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2008.09.24

モラルハザード

 バーナンキ議長(FRB)の議会証言(23日)

    上院銀行住宅委員会での証言

 市場が正常に機能し始めなければ

     米国経済は縮小することになる

との見解を示し、7000億ドル(約74兆円)の米金融救済法案を迅速に可決するよう要請した。

 また、この計画に基づいて政府が買い取る金融機関の問題資産について

     投げ売り価格

では不適当であり、現在が償還期限と想定しての満期保有価格で買い取るべきだと述べた。

 また、時価評価方式の一時的な適用廃止を支持する銀行が多いが、その場合は投資家の信頼感を損なうことになるとも指摘した。
 議会には買い取り価格やメカニズムの特定を法案に盛り込まないよう要請した。

 住宅ローン関連証券の満期保有価格がどの程度になるのか、財務省の計画の下で入札などのメカニズムを通じて市場に十分な情報を与えることができるとの考えを示した。
 さらに、満期保有価格に近いコストで不良資産を買い取ることには大きな利点があると述べた。

 

 シェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州、民主党)は、有権者の金融安定化計画への反応は

     一様にして否定的だ

と語った。
 また、ジム・バニング上院議員(ケンタッキー州、共和党)

      ウォール街の痛みを納税者に広げるものだ

と批判した。

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 倒産させてタダ同然で購入できる債券をわざわざ償還満期の価格で購入させようとすることに対する批判は当然のことであり、金融機関の責任を放棄させモラルハザードを引き起こしかねない。
 こうした事態を引き起こした痛みが十分甘受しない金融機関への援助を意図したものであり、簡単には解決しない見込みだ。
 財政出動をした場合の赤字を懸念する米ドル売りが強く出たことも、単純に資金提供することで経済回復の道をたどれるかは疑問が出ている。
 上院委員会でのコックス委員長の発言により米ドルは底堅い動きになったことでも明らかだ。
 ただ、債権者の欧州では株価とユーロが下落する動きとなることも当然のこと。

   
   

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