« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »

2008年8月

2008.08.31

ポンド サマリー

05年以降のポンド 高値安値 の推移

      2005   2006   2007   2008
高値   213.08  233.86  251.15  222.76
安値   189.60  200.57  219.34  192.35

 

英国経済指標 予定

9/1 8月ハリファックス住宅価格指数
9/1 英中銀7月住宅ローン貸付額/承認件数
   8月製造業景気指数
9/3 8月サービス業景気指数
9/4 英中銀金融政策発表
9/5 8月ネーションワイド消費者信頼感指数

 

 先週のポンド相場は、景況悲観論増幅で全面安となった。

 景況悲観論の一段の増幅を受けた一方向に売られるという下落で、重要な下値 メドであった199円85銭を割り込んだ。
 4-6月期GDP改訂値が予想外の前期比ゼロ成長に下方修正されたため、BOE の早期利下げ再開観測をテーマとする売り優勢な流れが鮮明になった。

 独8月IFO企業景況感指数は、3年ぶりの水準に低下 し、米国に続く第2位の輸出相手国の景気失速リスクが外需面でも英国の経済を取り巻く状況が悪化していることを明らかにした。  

 サブプライム問題の解消が進んでおらず、ネーションワイド8月住宅価格指数と産業連盟8月小売売上高指数は、ともに統計開始来の最低を記録した。

・ 為替ブログで動きを確認してみよう run にほんブログ村 為替ブログへ 

 

 今週は、景気後退の影響を受け、利下げ観測浮上すれば下落ペース加速も強まることが懸念される。

 対ドルでは28日にかけて5日連続で一昨年7月以来の安値を更新。対ユーロ では4月につけた最安値0.8098ポンドが完全に視野入りし、対円での続落基調が丸々二週間に及んでいる。
 ただ、市場の見方が総弱気に傾くなかで、 一旦の持ち高調整による買い戻しが入る可能性がある。

 8月製造業/サービス業景気指数は、50未満の水準で悪化幅を広げる公算が大きく、政策金利引き下げが実施されるとの思惑が浮上すれば、キャリートレ ード解消に伴う新たな売り圧力が強まりそうだ。 

 

ユーロ サマリー

2005年以降のユーロ 高値安値 の推移

      2005   2006     2007   2008
高値   143.62  156.72   169.03  169.93
安値   130.62  137.11  149.29  151.72


欧州地域経済指標 予定

9/1-3    独7月小売売上高
9/1  ユーロゾーン8月製造業景気指数
9/2  ユーロゾーン7月生産者物価指数
9/3  ユーロゾーン4-6月期GDP、7月小売売上高
    8月サービス業景気指数
9/4  欧州中央銀行(ECB)
      定例理事会・政策委員会
9/4  独7月製造業受注
9/5  トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁講演
9/5  独7月鉱工業生産

 

 先週のユーロは対ドルでは6ヶ月半ぶり、対円は3ヶ月半ぶりの安値更新となった。

 独8月IFO企業景況感指数が3年ぶり の低水準となる94.8に3ヶ月連続で低下したことから独経済の景気失速懸念が強まった26日に、対米ドルで1.4574 ドルと6ヶ月半ぶりの安値を更新した。
 欧州経済圏においてGDPの30%強を占める独経済の景況見通しが一段と悪化している ことで7月下旬以降に急加速した原油安やユーロ安のメリットは打ち消された。

 トリシェ総裁(ECB) の8/7の会見内容の正当性を意識したユーロ売りが加速した。
 しかし、その後、ユーロが売られる場面では27日には早期利下げニーズを否定する ECB関係者発言が相次いだ。

 これでIFO指数発表後に一旦の悪材料出尽くし感が強まったことや、 350万人の組合員を抱える独全国金属産業労組(IGメタル)が、9/8からの交渉で7-8%の賃上 げ率を要求するとの報道で、二次的なインフレ圧力の発生を強く警戒するECBのタカ派スタン スが増幅するとの見方が浮上したことが支援材料となった

 その後は、豪およびNZの指標改善やダウの3日続伸したことから、クロス円全般にリスク選好の円売り圧力が発生した。

・ 為替ブログで動きを確認してみよう run にほんブログ村 為替ブログへ 

 今週初にもハリケーンに再昇格する可能性のある「グスタフ」の石油精製施設直撃観測や、 グルジア問題で孤立化しつつあるロシアの西側諸国に対する供給停止観測が浮上しており、 引続き原油相場を意識する展開になりそうだ。

 また、ロシアを巡る政治的緊張は、欧州の地政学的リスクとこれまで解釈されてきたことに加えて、対欧輸出制限が行われることで原油相場が上昇局面入りとなれば、欧州経済の景気後退期入り回避にとって必要なECBの早期利下げ実現 の可能性が大きく後退する恐れがある。

 主要3通貨間では、米ドル安・ユーロ安・円高の 流れが加速する事態も考えられる。

 ECB定例理事会・政策委員会が4日開催されるが、 2ヶ月 連続で4.25%の金利据え置きが有力視されている。
 トリシェ総裁会見が、8月の会見で利上げ打ち止め感を浮上させており一段とハト派色の濃い 内容になることインフレを再燃させることにもなり、今回はほぼ無風で通過する可能性が高い。

 

米ドル サマリー

2005年以降のドル 高値安値 の推移

2005 2006    2007  2008
高値 121.37 119.85 124.12 112.09
安値 101.67 108.99 107.23  95.75


米国経済指標 予定

9/1    レーバーデーでNY休場
9/2    8月ISM製造業景気指数
9/3    7月製造業受注、米地区連銀経済報告(ベージュブック)
9/4    4-6月期非農業部門労働生産性、8月ISM非製造業景気指数、
       8月ADP非農業部門民間雇用者数、新規失業保険申請件数
9/5    8月雇用統計

 先週の米ドル相場は108-110円台で推移し方向感が乱れた。

 原油相場が91年来最大の下落幅を記録した。また、破綻懸念が続いているリーマンブラザーズの韓国産業銀行による買収観測を受けた米国株の大幅続伸で急反発した流れが影響し米ドルに資金が流入し上昇した。

 しかし、25日の海外市場では、韓国当局の慎重姿勢が発表となり、AIGの目標株価引き下げ、前週末の米地銀破綻などの金融不安を背景とするリスク回避の買いで円が全面高となった。

・ 為替ブログで動きを確認してみよう run にほんブログ村 為替ブログへ 

 

 今週は、売り材料優勢の見込みから三角持ち合いののち下放れのリスクが高い。

 米国政府系住宅金融機関の資金調達では2000億ドル超の債券償還を控えている。
 リーマンば2四半期連続の赤字決算見通しを背景に身売り話が耐えず、不透明感が消えない。
 米国が危機の演出を誤った感があるグルジア問題では、米ロ間の関係悪化から第2次冷戦突入の憶測も浮上している。
 ハリケーンの直撃リスクやロシアの供給停止観測を背景とする原油高圧力など、米ドル売り材料が優勢な状況となっている。

 金利据え置き観測を大きく揺るがす波乱材料は見当たらず、原油相場や金融不安をテーマとするネガティブな流れが予想される。
 三角持ち合いで蓄積したエネルギーを下方向に放出すれば、106円半ばの200日移動平均線を意識した売りが加速する可能性が高い。

 

米銀10件目の破綻

 インテグリティ・バンク(ジョージア州アルファレッタ 米地銀)は5月、ジョージア州の銀行金融局と米連邦預金保険公社(FDIC)から資金調達計画の提出を命じられていたが、9月29日破綻した。
 大恐慌以来で最悪の住宅市場低迷による影響で、不動産向けローンの焦げ付きが増えたことで今年に入り 10件目となる。

 インテグリティ・バンクは資産が11億ドル(約1200億円)、預金は9億7400 万ドルという規模。

 なお、リージョンズ・ファイナンシャル(アラバマ州の地銀最大手)がインテグリティから全預金を引き継ぐとFDICが発表した。

 インテグリティのオフィス5カ所はリージョンズの支店として9月2日に営業を開始することから、預金は引き続きリージョンズで保険が付けられ、顧客は預金保険維持のために銀行を変える必要はないとのこと。

 サブプライム問題の拡大により、米国の銀行閉鎖は過去14年で最も速いペースで推移している。

 金融機関が2007年以降に発表した評価損・貸倒損失は5050億ドルに達した。

 リージョンズは資産約3440万ドル相当を買い取り、インテグリティの預金引き受けで1.01%の保険料をFDICに支払う。FDICは、インテグリティ破たんによる預金保険基金へのコストを2億5000万-3億ドルと試算している。    

風が吹くと桶屋が儲かるか・・・

 グルジア紛争を受け、ロシアの外交上の孤立が強まっている。

 ロシア、中国、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は28日

     領土保全の尊重

をあらためて表明した。

 ただし、ロシアが発表したグルジア領・南オセチア自治州、アブハジア自治共和国の独立承認への支持は見送った。

 欧州連合(EU)議長国フランスのクシュネル外相は記者団に対し

      ロシアに対する制裁

など、数多くの措置を検討していると発言したものの、対抗措置としてロシアからのエネルギー供給が削減されるリスクを負うことになりユーロは対ドルで売られた。

 フランスは、グルジア情勢を協議するEU首脳会議を来月1日に開催することを提案しているが、米国にとってはユーロ通貨の価値の低下は米ドルの価値上昇でもあり、多面的には欧州が割を食う形になっていく感じだ。

2008.08.30

ECBの年内の政策金利変更はない?

マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI 29日 通信社)

 欧州中央銀行(ECB)は景気減速とインフレリスクを比較検討しており

    年内の政策金利変更はない

と信頼できる情報源からの話を引用して伝えた。

  MNIによれば、この情報を得たユーロ圏の高官の話として、欧州経済の状況はかなり不安定で脆弱だ。われわれは年末までに政策金利を変更するのは極めて困難との見方で一致したと語ったという。

 また、別の当局者の発言として、ECBは政策金利変更を議論する前に、持続したインフレ率の低下を確認する必要があるとも報じた。

住宅金融投資会社の社債等の保有を大幅減少

 中国銀行(中国の銀行大手)は、米国政府からの救済策が検討されている住宅金融投資会社

      ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
      フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)

に対する社債(連邦機関債)の保有を過去2カ月に29%減らしたことが明らかになった。

 両社の損失拡大や救済憶測のなかで資産価値の低下を防ぐため保有高を圧縮したようだ。   

 決算発表したところによると、同行は6月30日-8月 25日の間にファニーメイ・フレディマック債の保有を約31億4000万ドル減らして75億ドルとした。
 また、両社が保証する住宅ローン担保証券(MBS)も22%減らし51億7000万ドル相当とした。
  

タイで政治的な混乱が拡大か?

