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2008年9月

2008.09.30

8月住宅建設許可は悪化

 NZの8月住宅建設許可は 

   -7.9%と

事前予想の-2.5%(前月:4.7%)に対して、大幅に下回る数字で発表された。

  これを受けて、NZドルは下落する展開となっている。

ダウ下落で1兆1000億ドルが消えた

 米国株式相場は米国下院での金融安定化法案の否決が嫌気され暴落した。

 S&P500種株価指数は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。

  ダウ工業株30種平均は778ドル安と

      過去最大の下げ幅

となった。

 この日の下げで米国株式市場の時価総額は1兆1000億ドルが失われた。

 MSCI世界指数は6.9%下落と、過去22年間で最大の下落率を記録した。

アジア危機以来の下落

 世界の株式相場は

     アジア危機

に見舞われていた1997年10月以来の大幅安となった。

 欧米政府による銀行救済が相次ぐ中、外国為替市場ではユーロとポンドが下落した。

 一方、リスクマネーからの還流資金が入った国債相場は上昇している。商品相場も景気後退が鮮明になりつつあるようで利益確保の売りと需給面悪化から底値が沈み始めておりランドも大きく下げている。   

 ワコビアがシティグループへの銀行事業売却が明らかになり、S&P 500種株価指数は3.5%下落した。

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 7000億ドル相当の米金融安定化法案の採決では下院で小差で否決されたものの対策が遅れると飲み方が強まり影響が出た。

 欧州の政府が英銀ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)やベルギー・オランダ系金融サービス大手フォルティス、ドイツのヒポ・レアルエステート・ホールディングの救済に動いたことからポンドは売り込まれ、米ドルに対して15年ぶりの大幅安となった。 

金融安定化法案を否決 欧州通貨が暴落

 米国議会下院は29日、金融安定化法案を

    賛成 205票
    反対 228票

で否決した。

 同法案は金融システムの信頼回復に向け、政府が金融機関から7000億ドルの不良資産を買い取ることなどが柱だった。

 今回の否決は信用危機を封じ込めようとする政府には大きな打撃となった。

 反対者は同法案について

    リスクとコストが高すぎる

と批判していた。

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  議員の中からは同法案が米国を社会主義に陥れるものだと非難する発言が多く出ているようで自由経済における適者生存と責任の所在の組み替えを認めないとする姿勢を示したようだ。巨額の利益を得ている者の責任を追求しないまま放棄するような法案であるともいえるが、米国に対する信頼が当然ながら揺らぐことは必定のようだ。債券購入者の多くが被害を受ける可能性が出てきた。

  

2008.09.29

ドイツ商業用不動産金融2位も経営悪化で国が約5兆3340億円を救済

 ドイツ政府は、資金繰り難に陥った同国の商業用不動産金融2位

     ヒポ・レアルエステート・ホールディング

の救済に向けて、民間の銀行団とともに

     350億ユーロ(約5兆3340億円)

の資金を注入することを政府当局者1人が29日ブルームバーグに対し明らかにした。

 当局者によれば、政府と銀行団は資金を

     140億ユーロと210億ユーロの2回

に分けて供給する。
 この出資では初回供給額のうち60%は民間銀行によるもので、2回目の資金は政府が全額拠出するという。

 当局者によると、ヒポの損失は同社のアイルランド部門によるもので、総額は数十億ユーロ規模相当という。なお、ヒポは後日、一部ないしは全体が売却される見込みとされているが、救済案は独連邦議会による承認が必要となる。

 シュタインブリュック財務相は同救済案に関する記者会見を29日午後にベルリンで開くkとが予定されている。

ワコビアの銀行部門を買収

 シティグループは29日、ワコビアの銀行部門を買収すると発表した。

 実質的な解体となるワコビア銀行の株価が時間外取引で急落したことから米国株式先物の続落要因となり、米ドルが圧迫されている。

 この影響が顕著に出てNY外為市場ではドル/円、ユーロ/ドルなどで米ドルが軟化した。

  米国の経済指標では8月PCEデフレーターは

    前年比+4.5% (事前予想 前年比+4.5%)

 8月個人支出は

    前月比±0.0% (事前予想 前月比+0.2%)

で悪化傾向が見られた。
 8月PCEコアデフレーターは

    前月比+0.2% 前年比+2.6%(事前予想 前月比+0.2% 前年比+2.4%)

であった。

欧州では金融機関の国有化が加速

 アイスランド政府は、時価総額で同国3位の銀行

     グリトニル銀行

の株式75%を6億ユーロ(約920億円)で取得することで合意した。

 グリトニル銀が29日、発表した。

 発表資料によれば、グリトニル銀の取締役会が政府による株式取得の申し出を受け入れた。

 フォルティスや、ブラッドフォ ード・アンド・ビングレー(B&B)など欧州では公的管理下に置かれる金融機関が増加していきそうな流れになっており、金融収縮が気配だが、インフレ懸念が復活する可能性も高く迂闊に金利が引き下げられない状態となっており、景気耕地あの流れが止められない。
  

豪で国民議会の繰り上げ選挙

 豪で28日、国民議会の

   繰り上げ選挙(下院、定数183議席)

が実施された。

 10政党が立候補者を擁立し、16歳から選挙権(有権者総数約630万人)が付与される初の国政レベル選挙として、その行方が注目されている。

 複数の世論調査では、与党・社会民主党と国民党の2大政党が熾烈なトップ争いを展開、一方、極右政党の「自由党」、「未来同盟」の躍進が予想されている。

 選挙戦の争点は物価対策、税改革、庇護対策、年金政策などであり、選挙結果で蚊w背は大きく影響を受けると見られる。  

 ただ、過半数を獲得する政党はなく、選挙後、連立工作が難航するものと予想される。 

2008.09.28

2ドルでリーマンの欧州・中東部門を買収

 野村ホールディングスによるリーマン・ブラザーズ(証券大手 米)の欧州・中東部門の買収額が

    わずか2ドル(約210円)

だったことが26日明らかになった。  

 野村の今回の格安買収では、値下がりリスクのある同部門の資産を継承せず、主に従業員の雇用を引き継ぐことでリーマン側と合意しており、今後の人件費が野村の実質的な金銭面の負担となるようだ。

 同部門の買収をめぐっては、バークレイズ(金融大手 英)なども参戦したが、リーマンが重視する雇用の引き受けの規模でバークレイズを上回った野村が競り勝った。

 野村は、同部門の株式と投資銀行の分野に限定し、従業員約2500人の大半を継承する方針であり、株式や債券などの自己売買による資産などは対象外としている。  

 なお、野村はリーマンのアジア・太平洋部門の買収でも200億円超を投じて従業員約3000人を引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約5500人の大半を受け入れる。

合意内容を発表する見通し

 米国上下両院の議会指導者は28日未明、金融機関から7000億ドル(約74兆2000億円)の不良資産を買い取る

   金融安定化法案 

をめぐる交渉で大きく前進し、同日中に合意内容を発表する見通しであることを明らかにした。   

 ペロシ下院議長は記者団に対し、相違点を解消し金融安定化策を書面で検討のうえ29日に金融安定化法案を採決する可能性があるとした。

 コンラッド上院予算委員長によると、総額7000億ドルのうち

    2500億ドルが直ちに利用

できるようなり、1000億ドルは米国大統領が要請した際に使用可能となる見通しという。

 米議会は残り3500億ドルに関して、決議案を通過させることで支出を禁じることが可能となる。   

 また、法案には不良資産を売却した企業を退職する経営首脳に巨額の退職金を支払うことを禁止する条項が含まれる。
 また、不良資産を売却する企業は

     ワラント(株式引き受け権)

を政府に発行し、当該企業が経済的危機から回復するにつれて

     納税者が利益を得ることが可能

となる。  

 また、法案には住宅ローン担保証券(MBS)の保険に関する下院共和党の提案も含まれる。   

 ドッド上院銀行委員長によれば、返済に苦しむ

     借り手の住宅ローンの条件

について、破産裁判所の判事が修正することを認める条項は法案には含まれていない。

 リード民主党上院院内総務
は詳細が策定された後で、28日中に発表があるだろうと述べた。

取引時間の変更

 ニュージーランドでは2008年9月28日(9月最終日曜日)より

    標準時間(Standard Time)

から
    夏時間(Daylight Saving Time)

に移行する予定。

 また、オーストラリアは2008年10月5日(10月第1日曜日)より、標準時間(Standard Time)から夏時間(Daylight Saving Time)へ移行することから、9月29日(月)以降ニュージーランド経済指標、及び、10月6日(月)以降のオーストラリア経済指標の発表時間はそれぞれ 1時間早まります              

 なお、現在夏時間である欧州・米国の標準時間(Standard Time)への移行は、欧州が10月26日(10月最終日曜日)、米国が11月2日(11月第1日曜日)となります。

 

住宅ローン担保証券市場(RMBS)

 スワン財務相(豪)は26日、世界的な金融危機の影響を受けている住宅ローン市場のてこ入れのため、国内の

    住宅ローン担保証券市場(RMBS)

に40億豪ドル(33億3000万米ドル)を投資すると発表した。

 今回の資金供給措置は投資として捉えられるべきだとし、米国政府による毀損した債券買い取り策とは異なると指摘した。

 AOFMによる投資の対象は、裏づけとなるモーゲージ資産に関連した厳格な基準を満たした、トリプルA格のプライムRMBSだと述べた。

 この資金供給では広く資金が得られるよう、発行者ごとに投資上限が設定される可能性があるという。

 金融管理局(AOFM)がトリプルA格のプライムRMBSに、20億豪ドル(16億6000万米ドル)ずつ、2回に分けて投資する。

 ノンバンクは資金調達を、財務基盤や預金を資金調達に利用できる銀行と異なり証券化に依存しているため、サブプライムローン問題ひろがった1年1カ月前から困難な状況に直面していた。

米ドル売りを推奨

 リチャード・シェルビー上院議員(共和、アラバマ州)は法案が週明けの金融市場の取引開始までにまとまらなくても構わないとの見方を示した。

 ゴールドマン・サックス・グループは26日、顧客に対し

 米ドルを売ってブラジル・レアルやメキシコ・ペソ、トルコ・リラおよび豪ドルを買うよう助言した。

 金融安定化策が

     高利回り資産への需要

を押し上げる可能性があるとの見方が背景にある。

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ワシントン・ミューチュアルの破綻

 共和党の一部が25日に金融機関に

     住宅ローン担保証券(MBS)の保険料

を求める代替案を提示しや規制緩和や減税も唱えたため、交渉は暗礁に乗り上げた。

 週明けまでに金融安定化法案がまとまるとの見方が強まり、株価が取引終盤にかけて上昇、米国債相場は伸び悩んだ。

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 金融安定化法案が暗礁に乗り上げたことから、S&L(貯蓄・貸付組合)最大手の

      ワシントン・ミューチュアル

が当局に接収されたため、安全資産としての買いが膨らんだ。

 週間ベースでは5週連続高と、2月以来で最長の上昇局面となった。

 米国の預金取扱金融機関としてはワシントン・ミューチュアルは史上最大規模の破綻となった。

    

2008.09.27

イングランド銀行が早ければ10月にも金利を引き下げる?

