経済まねきねこ外国為替情報

大手商社5社は最高益を更新

　三井物産を除く大手商社５社の2008年４－９月期連結業績が明らかになった。

　原油価格などの上昇を受けて全５社が

　　　　　最高益を更新

した。
　住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日は４－９月期で通期見通しの６割前後の純利益を計上したが、通期予想は据え置いた。

　一方、三菱商事が銅やアルミニウムの価格下落や豪ドル安の影響で現地での原料炭事業の持ち分利益が減少することなどから通期の純利益見通しを600億円引き下げ5200 億円へと下方修正した。

　米国発の金融危機による世界経済の減速や足元での商品市況、株式の大幅な下落を受けて収益環境の先行きには不透明感が漂っている。

　下期は住商を除いた３社の純利益が減益となる見通し。

投機的水準までの格付け引き下げの割合が大きく増加

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の30日付リポートで、世界的なリセッションが迫り、信用危機が借り入れを圧迫している状況が影響したことから

　　　　　格付けが投資適格級の「ＡＡＡ」

から

　　　　投機的水準の「Ｂ－」

の範囲内で格下げリスクのある借り手は28日時点で

　　　　　　786　（前月＋28、１年前比＋136）

になったと発表した。

　発行体格付けが引き下げられる恐れのある借り手は 10月において05年９月以降で最多となった。

　格下げリスクのある借り手は格上げが見込まれる借り手の３倍に達した。ており、この傾向は約１年３カ月にわたって続いている。

　国別でみると、米国は格下げリスクのある借り手全体の４分の１を占めた。
　格下げの恐れのある借り手786の格付けは、81％が投機的水準だという。

米国景気刺激策の実施

　ラジア委員長（大統領経済諮問委員会　ＣＥＡ）は３０日、第２弾の米国景気刺激策の実施は

　　　　　　適切な措置ではない

との考えを示した。

　記者説明において米国金融当局等による第２の景気刺激策が正しい措置とは考えていないと語った。 　

　ただ、１０月３日に成立した７０００億ドル規模の金融安定化策は、現在の景気低迷の主因であるクレジット市場の混乱を安定化させることを目指しており

　　　　　　現時点で適切な刺激策

と述べた。

米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.3％減

　ＮＹ株式市場では７―９月（第３四半期）の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.3％に減したものの、予想ほど悪化しなかったことや世界で利下げが相次いでいることが景気低迷に歯止めを掛けるとの思惑も支援材料となり買いが優勢になった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続いて香港当局も利下げに踏み切り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新興市場国との

　　　　合計1200億ドルのスワップ協定

を発表したため、世界的に株高となった。　

ロシアの金および外貨準備が大きく減少

　ロシア中央銀行の発表（３０日）

　金および外貨準備は10月24日時点で

　　　　４８４７億ドル

と１７日時点の５１５７億ドルから３１０億ドル減少し、８カ月ぶりに５０００億ドルを割り込んだ。

　ロシア中央銀行は１８─２４日の週に総額１３０億ドルをルーブル相場下支えのためのルーブル買い／米ドル売り介入に費やしたと見られる。 　

　ロシアの外貨準備は、これまで４０％がユーロ、４９％が米ドルとなっており、この１週間でユーロは対米ドルで６％下落したことから、米ドル建てで計算される外貨準備が目減りする要因となった。

　ロシア政府は、ロシア企業の債務借り換えを支援するため、金・外貨準備から５００億ドルを拠出し融資を提供するため、今後も目減りする要因となる。

　

フォルクスワーゲン（ＶＷ）は好決算

　フォルクスワーゲン（ＶＷ）の発表（30日）

　　　

2008年１－９月期決算

　新型モデルと新興市場の売り上げの伸びが、米国と西欧の市況悪化の影響を吸収し

　　　　前年同期比 ＋28％

となった。
　純利益は37億3000万ユーロ（前年同期　29億 1000万ユーロ）に増加した。
　また、売上高は854億ユーロ（前年同期比＋5.5％）だった。　

利下げでの需要期待から原油相場は堅調

　ＮＹＭＥＸの原油先物相場はバレル当たり４ドル以上と、ここ１カ月間で最大の値上がりとなった。

　各国中銀による利下げが

　　　　　燃料需要回復の一助になる

との見方が広がった。

　原油相場は一時、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げが米国での需要回復を促すとの見方につながり、9.9％高まで上昇する場面も見られた。
　また、中国は2ヶ月で23回目の政策金利の引き下げを行った。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週にも利下げを実施する可能性がある。

　主要６通貨に対する米ドル指数が1985年以来で最大の下げを記録した影響も原油の買い材料となった。

　ＮＹＭＥＸ原油先物12月限は前日比4.77 ドル（7.6％）高の１バレル＝67.50ドルで終了した。

ダウ利下げでも下落

　ＮＹダウが利下げにもかかわらず売り込まれて下落基調となって終了した。

　為替市場では円を売る動きは継続しているものの頭が重くなっているようだ。
　底値は今のところしっかりしているが東京株式市場の動きに影響され売り込まれる可能性もあり注意したい。

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ＮＺ９月の貿易収支は通貨下落で大幅赤字拡大

　ＮＺ統計局の発表（２９日）

　９月の貿易収支は

　　　　１１億８０００万ＮＺドル
　　　　　８月の８億４６００万ＮＺドル（改定値）

で赤字幅が拡大した。
　この赤字幅はほぼ３年ぶりの大きさとなった。 　

　ＮＺドル相場がキャリートレードの巻き戻しにより売りが加速して下落したことから、輸出が輸入よりも大幅に減少した。

　また、過去１年の赤字額は４９億８０００万ＮＺドルとなり、８月までの１年間の赤字額（４３億７０００万ＮＺドル）から拡大した。　

中国や産油国に借金の無心？

　ブラウン首相（英）は28日、第２次世界大戦後に確立した世界金融システムを見直しの一環として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備金が不足する懸念から、中国や産油国に対し金融危機の拡大を封じ込めるため

　　　　資金を提供

するよう呼び掛けた。

　ＩＭＦは世界の債務返済能力への懸念からアイスランドやハンガリー、ウクライナが金融市場を混乱させ、緊急融資として、2500億ドルの準備金を利用することを決めている。

　ここ数年間に貿易黒字を活用して数兆ドルに達する外貨準備を積み上げてきた新興市場国に対して、ブラウン首相が資金提供を要請するのは初めてのこと。

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　世界の富が主要７カ国（Ｇ７）からシフトしていることから、国際社会全体は今回の混乱を収束させることに関心を持つべきであり、われわれには相当な追加的資金が必要となっている。
　われわれが今、直面している危機に対応するため、多国間の解決策も求められる。大幅な黒字国は最も支援を提供できる状況にあると述べた。　

　他人の財布を当てにする姿勢では、景気が底離れするまでにはまだ時間がかかるということを暗示しているようだ。

バルチック・ドライ指数が６年ぶりに1000を割り込んだ

　石炭や穀物などの原料を運搬する

　　　　ばら積み船の運賃の指標

であるバルチック・ドライ指数は28日、６年ぶりに1000を割り込んだ。

　信用危機の影響で中国やインドなどが景気後退に陥り、資源や穀物の輸入量が減少していることから荷動きが鈍り傭船価格が下落している。

　この影響から、船主は船を休ませることも検討しているとも言われるが反発する気配は見られない。

　ロンドンのバルチック取引所

　　　バルチック・ドライ指数　982ポイント（前日比－66 ポイント▲6.3％）

と、2002年８月８日以来の低水準を付けた。

　なお、年初来では89％低下しており、更に下落する可能性が高い。

　　

ＮＹダウが 889ドル高

　ＮＹ株式市場は急反発した。

　ダウ工業株30種平均は株価収益率（ＰＥＲ）が過去23年で最低に低下したため、値ごろ感から買いが膨らみ、過去２番目の上昇幅を記録した。

　コマーシャルペーパー（ＣＰ）の販売が急増、凍結状態にあった

　　　　　信用市場が緩和の兆候

を示したことも買い材料となった。

ＦＲＢが前日から企業のＣＰ引き受けに乗り出し、ＧＥの社債発行が前日に10倍に膨らんだ。
　また、29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを実施するとの思惑が一段と強まった。 　

円急落

　１０月の米消費者信頼感指数が予想外の急低下となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週、大幅利下げを行うとの観測が高まっている。 　

　米金利先物市場は０．５％の利下げを完全に織り込み、０．７５％利下げの確率は前日終盤の２８％から４０％に上昇したようだ。

　ＮＹ株式市場の上昇に伴い米ドル等主要通貨は円に対し大幅な上昇となった。

政策金利を18％に引き上げ

　アイスランド中央銀行は国際通貨基金（ＩＭＦ）からの約21億ドル（約1990億円）の融資支援をめぐる合意後に政策金利を　

　　　　18％（＋６ポイント）

に引き上げ、2001年のインフレ目標導入後の最高水準としている。

　アイスランドは西欧諸国としては1976年の英国以来で初めて、ＩＭＦに支援を要請した。

　ＩＭＦはアイスランド経済が来年、最大10％のマイナス成長になると予想している。

　なお、中銀は15日に政策金利を15.5％から12％に引き下げたばかりだった。

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　アイスランドの金融監督当局は今月、資金繰り難に陥った

　　　　カウブシング銀行
　　　　ランズバンキ・イスランズ
　　　　グリトニル銀行

の３行を管理下に置いたものの通貨クローナの下落は加速しており、中銀は通貨防衛を図ったが下落する動きが早く介入を断念した。

ＮＹダウ203ドル安 欧州も５営業日連続で下落

　ＮＹ株式市場では米国景気が悪化し、石油や金属需要が弱まるとの懸念からエネルギー株や原材料株を中心に売りが膨らんだ。

　原油相場が2007年５月以来の安値を付けた。フランスの株価指数は４％下げ、香港13％安になるなど海外の株安も米国株の下げに影響した。

　欧州株式相場は５営業日連続で下落し、ダウ欧州株価指数は月間ベースとしては過去最悪となる可能性が高い。

　各国の金融市場安定化策では、世界経済の

　　　　　リセッションを防げない

との懸念が広がった。

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　ただ、
　９月の米新築一戸建て住宅販売が予想に反して増加したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が

　　　　　　11月利下げの可能性

を示唆したことを受け、ダウ欧州株価指数は若干下げ渋った。

　ギリシャを除く17市場で主要株価指数が低下した。
　ダウ欧州50種株価指数は2.8％安、ダウ・ユーロ50種株価指数は1.7％下げた。

　　　

円売りの協調介入は行わない（仏）

　ラガルド財務相（仏）の発言（27日）

　主要７カ国は

　　　　　円売りの協調介入

を実施する計画はないブルームバーグとのインタビューで発言した。
　７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）は

　　　　　円の「過度の変動」

に対して警告を発していた。
　円に対する欧米の見方は急激な変動を警戒するものの単独の円高基調に対しては反対しない姿勢が見られる、リップサービスの支援（応援）では．．．

　現在の市場動向に絡む不安定を反映し、円はここ48時間にわたって

　　　　　荒い値動き

となっている。
　われわれは日本の当局が介入する可能性があると想定し、これを支援したいと考えた。
　介入があるとすれば日本単独の介入となるとの認識だと述べた。

　円が対米ドルで約13年ぶり高値を付けたことを受けてＧ７が協調して円売りを行うかとの質問にはノーだと答えた。

　　　

サムライ債 500億円がデフォルト

　アイスランド最大の商業銀行で政府管理下にある

　　　　　　カウプシング銀行

の円建て

　　　　　外債（サムライ債）500 億円

が猶予期間である27日午後になっても利払いが行われなかったことで、債券の契約上のデフォルト事由に抵触した。
　欧州の発行体によるサムライ債のデフォルトは初めてのこと。

　デフォルトが確定したのは、同行が2006年10月発行した第１回債で、表面利率は1.8％。満期が09年10月20日の３年債で主幹事は

　　　　大和証券ＳＭＢＣと野村証券

が共同で務めた。
　なお、発行時点の利回りの円スワップレートに対するスプレッド（金利上乗せ幅）は＋75bp（１bp＝0.01％）だった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）から20億ドル（約 1850億円）の緊急融資を受けることでアイスランド政府は24日合意しているものの、この融資は外貨準備など支援国の国際収支の不足を補うことが主な目的であり、サムライ債の債権者の保護に使用される可能性はほとんどないと見られる。

　　

政策金利である７日物レポレートを引き下げ（韓国）

　韓国銀行の発表（27日）

　政策金利である７日物レポレートを

　　　　　4.25％（▲0.75ポイント）

とすることを発表した。
　この引き下げは過去最大の利下げ幅となった。

　先週、通貨ウォンが約10年ぶりの安値を付け、韓国株式市場の時価総額の約５分の１が失われた事態を受けて信頼感の回復を狙う動きで、利下げ発表後、韓国株式相場は上昇した。

　なお、韓国銀行は今月９日の金融政策決定会合で、４年ぶりの利下げを決めたばかりで金融不安が続いている。

　また、韓国銀行は27日、韓国の輸出業者に対する外貨建て融資規則を緩和する方針も明らかにした。 　

金融システムの見直しを要求（ＡＳＥＭ）

　アジアと欧州の40以上の国・組織の代表が出席するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会合が北京で、25日までの２日間の日程で開催された。
　最近の金融機関の破綻や

