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2008.09.22

銀行救済案を実施する計画がないという方針(フランス)

 ラガルド財務相(フランス)の発言(22日)

   BFMテレビジョンのインタビュー

 フランスは独自の

     銀行救済案を実施する計画がない方針

を明らかにし、米国政府が提案した

     最大 7000億ドル
           (約74兆1800億円)

の不良資産買い取り計画に相当する案を他国が策定することを促すポールソン財務長官の働き掛けに応じない姿勢を示した。

 米国は他国に適切な措置を講じることを要請しているが、われわれは空売りを禁止する以外の措置を講じないことを決定したと語った。

 自己責任をこれまで追及しアジア通貨危機でもIMFと共同して金融機関の破綻を促している米国に対する姿勢は、金融に対する主軸に揺らぎがなく、ダブルスタンダードを認めないということのようだ。
 協議には応じるということと支持するということだけで費用的な負担を負わないという意思の表れは、国益を第一とした交渉術に長けた欧州諸国の思考と一致しており賞賛に値する。

  

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