 国民の力党首で「タクシンの代理人」を公言するサマック首相(タイ)の辞任を求めて首相府を占拠している反政府派の市民団体

    民主市民連合(PAD)

の支持者は29日夜、タイ警察本部を包囲し、一部が侵入を試みた。

 タイ警察は催涙ガスを発砲して応酬、現場は混乱した。

 これまでにPADは反政府行動を地方にも拡大し、南部プーケットなど3空港を閉鎖に追い込んだ。

 サマック首相は同日、反政府派の行動で事態が悪化すれば30日夕方にも非常事態宣言を視野に入れた対応をとる意向を示した。

 非常事態宣言の発令はタイ経済にとって大きな影響があり、周辺諸国への経済的な拡大も懸念される。

2008.08.29

欧州景気後退は金利が低いため?

 ビニ・スマギ理事(ECB)の発言(28日)

   場  所  イタリア
   要  件  ユーロに関する討論会

(発言概要)

 ユーロ圏の金融政策が

     引き締め過ぎの状況にはない

とした上で、4%のインフレ率は高過ぎるとの認識を示した。
 これを抑えるためにわれわれの権限内でできるすべての措置を実行しなければならない。方法は一つであり、それは政策金利だと語った。

 15カ国が参加するユーロ圏のインフレ率は7月に4%と、ECBが物価安定の目安としている2%をやや下回る水準の倍以上となった。

 同地域は今年4-6月にマイナス成長に陥り、7-9月期に回復しない可能性もあるなか、1999 年のユーロ導入以来初のリセッション(景気後退)入りリスクが高まっている。

 物価上昇が景気に悪影響を与えていると指摘したもので、高インフレ下での成長がないことを、過去の経験は物語っている。景気が悪化しているのなら、それはインフレ率が高いためだと語った。

ユーロは底が緩い

 ユーロ圏の8月CPI(消費者物価指数・速報)は

     前年比+3.8% (予想 前年比+4.0%)

と弱い数字となった。

 他のユーロ圏に関する指標は
       7月失業率 7.3% (予想 7.3%)
       8月消費者信頼感 -19 (予想 -20)
       8月鉱工業信頼感 -10 (予想 -9)
       8月業況判断指数 -0.33 (予想 -0.30)
       8月経済信頼感   88.8 (事前予想 89.3)
と弱い数字が並んだ。

     
ユーロ/円にほんブログ村 為替ブログへ
 
 ユーロは指標結果の発表から売りが優勢となり底値を下げて160円割れ寸前まで値を消している。
 

 為替情報はこちらが参考になります。sign01 にほんブログ村 為替ブログへ

 この先、買戻しが入り短期線を突破する動きが出れば161.3円付近まで 買い戻されるかもしれない。

     

ロシアが報復措置を検討か?

デーリー・テレグラフ(28日 英紙)

 ロシアは、欧州連合(EU)がロシアに制裁を行う恐れがあることや、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の海軍艦船が黒海に集結していることへの報復措置として、西ヨーロッパへの原油輸出を削減する可能性があると報じた。

 匿名の企業関係者の話として、原油供給は早ければ9月1日にも削減される可能性があり、ロシアの石油会社は、ロシア政府から、パイプラインを通じたドイツやポーランドへの原油供給の削減を命じられているという。
 ルクオイルの幹部らは今週末、警戒態勢に入るよう指示されている。

 この供給削減は、EU加盟国がロシアに対する制裁措置について協議するためブリュッセルで緊急首脳会議を開催する時期に実施される見込みであるという。

 再び、エネルギーの確保懸念から原油価格が高騰しインフレ傾向が強まる可能性が高く注視したい。

   

英国、住宅ローン市場の緊急支援策を発表か?

タイムズ(オンライン版 29日)

 ダーリング財務相(英国)とフリント住宅担当相(同)は来週、国内住宅ローン市場の緊急支援策を発表する方針だ。

 住宅差し押さえリスクを抱えた低所得層の家計が不動産の一部を売却する見返りに行政から資金面で支援を受ける機会を与えられることや、初めて住宅を購入する層向けの支援、各地域に売れ残った空き家を買い取るための資金を配分する内容となると情報源を明らかにせずに報じた。

 ただし、地域行政が英政府から総額20億ポンド(約4000 億円)を借り入れる提案はダーリング財務相が拒否したという。

2008.08.27

新たな冷戦

 東京株式市場は、日経平均が小幅続落した。

 一方、前日に大きく上昇した国債先物は反落しており、全般に明確な方向感の見えない展開となっている。
 重苦しい雰囲気がマーケット覆っているようで、新たな冷戦とも思わせる米国など西側諸国とロシアの対立先鋭化が強く出てくるかも知れず、株・円債・外為ともに出来高の伴わない低調な相場展開が見られた。

 

 為替情報はこちらが参考になります。sign01 にほんブログ村 為替ブログへ

 

 米ロの対立がさらに深まれば、世界経済への打撃を材料にグローバルに株価が圧迫されるとの指摘が出ているが、円を買う動きが直接出るかは疑問もあるが、経済的な取り込みと市場確保を狙う動きが出てくるとすればエネルギー資源とのバーターでアジア諸国への接近を図ってくることも予想される。

 対立軸が強まれば米ドル債券等を処分する動きが出かねず、新興アジア諸国にとっては経済的な崩壊を招くリスクも高まることから為替は大きく振れる可能性がありそうだ。

 

MBA指数は改善

 全米抵当貸付銀行協会 (MBA)の発表 

 住宅ローン申請指数(季節調整済 8月23日週)は

    421.6 (前週比+0.5%)

となった。
 また、前回8月16日の週は419.3(前週比-1.5%)で改善傾向が見られた。

ドレスナー銀を中国国家開発銀に売却?(FAZ紙)

 フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ 26日)

 欧州最大の保険会社、独アリアンツは、傘下の

    ドレスナー銀行

中国国家開発銀行に売却する可能性があるという。  

 国家開発銀が、ドレスナー銀の買収・合併が近いとみられるコメルツ銀よりも「明らかに高い金額」を支払うことに意欲的なのが理由のようだ。

 FAZによると、コメルツ銀は買収の一部は株式交換方式を通じて実施するもようだが、国家開発銀は現金での買収を提示するとみられている。  

   

バレル当たり117.89ドルに上昇

 NYMEXの金先物相場はエネルギーコストの上昇でインフレヘッジ目的としての金需要が回復し反発した。

 原油先物相場はハリケーン「グスタフ」が米製油所の集中するメキシコ湾に進入するとの懸念から一時、前日比2.4%上昇し、バレル当たり117.89ドルを付けた。

 COMEX部門    
    金先物12月限

     1オンス=828.10ドル 
      前日比+2.40ドル(0.3%)

2008.08.26

オーバーウエートに修正

 クレディ・スイス・グループ(スイスの大手銀行 26日)

 中国株の投資判断を最近の株価下落に加え、中国政府が財政措置を伴う景気刺激策を導入するとの見通しを理由として

     オーバーウエート

に上方修正した。

(クレディ・スイスの調査リポート)
 これまでの101銘柄で構成されるMSCI中国指数に対する投資判断は

     アンダーウエート

だった。
 同指数は、上海と深センの上場がそれぞれ3銘柄ずつで、残りは香港上場となっている。  MSCI中国指数は今年に入ってから33%下げ、予想株価収益率(PER)は13倍となっている。
 今年のPER最高水準は3月5日の28倍。

    

NZの7月貿易収支悪化で売りが止まらず

 NZの7月貿易収支

   7億81百万NZドルの赤字

となり、事前予想の5憶38百万NZドルの赤字を大きく上回った。

 この指標発表により、大きく売り込まれ底値が緩み値を消す動きが続いている。

 

 為替情報はこちらが参考になります。sign01 にほんブログ村 為替ブログへ

NZD/円にほんブログ村 為替ブログへ
 指標悪化から76円の大台を一気に割り込み下落した後は、買戻しが入るものの下向きの短期線が突破できない。 
 

NYダウ241ドルダウン

 NY時間帯、金融機関の破綻が週末米国で起きたことが影響したことやAIGグループの決算が悪化するとの予想が出たことなど信用不安が起き始めており、NY株式が取引開始早々80ドルダウンとなりました。(終値では241ドル安)

 ロシアとグルジアを巡る関係でも欧州経済への影響が大きくなることも懸念されており、イラクについてみれば、部族間会議で3年後の外国軍の撤退で合意する?など米国が3年間の間に利権を確保し、投入した軍事費等を賄える可能性はほとんどない現状となっているようです。

 為替情報はこちらが参考になります。sign01 にほんブログ村 為替ブログへ

 また、中央アジアからの原油確保を狙ったアフガンを見れば多国籍軍の地位協定の見直しの動きが高まってきており、パキスタンでは連立政権が崩壊するなど、西アジアから中東地域にかけての地政学的なリスクが増加しています。

  

 カナダでは犯罪組織が米ドルよりユーロを取引通貨に使うなどの報告が出されており、米ドル途中を中心にした経済が変化し始めているようです。

 外貨準備通貨を見た場合に米ドルの保有が多いため、各国の政治的な動きに左右されることを除き、経済面だけでの動きを考えると米ドルの急激な下落はないと考えられるものの、政治的な動きが強まれば経済的側面での動きは弱まり、大きく値が振れることになりそうです。

   

NATOがロシアとの関係をNATOが凍結しても恐れず

(インタファクス通信 25日)

 メドベージェフ大統領(ロシア)が北大西洋条約機構(NATO)のロゴジン大使との会談で

    NATOがロシアとの協力 を凍結

したとしても、恐れることはない。

 われわれはNATOとの全面的な関係停止を含むあらゆる決定を下す用意がある

との発言があったことを報じた。

 為替情報はこちらが参考になります。up にほんブログ村 為替ブログへ

       

 グルジア紛争のあと、NATOはロシアに協力停止を警告したが、これに対してロシアは軍事協力停止を通告するなどの対立が深刻化しており、欧州に対するエネルギーの供給が政治的な動きに左右され、供給削減や停止などが起きれば、欧州経済特にドイツやイタリア経済にとっては影響が大きく、国際市場から不足分の確保をする動きが強まれば不況時の物価高騰にもなりかねない。

  当然、ロシアとしても原油の販売先確保の動きが強まり、中ロが接近し、天然ガスのOPEC版が出来るかもしれない。

 

2008.08.25

意見が対立

 米連邦準備制度理事会(FRB)の年次シンポジウムが先週末に開催された。

 参加したバーナンキ議長(FRB)やトリシェ総裁(欧州中央銀行 ECB)、元中銀当局者、エコノミストらは、中央銀行が

     金融安定性に責任

を負うべきかや、米国金融大手の懸念をどの程度考慮するべきかをめぐり意見が対立したようだ。
 そのため金融危機の再発防止策に関しても合意に至っていないという。  

 信用崩壊が起きる場合の各国の連携がスムーズに行くことが期待されるものの中央銀行の間で齟齬があれば動きがちぐはぐになり適切な対応に手間取るリスクも高いようであり、最近問題として注目を浴びているリーマンや地方銀行などの経営環境の悪化が気になるところ。

非合法取り引きにおいても米ドル離れが加速?

