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2008.07.21

電磁パルス(EMP)兵器

 ウィリアム・グラハム委員長(米議会調査委員会)

      電磁パルス(EMP)兵器

による脅威の調査結果を発表した。  
 コミュニケーションシステムなどの社会の根幹を築くインフラ破壊を狙った脅威としては、サイバー攻撃や電磁パルス攻撃が効果的であり、空間で核爆発をさせて電磁パルスを生じさせれば    

     広範な領域に影響を及ぼすこと

が可能で、電磁波でインフラが機能している現代社会組織は壊滅的打撃を受けることになるとしている。

 電磁パルス攻撃の脅威は、イランだけでなく、北朝鮮、中国、ロシアからもあるが、イランは核爆発から生じる大量の電磁パルスを使って、米国その他の社会組織に壊滅的打撃を与える計画を進めているという。

 イランでは最近、高高度発射のミサイル実験を行った。

 グラハム氏によると、これは高高度で核弾頭を爆発させて電磁パルスを生じさせる実験の一環だという。

 また、電磁パルス兵器はそれほど高度な技術が必要でもなく、ならず者国家の支援を受けたテロリストが、実際に使う可能性が高いとして、米国は早急に対応策を進めるべきだとし警戒を呼びかけている。

 グラハム氏はかつて、核弾道ミサイルの脅威に対して、敵のミサイルを宇宙空間で撃ち落す

       戦略防衛構想(SDI)

を提唱し、レーガン政権(当時)がこのアイデアを採用し、ソ連の軍拡競争を思い留まらせるのに貢献したことがある。

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