 マイケル・ソンダーズ氏のリポート(26日)
   シティグループのエコノミスト

 イングランド銀行が早ければ10月にも

       政策金利

を引き下げ、現行5%の英政策金利が来年末までに4%まで下げられるとした上で、それ以上の低下もあり得るとの見通しを示した。
 これまで、シティは英金利が来年まで据え置かれると予想していた。

  

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 英国経済が急降下しつつあるほか、金融危機が一段と深刻化したことから、経済が今後さらに弱体化するリスクが強まったとの投資家向けリポートを発表した。
  

米国証券大手5社の経営者の報酬は約3170億円

 米国証券大手5社は過去5年に、経営幹部に

    合  計 30億ドル(約3170億円)余り

の報酬を支払った。

 

ローン債権の証券化と販売で利益を上げながら、投資銀行業界の崩壊に向けて突っ走った5年間だったといえる。   

 金融機関救済に7000億ドル(約74兆円)の公的資金投入を提案した

     ポールソン財務長官

は、03-06年にかけてゴールドマン・サックス・グループの CEOとして

     約1億1100万ドル

を受け取った。

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 サブプライムローンなど金融派生商品を世界中に売りまくり今日の元凶を作り出したとも言え、また、その尻拭いにはLTCMの事実上の破綻の際に投入した資金と比較すれば巨額だが、グリーンスパン元FRB議長がその時に資金のバルブを開き、破綻を先送りしたのが元凶にも思える。

 同長官は24日、救済の見返りに金融機関幹部の報酬を制限する案を受け入れたものの利益を上げられない経営者避退しては当然のことだ。

 当初はこの案に反対してい た最高経営責任者(CEO)への報酬では、かつて証券最大手だったメリルリンチが最高で、スタンレー・オニール前CEOに2003-07年にかけて1億7200万ドル、ジョン・セインCEOには07年に1カ月働いた後に8600万ドルを支払った。 

2008.09.26

ロシア、銀行債相場が急落

 ロシアの銀行債相場が26日、急落している。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス
(格付け会社 米)がロシアの銀行システムに対する格付け見通しを

     ネガティブ

としたことに反応した。   

 

VTBグループ(ロシア2位の銀行)の 10年物ドル建て債(表面利率6.875%)の利回りが過去最高の13.88%に達した。
 また、スベルバンク(ロシア最大の銀行)のドル建て債(表面利率6.468%)利回りは80ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の9.7%となった。   

 リポート概要
 ロシアの金融システムについて、国外への資金流出と株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ悪化につながる可能性があると指摘した。
 これにより、構造的な弱さが銀行の債務返済と資金調達の能力を損ねる公算があるという。

大口債権者10社は合計で 1570億ドル超の債権

 JPモルガン・チェース(預金規模で米最大手銀行)は、破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手)の有担保債務の債権を

    概算 230億ドル(約2兆4230億円)

相当保有していることがニューヨークの破産裁判所に提出した有担保債権者の一覧から判明した。

 保有額は有担保債権者のなかで最大と見られる。

 フェンウェイ(ニューヨーク)が30億ドル、スウェーデンのスウェードバンクが13億5000万ドル、ステート・ストリートが10億ドル、三井住友銀行が約8億7030万ドルの債権を保有している。

 裁判所資料によれば、リーマンの無担保債務の大口債権者10社は合計で 1570億ドル超の債権を持つ。
 このうち社債保有者の債権は1550億ドルで少なくとも7行の日本の銀行が合計で16億2000万ドルの融資債権を持つと見られる。

アングロ・サクソン型資本モデルが元凶

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の演説(25日)   
 連邦議会(下院)での演説  

 財務相はいつになく厳しい口調で、世界的な金融危機を引き起こした元凶として

    アングロ・サクソン型資本モデル

を挙げ、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。

 また、米国は市場規制の強化を受け入れる必要があるとの認識を示した。

 世界的な金融危機は大きな傷跡を残す と予想、投機的な空売りの禁止や信用リスク相殺に向けた銀行の自己資本比率引き上げなどを含む8つの対策を提案した。

 世界は危機前とは一変し、米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろうと述べた。
 また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の2けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあると批判した。

 ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしていないものの、ウォール街は決して元通りにはならないと述べた。

 

 金融安定化策については、国内金融機関に米国の対策のコピーを適用する必要もなければ、適用が賢明なことでもないとの考えを示した。  さらに、金融危機は何はさておき米国の問題であり、欧州大陸の他の主要7カ国(G7)の財務相もこの意見を共有していると述べた。
      

日本経済停滞の二の舞?

 ラジアー委員長の発言(25日)
   大統領経済諮問委員会(CEA)

   ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

 議会が金融安定化法案を通過させなければ、米国の労働市場は過去10年に日本経済が経験した

    停滞の二の舞

になると述べた。   

 信用市場が完全に凍結したことを懸念しており、信用市場のひっ迫は大きな問題だ。経済が許容できるショックには限りがあり

   企業に投資や人材雇用のための資本

がなければ、日本経済が過去10-15年に経験した停滞のようになると警告した。

新規失業保険申請件数が大幅増加(米国)

 労働省の発表(25日)

 新規失業保険申請件数(季節調整済み 20日に終わった1週間)は

   49万3000件(前週比+3万2000件)

と、2001年9月以来の高水準となった。

 前週は 46万1000件と速報値の45万5000件から上方修正された。

 労働省によると、ハリケーン「アイク」の影響で申請件数は5万件押し上げられた。

 特にルイジアナ州では申請件数が増加した。

一連の原則について両党合意(米国)

 クリストファー・ドッド委員長(上院銀行委員会 民主、コネティカット州)は25日、金融安定化法案の

     一連の原則

について、共和党と民主党が合意に達したと発表した。

 これにより円キャリーが活発化し、円が下落した。

2008.09.25

ルーブルを買い支えるため米ドル売り

 ロシア中央銀行がルーブルを買い支えるため米ドル売りに動いたことから、ロシアの国際準備高が先週

    9億ドル(約 953億円)

減少し、3カ月ぶりの低水準となった。

 ロシアの準備高は中国、日本についで世界3位の水準といわれている。

  ロシア中央銀行が電子メールで送付した資料によれば、準備高は19日時点で5594億ドルとなった。
 また、12日までの週では、133億ドル減少の5603億ドルで売り傾向が続いている。

CDSが逆スパイラルリスクに直面

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は

     貸し手の金融機関を貸し倒れから守ること

を目的に発明された金融派生商品であるが、皮肉にもCDSは金融機関の株価と社債価格の下落をスパイラル的に増幅させ、結果的にリーマンの破たんやAIGの政府管理入りを促進させた。

 金融機関を破綻もしくは間際に追い込んでいくことで、1990年代の半ばに融資先のデフォルトへの保険としてアメリカで考え出されたCDSシステムが崩壊寸前となっている。

 米国の金融機関は自ら、CDSを通して信用力についての見方が相場に反映される仕組みを作ったところ、それが金融機関の首を絞め、まいた種を刈り取った形であり、栄枯盛衰の流れだ。

 CDS市場は金融機関破綻が相次ぐ中においては、金融機関が破たんする方に賭ける一方的な賭けの場になった。
 これは、取引相手のデフォルトを心配してヘッジするため、信用リスクについてゆがんだ信号が送られ、更に下落するという悪循環を生み出す。

 日本の金融機関が融資等を積極的にここ数日の間に実施しており、こうした市場への資金協力で参加するタイミングが最善かどうかは良くわからない。
 ただ、EU議長国のフランスはリップサービスだけの協力であることを見れば、これまでEUが影響を受けたサブプライム問題における信用喪失を考えれば当然なのかもしれない。

   

2008.09.24

金融エスタブリッシュメントの責任を追及

 サルコジ大統領(フランス)の演説(23日)

 フランスは現在、欧州連合(EU)の議長国となっており、サルコジ大統領は、金融危機を引き起こした

    狂ったシステム

に対処するため

    11月に主要8カ国首脳会議

を開催し米国の金融危機について話し合うことを提案した。

 また、首脳会議のほか、中国やインド、南アフリカ共和国、メキシコ、ブラジルなどを含めた14カ国によるフォーラムも開くべきだとしている。

 また、記者団に対し、首脳会議について、金融市場を規制する

    原則と新しい規則

を打ち出すとともに、人々の預金を危険にさらした者たちに懲罰を与えるものであるべきだと指摘した。


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 さらに、金融危機は、市場経済メカニズムからの逸脱に根本的な原因があると指摘し、特にヘッジファンドと価値を生み出すことに一切関心を払わずに、どんな犠牲を払ってでも金を貸す用意のある

    金融エスタブリッシュメント

に責任があると指摘した。

 国連総会では、アフリカ諸国やアジア、中南米諸国の代表から金融危機を生み出した米国の失政を非難する意見が相次いだ。

 原油決済や貿易決済の基軸通貨である米ドルが終焉の瀬戸際に差し掛かっており、ユーロが台頭するきっかけになりそうだ。 

   

メキシコでマグニチュード(M)6.4の地震

 米地質調査所(USGS)がウェブサイト上で発表

 メキシコ西部沿岸で現地時間23日午後7時 33分(日本時間24日午前9時33分)に

    マグニチュード(M)6.4

の地震があった。

 100キロ以内の沿岸地域に津波警報が発令された。

 首都メキシコ市からは西南西690キロ、コリマの南西245キロが震源で、深さは42キロ。

 米太平洋津波警報センターは、この規模の地震は時折、100キロ以内の海岸で破壊的となり得る地域的な津波を引き起こすものの広範で破壊的な津波の恐れはないとの見方を示した。

 なお、同センターはこの地震のマグニチュードを6.5としている。

400 億ドルの資産回収

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 24日)

 先週破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手 米)の欧州部門に対するヘッジファンドからの訴訟第一弾が提起された。

 先週の破たんによって凍結された

     計400 億ドル(約4兆2180億円)

の資産回収が目的と見られ、今後も訴訟が続く可能性があると報じた。

 同紙によれば、RABキャピタルが今週、傘下のファンド資産5000万ドルの返還をリーマンに求め、英高等法院に訴訟を起こしたという。

危機から重要な教訓

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(23日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