　　　　　世界的な株安
　　　　　急激な為替変動

といった不透明な状況の中で、初めてアジアと欧州の首脳が一堂に会する機会となった。

　サルコジ大統領はＥＵ27カ国の議長国として、現在の世界的な信用危機を受け、米国に対し、ともに中心的な役割を果たすよう求めている。　
　また、第２次世界大戦後に築き上げられた米ドルを基軸通貨とした

　　　　　金融システムの見直し

を求めた。
　ユーロの通貨の地位向上を狙った動きが出てくる可能性が高くなった。また、アジア統一通貨への足がかりにもなる可能性があり、米国はＡＳＥＭの要求事項に素直に従うかどうかは不明だ。なお、日本の国益に大きな影響が出てくる重要事項の決定に国民の審判すら受けていない内閣が対応できるのか疑問がある。通貨危機が終われば米国の経済力はほとんどなくなっている可能性もあり、ＩＭＦ自体の存在価値も対応次第で消滅することすら考えられる。そもそも米国が主導して作った組織であり、今後の動きによっては別の組織が作られるなど大きなうねりが出てくるかもしれない。

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　アジアと欧州連合（ＥＵ）の首脳は、サルコジ大統領を支持する姿勢を打ち出した。

　声明では世界の金融システムの

　　　　効果的かつ包括的な改革

に着手することを公約することを発表した。
　　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今回の信用危機で深刻な影響を受けた国々に対し、その要請に応じ、支援の面で重要な役割を果たすべきだと指摘した。

　会合には、サルコジ大統領のほか、中国の胡錦濤国家主席や麻生太郎首相、ドイツのメルケル首相らが出席した。
　なお、米国はＡＳＥＭ参加対象外で出席はしていない。

　世界の首脳は11月15日、金融危機対策を話し合う緊急首脳会合（をワシントンで開催する。　

極端な値動きの恐れ

　温家宝首相（中国）は25日、大恐慌以来となる深刻な危機に見舞われている世界の金融市場の安定に向け、先進諸国に対し

　　　早急に断固とした行動

をとるよう求めた。

　また、温首相は、来月ワシントンで開催される金融危機対応のための緊急首脳会合で、中国が

　　　積極的な役割を担う意向

を表明した。

　米ドルの売り浴びせに対する買戻しが一気に強まる動きが出るかもしれないが、先週より値振れの揺れが極端に大きくなるかもしれない。

リスクは計量化には、不透明感というファジーな領域の考慮が欠けている

　ジョージ・ソロス氏（米投資家）とサマーズ元米財務長官は２３日、金融機関の複雑な関係や

　　　　あらゆるリスクは計量化が可能

だという妄想が、同国の住宅バブルと景気鈍化の要因になったとの見解を示した。

　ソロス氏はヘッジファンドを経営しており、運用資産２００億ドル（約１兆９２３３億円）を誇る。

　ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院での討論会で

　　　　リスクとリスク管理に関する理論

は、リスクが適切に計量できるという誤った前提を基に構築されたと語った。

　不透明感が考慮されていないことが、住宅ローン市場に根付いてきた多種多様な合成金融商品の破綻の一因になっていると指摘した。

鳥インフルエンザ対策への国際的な取り組み

　ドブリャンスキー国務次官（米国）の発言（２５日）

　　　場　　所　　エジプト
　　　要　　件　　関係閣僚会議

　

米国はこれまでも、鳥インフルエンザ関連の国際的支援として６億ドル余りを拠出しているが、

　鳥インフルエンザ対策への国際的な取り組みのため

　　　　３億２０００万ドル（約３００億円）

を追加で拠出する方針を明らかにした。
　今回の追加分は関連施設の建設費や研究費などに充てられるという。

　鳥インフルエンザの脅威がなくなったという感覚が広まっていると指摘した。

　国際社会に対策を弱めずに推進するよう、警戒を呼び掛けた。
　ただ、欧州連合（ＥＵ）は、これまでに拠出した４億１３００万ユーロ（約４９０億円）のうち半分がまだ残っているとして、追加の拠出を見送る方針を示している。

　今回の発言の意図する内容がよくわからないが、６億ドルの拠出のうち、どれくらいを消化したのか明らかになっていない。追加が半分程度の規模・・・でエジプト等への資金提供となるのか？
　　　
　　　

問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の範囲拡大

　米国財務省は、地方銀行などより広範囲の金融機関を対象とした

　　　　公的資金注入の第２弾

を計画中で、政府による株式買い取りの対象に保険会社を含めることも検討している。
　米国政府は優先株買い取りの対象に保険会社を含めるかどうかまだ最終的な結論を出してはいない。
　 第１弾の資本注入として先週1250億ドルが

　　　　米国銀行大手９行

に配分され、これとは別に1250億ドルがより小規模な金融機関向けに振り向けられている。
　第2弾が正式に決まり、保険 会社が対象に含まれることになれば、信用危機の深刻化に伴い、7000億ドル規模の米金融安定化策の柱となる財務省の

　　　　問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の範囲 拡大

を意味する。

　計画について説明を受けた関係者がブルームバーグに対し24日明らかにしたもので 同関係者が匿名で語った。
　　
　ただ、財政の悪化は拡大することになり景気後退による税収不足とともにこれから正念場を迎えることとなりそうだ。
　利下げ幅の拡大は金融機関の収入の道を狭くする可能性があり、米国債券を購入する外資の動きが止まれば米ドルが暴落するリスクが付きまとうことにもなりかねない。
　過去最悪の経済情勢であれ1ドル80円台割れを目指す動きが続く可能性も高くなっていきそうだ。

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株式の含み益がほぼ枯渇

　東京市場で株価が急落したことで、大手生命保険各社が保有する

　　　　株式の含み益

がほぼ枯渇したとみられている。

　日経平均株価の24日終値（7649円）と比べると朝日、住友、三井、富国、第一、太陽、大同が含み損になった可能性が高く、円高で米国債などの外国債券や外国株式の含み損も拡大しており、財務体力を蝕んでいることが明らかになり始めた。 　

　大手生保は保有する株式の含み益がなくなる株価水準（3月末時点）を開示しており、当時と保有する株式に変化がなければの話だが、株価急落前に売り抜けていれば被害は少ないものの取引関係から売り抜ける動きは制限されることから、これからが正念場になると見られる。

日量150万バレル削減でも原油価格下落は止まらず １バレル＝64.15ドルで終了

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が同日の臨時総会で

　　　　　　生産目標を日量150万バレル

引き下げることで合意したものの、世界経済の低迷で燃料需要が抑制されるとの懸念を和らげるには至らず売りが続いた。

　景気後退の波を押し返す力はＯＰＥＣの行動では逆効果となり、底無し沼の状態になりつつあり価格は急速に50ドル割れに向かっているようだ。

　ＯＰＥＣの減産合意は11月から実施されるものの、多くの産油国経済は石油収入に大きく依存しており、国内の不満を抑えるためには一定以上の石油収入の確保が必要であり、価格維持の面からＯＰＥＣが一段の減産の必要に迫られたとしても非ＯＰＥＣ産油国からに供給増や抜け駆け的な販売が増加し、合意事項の遵守が無意味となる可能性が高い。

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　ＮＹＭＥＸの原油先物12月限は前日比 3.69ドル（5.4％）安の１バレル＝64.15ドルで終了した。

ＮＹ株式相場も大幅反落

　世界同時株安が進行し、米国でも信用危機の影響が経済全体に波及しているとの懸念が強まりＮＹ株式相場も大幅反落となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10セクターが下落しバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やデュポン、キャタピラーの下げが目立った。

　海外の株式相場では金融市場の波乱を見て、加速して大きく下げており、韓国株式相場は11％安。ロシア株は14％下げて、売買停止となった。

　Ｓ＆Ｐ500種
　　　　　　876.76（前日比▲ 31.35ポイント　3.5％）
　ダウ工業株30種平均
　　　　　8378.95ドル（前日比▲ 312.30ドル　3.6％）
　ナスダック総合指数
　　　　1552.03（前日比▲ 51.88ポイント　3.2％）

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率　１対８

ＮＹダウ急落

　ＮＹ株式市場の相場は24日午前に急落しＳ＆Ｐ 500種株価指数の最高値からの下げは45％に達した。

　自動車メーカーやハイテク企業の業績悪化により、信用危機の影響が経済全体に波及しているとの懸念が強まった。

　原油相場の下落を背景に、エクソンモービルやシェブロンを中心にＳ＆Ｐ 500種エネルギー株指数を構成する全40銘柄が下落した。　

通貨防衛で利上げ

　デンマーク中央銀行の発表（24日）

　市場予想に反しデンマーク・クローネの防衛を狙いとして0.5ポイントの利上げを決めた。

　同中銀の声明によれば、基準貸出金利は５％から5.5％に引き上げられた。

　デンマーク中銀が欧州中央銀行（ＥＣＢ）と連動せずに政策金利を変更したのは、2006年２月以降で４回目のこと。

　同中銀の前回の利上げは今月７日で、利上げ幅は0.4ポイントであった。

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適者生存という法則

　ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授（経済学）の発言（23日）

　システミックリスクは膨らみに膨らんでおり、金融危機が投資家の一斉売りを引き起こし

　　　　　数百本のヘッジファンド

が破綻し、当局は、向こう数日内に当局が市場を１、２週間閉鎖しなければならない事態も想定しておいた方が良いかもしれないとの見方を示したという。

　金融市場では完全なパニック状態に達しており、大量の資産投げ売りが起これば、数百本のヘッジファンドが倒れるだろうとロンドンで開催された会議で語った。

　世界各国当局は協調緊急利下げや銀行救済で金融危機に歯止めをかけようとしているが

　　　　先進７カ国の金融市場で取引を停止

するには至っていない。

　新興市場国の国債のスプレッド（米国債との利回り格差）はこの日、６年ぶり高水準に達しており、
　　アイスランドやパキスタン、ハンガリー、ウクライナ

に続き、ベラルーシも22日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を申請した。

　小さな国であっても、世界経済に対しシステミックな影響を与えることは可能であるものの、苦境にある国すべてを救済するだけの資金がＩＭＦにはないと指摘した。
　米国経済が今月、40年で最悪のリセッションに陥るとの見通しを示し、これは米国、欧州、そして今や新興市場にとって、長い間で最悪の金融危機であり、事態は改善する前に大きく悪化するだろう。
　最悪の事態はこれからやってくると思うと語った。

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　エマニュエル・ロマン氏（ＧＬＧパートナーズ（ヘッジファンド）の共同最高経営責任者）も同会議に出席し

　　　　ヘッジファンドの最大 30％

が適者生存という法則に従った形で市場から姿を消すだろうと述べた。
　ヘッジファンド業界の年初来の成績は20 年で最悪となっており９月は10年で最悪だった。　　

　なお、ベルルスコーニ首相（イタリア）は10日に、各国首脳が世界の金融市場を閉鎖することを協議していると発言し市場を動揺させた。
　同首相は発言内容を撤回した。

規制改革は大きな誤り

グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の証言（23日）

　　　要　　件　下院の監視・政府改革委員会

（発言概要）

　議会証言で議員からの厳しい質問にさらされた。

　世紀に一度の信用市場の大波乱につながった

　　　　　　自身の自由市場理論の欠陥

を認めた。

　自由市場理論が極めてうまく機能する相当多くの証拠を40年以上にわたって経験してきたことから、非常に衝撃を受けていると語った。

　その上で、デリバティブの規制に対し自身がここ数年間

　　　　　　反対の姿勢をとってきたこと

が特に誤りだったとの認識を示した。

　同前議長は2005年５月の講演で、過剰なリスク志向を抑制するという点で

　　　　　全般的に民間の規制のほうが政府規制よりもはるかなに優れていること

が実証されていると述べていた。

　結果として、これまでにない金融不安を世界に拡大した。これを真に受けた日本の改革・規制緩和という政策が、同様の被害の拡大の手助けをし、国益を損なう国民負担が増加することになりそうだ。

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　ヘンリー・ワックスマン委員長の発言
 （監視・政府改革委　民主党、カリフォルニア州）

　グリーンスパン前議長はサブプライム住宅ローン危機につながった

　　　　無責任な融資を回避する権限

を有していたと指摘した。

　前議長に対して、あなたには多くの人々がそうするよう助言していたと述べ、現在、米経済全体がその代償を払っていると続けたが前議長は反論できなかったようだ。

　　　　

内需拡大による経済成長

　温家宝首相（中国）は２３日、国内経済について

　　　　内需の刺激

を通じて厳しい経済情勢を乗り切ることが可能だとの認識を示した。

　同首相はドイツのメルケル首相との会談後に内需の刺激を通じて現在の難局を乗り切ることができると発言したもの。 　

　メルケル首相は独中間の緊密な協力関係の下、持てる機会を活用していきたい旨述べた。

　

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貿易収支は黒字に転換（２カ月ぶり）

　財務省が23日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）

　

日本の貿易収支は２カ月ぶりに

　　　黒字に転換

したが、黒字幅は市場予想を大幅に下回った。

　輸入額が原油高を受けて引き続き高い伸びを示した。
　一方、世界経済の減速が外需主導の日本経済に大きな影を落としたことから輸出額は景気悪化が鮮明な欧米向けの不振やアジア向けが低調のため小幅増加となった。

