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2008.07.27

住宅法案を可決

 米国議会上院では、サブプライム住宅ローン問題の対策として

     政府系住宅金融機関(GSE)

の支援や最大3千億ドル(約32兆円)のローン救済策などを盛り込んだ大型の住宅法案を可決した。
 この法案は09年末までの時限措置として下院ではすでに通っており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。

 ローンを返済できずに自宅を差し押さえられる人たちを救済するという名目であるが、債券購入が中国・ロシア・日本が多くを占めており、金融機関の不良債権急増を食い止めなければ世界的な金融システム不安もさることながら外交問題化から資金流出並びに主軸通貨としての米ドルの地位が沈下することを防ぐ狙いとしているようだ。

 この法案は、2月に成立した総額約1680億ドル(約18兆円)の景気浮揚策に次ぐ本格対策となる。
 GSEの救済策では、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)などへの政府融資枠を大幅に広げ、政府による株式購入を通じた資本注入などを可能にする。

 公的資金の限度はあえて設けず、政府が全面支援する姿勢を打ち出したもの。

 ただ、議会予算局はGSE支援が実際に発動される可能性は半分以下とみているが、実施されれば国民負担額が1千億ドル(約11兆円)を超す場合もあり得るとの認識がある。

 米国政府は当面の措置として政府借入枠を新たに8千億ドル(約85兆円)増やしたが、信用不安が拡大する動きになればさらに負担が増加することにもなりかねない。

   

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