 世界の主要中央銀行による金融危機に向けた協調行動のほか、ユーロ圏の景気とインフレについて

 現時点では効果的な危機管理が必要とされており、中央銀行と政府の水準では金融危機に向けた協調した行動を実践している。

 最近の危機から重要な教訓を得たことから

     実際の危機管理でこれらの措置

を実施していく考えだ。

 経済が減速局面にあることをECBは認識しており、意見の相違は見られない。規制で過剰反応すべきではないが、様子見の姿勢を取って何もしないのは避けるべきだ。 

 ユーロ圏のインフレについては引き続き危惧しており、インフレ問題に対する近道はなく、ECBは双方の問題に注視していくつもりだ。

   

モラルハザード

 バーナンキ議長(FRB)の議会証言(23日)

    上院銀行住宅委員会での証言

 市場が正常に機能し始めなければ

     米国経済は縮小することになる

との見解を示し、7000億ドル(約74兆円)の米金融救済法案を迅速に可決するよう要請した。

 また、この計画に基づいて政府が買い取る金融機関の問題資産について

     投げ売り価格

では不適当であり、現在が償還期限と想定しての満期保有価格で買い取るべきだと述べた。

 また、時価評価方式の一時的な適用廃止を支持する銀行が多いが、その場合は投資家の信頼感を損なうことになるとも指摘した。
 議会には買い取り価格やメカニズムの特定を法案に盛り込まないよう要請した。

 住宅ローン関連証券の満期保有価格がどの程度になるのか、財務省の計画の下で入札などのメカニズムを通じて市場に十分な情報を与えることができるとの考えを示した。
 さらに、満期保有価格に近いコストで不良資産を買い取ることには大きな利点があると述べた。

 

 シェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州、民主党)は、有権者の金融安定化計画への反応は

     一様にして否定的だ

と語った。
 また、ジム・バニング上院議員(ケンタッキー州、共和党)

      ウォール街の痛みを納税者に広げるものだ

と批判した。

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 倒産させてタダ同然で購入できる債券をわざわざ償還満期の価格で購入させようとすることに対する批判は当然のことであり、金融機関の責任を放棄させモラルハザードを引き起こしかねない。
 こうした事態を引き起こした痛みが十分甘受しない金融機関への援助を意図したものであり、簡単には解決しない見込みだ。
 財政出動をした場合の赤字を懸念する米ドル売りが強く出たことも、単純に資金提供することで経済回復の道をたどれるかは疑問が出ている。
 上院委員会でのコックス委員長の発言により米ドルは底堅い動きになったことでも明らかだ。
 ただ、債権者の欧州では株価とユーロが下落する動きとなることも当然のこと。

   
   

規制強化で打撃

 ワシントン・ポスト 23日

 ヘッジファンド業界が最近の米株市場への

    規制強化で打撃

を受け、運用成績は過去10 年で最悪の水準となっていると報じた。

 これは業界団体のデータを基に伝えたもので、一部銘柄の空売りを禁止した証券取引委員会(SEC)の規則により、幾つかのヘッジファンドが破たんの危機に陥った。

 空売りはヘッジファンドが株価下落時に利益を上げる主な手法であり、この手法が禁止が恒久化されればさらに多くのヘッジファンドが脅かされる可能性もあるという。

 ただ、この情報源は挙げていないもののヘッジファンド業界の代表が財務省とSECの当局者と会い空売り禁止の解除を求めたい考えだと報じた。

救済計画に疑問 ダウ急落

 NYダウは一時170ドル安レベルまで下げ幅拡大した。

 ドッド委員長(上院銀行住宅都市委員会)はバーナンキFRB議長とポールソン財務長官の議会証言に対して

    救済計画に疑問

があり、財務長官の提案に対しては、現状では受け入れ不可能等の意向を示した。

 

CDS市場を規制する権限付与を要望

 コックス証券取引委員会(SEC)委員長の証言(23日)

 上院銀行委員会で証言し、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引が世界的な金融危機をあおっており、CDS市場を規制する権限を当局に付与 するよう議会に求めた。

 議会が、投資家保護を強化し、公正で秩序ある市場機能を確保するため、これらの

     金融商品を規制する法的権限

を付与すべきだと主張したもの。

 SECもほかのどの規制当局もCDS市場に関しては最低限の情報公開を求める権限さえないと述べ、早急に対処するよう求めた。

 CDS契約では企業が債務不履行に陥った場合、CDS保有者は対象証券を表面価額で受け取ることができる。
 企業の財務状況が悪化していると判断される と、CDSの価値は上昇する。

2008.09.23

パキスタンの不安定化

 パキスタンの治安当局者は22日、同国軍が21日夜

     北ワジリスタン

にアフガニスタンより侵入してきた米国のヘリコプター2機を銃撃し、両機をアフガニスタン領内に追い返したことを明らかにした。

 米国寄りのムシャラフ前政権とは異なった動きが出始めており地域的なバランスが変化する兆しとなっているようだ。
 アフガンから流入する避難民等の影響により北部部族地域の不安定化が拡大する原因を排除する動きにも見える。

 地政学的にパキスタンが不安定になることは日本の経済にとってはマイナス面が強まる可能性が高い。

   

財政赤字の懸念から米ドル資産離れ

 ニューヨーク外国為替市場では米ドルがユーロに対して大幅安となった。
 また、対円でも下落した。

 米国で発表された7000億ドルの不良資産買い取り案は同国の財政赤字をさらに拡大させるとの懸念が大きくなった。

 ポールソン財務長官が発表した金融機関救済案は、投資家による

     米ドル資産への信頼回復

にはつながらず、債券も売られ、米ドルは主要通貨に対して4営業日続落した。

 NY株式相場は372ドル下落、原油相場はドル下落のあおりを受けて買いが入りバレル当たり15ドル急伸した。

銀行持ち株会社に移行

 連邦準備理事会(FRB)は大手証券会社のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが

      銀行持ち株会社

に移行することを認めた。  

 これに伴い金融市場の混乱緩和に向けた対策の一環として、両社はFRBの規制監督下に入ることとなる。  

 FRBは、両社への資金供給を増やすため、両社のブローカーディーラー子会社に対し、連銀貸し出しやプライマリーディーラー向け連銀貸し出し(PDCF)と同じ条件で、資金を貸し出すことにも合意した。  

 また、証券大手メリルリンチのブローカーディーラー子会社に対する貸し出しにも、同じ担保条件を適用するとしている。  

 ゴールドマンは同社が4位の銀行持ち株会社になるとの声明を発表したうえで、FRBの規制下に入ることも表明した。

 また、貸出業務など、複数の戦略的業務の資産を

     GSバンクUSA

に移す方針も示した。  
 GSバンクUSAの資産は1500億ドル以上となる見通し。

2008.09.22

銀行救済案を実施する計画がないという方針(フランス)

 ラガルド財務相(フランス)の発言(22日)

   BFMテレビジョンのインタビュー

 フランスは独自の

     銀行救済案を実施する計画がない方針

を明らかにし、米国政府が提案した

     最大 7000億ドル
           (約74兆1800億円)

の不良資産買い取り計画に相当する案を他国が策定することを促すポールソン財務長官の働き掛けに応じない姿勢を示した。

 米国は他国に適切な措置を講じることを要請しているが、われわれは空売りを禁止する以外の措置を講じないことを決定したと語った。

 自己責任をこれまで追及しアジア通貨危機でもIMFと共同して金融機関の破綻を促している米国に対する姿勢は、金融に対する主軸に揺らぎがなく、ダブルスタンダードを認めないということのようだ。
 協議には応じるということと支持するということだけで費用的な負担を負わないという意思の表れは、国益を第一とした交渉術に長けた欧州諸国の思考と一致しており賞賛に値する。

  

投機筋が市場から姿を消した

 米国政府は大恐慌以来最悪の信用市場における

     差し押さえ危機

を終息させるための計画を発表した。
 (ただし、議会通過してから本格化する計画である)

 商品相場は少なくとも1956年以降で最大の下落率を示しており、投機筋が市場から姿を消しており最悪期を脱した可能性があるようだ

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 ポールソン財務長官は19日、サブプライム問題の波及により問題を抱える不動産担保証券を金融機関から切り離すため数千億ドル規模の

    債権買い取りを行う方針

を示した。

 ここ数日で政府の支援策は大詰めを迎えることから、その後は、商品相場が堅調に上昇することを意味する感じだ。

 

蜂論議

 茂木敏充金融担当相の発言(21日)
   テレビ朝日の番組

 米金融危機が国内金融機関に与える影響について

    ハチが刺した程度

だとしても、ハチにはミツバチもスズメバチもいると述べ、場合によっては相応の痛みは避けられないとの見方を示した。

 なお、米国の金融危機に関連し、与謝野馨経済財政担当相は証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の17日に影響あるが、ハチが刺した程度と評価していた。

 蜂が近くにいても騒ぐことで刺激して刺されるリスクが高くなる。じっと動かずやり過ごすことも手であり、そもそも蜂の巣の近くからは離れた方が賢明な選択だろう。
 わざわざ蜂に手を出すのは賢明とも言えず。蜜を取りに行って蜂に刺されたのでは話にならない。これこそ自己責任というものではないだろうか。
   

金融株の取引状況の開示義務化(SEC)

 証券取引委員会(SEC)の声明(19日)  

 SECはヘッジファンドと証券会社、機関投資家に対して宣誓の上

     金融株の取引状況の開示

を義務付けることを明らかにした。  

 SECは金融株の相場操縦で調査を強化する方針を示したことになる。

 SECによると、金融機関の証券やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で相当額の取引を行っている投資家は

     ポジションを開示

するとともに、他の情報を提供する必要があるという。  

 ただ、SECのスポークスマン、ジョン・ネスター氏はこうした要求をだれが受けることになるかコメントしていないという。  

 また、ドッド上院銀行委員長やモルガン・スタンレーのマック最高経営責任者(CEO)などは  

      トレーダーが間違った情報

を流し、企業を攻撃するために不正な戦術を用いている可能性があると指摘している。

 一般的に考えると、空売り規制が行われていることから売り玉が出てこない環境を作り上げることになるが、下落する動きが止まらないと空ではなく実弾の売りが入ることになり吸収できるような環境が成立しにくくなる恐れも高く劇薬とも考えられる。こうした措置が吉と出るか凶となるかは判らない。

   
       

2008.09.21

アメリバンクが経営破綻(12件目)

 米国連邦預金保険公社(FDIC 19日)の発表

 ウェストバージニア州の地方銀行アメリバンクが業務を停止したと発表した。

 米国銀行の経営破綻は今年12件目で、昨年1年間の3件の4倍となった。

 同行の総資産は1億1500万ドル(約120億円)で、同州の銀行パイオニア・コミュニティー・バンクなど2行が同行の預金者等を引き継ぐ見込み。  

 FDICは、資本の水準や手元資金などが不足するなどして経営に不十分な点がある

     問題銀行が計117ある

と発表しており、銀行破たんは今後も続いて行きそうだ。

 毎週、米国では地方銀行の破綻報道が出ており、過去2回は金融不安が翌週強まり円買いが強く出た。
 ただ、先週は、米国政府のリーマン破綻の動きからパニックを恐れた金融当局のAIGへの融資支援があり、逆に買い上がる動きが出た。

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 市場に与えるインパクトの強弱により、金融市場の環境悪化への読みがどちらに振れるかで為替市場の変化は極端に異なるため、明日の動きははどっちらになるのだろうか?