　貿易黒字額は

　　　951億円（前年同月比　▲94.1％）

と２カ月連続で減少した。
　また、輸出額は

　　　　７兆3678億円（同 ＋1.5％）

と３カ月連続の増加した。
　米国向けが販売不振の自動車などを中心に13カ月連続で減少したことや欧州連合（ＥＵ）向けも２カ月連続の減少となった。
　これまで欧米向けの不振を補ってきたアジア向けは79カ月連続でプラスを維持したが、伸び率は１けた台で停滞したことで伸びが鈍った。
　欧米を中心に世界経済の下振れリスクが高まる中、アジアなど新興国向けの輸出動向が日本経済の先行きを左右することになりそうだ。

　輸入額は

　　　　７兆2727 億円（同＋28.8％）

と12カ月連続の増加だった。

　

前日比 5.43ドル（7.5％）の大幅安

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物相場は

　　　　１バレル＝66.75ドル

と原油先物12月限が前日比 5.43ドル（7.5％）の大幅安となり、１年４カ月ぶりの安値を付けた。

　今週開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会に向け

　　　　日量100万バレル

の減産見通しが強まっているものの、燃料消費の伸び悩みの方が材料として重視された。

　エネルギー省がこの日発表した統計によると、ここ４週間の米燃料需要は前年比8.5％減少した。

　米国から世界に拡大した金融危機は景気後退からエネルギー使用の抑制につながっており日量100万バレルの減産を決定しても価格下落の歯止めが掛からなければ商品相場の下落スピードは加速することが考えられる。
　ただ、中国やインドなど人口を多く抱える国が国内需要の拡大に動いた場合、資源等の輸入が拡大することから突然反転することも考えられる。

豪・ＮＺの一律の預金保護策の変更

オーストラリア、ニュージーランド両政府の発表（２２日）

　これまで一律の預金保護の対象とならない投信などで解約が相次いでいるため大口預金の保護を一部変更すると発表した。

　スワン財務相（豪）は、預金の一律保護措置の導入後　

　　　　　市場は安定し金利は低下した

と述べ、規制当局の全面的な支持を得ていると表明した。
　なお、豪政府は、１００万豪ドル（７０万米ドル）を超える預金の保護には手数料を要求するとのこと。 　

　ただ、預金保護の導入後、４つのモーゲージファンドが解約を停止したと報じられており、証券会社から業務に悪影響が出ているとの苦情が出ていたための変更措置と見られる。

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　ＮＺ政府は、預金者１人当たりの保護上限を１金融機関当たり

　　　　　１００万ニュージーランドドル（６０万米ドル）

に制限するとした。

　オーストラリア、ニュージーランド両国は１０月１２日、世界的な金融危機に対応するため、銀行預金を全額保護すると発表していた。

ＮＺ １ポイント利下げ

　ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行は23 日開いた政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを

　　　　6.5％（▲１ポイント）

とすることを決めた。

　世界的な金融危機の悪影響を抑えるため、利下げ幅は過去最高の１ポイントとした。 　　

　利下げは７月以来３回目となる。

　ボラード総裁（ＮＺ準備銀行）は、世界的な需要減速が同国経済に波及するリスクに対応し措置と声明を発表した。
　なお、同国経済は既にリセッションに陥っていると見られている。

NZD/円 　 　利上げ前には売りが続き57円割れまで下落。 　発表後は悪情報出尽くしで買戻しの流れ。

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債務担保証券（ＣＤＯ）が最大９０％目減り

　リーマン・ブラザーズ・ホールディングスやアイスランドの銀行の経営破綻の影響から企業の債務（社債や融資）を組み入れた

　　　　　　債務担保証券（ＣＤＯ）

が 総額１兆2000億ドル（約120兆円）規模の目減りとなっている。

　ＣＤＯに投資した銀行や保険会社、資産運用会社が抱える損失は

　　　　　　総額6600億ドル

に達したサブプライムローン関連のＣＤＯの損失に続く

　　　　　　ＣＤＯ評価損の第２の波

になる恐れが出てきたようだ。

　バークレイズ・キャピタルによると、各国が先月以降に発表した金融救済措置の規模は計３兆ドルに達しているが、銀行はさらなる資本増強を強いられる可能性もあるという。

Ｇ２０首脳サミットは11月１５日開催

　ペリーノ報道官（ホワイトハウス　22日）の発表

　20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）構成国の首脳が11月15日にワシントンに招かれ国際経済サミットが開催されると発表した。

　議題には
　　・　今回の金融危機の原因究明
　　・　対応策の進展状況の評価
　　・　再発防止に向けた改革

に関する協議が含まれ、各国が独自の案を持ち寄ることになると表明した。

　ただ、すべての国が同一の解決策を採用することにはならないとの見解から、会議の結果について言及するのは時期尚早だと述べた。

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　仲良しクラブ的なＧ7とは異なり、ロシアや中国、ブラジルなども参加すれば国益の衝突が協議において起こるのが予想され、事前に為替や株価の失望利を避けるためレクチャーしているようだ。

コラテラル・ダメージ

ポール・ウォーカー最高経営責任者の発言（22日）
　　　（ＣＥＯ　ＧＦＭＳ　貴金属調査会社　英）

　金相場は現在、金融不安をきっかけとしたヘッジファンドなどによる商品全体の売りの

　　　　　コラテラル・ダメージ

を受けているとし、中期的には再び１オンス当たり1000ドルを試す可能性もあるとの見方を示した。

　過去６－８週間は商品全体が売り込まれ、例えば、商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズのゴールドマン・サックス商品指数（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数）に投資する投資家が売りに動けば金もその影響を受けるコラテラル・ダメージを受けていたと指摘した。

　ここ３－４週間はプラチナや銅など他の商品との

　　　　　デカップリング（非連動）

が進んでいるとの見方を示した。

低経済成長国を狙い撃ち

　ハンガリー中央銀行は22日、政策金利の２週間物預金金利を

　　　11.50％（＋３ポイント）

と04年７月以来の高水準に引き上げた。

　ハンガリーの企業や個人による外貨建て借り入れや他の東欧諸国に比べ低い成長率と大きい財政赤字を背景に、同国資産から資金が逃避する動きが強く出ており、ハンガリー中銀は20日に通貨フォリントの金利据え置きを決定したばかり。
　ただ、フォリントがユーロに対し過去最安値に近づいたことを受け、通貨下支えに向けた緊急利上げに踏み切った。 　　

　ハンガリーの株式と国債、通貨は過去２週間にわたり売りを浴びていた。　

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円買い加速

　東京外国為替市場ではユーロが一時1.2743ドルと、06年11月７日以来のユーロ安値を付けた。

　米国発の金融危機を背景に

　　　　　ユーロ圏景気の減速感

が一段と強まるなか、景気対策が進んでいる米国との格差が意識された。

　利下げ余地のない日本との金利差縮小も見込まれ、ユーロ売りが加速した。

カナダ中央銀行は予想外の小幅利下げ

　カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利の翌日物金利を

　　　２．２５％（▲０．２５％）

と２００４年９月以来の低水準にした。 　

　市場では０．５％利下げを予想しており、実際の利下げ幅は予想よりも小幅となったことから一時買いが優勢となった。 　

　カナダ中銀は声明で、新たな見通しに沿う形で、中期的なインフレ目標の２％を達成するため、一定の追加金融刺激が必要であり、世界的な金融危機による悪影響を回避するため、一段のクレジット緩和を迫られる公算が大きいと指摘した。

　米国のリセッションがカナダの輸出を圧迫する見通しなど、複数の課題が存在することを考えれば、中銀が必ずしも慎重になる必要はなかったという見方が強まっている。

　　

カナダドル/円 　売りが強まり82円20銭割れ寸前まで底値が沈んだ。 　買戻しが碑あるも上値が重く短期線が突破できていない。

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　ボトム82円、トップ82.8円で揉み合いから上限84.1円、下限81.8円といったところ。強く押されると80.9円付近まで値を消すかもしれない。

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国際的な金融環境は著しく悪化

　プロボポラス総裁（ギリシャ中央銀行）の発言（21日）
　　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　プロポラス総裁は、アテネで国会議員に対して

　　　　国際的な金融環境は著しく悪化

しており、経済活動の減速は原油価格の低下につながる可能性があると発言した。
　ただ、ユーロ圏の状況は米国ほど深刻ではないとも述べている。

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天然ガスのＯＰＥＣ版

　ガスプロム（ロシア国営のガス会社　21日）の発表

　ロシアとイラン、カタールの３カ国が

　　　　　ガス開発・生産の専門委員会

を設立することで合意したことを明らかにした。 　　

　３国間で実施できるプロジェクトを検討するのが目的の１つとガスブロムのアレクセイ・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べたという。

　同ＣＥＯはイランのノーザリ石油相とカタールのアティーヤ・エネルギー・産業相との同日のテヘランでの会談後に記者団に対して語ったもので天然ガスに関するＯＰＥＣ版へと進む可能性もあり、日欧米にとっては経済的な影響が強まる可能性も高い。

円買いの流れか？

　東京外国為替市場では午後の取引で円が強含みに推移し米ドル・円相場は一時１ドル＝101円00銭まで買いが進み水準を切り上げた。

　米国の景気刺激に向けた追加措置への期待感から

　　　　　リスク回避に伴う円買い

が一時的に緩んだものの、世界的な景気の先行き不透明感が根強いなか、米ドルを買う動きは限られている。

　危機封じ込めへの期待感から97円台以上のパニック的な円高懸念はかなり遠のいた感じだ。

　ただ、株式市場も不安定な状況が残るため、円安の進行も難しいと見られ大きく値が振れる環境となっており不安定な取引が続きそうだ。

　為替ブログではどんな意見？　

　　　

　　　　　　　　　　　　

タミフル耐性のインフルエンザウイルスが拡大

　

国立感染症研究所の緊急調査の結果（２０日）

　昨冬、欧州を中心に耐性ウイルスが急速に広まっているため緊急調査を実施したところ、全国の地方衛生研究所から送られてきたソ連型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）１５４４株について、耐性株かどうかを調べた。
　全体では２・８％にあたる４４株が耐性株だったが

　　　　鳥取県だけは６８株のうち２２株（３２％）

と、耐性ウイルスの割合が特に高く、今後、治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスの拡大が懸念される状態となっている。

　なお、隣接している島根県（１・２％）や兵庫県（７・５％）では１割以下だった。　
　岡山市で開かれる日本ウイルス学会で発表される。

　今冬以降、全国的に広がっていく可能性もあり、同研究所では引き続き監視が必要とみている。 　

　タミフル耐性ウイルスは昨年１１月以降、欧州を中心に世界中に流行が拡大しており、ノルウェーの６７％をはじめ、欧州諸国全体で２０％以上を占め、南アフリカなどではソ連型ウイルスのほぼすべてが耐性ウイルスになっているという。 　

　鳥取県の耐性ウイルスは、主に小学生から分離したもので欧州と米国でそれぞれ流行しているタイプが、同時に流行した可能性が高いという。

ポンド急落のリスク

　英国債相場は続伸している。

　イングランド銀行が景気浮揚のために利下げを実施するとの見方から、短期債を中心に買いが膨らんだもの。

　２年債と10年債の利回り差は1996年10月以降で最大に拡大した。

　ウェブサイト、ライトムーブ（英　不動産）が発表した10月の英国の住宅価格が前年比で2002年の統計開始以来で最大の低下を示したことが買いを誘った。

　財務省（英国）は大手３行へ

　　　　　370億ポンドを注入する救済策

の原資に充てるため、第１回の特別入札（規模10億ポンド）を実施した。
　応札倍率は２倍を超え英国債の上値余地が大きくなっている。

　英国は住宅市場がさらに悪化するリスクがあり、急ピッチな利下げが実施される可能性は非常に高くなっており、ポンド急落のリスクが高そうだ。

ルーブルが急落するリスク

　ロシア政府筋は１７日、原油価格が１年半─２年間低水準で推移しない限り

　　　　ルーブルが急落するリスク

はないとの見通しを示した。

　また、ロシアが金融危機に見舞われているものの、銀行預金の凍結は容認されない。
　銀行預金の凍結は銀行システムへの信用を著しく傷つける行為であるとした。

　欧州金融機関からの資金引き上げがグルジア問題以降拡大しているもののロシアの懐の広さというよりは、資金引き上げによる経済における資金需要のショートを懸念した発言のように感じられる。

　アジア通貨危機の最終段階で、ＬＴＣＭを破綻に追い込む動きとなったロシア通過売りを阻止した欧州金融機関の動きが、今回はどちらを向いているのか注意する必要がありそうだ。

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フランスＧＤＰ伸び率見通しは据え置き

　ラガルド経済財務雇用相（フランス）の発言（２０日）

　　　要　　件　　ヨーロッパ１ラジオ

　世界的な金融危機の影響で、０９年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを

　　　　　従来見通しの約１％を据え置く

としながらも、今後状況次第では下方修正する可能性があると指摘した。

　フランス議会は２０日、０９年度予算について、審議を開始する。

　０９年仏ＧＤＰ伸び率の従来予想は、金融危機による打撃で

　　　　　非常に脆弱なもの

となっており第３・四半期のＧＤＰ統計が出たときに、再度見直し、必要ならば下方修正するとの意向を示した。

　フランス経済はドイツ経済とともに欧州経済の柱となっており、景気減速は直ぐにユーロの価値に影響を与えることとなる。

　　　

