU100が一時4.4%下落した。  

 市場は今週、AKPが解党に追い込まれない可能性を織り込んでいたが、政情悪化の懸念が高まりリスクを抱えたくない投資家が出てきている。

 判決日が近づくにつれ、ボラティリティーやマイナスのセンチメントが高まる可能性が高い。  
 トルコ憲法裁判所は、AKP解党を求める訴訟の審理を28日に開始するものの混乱が拡大することが懸念される。

 スワップポイントが16.75付近だが...

171軒につき1軒が差し押さえの手続き(米国)

 リアルティ・トラック(不動産調査会社)の調査によると米国の住宅関係の第2四半期差し押さえ件数は

     73万9714件 (前年同期比+121%)

だった。
 前期比でも+14%と急増しており、実に171軒につき1軒が差し押さえの手続きに入っている計算となる。

 サカーシオ最高経営責任者(CEO)の発言

 米国の50州のうち48州、100都市中95都市が前年比で増加を記録したという。
 一方では、銀行による担保差し押さえ件数は

     34% (前期 24%)

と前期から増加しており、住宅ローンの問題が整理されつつあり、住宅市場が正常化に向け改善を示し始めたとも述べた。  

 今回はネバダ州の差し押さえ率が43軒中1軒と、全米平均の4倍以上と増加しており

     前年比+ 146%(前期比 +26%)

の2万4657件となった。
 次いでカリフォルニア州が20万2599軒で、65軒に1軒の計算になった。前期比では+19%だった。
 また、アリゾナ州も70軒中1軒の3万7230軒に増加しているという。

2008.07.25

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2008.07.24

米ドルは対ユーロで一段安の恐れ

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言
    欧州委員会(欧州連合(EU)の行政執行機関) 

   要  件 イタリア紙レプブリカとのインタビュー

(発言概要)

 他国通貨に対するユーロの上昇は

    現実の問題

であり

    共通の認識

として表明されるべきだとの見解を示した。

 中国人民元のように公の取引レートを持つ他の通貨が明らかに過小評価される一方、ユーロは過大評価されていると指摘した。

 今後の国際会議で1つの声で表明し、1つの声として認識されるよう明確な内部の合意を目指す必要があると語った。
 また、米ドルについて、対ユーロで一段安の恐れがあるとの見方を示したほか、欧州委員会が中国の為替政策に関し

    秋までに中国側との協議開催

を求めていることを明らかにした。
 さらに、同委員は欧州中央銀行(ECB)の独立性を擁護するとともに、各国政府にインフレとの闘いに貢献するよう促した。

 

インフレを伴う大恐慌

 著名投資家なマーク・ファーバー氏は、シカゴでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、

    ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
    フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)

について事業を閉鎖するか10社に分割して民間企業として運営されるべきだと主張し、政府支援には反対の考えを示した。   
  

       続きを読む・・・

 

RBNZが利下げでNZドル急落

 NZ銀行(RBNZ)は24日、オフィシャル・キャッシュレートを

     8.00% (25bp引き下げ)

に設定すると発表した。
 市場予想は据え置きだったため、NZDは発表と同時に売り込まれた。

 

NZD/円
 売り浴びせで80円割れて前まで底値が割れた。
          (6:24)

 ボラードRBNZ総裁は発表後の声明で、金利は一段と引き下げる方針を示した。

NZの国内景気はさらに鈍化する状況にあり、インフレについても来年には後退する動きになると予想しているものの利下げは通貨とインフレ見通し次第で判断するとしている。

2008.07.23

輸出需要の一服

 日本鉄源協会が公表した国内主要3地域における7月第3週の鉄スクラップ平均価格(東京、名古屋、大阪:標準品H2)は

    1トン当たり6万7852円 
       (前週比▲261円 0.4%)

となった。
  鉄スクラップ価格は昨年11月末以降ほぼ一貫して上昇を続けて約2倍の高値圏にあるが、2007年11月第4週以来、8カ月ぶりに前週の水準を下回った。

 輸出需要の一服などで天井感が鮮明になってきた。世界的な鉄鋼需給逼迫と原料・製品価格の上昇が一服するとの見方も出ており資源国の為替への影響も大きく出てくるかもしれない。

住宅ローン担保証券2社で約530兆円

 ポールソン財務長官の講演(22日)

    場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 ファニーメイとフレディマックの2社が発行する債券や住宅ローン担保証券が

    総額 5兆ドル(約530兆円)

に上り、このうち

     1兆5000億ドル(約160兆円)超

を海外の中央銀行や金融機関が保有していることを明らかにした。
 一方、金融機関の財務体質を改善するため、資本増強と並んで配当政策の見直しを促した。  

 住宅公社がすべての世界の金融機関と最も密接に結びついている機関であると強調し、海外の機関の保有分に関する数字を挙げた。

 そのうえで、ファニーメイとフレディマックの安定は金融市場の安定に重要だと指摘した。 2社への緊急融資や公的資金による資本注入を計画している支援策を巡る議会との法制化の作業については、週内の取りまとめに強い意欲をみせた。