   

財政赤字の上限が大きく増加(米国)

 米国政府は20日、大恐慌以来最悪となる金融危機に対処するため

      不良資産の買取

に過去最大規模となる

      7000億ドル(約75兆円)

の公的資金を投じる方針を固め、一両日中の合意を目指して議会との調整を開始した。  

   
 議会に19日深夜提出された原案では、ヘンリー・ポールソン財務長官の職務権限を大幅に拡大し、国債発行限度を現在の

     10兆6150億ドルから11兆3150億ドル

に引き上げており、週明け後の使用先の選別等や責任の所在の明確化等の基準作業において両党の攻防が強まることで大きく米ドルが下落する可能性も起こりえるかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ紙はウェブサイト上で、財政資金を手当てするため政府の債務上限を11兆3000億ドル(約1210兆円)に引き上げるとの政府案を報じた。

世界金融市場の混乱がNZ国内の資金流動性に悪影響

 ボラード総裁(NZ準備銀行 中央銀行)は19日、世界金融市場の混乱がニュージーランド国内の

     流動性に悪影響

を与えていると話した。

 一方、同国の銀行システムは引き続き健全だとも述べた。

 総裁は、市場操作での

     銀行手形の使用容認

と、手形オペの担保としての

     資産担保証券(ABS)の使用容認

の2つの新たな策を、流動性への圧力緩和を目的に導入するとした。

    

2008.09.20

国際金融市場の混乱の収束は?

 白川方明総裁(日本銀行)は19日、参院財政金融委員会に出席した。

 18日に発表した日米欧6中央銀行によるドル供給の協調行動について

   流動性の確保だけで解決するわけではない

と現状の国際金融市場の混乱の収束が簡単に収まるものではないと述べた。

 金融機関の信用不安を払拭する根本的な対策が必要との認識を示しており、責任を負わせない今回のスキームは一時的に信用崩壊を止めただけであり、抜本的な対策が続かなければ大きく値を崩す可能性が高い。  

 白川総裁は、異例の措置に踏み切った背景について、最近の短期金融市場では、基軸通貨として決済資金用の米ドルの流動性が窮迫していた。

 円の流動性にも不安定をもたらし、経済活動に大きな影響を与える可能性があったと説明した。

 ただ、こうした措置は、問題解決に向けた本格的な取り組みが行われるまでの過渡的な措置であることも指摘した。

2008.09.19

蚊帳の外

ルモンド(フランス紙 19日)

 ジョージ・ソロス氏(投資家 米)は今回の金融危機で

     もうけてはいない

ものの損失も被っていないと報じた。

 また、ソロス氏はグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が低金利を長く維持し過ぎたことと金融商品の開発を野放しにしたことで、今回の危機の責任の一端があると語ったという。
 同氏は米国の監督当局の責任も指摘した。

 米住宅金融公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の米政府による救済については、必要だったが遅過ぎたとの見解を示した。

NY連銀総額2450億ドルを金融市場へ供給

 米国連邦準備制度の公開市場操作(オペ)を担当するニューヨーク連銀は金融危機による銀行の資金出し渋り解消が狙いとして18日も

     レポ(売り戻し条件付き買いオペ)

を実施し、合計1050億ドルと1日としては過去最大の資金を金融システムに供給した。

 フェデラルファンド(FF)金利は2.5%と、米連邦公開市場委員会(FOMC)の誘導目標である2%を上回って始まり、一時は3.5%まで上昇した。

 ニューヨーク連銀は翌日物レポを2回実施し、それぞれ500億ドルを供給した。

 また、期間14日のレポで50億ドルも注入した。

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 ニューヨーク連銀は今週に入って総額2450億ドルを金融市場へ供給している。これは2001年9月の対米同時多発テロ直後以降で最大となった。

   

整理信託公社(RTC)と類似した組織を設立か?

 米国債市場では米国政府が金融市場混乱を抑えるために

      整理信託公社(RTC)

と類似した組織を設立するとの発言が聞かれたことから、2年債が売り込まれ下落し、上昇分が削られた。

 シューマー上院議員(民主、ニューヨーク州)はワシントンで、財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者が金融危機に対応するために

      恒久的」措置を検討している

と発言したことが市場に伝えられた。

 

2008.09.18

スイスの銀行は、金融不安の嵐を乗り越えられるぐらい強固だ!!

 ミラバウド会長(スイス銀行協会)は、スイス中銀が

    UBSの救済策を講じる必要は生じない

との見方を示した。

 国際マーケットでは、UBSが米大手金融機関に続く経営破綻、あるいは政府管理化のケースになるとの憶測が浮上していた。

 ミラバウド会長は、欧州の銀行のなかでこれまでのところサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機による打撃が最も深刻なUBSをスイス中銀が救済する必要が生じるかどうか、との質問に

      そういうシナリオが現実化

するとはまったく予想していないと回答した。

 また、スイスの銀行は、今回の嵐を乗り越えられるぐらい強固だとも述べた。 

 スイス金融機関の経営は健全でサブプライム問題等米国からの負の連鎖は伝わらないと見ているようだ。

ロシアの外貨準備の減少が加速

 ロシアの外貨準備高が先週、3カ月ぶりの低水準に減少した。

 グルジア問題に対する欧米の投資資金がロシア国内から流出する動きが強まったことから対ルーブルでの米ドルの上昇に伴い、ロシア中央銀行がルーブルを買い支えるため米ドル売りに動いたことが影響した。

 ロシアの準備高は世界3位の規模を誇っており、米ドル暴落のリスクを相殺する動きになっており長期的に見た場合には原油相場がバレル90から100ドル近辺でボトムが落ち着くようになれば資源国であるロシアのメリットのほうが大きいかもしれない。

 ロシア中央銀行の外貨準備高は先週 133億ドル(約1兆3900億円)減少し、12日時点で5603億ドルとなっている。
 5日までの週では89億ドル減少しておりリスクヘッジともなっている。

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 ロシアの経済的な覇権を制御化におくことを考えれば、この先、米ドルの下落は米国の政策の方向性が逆に作用することにもなることから底値は浅いかもしれない。

    

金融商品の取引の中止(ロシア)

 ロシア連邦金融市場監督局は17日正午(日本時間同午後5時)すぎ、国内の証券などすべての

     金融商品の取引の中止

を命じた。
 株価下落に歯止めがきかなくなったための措置であり、その後、ルーブル建ての証券取引所MICEXは同日午後5時42分に取引を再開したが、同45分の終値は前日比マイナス18%と05年11月以降の最低値を更新した。

 米ドル建てのRTSは取引停止のまま、前日終値のマイナス6.39%で終了している。   

 タス通信によると、ロシア財務省は17日、政府系銀行のロシア貯蓄銀行(ズベルバンク)、対外貿易銀行(VTB)、ガスプロムバンクの準備金積み増しのため、初の特別入札を行うと発表した。

 ロシア政府が17日までに国内銀行の準備金に投入した資金は、金融不安を背景に3500億ルーブル(約1兆4400億円)に達しており、資金流出が止まらず信用収縮が続いており目先止まるとの予想が立たない。

空売り規制を全公開株に適用(SEC)

 米国証券取引委員会(SECは17日

    

アメリカン・インターナショナル・グループAIG

の信用不安に伴う危機やリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻などにより金融市場が混乱していることから現株を借りない

    空売り規制

を全公開株に適用すると発表した。

 この新しい規制は18日午前零時1分に実施に移された。

 SECのコックス委員長は、今回の規制はSECが

     無秩序な空売り

を容認しないことをはっきりと示していると述べた。
 なおこれまでSECは7月から8月にかけて、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のほか証券会社17社の株式を対象に、空売り規制を実施していた。

2008.09.17

700億ドルの資金提供実施(NY連銀)

 FRB傘下で市場への資金提供を行っているニューヨーク連銀は16日、翌日物と28日物レポを通じ合計で

     700億ドル

を供給した。

 金融機関の貸し渋りで短期金融市場の逼迫感が高まっていることに対する措置。  

 ニューヨーク連銀はこ翌日物レポで500億ドル、28日物レポで200億ドルを供給した。

 FRBは、大規模の翌日物レポを実施すると表明しており、必要に応じて日中に追加オペを実施する用意があることも明らかにした。  一日の供給額としては、同時多発テロ後に行った2001年9月のオペ以来最大となる。

 オペ実施後のフェデラルファンド(FF)金利は4.0%と、FRBの誘導目標水準の2%を上回って推移している。

 NY株式市場は、AIGへの資金提供の動きを歓迎してダウが140ドル上昇しているが、下落幅の2割程度では気掛かり。

AIG救済期待からNY株式が上昇、米ドルも底値を離脱

 連邦準備制度理事会(FRB)は資金不足に直面している

   アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)

に対する

    融資パッケージ

を検討していると見られることが市場に伝わりNY株式市場が大きく値を上げた。
 これに伴い、為替市場でも円を売る動きが強まり米ドルは底値を離脱したようだ。

 ただ、AIGが必要とする融資額の概算については明らかになっておらず。ニューヨーク連銀の報道官アンドルー・ウィリアムズ氏もコメントが出ていない。

2008.09.16

アリコ等の親会社AIG株価が6割ダウン

 アジア株式市場のMSCIアジア太平洋指数はこの8カ月で最大の下げとなった。

 世界的な株安の流れを引き継いだもので信用混乱の影響が治まる気配が見えない。

 アリコ等の親会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の債務格付けが引き下げられた。  
 AIGの株価は、15日のニューヨーク市場で前日比61%安となった。
 格下げ回避に向けた増資計画を発表できなかったことから売りを浴びたもの。 

戦後2番目規模の大型倒産 

 東京商工リサーチ(民間信用調査機関 16 日)

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人のリーマン・ブラザーズ証券(東京都港区)とリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(同)の2社が同日、東京地裁に民事再生手続開始を申請したと発表した。

 2社の負債総額は

     約3兆円

で2000年10月の協栄生命保険(会社更生法)に次ぐ、戦後2番目規模の大型倒産としている。

 親会社のリーマン・ブラザーズはサブプライム住宅ローン関連の損失で財務内容が悪化。先週までに資産売却などの再建策を発表したものの、バンク・オブ・アメリカ等への身売り交渉協議が決裂し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

 リーマン・ブラザーズ証券の負債総額は2008年3月期決算では

      6兆4032億円

だったが、その後の信用不安により借入金が減少し、2社合計で8月末時点で約3兆円まで減少していた。

経済成長は著しく落ち込む可能性

 トニー・タン副会長の講演(15日)
   シンガポール政府投資公社(GIC)
     シンガポールの政府系ファンド(SWF)