カナダ犯罪情報局(Criminal Intelligence Service Canada、CISC)の年次報告書

 犯罪組織の非合法取り引きにおいてドル離れが起きていることが明らかになった。

 2007年に一気に進んだドル安が、市場の予想で08年いっぱい続くとみられることから、麻薬密輸などの国際取り引きの決済通貨としてこれまで主流だった米ドルの安値基調を嫌い、ユーロなど他の主要通貨に切り替える動きが進んでいるという。

 カナダドルや米ドル以外の外貨建ての大量送金がすでに確認されており、今後も増加する可能性があると警告している。

   

社内クーデター

 オブザーバー(英紙 24日)  

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(大手証券 米)の

     リチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)

が社内クーデター に直面し、退任する可能性があると報じた。  

 リーマン幹部の話として伝えたところによると、ファルドCEOは日々の執行業務にかかわる度合いが徐々に減っており、信頼性を失っているという。

   

 なお、 ロイター通信で22日、韓国産業銀行(KDB)のミン・ユソン最高経営責任者(CEO)が米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス買収の

    可能性を閉ざしていない

と表明したとする報道があったことで大幅下落していたリーマンの株価に買いが入り反発している。

 

2008.08.24

社債発行額が大幅縮小

 米国企業の社債発行額は今週、7週間ぶりの低水準に鈍化した。

 また、投資適格級社債に対し投資家が要求する国債への金利上乗せ幅は過去最大になった。

 今週の米企業の社債発行額は

    28億2000万ドル(前週 160億ドル)

に大幅減少した。
 なお、昨年同時期の発行額は280億ドルだった。

 化学大手3Mの社債発行額は8億5000万ドル、世界最大の農業機械メーカー、ディーアは3億5000万ドル相当の社債を発行した。

 米国の住宅金融投資会社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に公的資金注入による政府救済が必要になる可能性があるとの懸念が広がり、銀行各行が融資を抑制し企業による借り入れコストが上昇したことも社債発行額縮小の一因となったようだ。

 社債のスプレッドは今週、3月に米連邦準備制度理事会(FRB)がJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ(証券大手)買収を支援した後の3日間に付けたこれまでの過去最高水準を上回り、平均で312ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に上昇した。 

   

預託額が1000億円を突破

 東京金融取引所は外国為替証拠金取引(FX)のデータの公表を始めた。

 顧客が証拠金取引を手掛ける際に預け入れる元手(預託額)は7月に初めて

     1000億円

を突破、開設口座数も9万343件と前年同月の2.3倍に急増した。

 2005年7月からFXの商品「くりっく365」の取り扱いを開始しており、FX会社が独自にサービスを手掛ける店頭取引と異なり、FXで抱えた損失を翌年から3年間繰り越し控除できるといった税制面での優遇措置がある

  

(PR) 【スター為替】の 進化するくりっく365    

2008.08.23

システミックリスク

 バーナン連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演(22日)

   場  所 ジャクソンホール(ワイオミング州)

 米ドル相場の回復や原油など商品の値下がりについて

     インフレの鈍化

につながることから、今年後半と来年のインフレは抑制されるとの見通しを示した。
 一方、FRBは中期的な物価安定の実現に向けて注力しており、インフレが「中期的に」鈍化しない場合はこの目的を達成するために必要に応じて行動すると表明した。

 また、物価上昇圧力を考えるとフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は

     比較的低水準

に設定されていおり。
 金融市場の混乱は、まだ沈静化していないと語り、経済成長鈍化や失業率上昇の要因になっていると続けた。

 今後の危機発生リスクを最小化するため、苦境に立たされている投資銀行を財務省が支援しつつあることをあらためて支持し

    システミックリスク

を新たにかつ包括的に監視する必要があることを示唆した。

民主党候補指名はジョゼフ・バイデン上院議員

 大統領選の民主党候補指名を確実にしたバラク・オバマBarack Obama上院議員は23日、副大統領候補として米国上院外交委員会委員長、デラウェア州選出の

      ジョゼフ・バイデンJoseph Biden上院議員(65)

を指名したことがオバマ陣営が支持者らに送信した携帯電話のテキストメッセージで明らかになった。  

 メッセージでは、支持者らに対し、オバマ氏のウェブサイトを訪問し、スプリングフィールド(イリノイ州)で同日午後3時(日本時間24日午前5時)から行われる集会で、初めて2人そろって現れるのを見るよう呼び掛けている。  

 バイデン氏は安全保障分野で数十年の経験があり、この分野では経験不足とされているオバマ氏の補佐役としては適任の見られる。

 同氏は上院の外交委員会委員長として、国際舞台で世界の主要人物と多数会ってきており、ブッシュ政権の外交政策を歯に衣着せず批判している。  また、グルジア紛争でも安全保障での手腕を見せた。

 バイデン氏の指名を受け、共和党候補指名が確実なジョン・マケイン上院議員は、オバマ氏のバイデン氏指名は、民主党がオバマ氏を大統領として準備不足だと認めたようなものだと述べた。

    

米住宅公社の純資産はゼロ

 ウォーレン・バフェット氏の発言(22日)
   バークシャー・ハサウェイ(保険・投資会社 米)の経営者

 CNBC(経済専門局 米)とのインタビュー

 住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の

     純資産は「ゼロ」だ

と発言した
 さらに、独立企業としての両社は

      終わっている

と語り、独立して存続することは難しいとの見解を示した。

 政府が救済に乗り出せば、既存株の価値が消失するとの懸念から、ファニーメイとフレディマックの株は21日のニューヨーク市場で20年ぶり安値に沈んだ。

 また、ウェルズ・ファーゴとクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)株を買い増した可能性を示唆したが、明言はしなかった。

 バフェット氏はまた、年内にさらに金融機関が破たんする可能性があるとの見方を示した。 

2008.08.22

ユーロ圏は景気後退の可能性が小さい

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ロイター通信のインタビューにて、ユーロ圏の経済成長鈍化を指摘し、今年の成長率をECB予想(1.5-2.1%成長)の

    下限にとどまる

との見通しを示した。

 また、ユーロ圏が既に景気後退期入りしているか、あるいは後退期に突入しつつあるとは言えないと語った。

 7月のユーロ圏インフレ率が前年比で4%上昇したことについて

     安心できる数値ではない

とし、懸念すべき内容であり、若干のインフレ鈍化はみられるかもしれないが、それでも物価安定といえる水準と比べるとまだかなり高いと語った。

中国雲南省でM5.9の地震

 新華社電によると、中国雲南省徳宏タイ族ジンポー族自治州で21日午後8時24分(日本時間同9時24分)

     マグニチュード(M)5・9 (位置表示)

の地震があった。  
 多数の家屋が倒壊、停電も起き、数万人が避難しているという。

   

ペッグ(連動)制を変更する計画はない

任志剛(ジョゼフ・ヤム)総裁の声明(21日)
   香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)

 香港特別行政区政府が香港ドルと米ドルの

   ペッグ(連動)制を変更する計画はない

との認識を示した。   

 ウェブサイトに掲載された声明で

  政府はシステムを変更する計画がないことを繰り返し表明している

と指摘し、ペッグ制はこれまで香港の通貨および金融の安定を確実するための最良の方法だったし、今後もそうだと記述した。

2007年8月以来の最大の下げ

 コンファレンス・ボードの発表(21日) 
    米民間調査機関 

 7月の米景気先行指標総合指数(LEI)は

      前月比▲0.7%

であった。
 この低下率は金融パニックが発生した2007年8月以来の最大となった。

 なお、6月は変わらずと、速報値の0.1%低下から修正された。

 過去6カ月のLEIは年率1.8%低下した。

 コンファレンス・ボードによると、およそ4-4.5%低下するとリセッション(景気後退)が迫っている兆候を示す。
 今年の1月は4.7%低下し、このカテゴリーに当てはまった。

2008.08.21

カナダの7月CPI(消費者物価指数)は予想と一致

 カナダの7月CPI(消費者物価指数)は

     前月比+0.3% (前年比+3.4%)

となった。

 事前予想は前月比+0.4%(前年比+3.4%)でやや弱いが揺れの範囲といったところ。

 また、7月コアCPI(消費者物価指数)は

     前月比+0.1% (前年比+1.5%)

となった。

 事前予想は前月比+0.2%(前年比+1.6%)でよそうよりやや強かった。

    

英国の7月小売売上高指数は強気

 英国の7月小売売上高指数は

     前月比+0.8% (前年比+2.1%)

となった。
 事前予想は前月比-0.2%(前年比+1.8%)で強い結果となった。

 また、4-6月期総合事業投資(速報)は

     前期比+1.9%  (前年比-1.9%)

となった。
 事前予想は前期比-0.7%(前年比+3.1%)と強い結果であった。

NYダウは切り返し

 NYダウは、朝方の下落を取り返し

    11,417.43ドル (前日比+68.88ドル)