 同時に、納税者を保護する方針も表明しており、政府からの公的資金を投入しても国民負担が生じないよう細心の注意を払う考えを示した。
 ただ、2社の保有資産を考えると債券発行総額より大幅に少なくなっていると見られることから株価は下落傾向が続いており、債券を保有し続けるメリットはあまりないようで誰が売りに回るか、或いは誰が買うのか注目したい。

アシュアード・ギャランティーの株価が急落

 NY株式市場ではアシュアード・ギャランティーの株価が急落した。

 ムーディーズは21日

  ・ アシュアード・ギャランティー
  ・ ファイナンシャル・アシュアランス・ホールディングス(FSA)

に対する「Aaa」格付けを引き下 げる可能性があると発表した。
 アシュアードを格下げの方向で見直す理由について、金融保証業界やアシュアードが保証するポートフォリオのリス クが高まっているためと説明した。

 また、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では同社の債務保証コストが過去最高水準に上昇した。

 CMAデータビジョンによると、アシュアード・ギャランティーの債券に対する保証コストは18.5%(前日 15%)に上昇した。
 なお、年間の保証コストは前日と同じ5%であった。

 また、ファイナンシャル・アシュアランス・ホールディングス(FSA)債のCDSスプレッドは121ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し769bpとなった。


 ドミニク・フレデリコ最高経営責任者(CEO アシュアード)の発表資料( 22日)

 アシュアードへの広範な市場の支持ならびに保証する債券への投資家需要が見られる時に、こうしたムーディーズの発表は懸念されると述べた。
 さらに、投資家がムーディーズの発表は当社の資本状況、信用投資もしくは利益見通しの悪化を反映したものでは全くないことを理解することが非常に重要だと判断していると表明した。

2008.07.22

バンカメの第2・四半期決算

 バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が21日発表した第2・四半期決算は、住宅価格下落や景気低迷による不良債権の大幅増加で

     41%の減益

となった。

 ただ、アナリスト予想は上回った。

 純利益は34億1000万ドル(前年同期 57億6000万ドル)だった。
 今回の決算には合併およびリストラ関連費2億1200万ドルが含まれる。
 純収入は4%増の203億2000万ドルであった。

 なお、7月1日に買収が完了したカントリーワイド・フィナンシャルの損失23億3000万ドルは今回の決算には含まれていない。

ダウは小反落

 米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小反落した。

 前週末比29ドル23セント安の1万1467ドル34セントで取引を終えた。

 また、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続落し、終値は3.25ポイント安の2279.53だった。
 短期的な過熱感や原油先物相場の上昇などを受けてやや売りが優勢となった。

2008.07.21

豪の旱魃が深刻化

 マレー・ ダーリング(Murray-Darling 豪最大)水系について豪連邦政府と州政府が作成中の報告書の内容の一部が20日までに明らかになった。

 報告書で豪を襲っている旱魃が続くと最大で100万人が飲料水不足に直面する可能性があることが判明した。  

 フランス国土の2倍近くの広さで、豪州の農業生産額の約4割以上を生産する豪州東岸の大農業地帯に水を供給しているマレー・ ダーリング水系は深刻な状況にあるという。

 ペニー・ウォン(Penny Wong)気候変動・水資源相は、チャンネル9(豪テレビ局)に出演し、マレー・ ダーリング川流域は

    非常に深刻な状況

にあると語った。

 河川への水の流入量が非常に少なく、また、6月の降水量も非常に少なかった。マレー・ダーリング川流域の約100万人の飲料水確保を優先しなければならない。

 豪が気候変動の影響を極めて受けやすい国だということをあらためて思い知らされたと述べた。

 豪では100年に1度の規模の旱魃に見舞われており、旱魃が7年間続いている地域もあり、穀物の生産が昨年8割近く減少し食料高騰の一因ともなった。

 豪州国内の主要都市は水の利用制限を実施しているが解決の目処は立っていない。

電磁パルス(EMP)兵器

 ウィリアム・グラハム委員長(米議会調査委員会)

      電磁パルス(EMP)兵器

による脅威の調査結果を発表した。  
 コミュニケーションシステムなどの社会の根幹を築くインフラ破壊を狙った脅威としては、サイバー攻撃や電磁パルス攻撃が効果的であり、空間で核爆発をさせて電磁パルスを生じさせれば    

     広範な領域に影響を及ぼすこと

が可能で、電磁波でインフラが機能している現代社会組織は壊滅的打撃を受けることになるとしている。

 電磁パルス攻撃の脅威は、イランだけでなく、北朝鮮、中国、ロシアからもあるが、イランは核爆発から生じる大量の電磁パルスを使って、米国その他の社会組織に壊滅的打撃を与える計画を進めているという。

 イランでは最近、高高度発射のミサイル実験を行った。

 グラハム氏によると、これは高高度で核弾頭を爆発させて電磁パルスを生じさせる実験の一環だという。

 また、電磁パルス兵器はそれほど高度な技術が必要でもなく、ならず者国家の支援を受けたテロリストが、実際に使う可能性が高いとして、米国は早急に対応策を進めるべきだとし警戒を呼びかけている。