 世界経済成長が今後数年は弱くなる可能性が高いとし、ポピュリズム政策がとられる公算が大きいと述べた。
 金融市場混乱が経済成長を圧迫し、政策担当者の

     危機管理能力

が問われるなか、世界が日本のような経済停滞に直面する可能性があるとの見解を示した。

 これまで日本型デフレスパイラルの可能性を最小限に抑えようとする政策対応がとられているが、調整に数年かかり非常に痛みを伴うものになる恐れがあるという。

 

短期的に、米国その他の主要先進国での債務デフレとレバレッジ解消が多くの国・地域の経済成長を下押しする圧力になる。
 また、住宅価格下落が予想よりかなり大幅になると、比較的大手の金融機関も破産する可能性がある。

 住宅価格下落、金融各社破たん、経済成長鈍化に伴い悪性のデフレサイクルが生じ得ることから信用収縮は一段と深刻になり、経済成長は著しく落ち込む可能性がある。


 

バレル94ドル台に大幅下落

 NYMEXのWTI原油先物相場は15日の時間外取引で

    7ドル超下落

し、一時バレル当たり94.13ドルと7カ月ぶり安値を付けた。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法11条の適用を申請したことや、メキシコ湾岸の製油所施設がハリケーン「アイク」の大きな被害を受けなかったことが背景となった。
 なお、米国の製油所各社はヒューストン地域の施設の稼動再開へ準備を進めていると明らかにしており、同地域での製油能力は米国全体の20%以上に相当するため稼動することにより供給能力が一気に高まることが影響している。

 米国における金融市場の混乱と信用危機の悪化で世界の景気が一段と減速する可能性が高まってきており、エネルギー需要が減退するとの観測が強く出てきている。

 

NYダウ504.48ドルの下落

 NY株式市場は、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、信用崩壊の兆しが出たことが嫌気され、ダウ平均株価(30種)は

    1万917.51ドル
       (前週末比▲504.48ドル)

と大幅に下落して取引を終えた。

 今日の東京市場も大きく売り込まれる恐れが高い。ただ、市場取引で為替相場で対円において主要国通貨の下落が先行して大きくなっており、東京株式が大きく売られても既に大きく円が買われており、逆に円がこのまま買われる流れが続くとは限らない。

AIGは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診中

ウォールストリート・ジャーナル 14日 米紙)  

 経営難に陥ったアメリカン・インターナショナル・グループAIG 保険大手)が15日をめどに、航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通しであることが明らかになった。

 AIGは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診中との内容。

 信用力の低い個人向け住宅融資問題の深刻化に伴い、AIGは毀損した自己資本を充足する必要に迫られている。

 また、ニューヨーク・タイムズによるとAIGは14日、FRBに400億ドル(約4兆2000億円)のつなぎ融資を申請しているという。  
 投資会社がAIGの資金繰りなど財務内容を不安視したため、急きょ、短期の資金調達を申請したという。


      
 なお、AIGはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で100億ドル以上の損失を被り、投資ポートフォリオで50億ドルの実現損失を計上する可能性がある。
 また、リーマン・ブラザーズの清算により、モーゲージ担保証券(MBS)/商業用モーゲージ担保証券(CMBS)/債務担保証券(CDO)に圧力がかかることで相当な規模の評価損計上を余儀なくされる可能性もあり注意が必要と見られている。

   

2008.09.15

不動産不況が深刻

 リーマン・ブラザーズの破綻は時間の問題であったものの資金援助する金融機関すら現れなかったことについて驚きであった。
 資産規模的には日本の中堅証券会社と同規模であったリーマンであるが、取り扱う資産劣化の勢いが強く不良債権の金額があまりにも大きいのが災いしたものかもしれない。

 また、バンク・オブ・アメリカ(BOA)が、リーマン救済の協議から離脱してからは、より資産的価値のあるメリル・リンチを500億ドルで買収するとの発表が伝わっている。

 こうした発表では米ドル相場には限定的影響があっただけで106円まで値を戻した。ただ、既に織り込み済みの感が強く感じられおり信用不安が再燃する可能性が高くリスクを考えれば米ドルへの資金流入は更に細って行く見込みであることから対ユーロについては売りが優勢となりそうだ。

 リーマンの場合は、投資銀行として不動産関連への投資傾斜が巨額になっており、サブプライムより今後若干上のクラスのalt-Aも問題化する可能性が高まっており、金融派生品であるモノラインやCDSなど信用劣化も引き続くことから清算される可能性が高い感じだ。

 日本の不動産バブルも海外勢からの資金投入に踊った感じであり、反転する気配はなく、既に山を越えて転がり落ちる動きになっている。REITなどを含め国内機関投資家は大きく評価損を拡大させており、地方銀行や信用金庫などへの影響も来年3月に向けて増加してくる可能性が高そうだ。

    

   

豪 NZともに指標は悪化で売り優勢

 豪第2四半期の住宅着工件数

    前期比-3.7% (前回 -1.0%)

より弱い結果となった。

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 買戻しも97.5円止まりで揉み合いから底値が緩み始めた。

  景気後退は先週の利下げで織り込み済みで下落基調にあったため影響は今のところないみたいだ。

   

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 NZ第2四半期の製造業売上高

    前期比-0.6% (前期 同+3.7%)

と弱い結果となった。

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 買戻しが入るも弱く71.5円のレジスタンス突破が出来ていない。
  

 指標発表後は売りに押され上向きのボトムライン付近までポジションが下がっている。 70円のサポート割れには注意したい。

    

リーマンがついに破産!!

 ニューヨーク・タイムズ(14日 米紙)

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが同日夜に米連邦破産法の適用を申請すると伝えた。
 事情に詳しい匿名の関係者の話を引用したもので、同社の秩序立った事業縮小に向けて、銀行団が金融支援を行うとみられる。

   ・ リーマンに関するNYTの記事

   

リーマンを救済する道が狭くなった

 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の声明  

 複数の金融機関はリーマンに関わる債券や株式、金利、外国為替、商品のデリバティブ取引の

    ネッティング(値洗い)

を開始した。  

 ネッティングの目的については、リーマンが破産法の適用を申請した場合に伴うリスクを軽減するためと説明した。  

 NY時間14日の午後2時から4時にかけて、店頭デリバティブ取引のネッティングが行われることを確認、同日深夜の午後11時59分、あるいはそれ以前に破産法の適用が申請されることがネッティングの前提とされている。  
 なお、適用申請が行われない場合は、この取引は無効となると付け加えた。

 為替市場では大きく米ドルが売られる流れが出てきており、更に強まるかもしれない。

リーマンの買収企業がいなくなった?

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスがNY時間の14日中に破産法の適用を申請する可能性がある場合に対応するため、一部の銀行や証券会社は

     店頭デリバティブ取引の差額

を決済するネッティング(値洗い)を開始した。

 これより先、リーマン買い手候補として最有力されていた

   バークレイズ

は、買収後に発生し得る損失に対してリスク資産に対する政府保証が得られなかったとして、買収協議から撤退したことが明らかになっている。

 また、バンク・オブ・アメリカ(BOA)も14日、経営危機に陥っている証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの買収協議から撤退した。

  

2008.09.14

リーマン救済の可能性は?

 危機的な経営状態にあるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手 米)への買収提案については

  ・ バークレイズ(英3位の大手銀行)
  ・ バンク・オブ・アメリカ(バンカメ BAC)、
    JCフラワーズ(PEファンド)、
    中国投資有限責任公司(中国政府系ファンド)

が共同買収の可能性を検討しているとの報道が出ている。

 これまでに、リーマン救済のための公的資金の活用に慎重な姿勢を示しているポールソン財務長官とガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は12日に開催されたNY連銀での緊急会合においてウォール街の金融機関の首脳に対し、ファルド最高経営責任者(CEO)率いるリーマンについて、158年の歴史を持つ同社の全体か一部を買収する企業が出てこなければ、清算を余儀なくされる恐れもあると指摘したという。

 

米国財務省や連邦準備制度理事会(FRB)当局者と主要金融機関の協議は13日、14日と続けられている模様のようだ。

 損失が膨らんでいる住宅ローン関連などの資産による将来の損失回避の必要があるものの米国政府は公的資金の活用に消極的と見られている。

 

現状での同社売却協議は難航、資産運用部門など優良資産を売却した上で、大手金融機関がリーマンを資金支援する分割案を視野に調整が続いており、15日のアジア市場が開く前の合意を目指す動きのようだ。  

 一方、リーマンは清算手続きも準備しているとも言われ週明け早々から金融マーケットは大荒れになる可能性も覚悟しないといけないかもしれない。

 なお、東京、上海、香港市場は休場のためアジア市場ではシンガポール市場の動きに注目ということになる。

NZも総選挙

 NZのクラーク首相は12日

     11月8日に総選挙を実施

すると発表した。

 首相率いる労働党主導の連立政権は1999年に発足しており過去1年間は中道右派の最大野党である国民党に支持率でリードされている。

 クラーク首相は記者会見で

     これは信頼に関する選挙

と発言し、家族や国家の将来を委せるのに

      どの指導者
      どの政党

を信頼するかが問われると語った。

 NZ経済への影響は選挙結果が当然おおきく為替市場へのインパクトも考えておく必要がありそうだ。

   

物価安定の実現には是々非々(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言

    ユーロ圏財務相会合

 現在の金融政策スタンスは中期的な

      物価安定の実現

を可能にすると判断した。
 中期的な物価安定は成長および雇用創出に欠かせないものであると指摘した。

 現時点で、ECBにバイアスはなく、前もってコミットすることもない。

 中期的物価安定の達成に必要な決定を常に行うものであり、特に、インフレの二次的影響を避ける必要性を強調した。
 中期的にはインフレ期待が物価安定に影響を及ぼすのを防ぎたければ、二次的影響を回避する必要があると語った。

    

2008.09.13

M8.6の巨大地震は起きず。いい朝です。(名古屋)

 名古屋の朝は、なにもなく良い天気

 その的中率90%、数々の預言を的中させたというブラジル人予言者ジュセリーノ・ノーブレイカ・ダ・ルース氏なる預言者。
 著書「ジュセリーノ未来予知ノート」 のなかで今日(9月13日)岡崎を中心とするM8.6の地震が起きると予言を発表したことが話題になっていた。午前2時とか午前4時とかに起きるという話が巷での噂が拡大していた。ところが、朝起きても何も変化なし。ええじゃないかという江戸時代末期の民衆運動を思い起こすような騒ぎに一部ではなっていたようだ。

 でも、何もおきなかった。米国地質研究所United States Geological Survey USGS)の地震情報を見てみれば、毎日地球上のどこかで地震が起きていることがわかる。気にする必要もないことかもしれない。

