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2008.10.20

公的資金による資本注入

 米国金融機関大手のシティグループやJPモルガン・チェース)などは17日、金融安定化法に基づく

     公的資金による資本注入

を受け入れる方針を明らかにした。

 注入額は、シティとJPモルガン・チェースが250億ドル、モルガン・スタンレーが100億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが30億ドルという。  
 受け入れ金融機関は財務省に対し優先株や株式引受権(ワラント)を発行する。

 信用収縮に伴う金融市場への心理的な影響を和らげる効果にはなるが、大手金融機関への資金提供が本来必要なのかは日本のバブル崩壊後、アジア通貨危機までの間に公的資金が投入された状況を見れば同じ流れをたどっているようだ。
 資金の必要な企業への資金提供にはリスクが伴うことから間接的な支援策となる。日本の信用保証協会のような組織がCDS等となるのかもしれないが、CDS市場は相対取引であり、米国金融当局が組織化を行う動きが出ているものの遅々として進まない。

 これでは、破綻したリーマンが行っていたCDS関係の問題が再び大きくなる可能性が高い。

 

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