 グラハム氏はかつて、核弾道ミサイルの脅威に対して、敵のミサイルを宇宙空間で撃ち落す

       戦略防衛構想(SDI)

を提唱し、レーガン政権(当時)がこのアイデアを採用し、ソ連の軍拡競争を思い留まらせるのに貢献したことがある。

2008.07.20

追加利上げをする可能性(ECB)

 通信社マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI 18日)  

 インフレ見通しが悪化した場合、欧州中央銀行(ECB)が依然として

      追加利上げをする可能性

があると報じた。  

 将来の金利政策の道筋は依然として経済データに左右されており、今月3日の定例政策委員会では、ユーロのドルに対する為替水準について長時間にわたり協議されたという 。

 為替水準の安定を脅かす恐れがあることから、ECBは一連の利上げについて示唆することを望まなかったと、MNIは 匿名の中銀当局者の話として伝えた。

  

2008.07.19

シティグループの決算

 シティグループ(米国銀行最大手)の発表(18日)

 2008年4-6月(第2四半期)決算は信用市場関連の評価損縮小や人員削減、低金利での資金借り入れで赤字抑制に努めた結果、純損益は不良債権に備えた引当金積み増しの費用として120億ドルを計上した影響から

    25億ドルの赤字
     (市場予想 36億7000万ドルの赤字)

となった。

 前年同期は62億3000 万ドル(同1.24ドル)の黒字だった。

 サブプライム住宅ローン関連資産やレバレッジド(高リスク・高利回り)融資債権、債務担保証券(CDO)に絡んだ評価損は合計72億ドル(約7698億円)であった。

 北米での消費者向け不良債権とクレジットカード事業の不振から信用コストは前年同期から45億ドル増加した。

 

ヘッジファンドへの資金流入額

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR 調査会社)の発表(18日)

 3-6月のヘッジファンドへの資金流入額は

    125億ドル

と、住宅価格の下落や株安で投資家はヘッジファンドへの投資に消極的となり2005年末以来の最小規模だった。
 今年1-6月期では、ヘッジファンドへの資金流入額は290億ドルで前年同期の1180億ドルに比べると約4分の1に縮小した。

 HFRの集計によると、今年6月までの騰落率はマイナス1%と悪化しており約 20年ぶり最悪の運用成績だった。
 6月末時点でのヘッジファンドの運用額は1兆 9300億ドルで、3月末の1兆8700億ドルから比べて3%増加した。

2008.07.18

インフレを目標値に戻すためのあらゆる措置

 ギーブ副総裁(イングランド銀行)の講演(18日)

   要  件  ロンドン証券取引所でのイベント

(発言概要)

 インフレ率が年内の大半は4%を大きく上回るとの見方を示すととともに、経済統計は英国経済がすでに

    急速に落ち込んでいること

を示唆しており、われわれは景気減速の時期を必要としているとの認識を示したうえで、中期的にインフレを目標値に戻すためにあらゆる措置を講じると表明した。

 また、英国がリセッション(景気後退)入りする可能性を

    排除することができない

と述べ、景気減速の終わりはかなり先のことだと付け加えた。   

 さらに、住宅相場と取引件数は急速に落ち込んでおり、住宅建設会社と関連企業に直接的な影響を与えていると指摘した。

 住宅市況が消費者心理に影響している兆候があり、信用収縮の第1段階は安定したようだとしながらも、融資の収縮が

     今後数カ月後に強まる公算

もあるとの見方を示した。

豪ドルとNZドルが米ドルに対し3日続落

 外国為替市場では、豪ドルとNZドルが米ドルに対し3日続落となった。

 両国が輸出する商品の価格が下落したことで、景気の先行き懸念が広がった。

 ただし、商品の値段は一時的に下落する動きが出るものの鉄鉱石の取引価格は大幅に上昇しており、底は浅そうだ。

2008.07.17

一時的な支援

 ブッシュ大統領の発言(15日)

 大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を支援し

     住宅ローン市場を安定させるため

の迅速な法整備を議会に促した。
 両社は米国の住宅システムの「中心的な役割」を務めていると指摘したうえで、最初のステップは、住宅市場の信頼と安定の確保だとの考えを示した。

 ファニーとフレディに対する連邦支援は、融資か資本を通じた

     一時的な支援

という位置付けになるため、両社は株主が所有する企業であり続けなくてはならないと指摘した。
 こうした措置により人々の信頼感が高まることを望んでいるとした上で、両社は

     民間企業として存続する必要

があり、国有化の計画はないと明言した。
 また、これまでの米国の経済の成長ペースはわれわれが好ましいと考えるペースより遅かったが、成長があったことに変わりはないと指摘した。

 米国経済が崖っぷち状態にあることを暗に示しているようで、国有化による損害額の規模が値踏みできないため限定的な資本の注入にとどめるのかもしれない。特に、中国やロシア、日本などからの投資資金の規模が巨大であり国有化した場合に国際問題になることを避けたい意図があるようだ。