 気象庁のデータを見ても強さM8.6の地震はそもそも過去に起きたことはないのでは?今回は、10%の部類に入る予想ということかも・・・

自社株で100億ドル(約1兆1000億円)を失った

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 12日)

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの従業員2万4000人は同社株のほぼ25%を保有しているが

      自社株の急落

によって少なくとも100億ドル(約1兆1000億円)を失ったと報じた。   

 同社の経営トップ5人の昨年の報酬は74%が自社株かストックオプション(自社株購入権)だった。
 また、従業員に付与される株式には売却時期の制限がある場合が多いため、多くの従業員は急落前に売りたくても売れなかっただろうと同紙は報じている。

 オプションは制限つきで売れなければただの餅でしかないようだ。

 

日本でも社員の持ち株会がボードを支える仕組みとなっている。本来は利害関係が一致することは少なくないのだが・・・単なる賛成を続ければ同じ憂き目にあうかもしれない。

   

米州通貨は買いが継続し上昇

にほんブログ村 為替ブログへ 米ドル

 買いが続いている。

 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。取引はボリン上線と短期線の間の揉み合う動き。サポート107円30銭、レジスタンス107円70銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限106円50銭、買い上がると上限108円10銭

 

     

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 ボリン上下線は上向き拡大する動き。移動平均線はクロスし上向く動き。取引はボリン上線と短期線の間の揉み合い。

 サポート100円50銭、レジスタンス101円70銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限99円40銭、買い上がると上限102円10銭

 

       

       2年連続業界ナンバー1の「外為どっとコム」  

 

 米州通貨は買いが続き上昇する動きが強い。カナダドルは買いの勢いが強く長く上ヒゲが伸びている。ボトムのサポートはしっかりしており102円台入りも期待できそうだ。

  

2008.09.11

商品相場は売り優勢

 NY原油先物は続落し

   102.58ドル(-0.68 -0.7%)

で終了した。
 また、NYMEXの金先物は大幅下落し

    762.50ドル(-29.50 -3.72%)

で終了した。

キャリー取引解消の動きはしばらく続くが・・・

 ジム・ロジャーズ氏(投資家 米 10日)

     ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで

 豪ドルとNZドルについて、私はまだ豪ドルを保有しているとした上で、私の見方が正しければ、キャリー取引解消の動きはしばらく続くが、永遠には続かないから売ろうとは考えていないと述べた。

 両通貨は、依然として世界的にも魅力ある通貨であり

    キャリー取引の巻き戻し

が終われば回復する可能性が高いとの見方を示した。

 

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栄枯盛衰

 RABキャピタル(ヘッジファンド運用会社 英)は顧客の解約を3年間停止する計画を検討していると明らかにした。

 RABは手数料の引き下げや2011年10月3日までの解約停止を顧客に提案し、9月29日までの投票を求めると明らかにした。
 今年に入り、投資収益率がマイナス48%と、運用資産のほぼ半分を失っている旗艦ファンドの清算回避が狙い。

 RAB株はロンドン市場で一時14%下落した。

 旗艦ファンド

    RABスペシャル・シチュエーションズ

は国有化されたノーザン・ロック(英銀)のほか、今年に入って株価が68%下落しているオクスス・ゴールド(天然ガス会社)などへの投資で、年初から10億ドル以上を失っている。

 同ファンドは2003年の投資収益率が1475%と、ロンドンで最も成功したファンドの1本だった。 

2008.09.10

成長鈍化のなかでもインフレ抑制を最重要視する考え(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の証言(10日)

   要  件  ブリュッセルの欧州議会

 成長鈍化のなかでもインフレ抑制を最重要視する考えをあらためて表明

 ECBは中長期的なインフレ期待を

     物価安定と呼べる水準

に維持することを強く決意している。

 これまでの原油価格上昇の影響で、物価と賃金が相互に影響し合って上昇する悪循環が発生することを懸念している。

 エネルギーと食品の価格上昇が二次的影響の広範な波及につながることへの強い懸念があると述べた。
 また、景気については、成長の勢いが弱い時期の後に

      緩やかな景気回復

が見られると予想していると語った。

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 底値買いから移動平均線部分での揉み合い。ボリン上下線は水平方向に動いている。
 トップラインは下向きのままで突破できない。

 

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 ボトム151円のサポートが割れるか否かに注目したい。割り込むと底値が見えなくなり、反発ポジションを決めることが難しい。
 ただ、ユーロ安の状態であり物価上昇圧力は時間経過とともに強まることも考えられる。

7月の景気動向指数の一致指数CI

 内閣府の発表(10日)
 7月の景気動向指数の一致指数CI(コンポジット・インデックス、速報値)は

   103.3% (前月比+0.9ポイント)

であった。
 また、景気先行指数CIは

     91.6% (同+0.6ポイント)

 景気に数カ月遅れて動く遅行指数CIは

     100.9%(同0.2ポイント上昇)

だった。

 日本の景気の現状を示す7月の景気一致指数は、商業販売額や大口電力使用量、生産財出荷などの指標のプラスが寄与し、前月比で2カ月ぶりに上昇した。

 半年程度先の景気動向を示す先行指数も2カ月ぶりに上昇した。

 ただ、内閣府は一致指数に基づく景気の基調判断について

      悪化を示している

との前月の判断を変更する状況にはないとした。 

リーマン 正念場

 CNBC(経済専門局 米)

 事情に詳しい複数の関係者の話として

   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(証券大手 米)

が9日中にも6―8月(第3四半期)決算発表を前倒しする可能性があると報じた。

 米国経済の後退から大きく株価が下落しており、景気の先行き不安から同社の株価が一時43%安と、急落していることが背景のようだ。   

 なお、リーマンは8日

    重要な戦略イニシアチブ

と併せて、18日に決算を発表することを明らかにしていた。

 CNBCのオンエアエディター、チャーリー・ギャスパリーノ氏は

    わたしの理解では、株価が異常な動きをしているため

リーマンはそれほど長く待たないだろうと述べた。

 韓国の金融機関が資金の提供を行うようであるが、貸し倒れのリスクが高くなっているような感じであり、景気底固めの動きがまったく見えなくなっている。

   

北東アジアの不安定化の要因

AP通信 9日)

 8月に病気を患ったと一部で報じられた北朝鮮の金正日総書記について、病気は梗塞の可能性があると伝えた。

 この情報は米国の情報当局者の話をもとにしたものという。

 北朝鮮は9日、建国60周年を迎え、首都・平壌を中心に記念行事が行われたものの恒例となっている軍事パレードは行われず、最高指導者・金正日総書記も姿を現さなかった。

 当初、軍事パレードは、平壌の人民大学習堂前の金日成広場でこの日午前、最新鋭兵器や多数の兵力を同員して大規模に行われると予想されていた。


 聯合ニュース(韓国通信社)

 パレードは正規軍ではなく予備戦力の労働赤衛隊と平壌市民のみが参加して行われたと報道した。

 共同通信

 平壌発のニュースとして、パレードに金総書記は姿を現さなかったと報じた。  
 北朝鮮メディアは同日、軍事パレードの有無や金総書記の動向を一切伝えていない。

 朝鮮日報(韓国紙)

 駐中韓国大使館関係者が中国消息筋から入手した情報として、金総書記が先月22日に健康悪化で倒れたと報じた。

 金総書記をめぐっては、最近3週間、公の場に姿を現しておらず、中国から5人の医師が訪朝したなどの情報もあり、健康悪化説が浮上していた。 

 北東アジアの軍事的な不安定化の要素ともなるが、これまでも何度もこうした情報がこうした情報が流れても暫くは真偽が明らかにならないことが多く、円売り要因になる可能性が高く注意は必要だ。ただ、軍産国家であり集団指導体制が取られる事になるものの地域的な経済バランスの格差は大きく場合によっては内部利権をめぐり軍事衝突が起きる可能性もあり、流民が発生すれば中国や韓国内への流入が起きるため経済的な打撃が相当なものになるかもしれない。

   

NYダウ大幅下落

 NY株式市場は経済減速懸念の高まりなどから大きく下落した。

 NYダウは、原油先物下落等もあって小高く始まったが

    11,230.73ドル(前日比-280.01ドル)

で安値引けとなった。

 原油価格も下落基調で、金先物の安くなっており円キャリーの巻き戻しが進んでいる。

信用不安は収束せず。一時的なストッパーとなっただけかも・・・

 米国政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落し8日の両社の株価はついに1ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の監督部門の警戒リストに入った。

 両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上しており今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の79.9%に相当する普通株の購入権を得た。

 配当の支払いは停止されており所有する価値がなくなっている。  

 両社の株価は、かつて74ドル以上で取引されていたが景気悪化に伴い資産価値の下落が直撃した形だ。

 ダウ・ジョーンズは8日、両社を11日の取引からフィナンシャル・サービス・タイタンズ30種指数から除外しビザとチャイナトラスト・フィナンシャル・ホールディングに入れ替えると発表した。

2008.09.09

ユーロは今年いっぱいが底値か

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言(9日)
    欧州委員会(欧州連合(EU)の行政執行機関)

 ユーロ圏の景気は来年に回復する公算があり

    現在の減速は一時的なもの

との見方を示した。

 フランクフルトでの金融関連の会議で記者団に対し発言したもので、2009年に景気回復が始まると期待しているとした上で、翌10年には、域内の実質成長は潜在成長率と同水準に戻るだろうと述べた。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の決算手続きの検討

 国際スワップデリバティブ協会(ISDA 8日)

 米国の住宅金融投資会社のファニーメイとフレディマックが公的管理下に置かれたことを受けて、両社の

     1兆4000億ドル(約150兆円)以上

に相当するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済プロセスがCDS市場の主要参加者との協議を経て、CDSの決算手続きについての検討を始めることになるという。

資金管理専門官が1人で何をやるのか?