で引けた。
 サブプライムに絡み、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙web版で住宅金融公社フレディマックと米財務省の幹部が本日会合すると報じられたことから政府資金投入による株主へのインパクトが強まるとの懸念から株価が売り先行で急落したが、否定報道があり値を戻した。

  

ロシアが米住宅公社への投資で過去6か月で10億ドル以上の利益

 ロシアの通信社ノーボスチ(Ria Novosti)によるとロシア政府は、経営悪化が伝えられる

    ファニーメイ(Fannie Mae
    フレディマック(Freddie Mac

への投資を通じて、過去6か月で10億ドル以上の利益を上げたという。

 ロシアのアレクセイ・クドリン(Alexei Kudrin) 財務相は、投資した債券によって損失を被るどころか、過去6か月で10億ドル以上の利益を得たと述べたという。  

 

サブプライムローンの破綻の結果、ファニーメイとフレディマックは米国政府の救済を受ける可能性が懸念され、両社の株価大きく下落している。

 株価下落の中で、ロシアがどのようにして6億7000万ユーロ(約1085億円)もの利益を上げたのかについては明らかになっていない。

73億ドル(約8030億円)の増資が必要

 ブライアン・ジョンソン氏のリポート(20日)
   アナリスト
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手 米) 

 自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が2009年末までの経費を賄うためには

      73億ドル(約8030億円)

の増資を必要とするとの見方を示した。
 基本シナリオでは、GMは08年下半期で69億ドルの

      手持ち資金を取り崩す可能性

があり、来年も44億ドルを取り崩す見込みだ。

 世界の景気減速が米国の自動車販売を滞らせ、米国以外の市場でも10%の販売減となった場合、GMは09年末までにさらに49億ドルの現金を取り崩す可能性があるという。

 このような見通しが現実になった場合、GMは最大で122億ドルの資金調達を迫られるだろうと記述した。
 一方、フォード・モーターの流動性は比較的強固であるため

      2010年末まで増資を必要とせず

に切り抜けられると述べ、GMは世界的なマクロ経済減速の影響を受けやすいと指摘した。

2008.08.20

住宅公社に関して発言を拒否

 ポールソン財務長官の発言(19日)

   フォーリン・アフェアーズ誌主催の電話会議

(発言概要)
 中国は正しい方向に向かっている。中国の政策は不十分だとの声が多いが、人民元の上昇ペースが加速していることは認識されている。進展していないとの声はまったく聞かれない。
 中国が通貨人民元の一段の上昇を容認する必要があると指摘し、そうすれば中国国内のインフレ圧力を緩和させ、貿易制裁を回避するために米国議会の不満を弱めることができるとの見方を示した。

 ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に関する質問に対してはコメントを拒否した。
 外国の投資家と中央銀行は金融市場安定化に向けた米国の政策を支持しているとだけ述べた。

    

政策金利の引き上げは可能

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の発言(19日)

    場  所 アスペン(コロラド州)

(発言概要)

 信用市場の回復を妨げることなく

     政策金利の引き上げは可能

だとし、こうした利上げは多くの人々が予想するよりも早い時期に起こる可能性があるとの見解を示した。
 コスト面で引き続き幾分圧力が見られていることを考慮すると、金融当局は恐らく、他の誰もが転換点だと認識する時期に先立って行動する必要がある。

 その上で、問題はいつその転換点が訪れるかだが、私もその答えは分からないと付け加えた。

南ア経済は回復速度が加速

 南アフリカ統計局の発表(19日)

 第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率(季節調整済み)は

     前期比年率+4.9%

となり、第1・四半期の同2.1%から加速した。
 季節調整前の前年同期比では4.5%であった。

 製造業や資源セクターの回復などが寄与ており、第1・四半期は、電力危機で製造業や資源セクターの生産が落ち込み、6年半ぶりの低成長から回復しつつあるようだ。
 

利上げに慎重な論調でポンドが売られた

 ロンドン市場では19日、タカ派で知られるベスリー委員(BOE)が

   利上げに慎重な論調

が英紙に報じられたことをきっかけにポンドドルが急落、全般的なドル高へと波及してはじまった。
 ポンドドルは1.86台前半から一時1.8550割れへと急落した。

 

また、欧州株は米金融不安を引きずり軟調に推移し、クロス円の上値を重くした。   

 しかし、後半は米経済指標の発表を控えて急速に米ドル売り戻しとなり、結局はドル高水準での往って来いの相場展開となった。

 独生産者物価指数やZEW景況感は予想より強い結果だったが、ユーロ買いの反応は少なかった。

 また、原油先物は112ドルはさんでの上下動が繰り返され、為替市場での波乱要因とはならなかった

   

2008.08.19

利下げで景気後退を防ぐのか?(RBA)

 オーストラリア準備銀行(RBA)が19 日公表した今月5日の政策決定会合の議事録によれば、RBAは同会合で景気の減速が

   より深刻化し、長期化するリスク

を避けるため、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートの引き下げが早期に必要となる可能性があるとみていたようだ。

 早期に利下げを実施する場合もあり得るとの複数の政策委員会メンバーの見解が示されており、インフレ沈静化に十分な景気減速を受けて、スティーブンス総裁を含むRBAの政策当局者らはここ数週間に、政策金利を12年ぶり高水準の現行 7.25%から引き下げることを示唆している。

米国の大手金融機関が破綻する可能性

ケネス・ロゴフ氏の発言(19日)
  元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミスト
  現在 ハーバード大学教授 

 世界の金融危機はまだ最悪局面を迎えておらず、米国経済が一段と悪化するのに伴い、今後2―3カ月以内に米国の大手金融機関が破綻する可能性があるとの認識を示した。  

 同氏はシンガポールで開催の金融関連のコンファレンスで

  ・ 米国経済はまだ森から抜け出していない
  ・ 金融危機はまだその途中にあるようだ

と述べたうえで、最悪の局面はこれから訪れるだろうと説明した。
 なお、今後2―3カ月以内に中規模の銀行が破綻するだけではすまない。大手投資銀行あるいは大手銀行の一つが破綻するだろうと述べた。

 いったいどこのことなんだろうか?

NZドルは対ドルでは買いだが

 NZドルは買いが先行したものの、第2四半期生産者物価指数が予想外の強い結果となったことで買いが一時優勢となり反発した。  

 ただ、景気後退懸念下でのインフレ上昇であるため買いも限定的で円買いの流れが強まると値を消す動きに変化し底値を探り始めた。

 

NZD/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン下線を押し下げる動きが出たものの77.5円にサポートが見られる。
 割りこめれる可能性が高いが・・・

アジア向け穀物輸出を拡大する計画

(ロシア農業省が電子メールで配信した発表)
 コルデーエフ農相(ロシア)は、米国やカナダ、オーストラリアに対抗して

     アジア向け穀物輸出

を拡大する計画を明らかにした。

 日本向けに少なくとも年間100万トンの出荷を目指す方針も示した。

 また、コルデーエフ農相は 17日東京で、同国が穀物の日本向け輸出を今年開始する可能性があると語った。

 ロシアはシベリアの穀物生産を拡大し、東アジアと東南アジアの諸国向けのシベリア産穀物の出荷高を200万-300万トンに増やすことを見込んでいる。
 また、ロシア極東地域での穀物用ターミナル建設に関し、双日とも協議をしたという。

NYダウ下落 150ドル

 NYダウ平均が150ドル以上の下げ幅へ広げ、米ドル売り優勢。

 米国の8月NAHB住宅市場指数

   16 (前月16)

と市場予想通りだった。

 ユーロドルは1.4746ドルまで買いが入り、TKY時間での高値1.4768ドルへ近づいたのち売りがやや優勢となっている。

 ドル円も一時110.02円と、大台割れが接近した後は買戻しで上昇する動きが見られるものの上値が重くライン突破が出来ていない。

   

  

2008.08.18

景気減速だけで自動的にインフレが緩和することはない

 ドイツ連銀の発表(18日)

 8月の月報の中で、ユーロ圏ではインフレリスクが高まっており景気減速で

     自動的にインフレが緩和

されることはないとの認識を示した。
 また、ユーロ圏のインフレ期待も中期的な物価安定に沿った水準を上回っていると指摘した。  

 外的な物価圧力も引き続き強いため、ユーロ圏の中期的な物価安定に対するリスクは一段と高まっていると指摘した。

 さらに、近い将来に成長率の鈍化が見込まれるという事実は、十分な相殺効果が生じ、自動的に物価圧力が和らぐことを意味するものではないと述べた。

 燃料価格や農産物価格の上昇がドイツ経済に影響し価格上昇圧力が弱まり一服すると見られるため、インフレはやや和らぐ可能性があるとている。

 今後、インフレ率は2%を大幅に上回る水準で推移するだろうとの見通しを示した。

鉄道による原油輸送を停止

 BPはグルジア領内で鉄道が損害を受けたため、アゼルバイジャンからグルジアへの鉄道による原油輸送を停止したことを明らかにした。

 BPの広報担当者によると、この鉄道は日量5万─7万バレルのアゼルバイジャン産原油をグルジアのバトゥーミにある港に輸送していたという。

 アゼルバイジャンは17日、グルジア西部の鉄橋が爆発による損害を受けたことから、同地域の港からの原油輸出を停止している。

   

NZドルは78円の攻防

NZD/円にほんブログ村 為替ブログへ
 78円を挟んでの揉み合いとなっている。長期線までボトムが沈まなければ次の展開になるだろう。
 売り込まれライン割れすると強ければ77円を割り込むかも。
(6:51)

2008.08.17

中国景気は楽観論と悲観論が交錯

 北京五輪が後半に入った。

 中国経済の動向については、お祭り気分で投資姿勢が弱まり経済活動が停滞し景気後退することが多い。

 そのためか景気の先行指標とされる上海市場の株価が8日の開幕当日に4.5%も急落し14日まで5営業日続落している。
 これが高い成長を維持してきた中国経済の減速懸念を増大させ

     転換期

にあることを印象づけた。
 ただ一方では、7月の個人消費は過去12年間で最高の伸び率となるなどなお好調となっており楽観論と悲観論が交錯している。。

 米国経済の減速で輸出の鈍化が見られ、中国政府は内需拡大が外需をカバーする展開に期待するが、先が非常に読みにくい状況となっている。

 原油価格が景気後退に伴い100ドル割れともなれば物価への波及も弱まりインフレリスクが低下することから、内需拡大策を取る可能性が高くなり、景気後退期間が短期間で収束することも考えられる。

致命的な影響?