2008.07.16

約97兆3000億円分の債券

 中国とロシアを中心に、海外の中央銀行はフレディマックとファニーメイ債を含む米国連邦機関債を少なくとも

     9250億ドル(約97兆3000億円)相当

を保有していると見られる。 

 ポールソン財務長官がファニーメイとフレディマックの救済策は両社債を支えると発言したことは、GSE債は多くの海外中銀が保有しており、米ドル相場への鍵となるためであり、短期 的にこれを支えることは必須であり、支えきれなければ外交問題ともなりかねない。
   
 中国は
米連邦機関債を買い増しており、4月までの1年間 では、米連邦機関債保有は670億ドル純増しており、純増額は前年同期 に比べ26%増えており、価格が上昇すれば大きな利益が見込まれている。
 
 北京オリンピック開催も控えており、為替市場での大きな混乱は短期間で収束すると見られるものの、その後は、波乱含みになることが予想され注意したい。
   
    
 

2008.07.15

政府系住宅金融機関(GSE)支援策は両刃の剣

 米国財務省は14日、当局が連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の

    株式を取得する一時的な権限を保有する方針

を示したことについて、権限を行使する必要が生じるとは想定していないとし、権限行使は必要時のみの補強策との認識を示した。

 マクラフリン財務省報道官は記者団に対し、株式取得の権限を行使する事態を想定していない。必要となった場合に用いる補強策だと話した。

 株式市場では、政府系住宅金融機関(GSE)支援策発表を受け、両社の株価は一時急上昇した。
 しかし、政府による出資が既存株主の保有株希薄化につながるとの見方が広がり、株価は下げに転じている。

 

 ケネス・ブルース氏(メリルリンチのアナリスト)のグループによると、今後数年間引き続き2社は損失を計上し、追加増資が必要になる可能性があるとの見方を示すとともに、政府による支援策は「もろ刃の剣」と指摘した。

 こうした政府支援策は直接的な介入の可能性を高め、株主に打撃を与える可能性があるとの見方を示しており、実際実現するかは微妙な感じだ。

 これらのことから判断すればGSEへの投資はリスクが高く価値が低下する可能性が高いようだ。日本の金融機関の投資先にこれらGSEが多く占められており信用度低下に伴い資産評価下落等サブプライム問題が拡大する中での損害拡大と同様の流れになるか気になるところだ。

 

サウジアラムコの長期的かつ持続可能な産油量

 ビジネスウィーク誌は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの長期的かつ持続可能な産油量は2010年以降に日量1040万バレルとなり、最大生産能力の同1200万バレルを大きく下回る見通しと報じた。

 サウジアラビアは、7月の産油量は日量970万バレルとなると発表している。
 これは過去30年間で最高の水準で、5月の水準を同55万バレル上回る。

 また、顧客が増産を望めば、年内はこの水準を維持するとした。

 ただ、ビジネスウィーク誌は、石油業界の幹部から入手したデータを基に、サウジアラムコが同1200万バレルの生産量を長期的に維持することは不可能だと指摘している。  
 同誌は7月10日付のオンライン記事で「詳細なデータによると、サウジアラムコがその水準の生産を維持できるのは、緊急時など短期的かつ一時的な期間に限られるとした上で、その後は日量約1040万バレルの持続可能な水準に戻ると指摘した。

米国銀行が経営破綻に陥る可能性

 インディマック・バンコープ(米 大手住宅ローン会社)が11日に業務停止し、米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に置かれた。

 さらなる米国銀行が経営破綻に陥る可能性が高いという。  

 ジェラルド・キャシディ氏(RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト)は、今後3年間で300行以上が破たんに陥る可能性があると述べた。

 同氏は2月、破たんの可能性がある行数を150未満としておりサブプライム住宅ローンに集中していた信用損失が、このほかの住宅ローンや、かつて安全と見なされていた債務に拡大するなか、銀行への圧力は増大していることから破綻数が倍増したかたちだ。

2008.07.14

原油輸出量を事前連絡なく削減

 チェコの産業貿易省は11日、ロシアがチェコに対する原油輸出量を

      事前連絡なく削減

したと発表した。
 同省は減少の理由について触れていないが、チェコが8日、ロシアが反発する米国のミサイル防衛(MD)のレーダー施設をチェコ国内に設置する合意文書に調印したことが絡んでいるとの見方もある。

 ロシアは、これまでチェコ議会がMDの合意文書を承認すれば相応の措置を講じるとも警告していた。

 ただ、チェコの石油精製大手は今回の輸出量削減についてロシア側が技術的な問題が発生したためと説明したとも報告しており、過去数年間においてもパイプラインを通じた供給量が突然、減ることが、特に夏季にあったため意図的な削減措置が行われたかは不明だ。

 なお、今回の削減量は不明だが、95日間分の備蓄があるので大きな影響は受けないという。

 チェコは原油輸入をロシアに大きく頼っており、パイプラインを閉める動きが出ればチェコが市場から原油を買う動きをすることともなり相場がタイトになるかもしれない。

   