11月末日までに米国で首脳会議を開催

　ブッシュ大統領とサルコジ大統領、バローゾ委員長（欧州委員会）の共同声明（18日）

　　　場　所　キャンプデービッド山荘
　　　　　　　　　　　（米国東部メリーランド州）

　３首脳は世界経済の危機解決に向けて協調行動を続けていくと強調し

　　　　　　　世界的な金融危機

を議論する一連の首脳会議に参加するよう他国の首脳に求めることで合意した。

　最初の首脳会議は11 月４日の米国大統領選挙後の早い時期に米国で開催される。
　　

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（ホワイトハウスが発表した共同声明）
　世界経済が直面する課題に対応するための一連の首脳会議を開始するとの提案について、世界各国のリーダーに打診していくことで３首脳が合意し、先進国だけでなく、インドや中国の首脳にも働きかけが行われる。
　ブッシュ大統領は、最初の首脳会議の議題に関して

　　　　　　自由市場システムを維持する形

での将来の危機の防止策が含まれると述べた。

　サルコジ仏大統領は、首脳会議は

　　　　　　11月末までに開催されるべき

であり、危機はニューヨークで始まったことから、われわれはニューヨークで解決策を見いだせるかもしれないと語った。

　なお、サルコジ仏大統領とバローゾ委員長は

　　・　金融機関に対する規制強化
　　・　国境を越えた銀行の監視
　　・　世界的な早期警告システム
　　・　国際通貨基金（ＩＭＦ）の見直し　　など

を議題として取り上げるようブッシュ大統領に求めている。

　また、会議では

　　・　ヘッジファンドへの規制強化
　　・　格付け会社に対する新たなルール作り
　　・　企業の首脳の給与制限
　　・　ケイマン諸島やモナコなどタックスヘイブン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（租税回避地）

なども取り上げられる可能性があるという。 　　

　日本で開催するような話を麻生首相はしていたが、欧米首脳には完全に無視された状態となったようだ。

　　　

公的資金による資本注入

　米国金融機関大手のシティグループやＪＰモルガン・チェース)などは１７日、金融安定化法に基づく

　　　　　公的資金による資本注入

を受け入れる方針を明らかにした。

　注入額は、シティとＪＰモルガン・チェースが２５０億ドル、モルガン・スタンレーが１００億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが３０億ドルという。 　
　受け入れ金融機関は財務省に対し優先株や株式引受権（ワラント）を発行する。

　信用収縮に伴う金融市場への心理的な影響を和らげる効果にはなるが、大手金融機関への資金提供が本来必要なのかは日本のバブル崩壊後、アジア通貨危機までの間に公的資金が投入された状況を見れば同じ流れをたどっているようだ。
　資金の必要な企業への資金提供にはリスクが伴うことから間接的な支援策となる。日本の信用保証協会のような組織がＣＤＳ等となるのかもしれないが、ＣＤＳ市場は相対取引であり、米国金融当局が組織化を行う動きが出ているものの遅々として進まない。
　これでは、破綻したリーマンが行っていたＣＤＳ関係の問題が再び大きくなる可能性が高い。

 

米国の影響力を一段と低下させる可能性

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版　17日）

　米国の金融危機について、世界唯一の超大国としての同国の

　　　　　影響力を一段と低下させる可能性

があると報じた。

　米国情報当局のアナリストは、米国の

　　　　　卓越した大国としての存在感

が2025年までに大幅に後退すると予想した関連リポートが11月４日の大統領選後に公表されると見られる。
　アラブ諸国の外交関係者は、域内における米国の影響力が過去１年間で低下したと指摘しており、中国とロシアが

　　　　　より積極的な外交政策

を打ち出すかもしれないという。
　経済危機は米国の対外援助の削減につながり、同国と世界各国の関係に影響を与える可能性があると同紙は伝えた。

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トンガでＭ７．１の地震

トンガで日本時間10月19日午前10時34分

　　　　Ｍ７．１

の地震が発生した。

　震源地はトンガの東方165 km 、オークランド（ＮＺ）の北東1995 kmという。

　　　

地震情報
　　・　気象庁
　　・　米国地質調査所(USGS世界　最新7日間）

鳥インフルエンザの大流行で全世界で３兆ドル（約302兆円）以上の損害

　世界銀行が想定した最悪のシナリオによれば、インフルエンザが大流行した場合、世界全体で

　　　　7100万人が死亡

し、世界経済が大規模なリセッションに陥ることで

　　　　全世界で３兆ドル（約302兆円）以上

のコストにつながることが明らかになった。

　試算では観光や輸送、小売売上高の低迷とともに、欠勤と生産性の低下により全世界の国内総生産（ＧＤＰ）は4.8％減ると見込んでいる。
　　

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　2006年６月の世銀予想では、ＧＤＰが3.1％落ち込み、約２兆ドル相当のコストとしていたことから落ち込み幅が拡大している。 　　

　この報告書では、感染回避に向けた措置がコストの大半となると指摘し、鳥インフルエンザがもたらすインフルエンザ大流行への世界的な備えの重要性を強調した。

　　

NY金先物は大幅続落

　ＮＹＭＥＸのCOMEXゴールド

　　　12月限　787.7（-16.8）

　17日のNY金先物は大幅続落した。

　利益確保の動きとして引き続き損失補填や現金化を目的に手仕舞いが進み、9月15日以来の安値を示現した。

　一時的に、買戻しが入りプラス圏へ転じる場面もあっ たが、816.9ドルの本日高値を付けた後は急速に軟化した。

　立会い序盤には、前日の安値（786.7ドル）近辺まで下値を広げた。　

　　　

ＣＤＳの清算機関の創設

　リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが９月に破綻した。
　　ＣＤＳ取引は相対取引で行われており、リーマンは同市場で

　　　　　カウンターパーティーリスク

を引き受けていた。

　こうしたＣＤＳの取引相手がデフォルトに陥れば、相対する金融機関やヘッジファンド、保険会社などはすべて損失リスクに直面することとなるため、ＮＹ連銀は17日、クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引の関係者を集めた３回目の非公式会合を開く予定という。

　ＮＹ連銀はＣＤＳ市場の決済をまとめて処理する

　　　　清算機関創設

を目指しているということを匿名でブルームバーグに語った。

　同関係者は、ディーラーや取引所関係者らが先週２回の会議に続いて招かれていると話した模様だ。

　清算処理において、マーケットへの資金提供がスムーズに行われることにより他金融機関への影響の拡大を防ぐ目的があるが利害が相反する問題を含んでおり、時間が掛かれば被害が拡大することで手遅れの状態になるかもしれない。

 

欧州通貨は売りが優勢でボトムラインまでは到達した。

　ユーロ
　
　売りが続きボトムラインまで値を消した。

　ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上線から下線まで値を消しているところ。サポート135円00銭、レジスタンス136円30銭。

　今後の展開は、売り込まれると下限133円50銭、買い進めば上限138円00銭。

 

　　　　　

　　　　　　【業界初】　保有ポジションのレバレッジ変更機能　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＦＸプライム）

　ＧＢＰ

　ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン下線近くまで売りに押されているところ。サポート174円00銭、レジスタンス175円00銭。

　今後の展開は、売り込まれると下限171円80銭、買い進めば上限178円00銭。

 

　　　　

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　ＣＨＦ

　ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上下線の間の揉み合い。サポート88円50銭、レジスタンス89円70銭。

　今後の展開は、売り込まれると下限87円80銭、買い進めば上限90円40銭。

 

　　　　　

・　為替ブログで動きを確認してみよう　　　

 欧州通貨は売りに押されボトムが緩んでいるところ。上向きのボトムラインまで値を消しているが割り込む動きが出ていない。

　　

 

ユーロ圏経済指標は悪化

　ユーロ圏の8月貿易収支は

　　　　　93億ユーロ（予想　55億ユーロ）

の赤字と拡大した。

　ユーロ圏の8月建設支出は

　　　　前月比+0.1％（前年比-2.5％）

となった。

　為替情報はこちらが参考になります。　

　イタリアの8月工業売上高は

　　　　前月比-3.0％（前年比-11.0％）

となった。
　なお、事前予想は前月比+1.7％であった。

モノラインの救済期待まで出てきた

　ＮＹ株式相場は３日ぶりに上昇した。

　原油相場がバレル当たり70ドルを割り込んだことを好感したものだが、原油在庫量の大幅増加が景気後退の流れを背景としたものとして素直に受けたもの。

　原油の下落からＮＹ株式では消費関連株の買いが膨らんだ。

　金融株は金融保証会社（モノライン）に対する政府救済の期待から転じて上昇した。
　モノラインのアムバック・ファイナンシャル・グループは48％急伸した。

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　同社は不良資産を政府に買い取ってもらう計画を財務省に提案すると明らかにしているが、救済にはサブプライム関連とほぼ同額の資金が必要になると見られる。
　このため米国財政への負担が強まることも考えられ、株高を好感した米ドル高も売りに転じることともなりかねず荒れた相場展開が続きそうだ。

　ＣＤＳ、モノライン、ＡＬＴ－Ａなど住宅価格の下落が止まらなければ影響を受けることから、再び米ドル売りに変化しそうだ。

　　　　

原油 １バレル＝70ドル割れ

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物相場は３日続落し節目の

　　　　　１バレル＝70ドル

を割り込み、2007年６月以来の安値を付けた。

　為替情報はこちらが参考になります。　

　エネルギー省が発表した石油在庫の週間統計によると、原油在庫は３億820万バレル（＋560万バレル）に増加を示したため、売りが膨らんだ。
　金融救済策が世界的に講じられたものの、経済成長やエネルギー消費を押し上げることは難しいとの見方も売り材料となっている。

　原油相場の下落基調にあることから、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来月に予定されていた総会を今月24日に前倒しする方針を明らかにした。

　また、金先物相場は大幅安となり、一時は１カ月ぶり安値に下落した。
　他の市場での損失を埋めるための金売りが出るとの観測が背景となっている。

　米ドルは主要６通貨バスケットに対して最大で１％上昇した。

　　ＣＯＭＥＸ部門
　　　　金先物12月限

　　　　　　１オンス＝804.50ドル
　　　　　　　　前日比　▲ 34.50ドル（4.1％）

　

　NYダウは原油価格下落から買いが集まり、＋401.35ドルで引けた。

　　　

ＣＤＳの損害が拡大？

　リーマン・ブラザーズが発行した

　　　　　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）

の清算で、信用リスクを取る売り手が、多額の損失を被るとみられることから世界規模（ＣＤＳの損失、世界規模　７０００億─８０００億円）で金融機関に予想以上の損失を与える可能性が出てきている。 　

　日本ではリーマンの破綻リスクに関するＣＤＳ自体の影響は限定的とみられている。

　ただし、ＣＤＳを再組成したＣＤＯ（債務担保証券）が元本割れとなっており、これを買った地域金融機関に合計数千億円規模の損失が出ると見られる。
　（これを見越しての資金注入の手続きをとったのかもしれないが、投資した者の責任はどうの様になるのか不明）

　リーマンの社債デフォルト（債務不履行）と合わせて金融機関には大きな負担となっていきそうだ。 　

　ただ、証券会社、保険会社など投資家だった金融機関は信用リスクをとる一方で、回避するプロテクションの買いも行っているため、売りと買いを差し引いた損失は大きくならないとの見方もある。

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　日本の投資家の場合、リーマン・ブラザーズを対象にしたＣＤＳなどを組み入れた証券化商品で、元本割れを起こしているケースの方が深刻との見方が多い。

　破綻した貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルを対象にしたＣＤＳの決済価格も２３日に決まることから、投資家だった金融機関の損失がさらに拡大する恐れもある。

　　　

9月CPI（消費者物価指数）は予想よりやや弱い

　米国の9月CPI（消費者物価指数）は

　　　　　前月比±0.0％　（前年比+4.9％）

となった。
　なお、事前予想は

　　　　　前月比+0.1％（前年比+5.0％）

であった。

　また、シカゴ商品先物市場プレオープンのNY原油先物相場は73.25ドルと引き続き軟調に推移している。

ＦＲＢは金利引き下げにシフトか？

　バーナンキ議長（ＦＲＢ）の発言（１５日）

　　　要　　件　　ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演

　クレジットの通常の流れが回復するまでに

　　　　しばらく時間がかかる

だろうとし、金融問題の解決に向け引き続き積極的に対応していくと言明した。
　家計や企業、州など地方政府へのクレジットの流れを制限することにより、金融市場の混乱や金融機関の資金調達圧力は経済成長に大きな脅威となる。

　さらに、金融市場の機能や流動性の改善、主要なクレジット・短期金融市場での圧力軽減、および米国財務省や各国政府による

　　　　　金融システム強化策の補完

に向け、引き続き手持ちの手段をすべて利用していくと述べた。

　住宅セクターの低迷、消費・設備投資の減速、労働市場の軟化は経済が不安定であることの証しであり、クレジット市場が回復するまでに時間がかかるとの見方を示した。

　最近まで好調だった輸出も今後減速する公算が大きく、インフレに対するＦＲＢの懸念は和らぎつつあると指摘した。
　ただ、最近のインフレは高いとしながらも、インフレ期待は安定もしくは緩和し、輸入価格は低下しつつあり、商品価格は下落したと述べた。