 スイスの銀行UBSは、米国金融業大手のゴールドマン・サックス・グループ(証券)とJPモルガン・チェース(銀行)が同業他社と比較した場合に、サブプライムローン問題の影響が小さく

   信用危機をこれまで切り抜けてきた

ものの、貸倒損失が増え、銀行業務の収入が落ち込むため第3四半期には致命的な影響を受けるかもしれないとUBSのアナリスト、グレン・ショアー氏が15日付リポートで指摘した。

 両社は信用危機時の投資避難先とみられてきたので、投資家は短期的に持ち分を減らす可能性があると見ているとのこと。

2008.08.16

8月の米消費者信頼感指数(速報値)

ロイター/ミシガン大学の調査

 8月の米消費者信頼感指数(速報値)は

     61.7 (前月 61.2)

に小幅上昇した。
 7月から下落基調にあるガソリン価格の下落が寄与したようだ。

 また、インフレ期待も改善した。  

 ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値は62.0だった。
 1年先のインフレ期待は前月の5.1%から4.8%に低下しており景気後退の流れが解消されていないようだ。
 この数値は2006年9月以来の大幅な低下率となっている。

クレジット市場の問題が継続

 バンズ総裁(シカゴ地区連銀 米)の講演(15日)

 金融市場の混乱により、フェデラルファンド(FF)金利を引き下げても、従来の場合ほど

     家計・企業向けクレジット

はクレジット市場の問題が継続しているため拡大しなかった。
 現行の米国の金利は特に

     刺激的な水準にあるとはいえない

との考えを示した。
 FRBは、経済成長減速やインフレ高進のリスクに加え、金融市場の問題と3方向で政策的課題を抱えている。

 景気対策効果が薄れるなか、特に成長リスクが6月以降増大したと指摘した。

 2008年後半は経済成長が極端に弱まる公算が大きいが、年初予想に比べると深刻な減速に陥るリスクは低くなっているようだとの見解を述べた。

 米国の経済は2010年まで潜在成長近辺に戻らない恐れがあると指摘した。

 一方、インフレについては、総合ベースで2010年までに2%に向けて低下し得るが、それでもインフレリスクは引き続き高い状態が続いており、懸念が残る。  
 また、金融市場が引き続きかなりの緊張下にあることに触れ、

      金融市場の継続的な問題

は引き続きかなりの流動性と、信用に値する企業や家計の資金調達を確実にすることの必要性を示していると指摘した。

年後半は米国の経済がかなり弱まる

 ロックハート総裁(アトランタ地区連銀 米)の発言(15日)

 景気見通しが悪化しインフレ圧力が低下していることから

     政策金利を据え置く

ことが望ましいとの認識を示した。  
 ただ。状況が許せば利下げも排除しないとした上で

     合理的な政策論議

はインフレ抑制のための利上げよりも、据え置きを中心とすべきだと述べた。

 成長の下振れリスクとインフレの上振れリスクについて不透明性が非常に高い中で、現在の状況は適度にバランスが取れているとみている。

 
 下半期は成長は弱まるものの、インフレは低下すると予想しているため、政策は据え置きが望ましいと述べた。

     (PR)日本ブログ村ランキングに参加するなら down ここです!!

                       ブログランキング・にほんブログ村へ

 原油など商品価格の下落は短期的に

     インフレ圧力を一部緩和

するとの見方を示し、下半期から09年にかけてインフレ圧力が幾分緩和されると見込んでいる。

 原油をはじめとする商品価格の大幅な下落が寄与すると話した。

 一方、08年下半期から09年にかけてに米国の経済が

     かなり弱まること

を懸念しており、かなり長期にわたり潜在成長率を下回る可能性があると指摘した。

 弱い経済について、引き続き懸念しており、下向きのリスクが若干あるとのこと。  

 ただ、コアインフレの上昇には一定の懸念を抱いており、14日労働省が発表した7月の米消費者物価指数(CPI)はコア指数が

     前月比+0.3%(前年比+2.5%)

の伸びとなった。  
 これについて総裁は、加速しているとは言わないが

     じりじりと上昇している

という状況で懸念材料だと述べ、ほかの連邦準備理事会(FRB)関係者も懸念しているとの認識を示した。

 

インフレがピークに達した可能性(UBS)

(UBSは15日、電子メールで送付した顧客向けのリポート)

 スイスの銀行UBSのエコノミストは、欧州中央銀行(ECB)が9月に利上げするとの見方を取り下げた。

 ユーロ圏の経済成長が

    当初予想していたより速いペースで減速

している上、インフレがピークに達した可能性を理由としている。

 ECBが 2009年1-3月(第1四半期)に政策金利を現行の4.25%から引き下げ始め、同年内に3.5%まで下げると予想した。

2008.08.15

バクー・スプサ原油パイプラインに着弾

 シャラシゼ経済発展相(グルジア)は14日、同国を通過し黒海のスプサ港に至る

   BP(英国)運営の
    バクー・スプサ原油輸送パイプライン

が、 13日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたことを明らかにした。
 ロシアのイスカンダル・ミサイル2発が13日、グルジアの首都トビリシの南東でバクー・スプサ原油パイプラインに着弾したと指摘した。
 同相によれば、パイプライン内の圧力が低下したしたため、BPは輸送を停止した。同パイプラインの輸送能力は日量10万バレルという。

 一方、ロシアは同パイプラインの爆撃を否定している。
 なお、トルコのエネルギー省によると、5日に火災が発生したアゼルバイジャンから地中海のトルコ・ジェイハンに至るBTC(バクー・トビリシ・ジェイハン)パイプラインは1週間以内に原油輸送を再開する。

   

米ドル 対ユーロ、ポンドで買いが集まった

 NY時間帯、外国為替市場では商品市場で原油が下げ、ユーロ圏経済が1999年にユーロを導入して以来初のマイナス成長を記録したことやウェーバー総裁(独連銀)が

    成長減速でインフレ緩和とは時期尚早

と超タカ派の欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーが景気減速に言及したことから、ユーロが米ドルに対して5カ月半ぶりの安値に下落した。

 ユーロはトレーダーが欧州中央銀行(ECB)による利上げ観測を後退させたほか、原油安が続いていることから7月に記録した対ドル最高値から7.6%下落している。

 英ポンドも対ドルで下落し、1年10カ月ぶり安値となった。

   

2008.08.14

原油や天然ガスへの投資が不調

 ニューヨーク・ポスト(NYP 13日 米紙)

 ブーン・ピケンズ氏(米資産家)が運用するファンド

     BPキャピタル・コモディティー

の運用成績が、原油や天然ガスへの投資が不調だったことから7月に-34%になったと報じた。

 BPキャピタルは先週、投資家らに対し、天然ガスと原油相場の急落がファンドの運用成績に悪影響を及ぼしたと通知した。
 年初来の運用成績はマイナス約10%だという。

 なお、BPキャピタルは、BPキャピタル・コモディティーとBPキャピタル・エクイティーの2本のファンドを通じて約70億ドル(約7600 億円)を運用している。

2008.08.13

サブプライム関連の損失評価額が拡大

 米国のサブプライムローン危機とそれに伴う信用逼迫に関連した銀行の損失額が12日、計5000億ドル(約54兆6500億円)を突破した。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表したリポートで、銀行の損失額を計 5100億ドルと推定しているものの評価損の対象となる資産の種類が増加しており、 ニューヨーク大学のエコノミスト、ヌリエル・ルービニ教授は2兆ドルに達するとみている。

 信用収縮の拡大が再燃する可能性が高くなっていくかもしれない。

東京株式相場は前場大幅続落

 東京株式相場は前場大幅続落した。

 NY時間帯にJPモルガン・チェースが追加評価損を計上するとの発表を受けて金融不安が再燃したことから信用不安が拡大し、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなど金融株中心に下落した。

 為替相場では円キャリーの巻き戻しが強まっており、円を各動きが優勢となった。

 午前8時50分に発表された4-6月の日本のGDP(国内総生産)は

    前期比年率▲2.4%

となり、景気後退入りしたとする見方を裏付けている。

 景気対策を何も行っていない影響が出ているようで物価高の景気後退という最悪の経済状況に陥る危険が高い。

   

7月の財政収支悪化し前年同期の3倍に拡大

 米国財務省の発表(12日)

 7月の財政収支は

   1028億ドルの赤字 
     (前年同月 364億ドルの赤字)

に拡大した。
 歳 出 2633億ドル(前年同月比+27.3%)
 歳 入 1605億ドル(前年同月比▲5.8%)

 戻し減税のほか、破たんした銀行の預金保護で歳出が膨らんだ一方、景気減速で歳入が減った。

 7月まで2008会計年度の累計10カ月では3714億ドルの赤字(前年度同期は1574億ドルの赤字)となった。

     

豪8月ウエストパック消費者信頼感指数

 豪8月ウエストパック消費者信頼感指数

    前月比+9.1% (前月 -6.7%)

と前月より強い結果となった。

米国の6月の貿易収支改善

 商務省の発表(12日)

 米国の6月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支(国際収支ベース、季節調整済み)は

   568億ドルの赤字
    (前月 592億ドル 速報値598億ドル)

から4.1%縮小した。

 米ドル安の影響から輸出が過去4年余りで最大の伸びを示し、過去最高となった石油輸入の影響を緩和した。

2008.08.11

懸念する水準にあるインフレ率

リープシャー・オーストリア中央銀行総裁
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 通信社マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビュー

(発言概要)