2008.07.12

ALT-A専門金融会社が破綻

 米貯蓄機関監督局(OTS)の声明文(11日)

 米連邦預金保険公社(FDIC)が受け皿機関

     インディマック連邦銀行

を来週から運営することを明らかにした。

 米国カリフォルニア州を本拠とする独立系住宅金融会社、インディマック・バンコープは顧客の預金引き出しを受けた流動性危機のため資金繰り難に陥り、金融当局の管理下に置かれることになった。
 ただ、最終的はに同社の売却を目指しているとしている。

 インディマックは米国当局の保証を受けた金融機関としては2番目に大きいケースとなる。

 顧客はこの週末、ATM(現金自動預払機)で資金にアクセスできるという。

 インディマックはAlt-A住宅ローンを専門に手掛け、借り手に収入証明を求めていなかった。
 本拠地であるカリフォルニア州は住宅差し押さえで最も打撃を受けた州の1つだ。   ていた。

 OTSによると、シューマー上院議員(民主、ニューヨーク州)は6月26日に、インディマックは緩い融資基準を採用していたことなどで

      破綻寸前だ

と批判した発言から11営業日の間に、13億ドル(約1380億円)余りの預金が引き出された。

 なお、この発言前には既に株価が暴落しておりリバウンドする可能性は極めて低い状態であったもので、破綻が少し早くなっただけという見方もある。

2008.07.11

原油相場高騰の主因

 バドリ事務局長(OPEC)の発言(10日)

   場  所  ウィーン

(発言概要)

 原油在庫は平均を上回っており、供給においてはいかなる不足も見られないと指摘し、米ドル安と投機、製油所問題を記録的水準にある原油相場高騰の主因として挙げた。

 また、原油価格がバレル当たり200ドルまで上昇する

      理由はない

との認識を示した。

 ただ、9月9日に開催されるOPEC総会における結果を予想することは控えた。

 世界の原油需要の40%強を供給するOPECは昨年末以来、公式な生産目標水準を据え置いている。

2008.07.10

ミサイル1発で円売り

 イラン国営放送によるとイランは2発目のミサイル発射実験を行ったと報道した。

 この報道により円が欧米通貨を中心に売り込まれる展開となった。

  

欧州株式相場は大幅高

 欧州株式相場は2カ月ぶりの大幅高となった。

 金融機関の損失が峠を越え、商品相場が下落するとの見方から銀行株中心に買いが戻ったようだ。

 これまで金融不安から売りが強く出ていた銀行株のバークレイズと、クレディ・スイス・グループが買い戻された動きで高くなった。
 また、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が前日、一部の住宅ローン関連商品に買い手が戻りつつあるとの見方を示したことも影響があったようで、引き続き好感された感じだ。

2008.07.09

リリミック

 世界の大手金融機関に評価損と信用損失4000億ドル(約43兆円)をもたらした一因となった債務担保証券(CDO)が

    リリミック (不動産投資コンデュイットの再証券化
     (resecuritizations of real estate investment conduits)

という別の名前で買い手を見いだしているという。

 ただ、サブプライムの信用不安からCDOまで信用収縮の影響が広がっており、オルトAといえども住宅市況の悪化が拡大し抵当物件の増加により債券の劣化が起きれば同様の信用崩壊が拡大するきっかけにもなりかねない状況に変化はない。
 住宅市況悪化が止まった場合には価値があるかもしれないが、再証券化された金融商品は場合によっては借金の押し付けともなりかねず誰が買うのか注視したい。

貸し出し延長を好感し米ドルが上昇

 NY外国為替市場では米ドルがユーロに対して上昇した。

 バーナンキFRB議長が連銀窓口での証券会社向け貸し出しについて

       2009年まで延長する可能性

があると明らかにしたことに加え、原油相場の下落が材料となったようだ。

 リーマンのリポートで7日、米政府系住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が追加増資の必要性に迫られる可能性があるとの懸念を受けて、米ドルは下落していた。

2008.07.08

ホットマネーを制限

 中国外国為替取引では、中国政府が元上昇を見込んだ投機的な

     短期資金 ホットマネー

の流入増加の抑制に向け、サービス貿易に関する外国為替決算を管理する規則を検討していることを背景として、人民元が米ドルに対し続落し、ここ1カ月余りで最大の下げとなった。    

700億スイス・フランの資本増強

 ハンス・カウフマン氏の試算
  (ジュリアス・ベア・ホールディングスの元エコノミスト)

 スイスの銀行監督当局が提案している資本規制が導入された場合

 銀行大手UBSとクレディ・スイス・グループは合わせて

       700億スイス・フラン(約7兆2900億円)

の資本増強が必要になる可能性があると試算した。   
 これはスイス銀行委員会のダニエル・ツーバービューラー委員長が挙げた数字を基に概算したものでUBSが400億スイス・フラン、クレディ・スイスが300億スイス・フランの資本増強が必要と見込まれるとのこと。
 想定される増資必要額については先に、スイス紙ゾンタークが報じていた。

