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2008.07.29

サブプライムローン問題に絡む損失4000億ドル(約43兆円)

 国際金融安定度報告の最新版をIMFは公表したが、その中で、米国のサブプライムローン問題に絡む損失が、アジアと欧米の金融機関でこれまでに

     4000億ドル(約43兆円)

を超えたことを明らかにした。
 また、既に3000億ドル超の増資を実施したにもかかわらず、今後も多額の損失計上が続くとして、金融機関の経営状態に強い懸念を表明した。

 この報告では、金融市場の現状について、前回4月の報告と同様に

     金融システムは一段と厳しい緊張の下

にあり、市場は不安定な状態が続いているとの認識を示した。

 特にサブプライム問題の広範囲への波及によりモノライン(金融保険保証会社)の格下げに伴う費用計上や個人向けローンなどの焦げ付き増加に伴う引き当て増など新たな悪材料を生んでいると指摘した。

 金融機関の増資は焼け石に水といった感じで一向に信用不安が治まる気配が見られない。この先米国経済の後退がさらに進んでくれば円キャリーの巻き戻しと円売りとの攻防が激しくなっていきそうだ。
 国内では不動産を買う海外金融機関の動きが急速にしぼんでおり、不動産投資の回収もままならなくなっており、投資資金回収の投売りが始まるかもしれない。

 米国のビジネスモデルに欠陥があることは明らかであり、連鎖破綻の懸念が高まっている。
 欠陥のある経済システムを信奉し、ジャブジャブと資金や技術などを米国へ野放図に流入させるように目論んだ責任がどこにあるのか考えておくことも必要だろう。

 ここで為替取引に課税措置を講じるということにもなれば日本円への資金流入が更に細くなり円売りが加速、国内のインフレが激化するということにもなりかねない。
   

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