 ECBが欧州経済における懸念する水準にあるインフレ率に引き続き注視しているとの認識を示した。

 当然のことながら将来に対するバイアスはなく、予断もないと述べた。

 実際に将来実施される措置は入手可能な経済データ次第であり、安心している余地はないと語った。
 ECBによる7月の利上げは正当だったとし、原油相場の下落は

     安堵で歓迎すべきこと

だが、最近数週間、数カ月間の物価上昇リスクは弱まっていないと指摘した。
 さらに、現在必要なのは物価安定だと語った。

グルジア銀行が貸し出し停止

 グルジアの金融監督当局は、ロシアとの紛争を受け、国内の銀行に対し

      貸し出しを停止

するよう指示した。

 旧ソ連で最大の銀行だったグルジア銀行が11日発表した資料によれば、同行はすべての貸し出しとインターネットバンキングサービスを18日まで停止した。 

7月の生産者物価指数統計は強い(英国)

 英国の政府統計局(ONS)の発表(11日)

 7月の生産者物価指数統計では、出荷価格(季節調整前)が

     前年同月比+10.2%

と、 1986年の統計開始後で最大の伸びとなった。

 英国がリセッション入りに近づいているにもかかわらず、イングランド銀行は利下げを見送る公算が強まった。
 7月の出荷価格は前月比+0.4%上となった。

NZのヒツジが11%減少

 ニュージーランドには人口の20倍のヒツジがいるという国民的なジョークがあった。

 ミート&ウール・ニュージーランドMeat and Wool New Zealand)の報告(9日)
  ニュージーランドの畜産業者の業界団体

 ニュージーランドにいるヒツジは約3400万頭で、人口420万人のニュージーランド国民1人につき約8頭という計算になるという。
 かつて1982年には国民1人につき22頭のヒツジがいたが、旱魃や酪農業が拡大した影響で、同国のヒツジは昨年1年間だけで430万頭、率にして11パーセントも減少したという。

 また、羊毛や羊肉の価格も低迷しており、来年、食肉処理されるヒツジは600万頭減の2030万頭になる見込みだという。

グルジア軍撤退か

 

ロシアが8日に軍事介入したグルジア・南オセチア自治州情勢が好転する兆しが出てきた。(インターファックス通信など

 メドベージェフ・ロシア大統領は10日、欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領と2回にわたり電話会談し、サルコジ大統領が事実上の仲介役として今週初めにモスクワを訪問することで合意した。  

 グルジア外務省が10日、南オセチアに進攻した

      グルジア軍の戦闘地域からの撤退

と軍事行動の停止をロシアに通告した直後であり、同軍の実際の撤退次第で停戦に向かう可能性が出てきた。

 タス通信などによると、ロシア国防省当局者は10日、ロシアの軍艦が同日、攻撃を仕掛けてきたグルジアのミサイル艇1隻を撃沈したと語った。 

 なお、メドベージェフ大統領(ロシア)はグルジア軍が自治州から撤退するまでは軍事介入を継続する姿勢を示しており、グルジア軍の撤退が確認されれば正式な停戦合意に向けて双方が動きだす可能性がある。
 グルジアが軍事行動停止を通告したことで、欧米などによる仲介努力も本格化するとみられるものの米国とロシアの間の溝は深くなったようだ。

主要7カ国(G7)の景気先行指数は低下

 経済協力開発機構(OECD)が8日発表した6月の主要7カ国(G7)の景気先行指数は

    97.0 (前月 97.4)

に低下した。

 声明ではG7すべての見通しが悪化し続けていることが示されたと指摘した。

 カナダが1.1ポイントと最も大きく低下しており、日本も96.0から95.9に低下した。

 OECD加盟国の景気先行指数は96.8(前月 97.4)に低下した。

 OECDの景気先行指数は、長期的平均を100とし、それを下回ると景気減速を示唆する。

     

2008.08.10

米ドル資金回帰の動きが継続するか・・・

 明日からの外為市場では、ファンド勢による足元の米ドル資金回帰の動きが継続されるか注目することになりそうだ。
 予想レンジは米ドル/円が108.00―111.00円、ユーロ/米ドルは1.51―1.54ドルと見られている。
 ただ、週末に発生したグルジアでの戦闘如何によっては荒れる展開になるかもしれない。
 欧米の圧力が強まればロシアが保有する米国の債券等を売る動きを示すことや欧州への天然ガス供給を制限するようなトラブルが送れば一気に経済環境が変化することにもつながるため注意したい。

 なお、目先は米ドルの高値推移が見込まれるものの、利益確定売りが出やすい環境にあり7月米小売売上高(13日)など経済指標が悪化を示す内容になればドル売りに転じるとの見方も出ている。
 一方、ユーロは引き続き軟調地合いで、第2・四半期ユーロ圏GDP速報値(14日)で低成長が確認されればユーロ売りとみられ、クロス円では円売りが続く見通しが高い。

グルジア国軍とロシア軍の戦闘

 ラブロフ外相(ロシア)は9日、南オセチア自治州(グルジア)でのグルジア国軍とロシア軍の戦闘即時停戦を宣言するよう求める国際社会の要請を拒否した。

 同外相は9日、モスクワからのブルームバーグとの電話会見で、米国の同盟国であるグルジアが南オセチア自治州からすべての軍隊を撤退させグルジアと南オセチア自治州が

    不可侵条約を締結する必要

があり、そうなれば事態の沈静化が可能だと指摘した。

 また、これまでに市民 1500人、平和維持軍で15人が死亡したと主張した。

 同外相は、ロシアが南オセチア自治州の攻撃のために使われているグルジアの領土を攻撃する権利を留保することを言明した。

   
  為替情報はこちらが参考になります。sign01 にほんブログ村 為替ブログへ

 

 先制攻撃を受けた後の反撃段階にあるようで、ここ数日間の動きに注目したい。米露の国益に絡んでおり、欧米寄りのグルジアに対する経済的な圧力が増すため商品市況の高騰をまねきインフレ懸念が再燃するかもしれない。

 地政学的にロシアを取り囲むようなポジションであり、中央アジアからの石油・天然ガスの供給ルートを押さえることになりロシアとしては手を引かない可能性が高い。また、米国としてはアフガンやイランを睨んだ空軍の補給基地としての戦略的なポジションにも当たり手に入れたい地域となる。当然、中露の中央アジア地域への牽制ともなる。

 

2008.08.09

多額の資金を支払う必要に迫られる可能性

 スイス最大の銀行UBSは、米連邦や州が同行の入札方式証券(ARS)販売で不正があったと主張している問題を解決するため、シティグループやメリルリンチよりも

     多額の資金を支払う必要に迫られる可能性

があると見られる。

 UBSは連邦・州に訴えられている問題を近く解決するため個人・法人顧客に

   ARS買い取りを約束する可能性

があり、その額は当局側では

     250億ドル(約2兆7400億円)


と見積もられている。

 メリルは7日、約100億ドルのARSを個人投資家から買い戻す方針を表明しており、同社の顧客が保有している金額に相当するとの見解を示した。

 また、シティは同日、個人投資家から73億ドルのARSを買い戻し、1億ドルの罰金を支払うことで州・連邦当局と和解しているものの、法人顧客向けに、これとは別に120億ドル分のARSの現金化を支援することも取り決めている。

    

グルジア軍とロシアの平和維持部隊が衝突?

 プーチン首相(ロシア)は北京でブッシュ大統領に対し

      ロシアの志願兵

が南オセチア州をグルジア軍から防衛するために越境していると説明した。
 同首相は、グルジアが紛争地域にいたロシアの平和維持部隊を攻撃したことを受け、南オセチアで戦争が今日、始まったと語った。

 なお、ロシア国防省は増援部隊を派遣したことを明らかにした。

 同州はグルジアからの分離独立を目指しており、グルジア軍は同州に進攻している。

 一方、サーカシビリ大統領(グルジア)はロシアによる

     念入りに準備された侵攻

だと非難した。

 サーカシビリ大統領はブルームバーグテレビジョンとの会見で、ロシア兵士数千人を含む

     本格的な軍事攻撃

が行われているなか、グルジアは国境を守るため戦っていると語った。

 この影響からルーブルの対ドル相場がここ8年半で最大の下げとなったほか、ロシア株式相場は紛争悪化への懸念から急落した。 

2008.08.08

ユーロ圏経済は第2四半期にかなり急速に悪化した

 ウェリンク総裁(オランダ中央銀行)の発言
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

     RTL(テレビ局 オランダ)

 ユーロ圏経済について

    4-6月(第2四半期)にかなり急速に悪化

したことから、同四半期の成長率はそれほど良さそうもないとの見方を示した。

 循環的な動きのほか、主としてエネルギーと食品の価格高に伴いユーロ圏で続いている構造調整も影響している。 また、金融の世界にも危機があると述べた。

 なお、ユーロ圏の4-6月期GDP(域内総生産)は14日に発表される。

グルジアと南オセチアが戦火を開いた!!

 グルジア内務省の発表(8日)

 内務省報道官によると、ロシア軍のスホイ24(Sukhoi24)戦闘機3機がグルジアの領空を侵犯した。
 そのうち1機が(南オセチアに近い)Kareliの警察署付近に爆弾2発を落としたという。  

 グルジアからの分離独立を主張する南オセチア(South Ossetia)自治州に対し、グルジア軍は同日未明、州都ツヒンバリ(Tskhinvali)を包囲し、地上からのミサイル攻撃のほか空爆も行っている。  

 これを受けて、ロシアの要請で米国の東部時間7日午後11時(日本時間8日正午)から開かれていた国連安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合は、ロシアが提案したグルジアと南オセチアの双方に

     武力行使の即時停止と交渉の再開

を求める報道向け声明に合意できないまま終了しており、
 ロシアが反撃して様子をうかがった形だ。

 このまま戦局が拡大するかは未知数であり、カスピ海沿岸部の原油生産及びパイプラインを通した供給に影響が出てくるかもしれない。
 これは原油相場に影響があり、当然ながら為替相場に波及するため注意が必要。

35億ドル(約3830億円)規模のカジノを差し押さえ

 ラスベガスにある面積8.5エーカーで超高層ビル2棟、婚礼用のチャペル3カ所、ラスベガス市街地を見渡す砂浜、「欧州様式の海水浴場」が呼び物のデッキなどを備えている35億ドル(約3830億円)規模のカジノ