 銀行委はスイスの2大銀行の自己資本比率引き上げと資本に対する資産規模の制限を望んでいるという。
 UBSはサブプライム住宅ローン関連で380億ドル(約4兆1000億円)余りの評価損を計上しており、これは同行の2007年6月末時点の株主資本の3分の2を超える。

 スイス国立銀行の先月のリポート
 UBSとクレディ・スイスの資産に対する資本比率は昨年、約2.5%に低下した。米国では少なくとも5%が求められると同中銀は指摘していた。

 UBSが2010年末までに自己資本率5%を達成するには今後2年間の配当を停止するか、バランスシートをさらに5000億スイス・フラン圧縮する必要があるようで方法によってはスイスフランへの資金流入が起きることとなる。

2008.07.06

スタグフレーション懸念の高まり

 東京株式市場は週明け後は軟調な地合いとなる見通しが強く、世界的なスタグフレーション懸念の高まりから、モノラインやALT-2などの信用崩壊が再び意識される展開が見込まれてきており、外国人投資家は世界的に株式マーケットから資金を引き揚げる動きが強まりそうだ。

 低金利政策によりインフレ耐性が強いとみられている日本株も当然ながら例外となることはありえず、連続下落が過去最長の15日連続安に並ぶ可能性も出てきている。

 頼みの新興国経済も減速の兆しが出てきており、国内経済の引き上げに本来使うべき資金をアフリカなど途上国に提供しても富の増加は見込めず、資金が政治的に独裁色が強いことから隠匿される部分が大きく跳ね返りはないと見たほうがよさそうだ。
 資源確保の動きも契約概念が乏しいのでは瞬間的に株価が上昇しても長続きしないとみられている。

検査したFX業者73社の半数以上(39社)に問題

 証券取引等監視委員会の発表(2日)

 昨年8月以降の為替相場の動揺を受けて続けてきた外国為替証拠金取引(FX)業者の重点検査結果の概要を発表した。

 証券監視委は6月末までに国内FX業者のほぼ6割に当たる73社の立ち入り検査に着手したところ、検査した業者の半数以上の39社に問題があるという。
 このうち、金融庁へ行政処分を求める勧告が7社、勧告に至らないものの、問題のあった業者は32社に達した。  

 証券監視委では

    相当数の業者で、程度の差はあれ法令違反などが認められた

としており、業界としての未熟さ、制度上の不十分さが浮き彫りになったといえる。  
 このため、監視委では引き続き検査を進めるとともに、投資家に対しても

      高レバレッジの特性

を理解し、各社の商品性や業者に対する情報収集に努めてほしいなどとして、業者選びを慎重に判断するよう呼びかけている。

 今回の重点検査では、顧客からの預託金と会社の財産の区分管理体制や、自己資本の算出、リスク管理体制などの面で、多くの業者で問題が見つかっており、FX業界の構造的な問題とみられ、業者の経営状態の悪化により増加する傾向もあり、アンテナは高くして信頼をなくす動きをすれば資金を退避させるのは当然のこと必要なこと。

   

デリバティブの値付けミスで約100億円の損失

 トロント・ドミニオン銀行(カナダの銀行 2位)の発表(4日)
 
The Toronto-Dominion Bank、略称:TD

 傘下TDセキュリティーズのロンドン在勤トレーダーが信用デリバティブの値付けでミスをしたため、税引き前で約9600万カナダ・ドル(約100億円)の損失を被ったことを明らかにした。

   

2008.07.03

米ドルの価値は?

 ブッシュ大統領の声明(2日)

 米国政府は強い米ドル政策を堅持することをあらためて表明した。

 同大統領は日本で来週開催される主要国首脳会議(洞爺湖サミット)についての声明を発表した後、質問に答えたもの。

 米政府は常に強い米ドルを支持しており、これが米国経済の相対的な力強さに反映されると確信していると語った。  

 民間調査で、米企業による人員削減数がエコノミスト予想を上回ったことが背景となり米ドルが売られている。

 強い米ドルを底で支える担保はあるのだろうか?単なる口先の介入で、これまで推移してきたものの技術力を買うために出資する動きは限定的になってきており、資源についても国内の埋蔵石油の開発を制限して温存したうえで海外からの原油購入を積極的に行い米ドルを刷り続けているのではインフレが止まるわけがない。
 米ドルを持つ価値は長い目で見た場合には少なくなる可能性が高い感じだ。
   
  

大規模で複雑な金融機関の破綻

 ポールソン財務長官の講演(2日)

   場  所  チャタム・ハウス(ロンドン)

(発言概要)

 金融システムが大規模で複雑な金融機関の破綻を乗り越えられる

       解決手順を確立

する必要がある。
 これは米国の金融制度における投資銀行など預金金融機関以外の金融機関が破綻した場合の法的手続きが未整備であることを指摘している。

 規制当局に、短期的な混乱の影響を限定するための

       緊急権限を与えること

が必要だと指摘した。
 この提案は、金融会社やディーラーに対する監督当局の権限を強化する一方で、これらの金融機関が損失の際に政府による救済に頼ることも阻止することを目指すものと見られる。