　その上で、こうした要因は経済の軟化とともにインフレ率を物価安定に一段と沿った水準に導くだろうと語った。

　ＯＮＥクッリクお願いします。　

　輸出が後退し、景気もリッセッションとなれば米国財政は破綻寸前の状態となることは明らかであり、資金を米ドルに投入することはどぶに捨てることと同じことになりかねない。
　栄耀栄華、放蕩経済を謳歌した米国を助けるために欧州が資金を米国に投入することはとうてい考えられず、国益を優先するのが当然であり、自国経済の防衛に悪戦苦闘している状況となっている。

　原油価格高騰においても米国内メキシコ湾周辺で確認されている埋蔵油田からの汲み上げもまったく拡大させていないという

　　　　　石油利権

やミシシピー沿いの穀物エレベーター等

　　　　　穀物利権

などの既得権益を売り渡すことが先決であり、他国からの資金の提供を要求すること自体、まだ、余力があると考えるべきだ。

　アジア通貨危機の時にＩＭＦをはじめ米国経済界が支援を行ったかどうかを考えるべきだ。
　日本の金融資産の多くが米国の手に落ちたということすら忘れてしまっている。
　隣国を助けるとしてもよくよく考えることが必要だろう。

ＮＹダウ700ドル超の急落

　バーナンキ議長（ＦＲＢ）の講演（15日）

　　　　場　　所　　ニューヨーク

　金融市場の沈静化ならびに信用危機の阻止を目指す政府の措置は重要な第一歩だが、期待通りに市場が安定を取り戻したとしても

　　　　　急速な景気回復につながることはない

との見解を示した。

　経済活動は当面、潜在成長率を下回る見通しだと続け、新たな展開や必然的な後退に適応するにつれ、われわれの戦略が引き続き発展し、改善される。
　金融システムの補修と改革という目標を達成するまでわれわれは退かないと明言した。

　ただ、金融当局は融資権限を拡大し、前例のない複数の融資措置を実行に移したものの、信用危機からの打撃は住宅ローン融資機関や商業銀行、証券会社、大手保険会社から、製造業やサービス部門の企業にも波及しており、金融安定化法案の効果に疑問が出てきておりＮＹダウは700ドル超の急落となった。

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資本投入を行っても景気回復のシナリオが描けない状態

　ポールソン財務長官は、米国銀行大手９行に

　　　　総額1250億ドル（約12兆7000億円）

の政府出資を受け入れることを同意させた。

　金融市場のボリュームを増やすために行った資金の提供であるが、景気後退期においてリスクを負うような融資を積極的に行わせる様な手法を金融機関に対し、日本のような手法により、信用保証協会がケツ持ちを行うことで

　　　　強制的に行わせることが

は出来ないことから、資本投入を行っても景気回復のシナリオが描けない状態に変化が起きそうにもないということは当然のことにも思えてくる。

　　

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　米国の財政赤字はこのままでは拡大するのみで破綻が近づいていくことにもなり米ドルの暴落に付き合わされるリスクが出てきそうだ。

　　　　

タイとカンボジア両国軍が交戦

　ＡＦＰによると15日、タイとカンボジアの国境未画定地域で、両国軍が交戦したと報じた。

　これはブン・テアン司令官（カンボジア軍）の話として伝えた。

　タイのテレビが同地域へ向かう戦車の写真を放映したほか、カンボジアは国境付近にタイの兵士500人が集結したと発表している。

　

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ゴールデンパラシュート

　米国財務省の発表（１４日）

　米国政府は金融機関にの優先株を購入する方法により

　　　　　　最大２５００億ドル（約２５兆円）

の資本注入する計画を発表した。

　金融機関が優先株購入を要請する期限は１１月１４日で、各金融機関への資本注入の上限は２５０億ドル、あるいはリスクウエート資産の３％とするとしている。 　

　すでに、健全な金融機関９行が、米国経済を支援するために政府の計画受け入れに合意しているとポールソン財務長官が明らかにした。

　こうした措置を取ることを

　　　　遺憾に思う。
　　　　われわれが望んでいたことではない

が、金融システムに対する信頼を回復するために必要な措置だと述べた。 　

　これはまるで、必要もないのに資金を借り入れさせられた日本の金融機関に資本注入した時と同様の政策的な措置のように見え、コメントも同じではなかろうか。

　資本投入される２５００億ドルは金融安定化策の７０００億ドルから繰り入れられる。
　なお、資本注入を受け入れる金融機関は、ゴールデンパラシュートなど経営陣の報酬を制限する必要があるが、健全な金融機関が措置を受け入れることにより経営陣に対するデメリットまで納得して受け入れる必要があるというが、少しおかしく感じる。

　健全なのだろうかという疑問が市場に出てくるリスクがあるのではないだろうか。
　　　　
　

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米国財政収支は過去最大の4550億ドルの赤字

　財務省（米国）の発表（14日）
　2008年度（07年10月―08年９月）の米国財政収支は

　　　　　過去最大の4550億ドルの赤字

となった。
　この赤字額は前年度の赤字（1620億ドル）から拡大し、これまでの最高だった2004 年の4130億ドルを上回った。

　国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率は3.2％（前年度　1.2％）に上昇した。

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　財政収支統計の発表は当初ワシントン時間の午後２時に予定されていたが、ＮＹ株式市場への影響を考慮したものか不明だが同午後４時に変更された。
　　　

米ドルはボックスの底値が緩んだ

　ＮＹ株式市場では、前日に続き金融安定化への期待から開始早々ＮＹダウは400ドル近くの上昇を見せた。
　利益確保の売りが次第に増加し徐々に下落の展開し、午後には一時200ドル以上も下落した。
　引けにかけて若干持ち直し　

　　　　　9,310.99ドル（前日比-76.62ドル）

で引けた。

米ドル/円 　 　102－103円のボックス相場を維持していたもののＮＹ株式市場が引けてからはやや売り優勢。

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　目先、101円が支持線１となるため売りが続くかもしれない。

　　　　 　

米国の金融機関救済の肩代わり？

　ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演（14日）

　　　　場　　所　　シンガポール

　米国経済のリセッションはほぼ不可避なもののであり

　　　　　　公的資金注入

により米国の金融機関救済はその深刻度を軽減するとの見方を示した。

　ただ、救済策は好ましくはなく、資本主義に反するが、金融システムの安定回復のためには必要だとの見解を示した。 　

　また、救済策の効果で、リセッションの度合いは軽くなり

　　　　　　　それほど長くは続かないだろう

と期待を示した。
　一方、世界の金融システムは

　　　　　　　集中治療室

に入ったとし、正常な状態に戻るには相当な時間がかかるとの見通しを示した。

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ＮＹダウ急伸

　NYダウは、G7での各国の結束振りを好感して大きく上昇し続けた。

　買いが続き売りを吸収、一度も緩むことなく、終盤には加速して

　　　　　9,387.61ドル（前日比+936.42ドル）

で引けた。

　　　

米ドル/円 　 　ＮＹダウの上昇に引き連られて買いが続いた。 　102円台入り後は揉み合いになった。 　調整が入るかもしれない。

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豪とＮＺで、全額預金保護を発表

　豪州内の金融機関の全預金を

　　　　今後３年間、全額保護する

とラッド首相（豪　１２日）が発表した。
　保護する金額の上限は設けず、豪州内の外国銀行の子会社も対象とするとしている。

　また、ニュージーランド政府も同日、今後２年間、銀行預金を全額保護すると発表した。

　海外から同国へ流入した資金の急激な流出による実体経済への影響を考慮した措置のようで、金利引き下げを実施していく過程での金融市場でのパニック的な資金流出への対策を事前に講じたようだ。

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　先週の豪ドルやＮＺドルの急落は定着化した場合には、インフレ傾向が強まり実体経済に大きな影響が出てくる環境が形成されつつある。

中東の証券取引所では売りが加速

　サウジアラビアなど中東の湾岸産油国の株式市場は、寄り付きから

　　　　全面安の展開

となった。 　
　主要な取引所であるドバイ証券取引所（Dubai Financial Market、DFM）では取引開始から

　　　　6％の大幅安

となった。
　主に不動産関連とエネルギー関連株を中心に4.2％下落した。

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　また、アラブ2位のクウェート証券取引所（Kuwait Stock Exchange、KSE）では、政府が金融機関に

　　　　20億ドル（約2015億円）の公的資金

を注入するにもかかわらず、2.9％安となった。

　　

クリアリング機構の設立

金融安定化フォーラム（ＦＳＦ　１０日）

　ワシントンで開催の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に報告書を提出

　デリバティブ取引における

　　　　クリアリング機構の設立

が急務だと指摘した。 　
　ＦＳＦは格付け機関に対し、ストラクチャード商品には通常とは異なる格付け方法を早急に導入するよう求めたようだ。

相場観

　米国経済の後退から株価が暴落し続けており底値が見えない状態となって世界同時株安状態が止まらない。
　ほんの3月前の7月には原油価格がバレル140ドルを突破した際、ヘッジファンドの多くは将来予想として150から200ドル台まで上昇することをアピールしていた。

　ヘッジファンドのクォンタムファンドのジョージソロス氏も同様の強気発言が聞かれた。

　その後の下落では先週は80ドル割れ水準まで一時は売り込まれており、逃げ切れたかにどうか知りたいが、情報はなかなかでてこないだろう。

　売り逃げるために当て馬を押し付ける作戦であったとすれば巨額の利益を生んでいることになるが、逃げ切れなかった可能性の方が高そうだ。

　同時にインドや中国への投資も行っており上昇場面では大きな利益が出たのは疑う余地はない。ただ、こちらの下落はＮＹ株式市場と比較すれば急ピッチで大きく下げており、手持ち株のレパレジットにもよるがポジティブなポジションであれば損害も相当なものになっているかもしれない。

　相場のスタンスはどちらが多いかな？　

　相場は勝ち続けることは難しく1度の失敗で多くは利益の大半を失いかねない。

　来週は値動きの幅が相当大きくなると予想され注意が必要であろう。ただ、反発する可能性は低いものの下落幅が相当大きいため反発する時期が問題となり、仕掛けには注意したいものだ。

　　　

資金投入本格化の第一歩

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ　英銀行大手）は信用危機が悪化する中で、一般投資家と政府から

　　　　　合計100億ポンド
　　　　　　　　（約１兆7160億円）以上

の増資を計画していることが明らかになった。 　　

　ブルームバーグの調査によると同関係者は協議内容が部外秘であることを理由に匿名で、ＲＢＳが英国政府の引き受けによる割り当て増資で合意する可能性があると指摘した。

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　同関係者によると、ＲＢＳはこれまで英国政府による優先株の購入を否定していない。 　　
　また、英国政府は先に、国内銀行に

　　　　　最大500億ポンド

を注入する計画を発表しており、実現すればＲＢＳは同計画を適用される初の英国銀行となりそうだ。

たった1カ月で１４００兆円の信用が喪失

　金融危機が深刻さを増し、世界同時株安の流れが止まらない。

　１０日、中堅の生命保険会社が投資先の株価や政権の急落で保有資産の目減りが拡大したことから破綻した。
　日経平均株価は一時１０００円以上も暴落しており、米国のダウ工業株平均も1000ドルスパンでの値振れを繰り返し、博打相場化の流れが起きており、一時は、８０００ドルの大台を割り込んだ。

　世界の株式市場の時価総額は、９月からの１カ月余りで

　　　　　１４００兆円

も吹き飛んだとみられている。
　こうした株価の下落が企業や家計を圧迫することにより、景気を冷やし、さらに株安に跳ね返る悪循環が起きている。

　ワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、流れを変えられ可能性を期待したいが、蛇口を開きすぎている状況から絞るタイミングを誤ると大きな禍根を残すことになりそうだ。
　今回のサブプライム問題にしても米国で起きたＬＴＣＭの救済の流れから拡大したものであり、金利の引き上げのタイミングを先延ばしにしたことが大きな延引のひとつだ。
　
　また、日本銀行にしても金利引き上げの時期を一昨年から見てタイミング的には3回ほどあったものの、政治的な圧力から行われておらず、今回の世界同時引き下げを行う利幅の確保できておらず実施することすら出来ずに円高の圧力を一方的に受けることとなった。
　　 

米国金融機関２行破綻 これで１５件目

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の発表（11日）

　住宅不動産市場の劇的な下振れによる影響から、ＦＤＩＣは、イリノイ州の地銀

　　　メリディアン・バンク

と、ミシガン州の地銀

　　　メイン・ストリート・バンク

が州当局によって10日に閉鎖されたと発表した。
　一段の信用収縮と不動産不況の深刻化に伴い、今年の銀行破綻は1993年以来最多の15件となった。

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　メリディアン・バンクは資産3900万ドル（約39億円）、預金3700万ドルで、イリノイ州のナショナル・バンクが預金を引き継ぐ。同州南部と西部の４支店は11日に営業を再開し、14日にもう１支店が開始する。

　ミシガン州のメイン・ストリート・バンクは、資産9800万ドル、預金8600万ドルで同州のモンロー・バンク・アンド・トラストが預金を引き継ぐ。
　デトロイト近郊の２店舗は11日にモンローの支店として営業再開する。