   コスモポリタン・リゾート・アンド・カジノ

をドイツ銀行は近く米差し押さえる方針であることが明らかになった。

 デベロッパーとして知られるイアン・ブルース・アイクナー氏が7億6000万ドルの融資でデフォルト(債務不履行)に陥ったことに伴う措置という。

 ドイツ銀はアイクナー氏が1月にデフォルトとなった後、この複合施設の売却を検討していた。

 ドイツ銀はカジノの経営支援についてMGMミラージュやヒルトン・ホテルズを含む複数の企業と協議を行っている。

 サブプライム住宅ローン関連のデフォルトが過去最高となっている影響で商業用不動産価格も下落しており、銀行各行は価格が上昇するまでプロジェクトを維持するか、売却損を出して譲渡するかを迫られている。

    

日経平均株価下落

 東京株式相場は、米国経済の悪化が国内企業の業績に与える影響が懸念され、運賃市況安とアナリストの格下げが重なった海運株が東証1部の業種別下落率で1位となった。

 日経平均株価の午前終値
    1万3050円96 銭(前日比▲74円3銭(0.6%))
 TOPIXは1247.85(▲10.96ポイント(0.9%))

インフレがいったんピークに向かった後、鈍化

 ラリー・ハサウェー氏は6日付のリポート
    UBS(スイスの銀行大手) チーフエコノミスト

 米国の景気減速に伴い、世界経済がリセッション(景気後退)に近づいており、2009年の世界経済成長率見通しを下方修正した。

 世界の経済成長率は来年2.9%にとどまるとし、従来予想の3.1%から引き下げた。

 世界的な経済活動軟化の長期化は、インフレがいったんピークに向かった後、鈍化することを示唆しているという。

 リスク資産の持続可能な相場回復には恐らく、主要なマクロ経済の課題が依然として景気の弱さであり、一時的に高水準となったインフレ率ではないことを政策当局が認識する必要があると指摘した。

 UBSは米国の成長率見通しを09年は1.1%(従来 1.8%)に引き下げた。08年については、世界成長率予想は3.4%(従来 3.3%)に上方修正した。
 なお、08年の米成長率見通しも1.3%(従来 1.1%)から引き上げた。

2008.08.07

原油は弱気相場の始まり

 NYMEXのWTI原油先物相場は下落し、一時はバレル当たり117.11ドルまで売り込まれた。
 世界的な景気減速で需要が損なわれるとの観測が広がったほか、米ドルがユーロに対して7週ぶり高値を記録したことも手掛かりとなった。

 原油相場はこの日の取引で一時1.7%下落したことにより、7月11日に記録した最高値のバレル当たり147.27ドルから20%以上値下がりした。
 通常、20%を超える下落は弱気相場の始まりとみられることが多い。

景気後退の可能性が高い

 NY時間帯、外国為替市 場では、円が対ドルで1月以来の安値に下落した。

 内閣府は、景気の 現状を示す6月の景気一致指数に基づく景気の基調判断について、景気 後退の可能性が高いことを暫定的に示す

   悪  化

に下方修正した。

 これにより日本 経済は2002年2月から続いてきた戦後最長の景気拡張局面が終わり、景 気後退局面に入った公算が高まった。         

      

 日銀が政策金利を据え置き、日本から高利回 り資産への資金流出が促進されるとの観測が強まり円キャリーが活発化した。

 欧州中央銀行(ECB) の政策会合が7日に開催されるが、政策金利据え置きが予想されており、ユーロは対ドル で7週間ぶり安値付近で推移している。

 

アムバック・ファイナンシャル・グループは黒字だが

 モノライン(金融保証会社 米)大手の

    

アムバック・ファイナンシャル・グループ

が6日発表した2008年4-6月(第2四半期)決算は、1991年の上場来で最高益となった。  新しい会計基準を適用したことで52億ドルの利益を上げたことが寄与した。  
 一方、主要事業である地方債や社債の保証業務は縮小した。  

 純利益は8億2310万ドル(1株当たり2.80ドル)。  

 

新基準を適用しないベースでは純損益は1株当たり1.53ドルの赤字となった。
    

2008.08.06

NZソブリン債は格付け据え置き

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 6日)

 ニュージーランドの自国通貨建てソブリン格付けを

    AAA

とし、外貨建てソブリン格付けを

    AA+

に据え置きアウトルックはともに「安定的」と格付けした。

 この据え置きの理由として、NZ経済の景気減速や経常赤字の増加がリスク要因となっているものの、健全な財政がそれを補うと説明した。

 ただ、あまり可能性はないとしながらも、ノンバンク金融セクターの問題が銀行セクターに広がった場合には、格付けがリスクにさらされると指摘している。

1バレル100ドルが適正

 チャベス大統領(ベネズエラ)は、原油価格が

    1バレル150ドル

に達するのは投機的であり合理的でないとし、原油価格の下落は好ましいとの考えを示した。
 同大統領は、最近何度か、原油価格は1バレル100ドルが適正だと発言している。  

 原油価格は、7月11日に記録した147.27ドルをピークに、下落が続いている。

 イランと米国を中心とした西側との関係が悪化する気配があることから、牽制球にもなる発言であり、地政学的な観点からすれば米国の出方一つだが、大統領選の前に戦禍を開く可能性は低いことから神経戦の援護とも考えられる。

  

大損

 08年上期(1-6月)の英国銀行決算

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)

     11億6000万ポンド(約2460億円)

の損失を計上することで上場後40年で初の赤字となりそうだ。 
 また、同様にバークレイズも純利益が

     15億2000ポンド(前年同期比▲42%)

となり、信用関連の評価損や不良債権の拡大が響き過去10年で最大の減益になる見込みとも言われている。

 RBSは上期に信用関連評価損を約57億ポンド計上し、うち約3分の1がオランダのABNアムロ・ホールディングの投資銀行部門の買収絡みとなっている。

 銀行業界では史上最大の買収として、RBSはスペインのサンタンデール銀行、ベルギーのフォルティスと共同で昨年、バークレイズとのABNアムロ買収戦で競り勝ったのが大きな痛手となっている。

 

豪ドルは利下げを織り込む流れ

 オーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを

      7.25%に据え置く決定

をした。

 スティーブンス総裁(RBA)は需要の鈍化を背景に、金融当局は今後、現行よりも

    引き締め姿勢を緩めた政策に移行

する余地が拡大しているとみていると説明した。
 RBAは過去1年間に4回の利上げを行ってきた。

 豪経済は景気が減速しており、カンタス航空など一部企業で人員削減が実施されており、RBAは来月にも利下げを行うとの見方が広がり、豪ドルは3カ月ぶり安値に下落している。
 RBAは、中立姿勢から極めて明確に緩和気味のスタンスに向との意思を表しており、現在の金融状況は過度に引き締まった状態との認識にあると見られる。

米国株式相場は大幅上昇

 米国株式相場は4日ぶりに上昇しS&P500 種株価指数は4月以来の大幅高となった。

 原油相場が一時118ドル台まで落ち込んだことに加え、FOMCの声明で物価状況が来年にかけて落ち着くとの見通しを維持したことが買いを誘った。

 インフレが今後、今年と来年にかけて減速すると予想していると指摘したことを受け、S&P500種の全10セクターが上げた。

 百貨店チェーンのシアーズ・ホールディングスなどが上昇、S&P500種の一般消費財株指数は5年ぶりの大幅高となった。
 JPモルガン・チェースやシティグループなどの金融株のけん引役となった。

 

S&P500種株価指数 
    1284.88(前日比+35.87ポイント、2.9%)
 ダウ工業株30種平均
    11615.77ドル(前日比+331.62ドル、2.9%))
 ナスダック総合株価指数
    2349.83(前日比+64.27ポイント、2.8%)

 

2008.08.05

6月のユーロ圏小売売上高指数は最大の下げ

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(5日)

 6月のユーロ圏小売売上高指数は営業日調整済みで

     前年同月比 ▲3.1%

となり、原油・食品価格の大幅な上昇の影響から消費者の購買力は低下し1995年の統計開始後で最大の下げとなっている。

一時1バレル=118ドルまで下落

 NYMEXの原油先物相場はロンドン時間5日午前の時間外取引で続落、

    一時1バレル=118ドル

を付けた。

 メキシコ湾岸にある熱帯性暴風雨「エドゥアルド」が発達する動きにないことから米石油施設に打撃を与えないとの観測がたかった影響のようだ。   

 エドゥアルドの風速はハリケーンの水準には至らず、オフショア施設や油田プラットフォームへの影響への懸念は後退しており、原油相場は5月5日以来の安値を付けた。

原油価格急落

 NYMEXのWTI原油先物市場では大幅反落し一時120ドルの大台を割り込んだ。

 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は

     1バレル121.41ドル(前週末比▲3.69ドル)

で取引を終えた。

 7月の石油輸出国機構(OPEC)の石油供給量が増加したとの報道や、朝方発表された6月の個人消費支出(PCE)がインフレ圧力拡大による消費の減速を示したこと、熱帯性低気圧による石油関連施設の被害への警戒感が後退したことなど、投機筋などを中心に換金売りが膨らんだ。

2008.08.04

金融政策決定会合の結果次第

 米国とオーストラリアは明日5日、欧州は7日に金融政策決定会合を控えている。

 各国の金融政策スタンスを見極めたいとの意向が強く出た相場展開となっており、全般的に積極的な取引は手控えとなっている。

 米国指標では失業率の悪化を受け、5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げはないとみられる。
 ただ、声明等で今年中に利上げがあるような内容になれば米ドル買いが優勢となる見込み。
 また、先週来、米国発の信用不安が各国に伝播し、豪の景気後退が強まり商品相場の悪化の影響から円キャリーの巻き戻しがでてきたことや豪ドル・円などで円買いが強まっているため

 オーストラリア準備銀行(RBA)がどのような見解を出すのか注目したい。

不良債権毎年100億ドル台

 HSBCホールディングスの発表(4日)
     時価総額で欧州最大の英国銀行

 2008年1-6月(上期)決算は

    前年同期比 ▲29%

と米国での不良債権増加に対応し引き当てを増やした影響が出た。

 純利益は77億ドル(前年同期 109億ドル)に減少した。

 HSBCは1-6月期に貸倒引当金を

     101億ドル(約1兆900億円)

