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2008.09.16

経済成長は著しく落ち込む可能性

 トニー・タン副会長の講演(15日)
   シンガポール政府投資公社(GIC)
     シンガポールの政府系ファンド(SWF)

 世界経済成長が今後数年は弱くなる可能性が高いとし、ポピュリズム政策がとられる公算が大きいと述べた。
 金融市場混乱が経済成長を圧迫し、政策担当者の

     危機管理能力

が問われるなか、世界が日本のような経済停滞に直面する可能性があるとの見解を示した。

 これまで日本型デフレスパイラルの可能性を最小限に抑えようとする政策対応がとられているが、調整に数年かかり非常に痛みを伴うものになる恐れがあるという。

 

短期的に、米国その他の主要先進国での債務デフレとレバレッジ解消が多くの国・地域の経済成長を下押しする圧力になる。
 また、住宅価格下落が予想よりかなり大幅になると、比較的大手の金融機関も破産する可能性がある。

 住宅価格下落、金融各社破たん、経済成長鈍化に伴い悪性のデフレサイクルが生じ得ることから信用収縮は一段と深刻になり、経済成長は著しく落ち込む可能性がある。


 

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