　金融機関の破綻措置が毎週末に行われており、その翌週早々米ドルが売り込まれる流れがこれまでも続くことが多く見られた。動きが逆であったのはＡＩＧ救済時に絡む時だけであった。
　明日開く外国為替市場でも動揺する流れが出てくる可能性が高い。Ｇ７の声明では効果が見えず買戻しが入ることが期待できないかもしれない。

　　　　

7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明

　7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は10日夕、声明を採択して閉幕した。

　世界の金融情勢について声明では、現下の情勢は

　　　　　緊急かつ異例の措置

を必要としていると指摘した。

　銀行などが、必要に応じ、資本を民間及び公的部門から調達できるようにするなど、5項目で合意したと発表した。

　この5項目には、金融システムのために重要な金融機関を支援し破綻を未然に防ぐことや、金融市場の機能停止状態を緩和し、銀行や金融機関が幅広い流動性にアクセスできるようにすることなども含んでいる。

　ただ、次の問題は更に複雑で解決は難しくなるものであり、インフレのリスクにさらされることがある。
　いったい誰が開けた蛇口を絞るかということが難しくなるのではないだろうか。

　また、価格上昇における利益が流れた先は産油国や米国であるが、負の連鎖を止めるのが利益享受も少なかった日本が負う必要はないとも考えられる。

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　アジア通貨危機の対応を思い起こせば疑念が拡大しないのだろうか。取引ルールを一方的に緩める措置は取られていなかったため国内では金融機関の破綻が続いた。

　また、円安により利益を確保してきた自動車などの輸出企業の利益が海外に移転しており、こうした点を無視して協力することも本筋から言えばおかしいものだ。

主要８カ国（Ｇ８）の緊急首脳会議

　メドベージェフ大統領（ロシア）の声明（10 日）

　麻生首相が世界の金融危機について協議するために

　　　　主要８カ国（Ｇ８）の緊急首脳会議

開催を提案したことに歓迎の意を表明した。

　メドベージェフ大統領はロシア政府は既に今回の危機解決を目指し

　　　　本格的な措置

を取っており、最近の景気拡大を維持するためにできることは全て実行する決意だと言明した。

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　麻生太郎首相の表明（１０日夜）

　世界的な金融危機に対応するため、主要国（Ｇ８）に新興国などを加えた

　　　　　Ｇ８拡大首脳会合

を日本で開催する用意があると表明した。

　Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）の会合の結果をみてやる必要があれば、日本として主催する用意はあると述べ、官邸で記者団の質問に答えたもの。 　

　暴落した株価対策のため、１日当たりの買い付け数量などが制限されている自社株取引に関し

　　　　　年内に限り撤廃

するよう金融庁に指示したことも明らかにした。

（企業の内部留保金を表に出して株価の下落を止めるメリットはあるものの、外資の買収攻勢にさらされる可能性も高くなる）

　また、首脳会合に関しては、ブッシュ大統領（米国）やサルコジ大統領（フランス）も開催を提案している。

　首相の発言は、Ｇ８サミット議長国としてリーダーシップを発揮する決意を示したものだが、拡大Ｇ８首脳会合では中国やインドなど経済新興国にも参加を呼び掛ける考えを示しているものの開催した場合

　　　　　各国の利害対立が大きくなること

が懸念され、開催までには紆余曲折も予想される。

　支持率低下の挽回を狙っているようだが、自国金融機関以外には出費を控えるスタンスの欧州や趣旨して被害を受けている経済新興国もあり、米国への出費の追加は日本が負わされ、巨額の出費が要請される国益に甚大な被害を被る事が懸念される。

　　

欧州共同計画の策定

　欧州連合（ＥＵ）議長国フランスの大統領府の発表（１０日）

　サパテロ首相（スペイン）が１０日、サルコジ仏大統領との会談で提案していた金融危機への対応を協議するユーロ圏１５カ国の緊急首脳会議を１２日夕にパリで開催すると発表した。

　会議には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ＥＵの行政府・欧州委員会のバローゾ委員長も参加し、ユーロ圏としての

　　　　　共同行動計画の策定

を目指す。 　

　ＥＵは１５、１６の両日にブリュッセルで開く首脳会議で金融危機への対応を協議する予定だが、

　　　　　　金融不安の拡大
　　　　　　世界同時株安の進行

で早急な対策が迫られていることから、まずユーロ圏で処方せんを取りまとめたい意向をしめした。 　

　欧州ではＧ７の開催前にフランスが各国共同出資による銀行救済基金の設立を打診したが、独英の反対で頓挫した経緯があり、各国の個別対応が続いており、ＥＵ域内共通の金融危機対策を打ち出せずにいる。

　なお、個別対応としては英国は独自に公的資金注入を柱とする金融機関救済策を決め、ドイツも同様の救済策の検討に入った。

　利害的には相反する結果を生むことになるため、金融危機対策の内容については対象範囲を広げた場合に一致する方向性は見えなくなる。

　Ｇ８拡大首脳会議を提唱することも政治延命措置でしかないが、結果として負担を強いられるのがオチとなりかねない。
　欧州でＧ７会議前の首脳のコメントを思い出せば米国への資金の出資を日本を名指しして求めていることからも判るというものだ。

ＮＺの９月の住宅販売件数が激減

ニュージーランド不動産協会（ＲＥＩＮＺ）の発表（１０日）

　

ＮＺの９月の住宅販売件数は、景気の減速と高い失業率のあおりを受けて

　　　　　前年同月比－２４％

と、大きく落ち込んだ。

　９月に販売された住宅の件数は４４９９件で販売価格の中央値は前年同月比６．１％減となる３３万ニュージーランドドル（約１９５０万円）だった。 　

　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）のボラード総裁は９月に、経済活性化のために政策金利を０．５ポイント切り下げて、７．５％とした。

　この政策金利の引き下げは、過去１０年間で初めてとなるリセッション（景気後退）入りを受けたもの。
　ただ、ＲＢＮＺは、国内経済のさらなる景気減速を受けて、２３日に再び政策金利の引き下げを行う可能性が高いと見るアナリストが多い。 　

　ＲＥＩＮＺのエルフォード会長の発言

　先月の政策金利引き下げは住宅市場に対して

　　　　　ほとんど影響を与えなかった

と指摘した。

　今月、再び政策金利が引き下げられるという観測があるが、それが、市場にどのような影響を与えるのか、興味深く見守っているとしている。

 消費者は、上昇し続ける生活費と軟調な労働市場の影響で、支出を抑えており、利下げによる消費拡大は期待できない。 　　
　ＮＺの２００８年４～６月（第２四半期）の失業率は３．９％と、過去２年間で最高となっている。

国債相場は下落

　世界では投資家の金融資産への投資スタンスで、投資先の信頼が落ち込むなか、米国政府が金融システム救済策に必要な資金を調達するため、国債入札を拡大するとの懸念が広がっており、金利上昇懸念から国債相場は下落した。

　10年債は週間ベースで４カ月ぶり大幅下落となっている。

　金融システムの回復を目指し、米国財務省が一段の措置を講じ、その結果

　　　　　　借り入れ需要が高まると

との見方が強まった。

　マージンコール（追加担保差し入れ請求）に充てる資金調達のため国債を売却する動きが見られた。

　急増する財政赤字を補うため、この先数カ月間、国債入札が増加することが予想されるものの購入者の信頼性が低くなる気配が出てきており、需給関係から利回りの上昇が予想され、あえて今国債を買う必要はないと予想するとレーダーが増えつつあるようだ。

円が対ユーロで大幅高

　ＮＹ時間帯手前で、外国為替市場では円が対ユーロで上昇、対米ドルでは週間ベースで10年ぶり大幅な上げとなった。

　世界の株価急落を受けて、高利回り資産を売って円を買い戻す動きが促進された。

　 円は対ユーロでは週間ベースで1999年のユーロ導入以来で最大の上げとなった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が週間ベースで過去最も軟調となり、キャリートレードが敬遠され巻き戻しが入った。

異例の金融調節を実施

　金融不安や株安で信用収縮と流動性不安が強まっており、日本銀行は10日、日銀ネットの次世代ＲＴＧＳ（即時グロス決済）導入に備えた資金の抱え込みなどもあり、無担保コール翌日物が上昇したため短期金融市場に

　　　大量資金を

３回にわたって供給する異例の金融調節を行った。

　一日の供給額は４兆5000億円程度の規模となり、2006年３月の量的緩和解除以降で最大となった。

　日本銀行は「リーマン・ショック」以降、即日の資金供給は18営業日連続となっている。

　　　

ＮＹダウ675.97ダウン

　格付け会社のＳ&Pは

　　　　GMとGMAC

　　　　フォードと金融子会社

の格付を

　　　　引き下げ方向で見直し　等

を発表したことを材料に、引け際にかけて大幅に売り込まれて下落し

　　　　8,582.13ドル（前日比-675.97ドル）

に下落する展開となった。

　NYダウの影響からリスク圧縮動向が強まっており、ドル/円やクロス円通貨が下落する動向を続けており、東京市場が荒れそうだ。

　　　

アイスランドクローナの価値崩壊

　アイスランド政府は９日、同国の銀行最大手

　　　　　カウプシング銀行

を監督当局の管理下に置き、巨額の対外債務を支え切れなくなった銀行業界を完全に公的管理下に置いた。 　

　アイスランドの銀行は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の12倍に相当する

　　　　　約610億ドル
　　　　　　　　（約６兆1600億円）

の債務を抱えるという。

　先日、同国政府はロシアに融資を求めているものの合意に至らず話し合いが続いている。また、預金保護のために国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰ぐ可能性があるという。

　中央銀行は８日、通貨クローナの買い支えを１ユーロ＝131クローナの水準での防衛を目指したが、最後に取引されたレートは同340クローナとなったことから買い支えを断念した。 　

　アイスランドの証券取引所はこの日、同国の株取引を異例の市場環境を理由として13日まで停止すると発表とした。 　　

　　　

日本の株価がＰＢＲで1.0を割り込んだ

　日経平均株価の下落率がブラックマンデー以来の大きさを記録したことから、最近の相場急落により

　　　　日本株の株価水準

が歴史的な低水準に落ち込んでおり、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率、加重平均）は

　　　　0.98 倍

まで低下し、史上初めて１倍を割り込んだ。
　トヨタ自動車やホンダ、ソニーなど日本を代表する主力企業も軒並み１倍割れとなった。

　会計理論上は、時価総額が企業の解散価値よりも低いことを示しているが、時価総額に占める保有資産の劣化について株価下落と同時に反映された数値とはいえないことから、実質的にはＰＢＲが1を割り込むことはほとんどない。
　価値の対象をなる資産を換金化する場合に、買い取ってくれる相手が存在しないため資産劣化が進むためだ。
　それより、優良企業の保有資産の劣化が大きく、今回の金融パニックでの評価損が気になるところ。

原油相場急落

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物11月限は一時

　１バレル＝86.05ドル
　　　　▲　4.01ドル（4.5％）

と、2007年12月６日以来の安値を付けた。
　ＬＭＴ８日午前の時間外取引で10カ月ぶり安値を付けた。

　欧米で金融安定化に向けた対策が打ち出されたものの、金融危機が悪化するとの懸念は緩和されておらず、買いの手が引いた形だ。
　ＯＰＥＣが減産しても本来の需要が大きく後退する可能性が高く下落する動きは止まらないかもしれない。
　協調利下げによりリスクマネーが拡大しており、買いを入れることはなく売り圧力を強めると見られる。

米国中古住宅販売成約指数は大幅上昇

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の発表（８日）
　８月の中古住宅販売成約指数は

　　　　　前月比＋7.4％

となった。

　エコノミスト予想中央値は1.3％のであったが住宅差し押さえの増加が価格下落につながり、消費者にとって住宅購入が手の届くものになったことから指数が好転しており、協調利下げにより資金が市場に流れれば、米国景気が好転する時期も早まるかもしれない。

　なお、７月は－2.7％（速報値　－3.2％）に修正。

　８月の前月比での伸び率は2001年10月以来で最大となり、前年同月比では 8.8％増加した。

　地域別では全米４地域すべてで前月比で上昇しており差し押さえが特に多い西部は18.4％と急上昇、北東部と中西部が8.4％と3.6％の上昇、南部も 2.3％上昇した。

　　　

子どもや年配者の健康を脅かす危険

　外来種のイグアナや、ハムスター、ハリネズミといったげっ歯類をペットとして飼うと

　　　　子どもや年配者の健康を脅かす危険

があるとする研究報告が、6日発行の

　　米国小児科学会
　　　（American Academy of Pediatrics）

の機関誌に発表された。

　報告書では、外来種との接触で病原体が従来種に感染し、感染域が拡大すると注意を促している。

　子どものサルモネラ菌感染のうち11％は、トカゲ、カメなどの爬虫類との接触に起因したものであり、さらに、全米で4万世帯あまりがペットとして飼っているハリネズミの針には、2種類のサルモネラが保菌されているという。
　また、ハムスターが、潰瘍や肺炎などを引き起こす野兎病というリンパ節の病気を媒介したというケースもある。

　マカクザルは、ヘルペスBウイルスを持っていることが確認されている。

　2003年には、米国の一部で流行したサル痘のヒト感染の原因ウイルスが、輸入されたアフリカオニネズミ（別名ガンビアネズミ）から、ペットとして人気のあるプレーリードッグに感染したとみられている。

　　　　