積んだ。
 なお、07年は不良債権で172億ドル、06年は106億ドルの損失を計上している。

 スティーブン・グリーン会長は高成長のアジアでの事業が米国の減速を補うことを期待していると述べた。

欧州の経済指標結果

 ユーロ圏6月生産者物価指数

       前年比+8.0% (市場予想 +7.9%)up

と市場予想より強い結果となった。

  英国の7月建設業PMI

     36.7 (市場予想 37.5)down

と市場予想よりやや弱い結果となった。

  スイス7月SVME購買部協会景気指数

     54.1 (市場予想 53.6)up

と市場予想より強い結果となった。

  南ア7月Naamsa自動車販売

     前年比▲19.7% (前月 ▲21.9%)up

と前月より強い結果となった。

   

クウェート投資庁(KIA クウェートの政府系ファンド)が対日投資を拡大

 ムスタファ・シマリ財務相(クウェート)は日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、クウェート投資庁(KIA クウェートの政府系ファンド)が対日投資残高を現在の3倍に当たる

     480億ドル(5兆1360億円)

に増やし日本の不動産や株式などへの投資をすすめるとクウェート国営通信が3日報じた。

 KIAは資産規模が2000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンドで原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。

 日本への投資は1960年代から続けているが、対日投資残高は資産残高全体の10%以下にとどまる。

 同財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明した。
 
  

2008.08.03

大気中の年間CO2増加量の約4分の1を吸収

 海洋研究開発機構と京都大のグループが赤外線を光合成に使う特殊な葉緑素

      クロロフィルd

が、世界中の海や湖に無視できない規模で存在することを見つけた。
 CO2吸収量は地球全体で年約10億トン程度で大気中の年間CO2増加量の約4分の1を占めると見られることから地球規模の二酸化炭素(CO2)吸収量の推計に影響を及ぼす可能性がある。

 植物や藻類は、ふつう目に見える光(可視光)を使って光合成を行う。赤外線を使うクロロフィルdは、シアノバクテリアという原始的な微生物の一種しか持っていないと考えられ、赤外線を使う光合成は無視できるほど少ないというのがこれまでの定説だった。

 グループは、北極海や相模湾、琵琶湖、南極の池など、水温や塩分濃度が大きく異なる世界9カ所の水域の底に堆積(たいせき)した泥を分析した。
 その結果、すべての泥から一般的な葉緑素の1~4%の濃度でクロロフィルdを検出したという。

 ただ、クロロフィルdを生成する生物の種類はまだ特定できていないという。

       

住宅価格が大きく下落

 レーダー・ロジック(不動産調査会社 米)の調査

 米国の主要25都市部のうちの23都市部の住宅価格が今年5月、前年同月に比べて下落したことが分かった。
 最も下落率が大きかったのはカリフォルニア州の州都サクラメントの31%。次いでネバダ州ラスベガスの29.5%下落であった。

 また、カリフォルニア州サンディエゴが27.2%、ミズーリ州セントルイスが26.9%、アリゾナ州フェニックスが25.8%それぞれ下落した。

 ただ、住宅販売件数は22都市部で前月から増えたという。

 住宅価格の下落はサブプライムローンの案件が集中している地域で起きており差し押さえ物件の販売件数の割合も高い地域で見られる。
 当然ながら差し押さえ物件の販売価格は大きく下落する傾向にあり地域的な価格破壊を起こしているようだ

2008.08.02

グルジア軍と自治州独自部隊の間で銃撃戦

インターファクス通信など)

 グルジアと同国からの分離独立を主張する南オセチヤ自治州の境界地域で、1日夕から2日朝にかけてグルジア軍と自治州独自部隊の間で銃撃戦が発生した。

 グルジア軍幹部は2日、ロシア軍兵士が銃撃戦に加わった可能性があると主張し、ロシアが強く反発した。

 ロシアは南オセチヤ自治州に平和維持部隊を駐留させ独立派勢力の後ろ盾となっている。

 戦闘による被害がこれまでより大きくなっており、グルジアは地政学的にみて、ロシアにとってカスピ海産原油パイプラインの存在等、中央アジア原油利権等と密接な関わりがあり、南の玄関口黒海へ連なる要衝に位置することから西側への政治的な傾斜に対し神経質になっておりバクー油田等への影響から原油価格や天然ガス市場への影響が出てくる可能性があり注視していく必要がありそうだ。

  

日本勢が過去最高のシェア市場占有率

 オートデータ(調査会社 米)が自動車大手各社の発表した結果を集計(1日)

 7月の米国新車販売台数で、ガソリン価格の高騰や景気低迷が自動車販売を直撃するなか、日本の自動車メーカー8社の合計がGMなど米国ビッグスリーの合計を単月ベースで初めて上回ったことが判明した。

 燃費の良い小型車の販売に強い日本勢が

   43.0% (前年同月比+3.8 ポイント)

と過去最高を更新しシェア(市場占有率)を伸ばした。

 一方、ビッグスリーは42.7%(同▲5.4ポイント)と過去最低となった。

 その差は0.3ポイントであるが日本勢がビッグスリーを追い抜いた。

 利益の高いピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)などの大型車を得意とするビッグスリーは、ガソリン価格の高騰などで販売が大きく落ち込んでいる。

  

経済成長率ゼロ付近でもたつく

 プール前総裁(セントルイス連銀)の発言(1日)

     ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

 7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は

     前月比5万1000人

減少した。
 家計調査による7月の失業率は 5.7%(前月5.5%)に上昇している。

 これらの結果は予想よりわずかに堅調な結果だったことから、それほどの驚きとはならず決定的なニュースだとは考えていない。

 こうした内容の経済統計が発表される限り、連邦公開市場委員会(FOMC)は現在の政策金利を2%で据え置くことになる。

 これまでの経済統計が、米国がリセッションに入っているとの見方を裏付けているとは考えていない。そうなる時期がくるのかもしれないが、今ではない。
 現在は経済成長率ゼロ付近でもたついている状況であり、経済成長率がゼロをやや上回る水準でとどまった場合、それはリセッションとは言わない。

 ゼロを下回れば浅いリセッションの可能性が出てくる。

 なお、徐々に長期的なインフレの問題が積み上がっており、来年の米国経済を脅かす可能性がある。

年内の利下げ観測 (カナダドル)

 カナダ国債相場は7月31日発表された5月のカナダ国内総生産(GDP)が予想外にマイナス成長となったことからインフレ懸念が後退したため、週間ベースで今年2月以来で最大の上昇となった。

 カナダ銀行による年内の利下げ観測が強まったことからカナダドルは売り優勢の流れが強まり2週連続での下落となった。

 カナダ2年物国債と10年物国債の利回りは9週間ぶりの低水準を付けた。

 GDP統計の発表前は、利下げの可能性は50%との認識が主流であったが、今では年内の利下げを完全に織り込んだ相場展開となっている。

四川省でM6.1の地震発生

新華社通信 1日

 中国 四川省で現地時間午後4時32分(日本時間同5時32分)

    マグニチュード(M)6.1

の地震があったと報じた。

 中国地震ネットワークセンター(CENC)の情報を基に伝えた。

 震源地は平武県と北川県の間だった。省都である成都でも若干の揺れが感じられたという。

オークションレート証券(ARS)穂販売でシティの法的措置を準備(NY司法長官)

 NY州のクオモ司法長官は、今年4月中旬に3300億ドル規模の 

    オークションレート証券(ARS)

市場ついて大規模な調査を開始しており、1日、シティに対し金利入札方式の証券の不正販売につき法的措置準備しているとの情報が出ている。

 なお、マサチューセッツ州司法当局は31日、金利入札方式の証券ARSの販売をめぐりメリルリンチを提訴した。
 同州は、メリルがARSを投資家に販売する際、証券の性質や市場の安定性について誤解を与える説明をするなど倫理に反する行いがあったとしている。

 同州は6月、UBSの2部門を同様の問題で提訴した。  

 州当局の報道官は、ARSの販売をめぐって今年、メリルとUBS、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC)に召喚状を送付したと述べていた。

 バンカメに対する調査は現在行われているとしている。

 ARS市場は3300億ドル規模とされるが、信用収縮を受けて現在ではほぼ機能停止状態になっている。

 ARSの多くを保証している金融保証会社(モノライン)の一部は「AAA」の格付けを失っており信用収縮の要因の一つとなっている。

 

2008.08.01

7月非農業部門雇用者数(NFP)は強い

 米国の7月非農業部門雇用者数(NFP)

   ▲ 5.1万人 (市場予想 ▲ 7.5万人)

と市場予想よりも強い結果となった。  
 また、同失業率は5.7%(市場予想 5.6%)と市場予想よりも弱い結果となった。

 NFPが予想より強い結果が出たことで買いが入り全面高となったものの、その後は失業率の悪化に注目が移り値動きが相殺している感じ。

カリフォルニアでM5.2の地震

 カリフォルニア州南部で29日午前11時42分(日本時間30日午前3時42分)ごろ、マグニチュード5.4の地震が発生した。
 ロサンゼルス(Los Angeles)からサンディエゴ(San Diego)まで揺れが感じられたという。  

 

 米地質調査所(US Geological Survey、USGS

 震源地はロサンゼルス東方50キロメートルのチノヒルズ(Chino Hills)付近で、震源の深さは12キロメートル 

米国のファンダメンタルズは長期的には堅調

 ポールソン財務長官の講演(31日)

    場 所  ワシントン

 米国経済はかなりの困難に直面しており、今後も短期的には経済成長の足を引っ張るだろう。
 ただ、長期的には米国のファンダメンタルズが堅調であることを忘れるべきではない。今年も緩やかではあるが、景気は引き続き拡大するとみている。

 今年2月に成立した1680億ドルの政府の景気浮揚策が今年下期の経済成長を押し上げ、住宅市場の混迷や高騰するエネルギー価格による影響を相殺するとの見解を示した。

 住宅市場では強弱の兆候が混在すると指摘し、一戸建て住宅着工は在庫だぶつきを背景に

    年内は低迷するだろう

との見通しを示した。
 一方、新築住宅販売は

    安定してきたようだ

と述べた上で、住宅価格は「数年先というよりは、数カ月のうちに」回復し始めるだろうと語った。

ダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反落

 米国の株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反落し

   1万1378ドル2セント (前日比▲205ドル67セント)

で取引を終えた。

 早朝発表の4―6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の成長率が市場予想を下回ったことや週間の新規失業保険申請件数が大幅増加したことなどが嫌気され、売りが優勢になった。 

« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