 また、公的支援は例外的なものとし、行政府の関与を条件とすべきだとの考えを示している。 

 同長官は金融機関の破綻が市場全体の安定を脅かすことを防ぐような法規制の整備を呼び掛けた。
 また、金融機関の救済に税金を使う場合に大統領の承認を求める措置も提案した。

 なお、同長官は来週、金融市場の規制改革について議会で証言する。   

 現在のところ、商業銀行についてはそのような仕組みがあるものの、証券会社にはないと指摘した。

 ベアー総裁(米連邦預金保険公社 FDIC)も、破綻の場合に投資銀行を管轄下に置き秩序ある清算を進める権限を持つ機関が必要だとの考えを示していた。

 

インフレが爆発的となるリスク

 欧州債相場は下落し独10年債利回りは2週間ぶりの高水準となった。

 ユーロ圏の生産者物価指数は+7.1%(4月 + 6.2%)に加速した。過去最大の上昇を示した影響が出た。

 また、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が

     インフレは「爆発的」となるリスク

があると述べたことが背景ともなった。   

 これによりECBが3日に利上げし、声明では追加利上げの必要性を示唆する可能性があるとの観測が広がった。

 独10年債と米10年債の利回り格差は拡大しており、ここ5年半で最大となった。

  

2008.07.02

イスラエルの核施設攻撃は中東全域の原油生産に影響を与えると警告

 モハマド・ネマツァデ氏(イラン 石油省高官)の発言(1日)

   要  件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

(発言概要)

 イランにはあらゆする種類の攻撃に対応する準備があり、イランに対する軍事攻撃は

      中東全域の原油生産

に影響を及ぼすと警告した。
 また、核施設への攻撃がいつの日か行われるとすれば、イランは必要なあらゆる対応を取る。甘んじて攻撃を受けることはないと語った。

 なお、工業国が中東からの原油を必要としている限り、攻撃が実行されるとは考えにくいとも付け加えた。

 ABC放送は同日、イスラエルが年内にイランの核施設を攻撃する可能性が高まっているとの米国防総省高官の見方を報じていた。
 同高官はイランのナタンツの核施設で兵器製造に十分な濃縮ウランが抽出されれば攻撃の引き金となる可能性があると述べたという。
  

金融市場からの孤立

 ポールソン財務長官の発言(1日)

   場  所   フランクフルト

(発言概要)

 イランは核開発プログラムが原因で世界の金融市場から孤立しつつあるとの見解を示した。
 私が会談した誰もがイランの核兵器開発の見通しについて懸念していると表明した。

 イランの態度は金融システムから孤立するものだとも付け加えた。

 イランはウラン濃縮の停止を求める国連の要求を拒否していることに対する、牽制発言を行った感じだ。
 ポールソン長官は、目標は行動の変化だとも述べた上で、金融システムに責任のあるわれわれが重要な役割を果たす必要があると強く確信していると付け加えた。

 経済的な孤立化を促進させる動きへの協力を求めているようで、イスラエルによる軍事的な行動が影響して原油の供給システムの崩壊が起きる可能性も高いことから後方支援的な要素が強い。
 ただ、イランへの中国やフランス、ロシアの経済的な接近が危機が高まることにより強くなっており利権確保の面から見れば日本の権益は縮小する動きとなっているようだ。

   

モンゴルで非常事態宣言

 エンフバヤル大統領(モンゴル)は1日夜、事態沈静化を狙い5日までの非常事態を宣言した。  
 非常事態宣言はデモの中止、夜間外出禁止、国営テレビ以外のテレビ放送の中止などが柱となっている。
 総選挙の開票作業は1日も続けられたが、選挙管理委員会関係者は

    選挙結果とあわせ、対応を発表する

と表明した。

 モンゴルの一部の野党支持者は1日、国会に相当する国民大会議の総選挙の開票に「不正があった」として再選挙を要求、デモを行った。
 首都ウランバートルではデモ隊が与党モンゴル人民革命党の本部に投石し、突入したことにより建物の一部が破壊、炎上し、デモ隊と治安部隊の衝突で双方に約60人の負傷者が出た。


 

2008.07.01

善玉コレステロールは記憶の維持に必要

 フランス国立衛生医学研究所(National Institute for Health and Medical Research、INSERM)の研究者らは

   善玉コレステロール(HDL-C)

が高齢期における記憶力の維持に重要な役割を果たすという研究結果を30日発行の学術誌に発表した。

  

イランの核施設を攻撃する可能性

 ABC放送は、米国防総省高官の話を基にイスラエルが年内に

    イランの核施設を攻撃する可能性

が高まっていると報じた。

 ABCによると、匿名のこの高官はイランのナタンツの核施設で兵器製造に十分な濃縮ウランが生産されるか、ロシアのSA-20防空システムが納入されることがイスラエルによる攻撃のきっかけとなる公算があると語った。