ＦＲＢは利下げへの準備態勢

　バーナンキ議長（ＦＲＢ）の講演（７日）

　　　場　　所　　ワシントン
　　　要　　件　　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）

（発言概要）

　信用市場の凍結で米景気見通しが悪化するとともにインフレ懸念が後退するなか、当局は利下げへの準備態勢があることを示唆した。

　こうした展開に照らし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現在の政策スタンスが依然、適切かどうかを検討する必要があると述べた。

　今月28－29日のＦＯＭＣ定例会合を待たずに政策金利が現行の２％から引き下げられる可能性があることが示唆されたとの見方が強まっている。

 

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　世界的な流動性不足に対応するため、ＦＲＢは銀行システムにこれまで１兆ドルを超える短期資金供給を実施している。

　ＦＲＢはこの日、特別ファシリティを新設し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入すると発表したことから米ドルは対円で買いが先行したもののＮＹ時間帯には売りが入り上昇分を相殺した。

米ドル/円 　 　103円近くまで上昇後、売りに押され101円割れ寸前まで売り込まれ底割れ寸前といったところ。

「外為どっとコム」初めての方にオススメ

　原油価格が減産の可能性から底堅く反転し上昇してきたこともあるが、協調利下げはしのＧ７財務省会合の結果によることから、目先、101円の大台を割り込んでくる可能性が高い。
　日中韓の財務相会合が今週

週末のG７開催で解決の糸口は期待できず

　ゼーリック総裁（世界銀行）の演説（６日）

　今週開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会を控え、同総裁は

　　　　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）

は効果がないとし、世界経済の難局に取り組む協調策を講じるには中国やインドなど高成長を遂げる新興市場国をメンバーに加えることが必要だとの認識を示した。

　　

　為替の参加者意見は？くりっくして見て下さい　

　ゼーリック総裁は、米国と日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダで構成されるＧ７をブラジルや中国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共和国を含める形に拡大し状況が違う時には、より適切な参加国編成すべきだと主張した。

　その場合、参加国の経済規模は世界全体の70％強を占めることになると説明した。

事実上金利を引き下げた？

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６日、利下げを実施すると明言することなく

　　　　　事実上金利を引き下げた

と見られているようだ。

　先週に成立した金融安定化法により、市中銀行がＦＲＢに積み立てている

　　　　準備預金に利子を付与する権限

が与えられており、準備預金の利率は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が現行２％の誘導目標を下回った場合の下限となる。
　FRBは一部の準備預金について利率を

　　　　ＦＦ金利を0.75ポイント下回る水準

に設定すると発表した。

　ＦＲＢは６日、ターム物資金入札による供給額を

　　　　最大9000億ドル（約92 兆5000億円）

に倍増させる方針もあわせて発表している。
　この発表にもかかわらずＳ＆Ｐ500種株価指数の下落に歯止めをかけることはできなかった。
　また、巨額の流動性供給も１年１カ月で計3.25 ポイントの利下げも、危機緩和につながっていないため効果は限定的なっている。
　投資家の信用を得るにはまだまだ時間が掛かり、リスクが市場に溜まっていき荒れそうだ。

　　

リスク回避の円買い

　世界的な株安が止まるための動きが出る環境にないことから保有資産の値下がりを防ぐためにレートに関係なくとにかく投げ売ってリパトリエーションに動く流れが続きユーロや英ポンド、豪ドルの大きな下落につながっている。

　米国の金融危機はしばらく収まらないとの見方が

　　　　　危機回避の手段

として米国への欧州からのマネー回帰を助長していると見られる。

　ユーロや英ポンド売りの一方で買い上がる通貨のターゲットとなったのが、逃避通貨の円のようで、円安時の仕込んだ株価の下落の幅が小さく相対的に資産価値のリスクが小さく有利な状態となっているようだ。

　クッリクをお願いします。　

　世界の投資家が同時株安の流れが強まりリスク回避姿勢を鮮明にしてくる可能性が高くポジションの解消圧力が強まれば、これまで売り込まれた円の買い戻しが進むという

　　　　　リスク回避の円買い

が再び起こるとの見方が主流となってきた。　

　ただ、米国資産に占める日本の金融機関の資産劣化が進むことにもなり、リスク回避で外国資産を売って資金を還流させる流れが強まれば早々100円割れまで円が買われることもありそうだ。

ダウ欧州株価指数は1987年以降で最大の下げ

　欧州株式相場は急落、指標のダウ欧州株価指数は

　　　　　1987年以降で最大の下げ

となった。
　金融パニックともいえる状況で、信用市場収縮の影響で金融機関の救済が続いたほか、原油相場の下落が資源株の売りを誘った。

　前日救済策が再検討されたドイツの商業用不動産金融

　　　　　ヒポ・レアルエステート・ホールディング

は 37％急落した。
　ドイツの政府と公立銀行は680億ドルの救済策をまとめたものの底値を支えることは出来なかったようだ。
　また、経営危機にあるベルギー・オランダ系金融会社のフォルティスのベルギーとルクセンブルク部門の経営権を取得することで合意した仏銀ＢＮＰパリバは5.4％下げた。

　スイスの大手銀、ＵＢＳは13％下げた。

　鉱山株では豪のＢＨＰビリトンと英豪系リオ・ティントが世界的な景気後退の流れから商品市況が大幅に悪化する動きになっていることから急落、資源銘柄の下げ幅は1986年以降で最大となった。
　原油相場はＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物市場で１バレル89ドル台になった。

　欧州政府の利己的な動きから金融対策が後手に回っているようでタイムラグでリスクヘッジの短期資金による売りが増加したようだ。

財務相・中央銀行総裁会議までは米ドルの底値は固いかも

　先週末、米国の金融安定化法成立したもののＮＹダウは下落し安値で引けており明日から始まる市場では株価がどうなるか気になるところ。

　日米欧の主要国が金融危機を封じ込めるため政策協調を探る動きになるものの解決策はイマイチはっきりしていない。
　売りを吸収するために債券の肩代わりをする法案でしかないともみられ米国の財政悪化は避けられない。

　主要7カ国（Ｇ７）が10日にも

　　　　　財務相・中央銀行総裁会議

をワシントンで開催するとみられているが、金融市場の安定に向け、どれだけ強い協調姿勢を打ち出せるかが焦点となる。

　ＮＹ株式が下落したことからこの金融安定化法案の実行効果が出るかどうかも問題であり、市場の先行きには不透明感が消えていない。

　金融マーケットの動揺の広がりをうけ、9月29日にはＧ７の中央銀行が中心となり

　　　　総額6200億ドル（約65兆円）

のドル資金供給枠を確保し、世界の銀行が資金繰りに困らないよう、適切な資金供給などを続ける考えのようだ。 　

　今回のＧ７ではこうした資金供給の枠組みを検証したうえで、今後も市場の動揺が収まらないようなら市場安定に向けて資金供給策を拡充するなど協調体制の強化を探る構えを示すことになる。
　
　金融市場の動揺を少なくするため底値を支える動きが続くと仮定すれば米ドルを買い向かう動きが強まりＮＹ株式の暴落を防ぐことに力を入れることになる。
　金融安定化法案通過により米国の金融関係の株式の空売り制限が撤廃されていることで価格がどうなるのかについても見ていくことが必要だ。

ヒポ・レアルエステート （ドイツ不動産金融 2位）が破綻の危機

（ドイツ紙ウェルト　４日） 　
　ドイツ政府と金融機関が、資金繰り難に陥っていることから最大で350億ユーロ（約5兆円）の資金支援を予定していた

　　　ヒポ・レアルエステート 　
　　　　　　（ドイツ不動産金融　2位）

の救済策が白紙に戻っていることが明らかになった。 　

　欧州4カ国首脳は緊急会合で金融危機への対応策を協議したばかりだが、信用不安は長期化する様相を見せている。

　救済策がつまずいたのは

　　　　支援予定額が当初計画よりも大幅に膨らむ恐れ

が急浮上してきたためとみられる。

 

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　シュタインブリュック財務相（ドイツ）は9月29日に

　　　国内の銀行に信用不安が拡大して連鎖するのを防ぐ

と表明していた。 　

　同社への融資の大部分を政府保証することで資金繰りの安定を目指したが、救済策表明の当時から再建計画の不透明さが官民から指摘されていた。
　資金調達策が暗礁に乗り上げたことで同社は

　　　　代替措置も模索する

としている。 　

　市場関係者の間では大手金融機関などによる救済合併も取りざたされており、欧州の金融再編が一段と加速する可能性が高まった。

　同様の事が、米国でも起きかねないため注意したい。

　　　　 　　　

英独仏伊の４カ国緊急首脳会議で成果出ず

　米国のサブプライム問題から波及し拡大し続ける金融不安への欧州共通の取り組み方を模索する

　　　　英独仏伊の４カ国緊急首脳会議

が４日、欧州議長国であるフランスのサルコジ大統領が呼び掛けパリで開催された。

　金融危機への対応策での各国の連携 や連絡強化、拡大などをうたった共同声明を発表し終了したものの合意内容については、各国による主体的な対策を尊重し、全体的な独自の危機対応策は打ち出せなかった。

　議前にマスコミ等にフランス等がリークした40兆円あまりの救済基金はドイツ等の反発をくらいサルゴジだ音雨量が否定するなど会議前に立ち消えになった経緯があり結局盛り込まれなかった。

　この首脳会議で決まった対策は今後、ＥＵ財務相会合などで具体化させるとみられる。 　

　　

（声明概要）

　・　欧州の金融機関の監督と国際協力を担う機関を創設
　・　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の早期開催し国際金融危機を話し合うこと
　・　破綻した金融融機関の経営者や株主は制裁も含めた責任を負うべき

　 ＥＵには、加盟国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内とする取り決めがあるものの、今回の危機対策に絡み、金融機関救済策で公費を投入し、この比率を上回った場合は事実上容認することも決めた。

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　ベルルスコーニ首相（イタリア）の発言（４日）

　金融危機への対応を話し合った仏独英伊の４カ国首脳会議後

　首脳会議は、金融危機への対応を話し合うＧ８会合の早期開催を呼びかけたが、開催には日本の政治状況が障害になっている。 　

　また、会議を主催したサルコジ仏大統領は

　　　米国や日本が選挙をしているときに、我々は責任を果たしている

と強調し、「政治ショー」の側面が強かった。

　ただ、資金提供についてはフランスやドイツでは否定的であり、協力する意思はあるが資金的な援助を行う意思はない（協力するという意思はあるが、金は出さない）との欧州らしい、したたかな姿勢が貫かれている。

　加害者を救済するような愚かなことはしないということだろう。

　米国の金融安定化法案が成立したものの株価が下落しており効果が疑問視される状況の中、日本に金を出させる算段のように思える発言であり、債券や株価が上昇する過程で大きな利益を得ることが出来ていない日本が負担する必要はない。

　破綻した金融機関などの社員や役員報酬を考えてみれば、何故助ける必要があるのか判らないというのが本音だろう。こちら側の土俵ではなく、加害者側の土俵で戦うものだ。

 

 

アジアファンド設立を検討

朝鮮日報（電子版　５日）

　韓国と中国、日本が米国の金融危機に対応するため

　　　　　３カ国の外貨準備

によって共同で総額800 億ドル（約８兆4300億円）の

　　　　　アジアファンド設立を検討

していると報じた。

　３カ国の次官級当局者は10月中旬にワシントンで、米金融危機の悪影響を回避するためのファンド設立など共同での対応策を協議する予定としている。

　なお、３カ国は外貨のスワップによって1997 年のアジア危機の再発を防止する可能性について協議しているという。

　アジア各国は米国の信用危機で米ドル相場が下落し、主にドルで保有している外貨準備の価値が低下するのを懸念している。

　こうした動きは米ドルの地位低下につながり、欧州統一通貨のユーロによる経済圏の拡大では米ドルの地位を脅かす存在となったこともあり、第3の基軸通貨ともなりえるアジア統一通貨実現へのＯＮＥステップともなり米国金融当局からの陰陽の影響が強まることが予想される。

　　　　

金融安定化策で資産運用業務を担当するチーム

　ポールソン財務長官は米国議会下院が金融安定化法案を可決、ブッシュ大統領が直ちに署名して成立して１時間も経たないうちに

　　　　　金融安定化策の実行

に着手した。
　金融安定化策の実施に向け、弁護士やバンカーに加え

　　　　　　資産運用会社最大10社

を起用する方針を示した。 　　
　この金融安定化策は、同長官に対し米国金融危機対策として自ら求めていた絶大な権限を付与するものであり

　　　　　不良化した証券の買い取り対象
　　　　　同債券の評価
　　　　　購入方法

について判断するチームを結成したい考えという。

　事情に詳しい複数の関係者によると、すでに米国資産運用会社の

　　　　　ブラックロックやレッグ・メイソン

債券ファンド最大手の

　　　　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）

などが金融安定化策の資産運用業務を手掛けたい意向を示しているという。
　これら３社は金融安定化法案をめぐる財務省と議会の交渉の際、非公式で同省に助言していたという。 　　

　金融安定化策の実施に向けたチームの責任者としてポールソン長官が起用したゴールドマン・サックス・グループの元幹部エド・フォースト氏は先週から、業務を開始しているとしている。

 

米ドル暴落懸念

　米国政府は週末やっと金融安定化法案が成立し

　