 財務省はサブプライム住宅ローン問題に端を発した国際金融市場の不安定な動きが続くなか

     外貨準備の資金運用体制

を強化するため、市場分析を行う民間の

     資金管理専門官

1人を公募すると発表した。

 職務内容は、外貨管理に資するための海外の金融市場・経済動向の分析というもので外貨資金管理をはじめ、外国債券市場や短期金融市場の専門知識や実務経験を持つ人材を求めているようだ。
 ただし、同省関係者も、ファンドマネジャー的な業務よりも、的確な資金管理に資する海外の金融市場や経済動向の分析についての豊富な経験を期待していると強調しており、日本版政府系ファンド(SWF)の運用と判断される恐れがあることからか、直接、資金の運用管理には直接携わせないという。

 任期は2年間(最長5年)という。   

 日本の外貨準備は

     9967億4100万ドル

に上り、中国に次いで世界第2位の規模となっているが、このうち8622億8700万ドルが米国債を中心とした各国の国債をはじめ、米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)などの政府機関債で運用しており、今後の行方が気になるところだ。

 

2008.09.08

緊急記者会見 住宅金融2社を公的管理下に置いた

 米国政府は住宅金融大手の

    ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
    フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)

の両社を公的管理下に置くと発表した。

 ポールソン財務長官ロックハート局長(連邦住宅金融局 FHFA)が7日午前11時(日本時間8日午前零時)に開いた緊急記者会見で明らかにした

 週末の米国地銀の破綻から、米ドルの信用崩壊懸念が高まる可能性があったが、2社への公的措置が実施されたことによりボトムへのサポートを入れた動きが行われたようだ。
 週明け金融市場の混乱回避を狙った措置であるが、神経質な動きが出てくると見られ注意したい。

   

2008.09.07

米雇用統計の悪化で年内利下げを織り込む動きが出始めている

ロイターの調査によると5日発表された

    8月米雇用統計が悪化

したことで、連邦準備理事会(FRB 米)が早期に利上げする可能性は低いとの見方が広がっているという。
 市場では年内利下げの可能性も織り込まれ始めたとしている。  

 この調査は雇用統計発表後に実施したもので8月の非農業部門雇用者数は8万4000人減少し、年初からの減少数は60万人を超えている。

 また、8月の失業率は

     6.1%(前月 5.7%)

へ急速に悪化しており、最も悲観的な事前予想より悪い数字となった。  

米国地銀11件目の破綻 信用不安再燃か

米連邦預金保険公社(FDIC)の発表(5日)

 ネバダ州当局とFDICは総資産20億ドル(預金量17億ドル)の

   シルバー・ステート・バンク(同州の地銀)

を閉鎖したと発表した。

 大恐慌以来で最悪の住宅市場低迷による影響で、不動産向けローンの焦げ付きが増加した影響が拡大たことにより銀行破綻は今年11件目となる。   

 なお、シルバー・ステートの預金はネバダ・ステート・バンクが引き継ぎ、シルバー・ステートのオフィスは週明け8日に、ネバダ・ステート・バンクとナショナル・バンク・オブ・アリゾナの支店として業務を行うという。   

 シルバー・ステートは今年7月に、米共和党の大統領候補に指名されたマケイン上院議員の子息アンドリュー・マケイン氏が同行の取締役を辞任したと発表した。

 先週はジョージア州インテグリティ・バンクが10件目の破綻になり、週初めから大きく売られる展開となり急落しており、再現しそうな感じだ。

  

ロシアの外貨準備で円資産が2倍に増加

 ウリュカエフ第1副総裁(ロシア中央銀行 5日)

 ロシア中銀は、外貨準備に占める円の比率を少なくとも1%ポイント引き上げこれまでの2倍となった。
 また、スイスフランの比率もわずかながら引き上げた。

 同副総裁は記者団に対し、スイスフランの比率の増加はほんのわずかなものだ。日本円の比率の増加は1%ポイント程度で、これによって約2%になったと述べた。  

 ロシアの外貨準備は大半が原油や天然ガスなど資源取引に伴う収入の関係から米ドルとユーロで占められている影響があり、製品の購入にも主軸通貨となっておりことからの所有外貨の構成配分であるが、グルジア問題等が拗れた場合には大きな影響が為替市場に出てくることが考えられる。

 ポンド、スイスフラン、日本円がわずかな割合を占めている。

 ロシア中銀はサブプライム問題の波及など米ドルの信用崩壊が出始めた時期から米ドルとユーロ以外の通貨の比率を高める意向を表明していた。

金融システム信頼性の崩壊が始まっている?

ボルカー元FRB議長の発言(5日)

  場  所 カルガリー

(発言概要)

 欧州やアジア、米国での景気減速が続けば、米国のサブプライム住宅ローン市場の崩壊から生じる損失は

     5000億ドル(約54兆円)

を今後1、2年で超えることとなり、世界的な信用関連損失はもっと多く増えるだろうとの見方を示した。

 自分が経験した中では最も複雑な金融危機であり、このような危機は数少ないと付け加えた。   
 また、世界の金融システムは「失敗した」とし、「変革していかなければならない」と述べた。

 世界のシステムというよりは米国金融のシステムがの信頼性の崩壊であり、世界界の常識として扱われていたシステムの誤差が拡大し用をなさなくなってきていることを認めたようなものであり、信用の崩壊をいかにして遅行させるかの問題に直面しているようだ。
 傾斜配分的に米ドル資産を多く保有していることによるリスクが時間経過とともに大きくなっていくことを暗示しているようだ。
 大きな下げの前の最後の輝きが米ドルに起きているのかもしれない。

   

2008.09.06

通貨戦争

 グルジア紛争をきっかけとした

    ロシア売り

に拍車がかかっている。

 株・債券・通貨ルーブルの

    トリプル安

が鮮明。株価下落の勢いは 1998年の経済危機以来で、通貨当局がルーブル安に歯止めをかけるため

    

約45億ドル(約4800億円)

規模の為替介入に動いたことから為替市場が混乱した。

 欧米の批判をよそにグルジア各地の占領を続けるなどロシア政府は強硬姿勢を続けている。
 これまでのところ世界の景気後退による原油価格の下落傾向が続く中、資金流出による経済への影響がどこまで深刻化するか読めない情勢。
 ただ、欧州のエネルギーを賄うことは米国の力量では無理な相談であり、気温が下がると原油市場が再び高騰するリスクが高まりそうだ。 

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相当量の外貨を4日に売却(ロシア)

 ウリュカエフ筆頭副総裁(ロシア中央銀行 5日)

 自国通貨ルーブルの下支えを狙い

    相当量の外貨を4日に売却

したことを明らかにした。

 ルーブル下落は深刻ではないと述べた上で、市場介入は適切だった。ただし、介入規模については明らかにしなかった。
 なお、8月の同中銀によるルーブル売買額はとんとんだったと語った。

 ロシア中銀は、為替変動が輸出競争力に影響を与えるのを抑制するために、米ドルとユーロで構成される通貨バスケットに対するルーブルの許容変動幅を設定して いる。

   

           

 

 ミハイル・ガルキン氏(アナリスト MDM銀行)によれば、ロシア中銀による4日の外貨売却額は

    約45億ドル(約4800億円)

だった。
 ルーブル下落の要因として、グルジア紛争介入の影響で投資家がロシアから資金を引き揚げたほか、米ドル上昇と商品相場の下落が影響している。   

 

定期的なリスク管理制度の見直し

 ECBのシュタルク理事の発言

      フランクルフトで開催の会合

 ECBによる市中銀行への貸し出し規則の厳格化を決定したことについて、投資家は

    過剰反応

するべきではないと呼び掛けた。

 これはとりわけ引き締めではなく、健全なリスク管理方法に一致させたものに過ぎないと説明した。
 さらに貸し出し規則の変更は

    定期的なリスク管理制度の見直し

の一環であり2年ごとに行っていると説明した。

 ビニ・スマギ理事の発言

   同会合にて

 過剰反応があったようだと指摘した。

 ゴンサレスパラモ理事の講演

   サンセバスティアン(スペイン北部)

 市中銀行が中央銀行からの融資に依存しているのは合理的ではない。貸し出し規則の変更は

     技術的に改善したもの

であり、基本は何も変わっていないと指摘した。   

2008.09.05

国内企業の設備投資額

 財務省発表の法人企業統計
 4-6月期の金融・保険業を除く国内企業の設備投資額は

     前年同期比 ▲6.5%

で世界経済の減速や円高の進行、原油・原材料価格の高騰などから5四半期連続の減少となった。

 同期の国内総生産(GDP)の改定値で設備投資の下方修正につながる可能性がある。   
 なお、設備投資額は11兆5084億円に上った。

インフレが鈍化するかどうかは不透明

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(4日)

    場  所  ヒューストン

 景気が減速しているものの、最近、われわれが経験したインフレ懸念が個人や企業の心理に浸透する確率は半々であり、安心できるほどインフレが鈍化するかどうかは不透明との認識を示した。

 最近のインフレ指標はあまり良い兆候ではない。商品価格が下落しているものの、企業はそのトレンドが続くかどうかを

    少し疑問視している 恐れ

があるとし、このシナリオだと、消費者物価が低下するのは難しくインフレが加速する確率は50%あると述べた。

  

貸し出し規則を厳格化

 トリシェ総裁(ECB)の発言(4日)

 市中銀行への貸し出しの規則を厳格化すると発表した。

 金融政策決定会合後の記者会見で、信用危機で苦境にある金融機関が制度を安易に利用することを防ぐ必要があることから、担保となる

     資産担保証券(ABS)

の大半を対象に融資額を求めるために額面から差し引く割引率を一律12%に拡大させると発表した。

                  続きを読む・・・

   
  

2008.09.04

グスタフ、ハンナの次にアイクか・・・

 米国立ハリケーンセンターUS National Hurricane Centerによると、大西洋西部を進行中のハリケーン

     アイク(Ike)

が4日、強度5段階のうち2番目に強いカテゴリー4に発達した。

 最大風速は秒速約60メートルを記録している。

 グスタフは被害が小さく過ぎたもののまもなくハンナが来襲する米国では被害海岸をなめるように動くようで、石油精製設備への影響はなく原油市場は底が緩んでいる。

 

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 このアイクの動きは気になるところですが、暫くは為替への影響は出ない見込み。 

      

ハリケーン複数発生

 NYMEXのWTI原油先物相場は4日続落した。

 この日、ロイヤル・ダッチ・シェルRoyal Dutch Shell)とコノコフィリップスがメキシコ湾岸にある石油設備でハリケーン

    グスタフの被害がなかった

ことを明らかにしたため、売りが続いた。

 また、エクソンモービルはグスタフの進路に当たらなかった設備に労働者が戻っていると発表した。

 ユーロが米ドルに対して7カ月ぶりの安値に下落する中、原油は週初から5.3%下落している。
 ただ、大西洋上では複数の熱帯性暴風雨が発生しており、この日の安値からは下げ渋った。

資本劣化が止まらない

 イアン・スミリー氏の3日付の顧客向け調査リポート
   アナリスト
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)

 バークレイズ(英銀3位)

    自己資本比率

を他の投資銀行並みとするには資本が不足しているとして

    最大75億ポンド(約1兆4500億円)の増資

が必要となる可能性を指摘した。
 スミリー氏はバークレイズの有形自己資本比率が今年約4.8%となり、同業界の平均6.8%を下回ると予想している。 

 有形株主資本(ハイブリッド債を除いた株主資本)は業界内では標準的だが、投資銀行として証券会社と比べると低いと指摘した。
 これまで業績重視の企業文化が過去4年の高収益につながった。一方、バークレイズは負債比率が同業他社に比べ高くなり、金融システムのレバレッジ低下と銀行のバランスシートに対する外部からの監視強化という環境下で、不安定な状況に置かれたと解説した。