 中東情勢が供給を細らせるとの懸念が強まったことから、ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間1日の時間外取引で上げ幅を拡大した。

   

貸倒引当金を20億ドル(約2100億円)積み増したものの

 シャロン・ハース氏とデービッド・スプリング氏のリポート(27日)
   フィッチ・レーティングス(格付け会社)

 ワコビア(米銀)の信用格付けを引き下げる可能性がある。
 これまでに同行は予想を上回る住宅ローン関連損失を受けて、ケネディ・トンプソン最高経営責任者(CEO、当時)を2日更迭していた。

 ワコビアは3月31日現在、貸倒引当金を20億ドル(約2100億円)積み増したが、これは同行の1700億ドル規模の住宅ローン資産の

     わずか約1.2%

にすぎないという。
 同行は今年に入り、80億ドル規模の資本増強と41%の減配を実施し、拡大する損失を吸収する能力を高めている。

 新CEOがワコビアの業績の見直しを行い、同行の戦略的方向性と事業内容を変えても驚きではないと指摘した。  

EU加盟国で初めてリセッション入り

 デンマークは、世界的な信用収縮が始まった昨年以後、欧州連合(EU)加盟国として初めてリセッション(景気後退)入りした。

 デンマーク統計局の発表(1日)

 2008年1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は

    前期比 ▲0.6% (前期同 ▲0.2%減 改定前+0.3%)

と下方修正となったことで、2四半期連続のマイナス成長となった。

 金利上昇とインフレ加速が国内経済に影響を及ぼした。 

ビル・グロス氏の書簡

ビル・グロス氏の書簡(30日)
 PIMCOの投資責任者

 米大統領選挙の民主党候補指名が確定したバラク・オバマ上院議員への書簡をウェブサイトに掲載

 オバマ上院議員が大統領に就任した場合、米国の財政赤字は

     1兆ドル(約106兆円)の赤字

に達する可能性があると指摘し、中・長期国債利回りはすでに周期的な底を打っていると述べた。
 グロス氏はヘッジファンド運用会社や石油企業への税率を引き上げるだけでは、中低所得者層を対象にした減税や国民皆保険制度および住宅用不動産市場の支援を賄うことはできない。
 米国経済は5000億ドル程度の歳出が早急に必要になるだろうと述べた。

 グロス氏は予想される支出や拡大する借り入れを背景に、中・長期債利回りはすでに底を打っており、今後4年間かもしくはそれ以降にかけて利回りが徐々に上昇することが示唆されていると記述した。

 現在の米国の財政赤字が約4000億ドルであり倍増することを示しているものの拡大する期間が問題となる。

イランが石油を増産

 アラブ首長国連邦の新聞「ザ・ナショナル」紙(30日)  

 イランは1979年以来、最大規模となる

    日量423万バレル

まで石油を増産しており、今後もさらに原油生産量を引き上げていく計画だと報じた。  
(英語放送のイラン国営テレビ局、プレスTVの報道として伝えた。)  

 同紙によると、プレスTVはイランの国営石油会社(NIOC)幹部の話として「イランは年内に、日量428万バレルまで原油増産を目指す」と報じている。    

ホルムズ海峡封鎖

 コスグリフ海軍中将(米国第5艦隊司令官)の発言(30日)

 バーレーンにある司令部で記者団に対し、米国はイランの

     ホルムズ海峡封鎖

を容認しないと言明した。

 世界の原油輸送の 40%が同海峡を通過する。

 イラン革命防衛隊は前週、イランが攻撃を受ければ、同海峡を支配下に置くと警告した。

 イスラエル・米国とイランの心理戦的な発言が相次いで出ており気になるところ。ホルムズ海峡封鎖による日本への直接的な影響は少ないもののアジア経済に深刻な影響が及ぶことから間接的にはパニック的な状態が引き起こされる。
 幅が狭いところで33キロ程度であり、船舶を沈めれば原油輸送は行えなくなる。これはイランにとっても死活問題となり最後の手段として選択することはありえる。
 (日本で言えば三浦半島沖や神島周辺などに船舶を沈め、機雷を投下して船舶の航行を不可能にして経済封鎖するようなもの。)

  

信用不安は緩和せず

 JPモルガンの証券化債務に関する週間報告(27日付)

 クリス・フラナガン氏(アナリスト JPモルガン・チェース)は過去最安値付近で推移している

    ・ サブプライム
    ・ オルトA

         (サブプライムと優良案件の中間)

の住宅ローン担保証券について、多くの銀行が一部証券の購入を制限するとともに、保有分の売りを強いられていることから、今後も下落する可能性があるとの見方を示した。

 銀行各行にとって約4000億ドル(約42兆5000億円)の増資後も「まだまだ道のりは遠い」と指摘し、さらに、四半期末の相場下落で新たな評価損が示唆されるなか、1兆ドル相当のAAAのサブプライムとオルトAの一部格下げを補うためだけでも約1150億ドルが必要になるとの見通しを示した。

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