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2008.07.15

政府系住宅金融機関(GSE)支援策は両刃の剣

 米国財務省は14日、当局が連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の

    株式を取得する一時的な権限を保有する方針

を示したことについて、権限を行使する必要が生じるとは想定していないとし、権限行使は必要時のみの補強策との認識を示した。

 マクラフリン財務省報道官は記者団に対し、株式取得の権限を行使する事態を想定していない。必要となった場合に用いる補強策だと話した。

 株式市場では、政府系住宅金融機関(GSE)支援策発表を受け、両社の株価は一時急上昇した。
 しかし、政府による出資が既存株主の保有株希薄化につながるとの見方が広がり、株価は下げに転じている。

 

 ケネス・ブルース氏(メリルリンチのアナリスト)のグループによると、今後数年間引き続き2社は損失を計上し、追加増資が必要になる可能性があるとの見方を示すとともに、政府による支援策は「もろ刃の剣」と指摘した。

 こうした政府支援策は直接的な介入の可能性を高め、株主に打撃を与える可能性があるとの見方を示しており、実際実現するかは微妙な感じだ。

 これらのことから判断すればGSEへの投資はリスクが高く価値が低下する可能性が高いようだ。日本の金融機関の投資先にこれらGSEが多く占められており信用度低下に伴い資産評価下落等サブプライム問題が拡大する中での損害拡大と同様の流れになるか気になるところだ。

 

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