　　　最大７０００億ドル（約７５兆円）

の公的資金を投じることとなった。

　これまでの金融当局が金融危機対応のため、投入を決めた公的資金の総額は

　　　　約１兆３６４０億ドル（約１４３兆円）

に達しており、景気後退から財政悪化が深刻化する可能性があるため、こうした資金投入は巨額の財政負担につながり、米ドルの信認を揺るがす恐れが出てきそうだ。 　

　３月は経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにＦＲＢが２９０億ドルを特別融資しており、その後、住宅ローンの借り手保護のため７月に住宅ローンの借り換え保証枠３０００億ドルを設定した。

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　信用収縮が強まった９月、米国政府は政府系住宅金融機関２社に対し、計２０００億ドルの公的資金投入枠を設定した。その後、アリコ等の親会社である保険最大手ＡＩＧにもＦＲＢが最大８５０億ドルの特別融資を決定している。

　また、同月には米国の代表的な貯蓄商品ＭＭＦを元本保証するため、ＦＲＢが５００億ドルを投じて、基金設置を決めている。

　この先も、モノラインやＣＤＳ，ＡＬＴ－Ａなどの信用不安も懸念されている現状から資金提供がないとはいえない。
　また、景気後退に伴い税収が減少する可能性が高く資金提供を行うための国債を発行するにしても、その国債を購入するリスクが高いことから米ドル暴落の可能性は否定できない。
　ロシア、中国、産油国など利害関係の動きも気になるところであり注意していきたい。

中日がクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出

　プロ野球セ・リーグは４日、中日が巨人に

　　　４－３

で競り勝って３位を確定させ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を決めました。

　

協力する責任を負う

　中国人民銀行の声明（４日）
　　　中国人民銀行のウェブサイト

　金融安定化法案の可決を歓迎するとの声明を発表した。
　米国議会が金融安定化法案の修正案を可決したことを受け、世界の金融市場安定に向けて米中や、それ以外の国々の間での

　　　　　　　協力および連携が強化されること

を願うとの見解を示した。

　また、すべての国は協力する責任を負うべきであり、われわれは今回の危機に直面するなかで同じ利害と目標を共有していると指摘した。

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　協力する責任を負うという意味で言えば利益の方向が問題となるものの米ドル暴落は望まないし、損はしたくないという点では意識としては同じだが利益関係では方向が逆になることもあり難しい問題かもしれない。

アリコ部門も売却

　米国政府の管理下にある

　　　アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）

は３日、今後は

　　　損害保険事業に集中する方針

を発表した。

　日本および米国、欧州、中南米の

　　　・　生命保険事業
　　　・　年金事業

を売却する意向を明らかにし、日本や欧州、中南米などで展開しているアリコ部門も売却対象に含まれるという。

　これはエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストらとの電話会議において、世界的な損保事業者として再出発するとともに、米国外の生保事業については引き続き株式の持ち分を保有すると述べたというもの。

　同ＣＥＯは米国の生命保険部門を保持することを優先事項に掲げていたが、売却する方針に転じた。

　ＡＩＧは９月16日、政府から融資を受ける代わりに、株式79.9％を譲渡することで合意しており、これまでに約610億ドルを借り入れている。 　

マイナス成長が続くとの予測

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ　３日）

　フランスの経済成長について、今後の２・４半期以上連続して

　　　　マイナス成長が続くとの予測

を示し、景気後退入りするとの見方を示した。

　２００８年の第３、第４・４半期のフランスの国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、ＩＮＳＥＥの分析で前期比マイナス０・１％となる見通しを示した。

　雇用情勢が悪化する中、所得の伸び悩みや購買力の低下などによる影響の存在を分析に加味しているようだ。

　すでに第２・４半期も前期比マイナス０・３％で、連続してマイナス成長となった。

　一方、米国の金融危機の世界的波及が輸出を鈍化やフランス経済にも悪影響を及ぼす懸念も示している。

　これではユーロの下値を模索する動きが強まっていきそうだ。

豪準備銀行（ＲＢＡ）は来週利下げ予想

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は、来週７日に開催する

　　　　　　　金融政策決定会合

で２カ月連続で利下げを実施することがほぼ確実と見られる。

　エコノミスト20人を対象に実施したロイター調査で、全員が次回の決定会合での利下げを予測した。

　オフィシャルキャッシュレートは現在７．０％で利下げ幅については

　　　　１５人が５０ｂｐ
　　　　　５人が２５ｂｐ

を予測したという。
　もしも、５０ｂｐの利下げが実施されれば、２００１年４月以来となる。ただ、週末の売りである程度織り込まれた感じもあり、２５ｂｐであれば大きく上昇に転じるかもしれない。

　豪では国内経済指標が堅調なため、数週間前まではＲＢＡが９月に２５ｂｐの利下げに踏み切った後はしばらく利下げはないとの見方が強かったため経済の流れが大きく変化しているようだ。

　しかし、世界的な信用収縮が深刻化し、資源輸出と海外からの投資への依存度が高い豪経済の先行き懸念が高まったことで銀行間の資金貸し出しが滞り、資金調達コストが上昇していることから、リセッション対応として先倒しで実施することが予想されている。

　　

米ドル一時急落

　労働省の発表（３日）

　９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　　前月比　▲ 15万9000人

と５年ぶりの大幅減少となった。
　市場予想は▲ 10万5000人であったため瞬間であるが大きく米ドルが売られた。

　また、８月の雇用者数改定値は

　　　　▲ ７万3000人（速報値８万4000人減）

であった。
　また、 家計調査に基づく９月の失業率は前月と同じ6.1％（予想値　 6.1％）だった。

　　

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米ドル/円 　 　雇用統計で売り浴びせで仕掛けが入り急落、短時間に値を戻したため踏み上げとなった。 　方向転換するかもしれないがまだ確定せず。

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NY株式市場は大きく下げた

　NYダウは、3日の下院での安定化法案成立を前に買い手控えに加えて、短期金利上昇・金融システムへの不安から今日も下落の一途となった。

　10,482.85ドル（前日比-348.22ドル）

で引けた。

　東京市場も下げる見込み。

原油先物相場は大幅続落

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物相場は大幅続落した。

　景気の一段の減速で消費が落ち込むとの懸念が広がったことに加え

　　　　米ドルが対ユーロ

で１年ぶり高値を付けたことが手掛かりとなった。

　借り入れコストの大幅上昇と景気悪化を示す統計で

　　　　米国金融安定化法案の可決

でも景気押し上げにつながらないとの懐疑的見方が多く見られ、今週はエネルギーや金属、穀物価格が大幅に下げている。

　欧州経済は景気後退の中にあり、ユーロの対ドル相場下落傾向が商品価格の下げにつながっている。

　原油価格が下落すればバイオエネルギーへの依存割合が少なくなることから、穀物の消費量も少なくなり、収穫期にある穀物の市場への供給が拡大する時期となっていることから言えば当然の流れにも見える。

　米国の失業率に増加に歯止めが掛からず、所得水準が低下した場合の消費動向が気になるところ。
　米国大統領選が本格化していく流れの中で、米国の指標を読み込み、将来への期待が大きくなるため楽観的な上値せとなる動きが出てくる可能性もありそうだ。

　　　　

利下げについて議論 ＥＣＢ

　欧州債相場は大幅上昇した。

　トリシェ総裁（ＥＣＢ）が金融政策決定後の記者会見で

　　　　　ユーロ圏景気の軟化兆候

を指摘し、物価安定に対する上方向のリスクは幾分低下しており、利下げについて議論したと発言したことが材料視され、ユーロは大きく下落した。

　独２年債利回りは３月以来の低水準となった。

　ＥＣＢは、政策金利を4.25％で据え置いた。

　

約100兆円に上る外貨準備を向こう10年間で対ＧＤＰ比で半減

　民主党の菅直人代表代行と党金融対策チームは２日午後、外国為替特別会計の運用の現状を把握するため

　　　　　財務省為替市場課の資金管理室

を視察に訪れ、約100兆円に上る外貨準備を向こう10年間で対ＧＤＰ比で半減させるべきだと提唱した。

　小沢一郎代表（ 民主党）は1日の国会答弁で、外国為替資金特別会計の運用益などの

　　　　　埋蔵金の活用など

を通じて、20.5兆円の新財源を生み出すとの考えを示した。

　外国為替市場への介入資金として積み上がった外貨準備金の原資が、国民の借金として発表になる国債等であり、本来の国の借金としては相殺した金額が本来の姿であり、増税の論議では片手落ちの議論がマスコミ等に流れていることも問題化すべきではないだろうか。
　借金を問題とする場合には国の資産の増加額も合わせて公表すべきではないだろうか。

空売り規制（コンソブ）

　コンソブ（市場規制当局　伊）は１日

　　　　銀行と保険企業の株式の空売りを禁止

する規制を講じた。
　この空売り禁止措置は英米やドイツ、フランスに次ぐものとなった。 　　

　コンソブの声明によれば、空売り規制はローマ時間午後２時から実施され、 10月末まで適用される。

　株式売買に際しては、投資家は実際に株式を保有することが義務づけられた。

　なお、資産額でイタリア最大の銀行

　　　　　ウニクレディトの株価

は空売り規制が実施されるまでの４日間で24％下落していた。

　イタリアでは先月23日、空売りの一種である

　　　　ネイキッド・ショート

は禁止されていたが、さらに売り圧力を低下させる措置が講じられた形だ。ただ、この先売りに出てくるのは現物株ということになるが、買い上がる空売りの買戻しもないため当然ながら勢いも伴わない可能性が高い。

　　　　　

大手銀行は破綻させない（EU）

　ユンケル・ユーログループ議長のい発言（１日）

　ＥＵ各国政府は、金融危機によって

　　　　大手銀行を破綻させることはない

と述べた。
　また、混乱は今後数カ月にわたって影響するとの見方を示した。

　金融危機問題を協議する主要国首脳会議開催に向けた４日の会合に出席する方針とのこと。 　

　同議長は米国議会に金融安定化策の可決を促した。
　一方では、欧州の銀行は米銀より良い状態にあるため、米国と同様の対応策は必要ないとの考えも示した。

　為替情報はこちらが参考になります。　

 

　　

早期の大幅利下げ観測（ＦＯＭＣ）

　フェデラル・ファンド（FF）金利先物取引では

　　　　　9月ISM製造業指数

の予想以上の悪化や、ＮＹ株式市場で金融部門以上に製造部門の下げがきつく、景気後退懸念が実体経済に広がっていることを反映して

　　　　　早期の大幅利下げ観測

が昨日から一段と強まっている。

　為替情報はこちらが参考になります。　

　次回10月28-29日のFOMCで

　　　　　0.25％の利下げ

が決まる確率は100％織り込まれ、0.50％の大幅利下げの確率も昨日の約25％に対して約65％に上昇してきた。

　ＮＹダウは一時180ドル安まで売り込まれたが、米国議会下院が３日に金融安定化法案を再表決する見通しとの報道を受け買戻しが優勢。

ここ数日が山となるかも

　ここ数日の間に米国下院で30日に否決された金融安定化法案が、世界的な株価の下落など金融不安を引き起こした影響から早期に成立させるとの合意形成がされ内容の修正が加えられる見込みのようだ。

　こうした動きを捉えて買いが集まり上昇に転じているのものの成立した後には再び米国の財政赤字に目が向けられるのはほぼ確実なのではないだろうか。

　成立後に買いが入るものの短時間で売り込まれる可能性もあり成立後は注意が必要だろう。成立後のイベントによる追い風を受けるだけの経済環境が良いとは思えない。

　ほかの意見を見てみよう。　

　　

０８年度上半期（４─９月）新車販売台数は大きく低下

　日本自動車販売協会連合会の発表（１日）

　登録車の２００８年度上半期（４─９月）新車販売台数は

　　　　１５４万３０９２台（前年比▲２．９％）

でピークだった１９９０年度上半期に比べて５割弱減少し、１９７４年度の水準まで落ち込んだ。

　また、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した軽自動車の上半期販売台数は

　　　　８７万４７４６台　（▲２．４％）

だった。 　
　自販連が併せて発表した９月の登録車販売は

　　　　３１万０９２２台（前年比▲５．３％）

で、前年実績を２カ月連続下回った。
　運輸局の登録日が前年より２日多かったにもかかわらず、プラスを確保できなかった。

　リーマン・ブラザーズ破綻による世界的な金融不安が購買力を低下させ、消費者心理にマイナスに働いたという考え方もあるが、原油価格上昇に伴いランニングコストの上昇と利用時間と車両を保有するバランスが崩れたことによりコストが相対的に高くなっている影響があるのではないだろうか。

外貨準備に関する報告書（ＩＭＦ）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した第２四半期（４－６月）の外貨準備に関する報告書

　外貨準備に占める米ドルの割合はユーロ導入以来の最低に落ち込んだという。

　これは米ドルが対ユーロで最安値を付けたことなどが影響したようで、各国政府や中央銀行が保有する外貨準備のうち米ドルが占める割合は

　　　　今年６月末時点　62.5％（３月末　63％）

だった。

　一方、ユーロが占める割合は

　　　　27％　（３月末　26.8％）

に、円も3.4％と同3.1％から増加した。
　ＩＭＦはユーロが導入された1999年から四半期ごとの外貨準備報告書を発表している。ただ、今回の対米ドルに対するユーロの乱高下は保有資産としてのユーロの立場を損なう動きともなり、米ドルに対してはプラス効果となる。