 なお、シティグループのアナリストらは7月に、バークレイズの資本不足を

     約90億ポンド

と試算していた。   

 バークレイズは7月の増資で45億ポンドを調達し、中核的自己資本(Tier1)比率を約6.3%としたが、47億ポンドと見込まれる追加評価損や不良債 権が自己資本比率を押し下げるとみられる。

 三井住友FGはアフリカや中東地域でのネットワークを通じ業務の拡大をはかるため、6月に1000億円出資し、業務提携を結んでいる。

    

2008.09.03

物価安定のための方法は

 ヨルゲン・エルメスコフ氏の発言(2日)
   チーフエコノミスト(OECD)

 ロイターとのインタビューで、ユーロ圏におけるインフレのトレンドは米国よりも厄介な問題で、欧州中央銀行(ECB)が物価安定を確保するには

    景気減速以外の方法はない

との見方を示した。  

 ただ、主要中央銀行は現在の金融政策スタンスを変更する必要はないとの考えも示した。  

 ユーロ圏のインフレについては、原油価格の上昇を理由に5―6カ月前から起きたものではない。もっと古く、2005年以降の長期的なトレンドであり特に懸念すべきだ。
 その意味で、米国のダイナミクスはユーロ圏よりは若干脅威が少ないと述べた。  

 

 ECBはインフレに対する懸念から現段階で金融政策を変更するのが非常に困難になっていると述べた。

 一方、米国の金融および財政政策については、状況に見合ったものだとの認識を表明した。

 日本に関しては、日銀は当面

    金利を引き上げたいという誘惑

を跳ねつける必要があるとの見方を示した。
 日本経済はデフレから徐々に抜け出している段階にすぎず、デフレに逆戻りするのを避ける必要性があることを考えれば、現在そしてしばらくは金利を現在の水準に維持する必要があると述べた。
 ただ、低金利を放置することは欧米の投資家や経済へは安い費用で資金をまかなえることになりメリットが大きいものの日本の国益を阻害するものであり、利益の付け替えにしか過ぎない。

 英国経済に関しては、他の欧州諸国と似た状況にあるとして

     インフレ率は非常に高い

と認識しており、経済に緩みが急速に広がっているにもかかわらず、イングランド銀行は対応が困難になっていると指摘した。

世界経済の「重心」は新興市場に移転

 チェッキ執行副総裁(ニューヨーク連銀)の発言(2日)

 要  件 
      ブエノスアイレス(アルゼンチン)での会合

 今年7-12月(下期)に先進国景気は総じて潜在的成長率を下回る影響で、輸出に依存している新興諸国は米国向け輸出の伸び鈍化を埋め合わせようにも、欧州からの堅調な需要も当てにできないだろうと認識している。

 また、先進国景気に対する向かい風はかなり強いものになると付け加えた。

 世界経済の重心は新興市場に移ったとし、これら諸国の経済成長率は

    極めて健全

であり、潜在成長率に近いと指摘した。
      
     

大き過ぎてつぶせない金融機関

 ニューヨーク・タイムズが2日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の社内では両社の合併論が浮上していると複数の関係者の話として伝えた。 

 両社の合併の効果としては、破綻させるには大き過ぎる規模になる上、人件費などの経費が12億ドル(約1305億円)削減できる。
 また、借り手が債務不履行に陥った住宅の維持や売却にかかる経費を3億ドル追加節約できるという。

 両社は住宅ローンの遅滞等により過去4四半期に合わせて 149億ドルの赤字を計上している。

 合併以外に「現実的な解決策」はほとんどないとしながらも、実現するとすれば大きな掛けとなる。ただ、両社設立のための法案を可決した議会の承認が必要とも伝えている。

 ホーニング総裁が個々の

    金融機関の破綻

を認め、規模による破綻の例外を排除する必要がある趣旨の発言を前日講演で行っており、破綻させた上で合併させる手法をとることも考えられる。

固定資産税を一時的に免除

 ダーリング財務相(英国)は、スタンプデューティーと呼ばれる現行の12万5000ポンドから

  17万5000ポンド(約 3390万円)

に購入金額の上限を引き上げ居住用不動産に対する固定資産税を一時的に免除する方針を打ち出した。

 財務省によれば、税免除は3日から1年間実施される。

 この措置により税収入が1年間で6億ポンド失われると説明した。

 住宅金融貸付組合(CML)によると、イングランドとウェールズの昨年の住宅売買件数は約120 万戸だった。 また、7月の平均住宅価格は17万8364ポンドで大部分の住宅購入者が対象になる計算のようだ。  
 同税の税率は、住宅購入価格が 12万5000-25万ポンドの物件に対しては1%。50万ポンドまでの住宅は3%、それ以上の価格の住宅に対しては4%となっており、購買力が上昇する可能性があり、景気後退が止まる可能性も期待できそうだ。

  

2008.09.02

オーストラリア準備銀行(RBA)が利下げ

 豪ドルが米ドルに対し下落し、ほぼ1年ぶりの安値を付けた。

 オーストラリア準備銀行(RBA)が2日の政策決定会合で、2001年以来初の利下げに踏み切ったことが影響した。
 なお、経済的な結びつきが強いNZドルも安くなった。   

 豪ドル、NZドルとも3営業日連続で下落しており、世界景気の減速でアジア株式相場が一段安となり、高利回り資産からの資金流出が進むとの観測が広がった。

    
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 利下げ合理が強まり90円の大台を一時割り込んだ。
 米ドルの買い戻しに伴い上昇しているものの91円のレジスタンス突破が出来るか注目したい。
    

2008.09.01

福田康夫首相が辞任する意向

 福田康夫首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、退陣する考えを表明した。

 内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院で与野党勢力が逆転する

    ねじれ国会

の下で国政の停滞を招いたことも要因のようだ。

 7月の洞爺湖サミットや内閣改造による人心一新も支持率改善に結びつかず、内閣発足後、11カ月で政権運営に行き詰まった。  

 首相の辞意表明を受け、自民党は早期に総裁選を実施し、新総裁を選出することになるようだ。

 首相辞任の意向表明から円がやや軟化しているが、一度吹いただけで短期線が突破できずグスタフの影響やNY株式市場等の動向の睨んだ動きから売りが素直に入って揉み合う動き。

 

グスタフの被害に注意

 米国立ハリケーンセンターは31日、グスタフの勢力を5段階の上から3番目「カテゴリー3」に引き下げた。
 しかし同日、再びカテゴリー4に勢力を強め

      大型ハリケーンのまま

上陸する見通しとなっている。
 すでにメキシコ湾岸の石油生産の4分の3は稼働停止となっており、バレロ・エナジーとコノコフィリップス、マラソン・オイル、エクソンモービルの製油施設も閉鎖された。

 ハリケーン「グスタフ」がもたらすメキシコ湾岸の原油・天然ガス生産施設などへの被害は、「カトリーナ」と「リタ」が襲来した3年前よりも甚大になる恐れがあると見られる。

 

 石油統計によれば、メキシコ湾岸では

     米国全体の約4分の1

に当たる日量 130万バレルの原油が生産されている。
 また、天然ガスは日量74億立方フィート(約 2.1億立方メートル)と全体の14%を占める。

 05年のカトリーナとリタによって同地域の生産は95%が休止し、製油能力の約19%に影響が出た。

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 グスタフの被害で、景気後退が加速することが懸念されるとリタのときと同じく、米ドルが大きく売り込まれるかもしれない。

 なお、石油価格が上昇に転じると、グルジアとロシア、欧州の間の問題が沈静化していくかもしれない。

   
  

NZドル サマリー

2005年以降のNZドル/円 高値安値 の推移

2005 2006   2007   2008
高値 87.08 84.16   97.77   88.12
安値 70.81 67.79   74.31   73.94

NZ経済指標 予定
9/3    オーストラリア・ニュージランド銀行(ANZ)
     8月商品価格指数
9/5    4-6月期法人取引調査

 先週は、上値重い流れ-景気減速懸念と利下げ観測が足枷になって下落する動きが見られた。

 世界経済の停滞から、資源需要の後退の影響が商品市況を悪化させており、資源国通貨である豪ドルや、欧州経済の景気後退局面入りが懸念 されるユーロの下落に連安となる圧力を受け、対円、対ドルでともに下値拡大に転じる 重い流れが見られた。

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 今週は海外情勢を睨んだ展開となる見込み。

 NZドルは先月以来の大幅な水準調整の反動の兆候が 現れ始めたようだ。
 ただ、NZ準備銀が明確な金融緩和策に転じていることから、金利選好資金が流出する基調に変化が見られないことから上値拡大のペースは限定的に留まりそうだ。

 NZでは、 足元で住宅販売件数が反発しており、住宅関連指標が底堅い内容を示したことから、景気減速 局面が短縮される期待も浮上している。
 年初来安値を割り込む動きまでは想定できない。

 

豪ドル サマリー

05年以降の豪ドル 高値安値 の推移

      2005  2006  2007   2008
高値   91.39   94.05   107.85  104.45
安値   76.95   82.07   86.02   88.15

 

豪国経済指標 予定

9/1 4-6月期経常収支
   4-6月期企業利益・在庫
9/1 産業連盟8月製造業景気指数
   TD-MI8月インフレゲージ
9/2 準備銀金融政策会合・声明発表
   7月住宅建設許可件数
9/3 4-6月期GDP、産業連盟
         8月サービス業景気指数
9/4 7月貿易収支
9/5 産業連盟8月建設業景気指数

 

 世界的な景気減速懸念が重しも、商品相場の持ち直しが支援材料となる見込み。

 先週の豪ドルは、米ドルのセンチメントが改善するなかで、週序盤から売り圧力が優勢と なり、対円でもつれ安となった。

 独IFO景況感指数が市場予測を下回るとユーロ 売りが加速し、先進国の資源需要後退観測で豪ドルのセンチメントが悪化した。
 しかし、4-6月期民間設備投資の好調や、気象変動や東欧情勢の緊張 化を受けた原油相場が強含みに推移したため、商品相場が持ち直すと週半ば以降は買い戻し が優勢に意識された。

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 今週の主要イベントはいずれも豪ドル買い要因-戻り高値試す地合いになりそうだ。

 豪国の2大イベントである準備銀金融政策会合・声明発表及び4-6月期GDPに関しては、いずれ も豪ドル買いの材料と考えられる。

 金融政策会合を巡っては、前回会合の議事要旨で近々の金利0.5%程度の利下げによる金融緩和の必要性が議論されていたものの、設備投資が予想以上に好調となったために後退している
 利下げ折込が進んでおり、材料出尽し感を背景とする豪ドル買い戻し が先行する局面が想定される。

 独・仏・伊・日と主要国の成長率がマイナスを記録しており、先進国の中では堅調な 景気拡大を示せば資金が流入する可能性が高い。

 ただ、内需の中心である建設支出とGDPの25%程度を占める小売売上高が、 4-6月期でともにマイナスとなっていることから、指標発表前後に値が大きく振れるリスクがありそうだ。

 

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