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2008.10.24

適者生存という法則

 ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授(経済学)の発言(23日)

 システミックリスクは膨らみに膨らんでおり、金融危機が投資家の一斉売りを引き起こし

     数百本のヘッジファンド

が破綻し、当局は、向こう数日内に当局が市場を1、2週間閉鎖しなければならない事態も想定しておいた方が良いかもしれないとの見方を示したという。

 金融市場では完全なパニック状態に達しており、大量の資産投げ売りが起これば、数百本のヘッジファンドが倒れるだろうとロンドンで開催された会議で語った。

 世界各国当局は協調緊急利下げや銀行救済で金融危機に歯止めをかけようとしているが

    先進7カ国の金融市場で取引を停止

するには至っていない。

 新興市場国の国債のスプレッド(米国債との利回り格差)はこの日、6年ぶり高水準に達しており、
  アイスランドやパキスタン、ハンガリー、ウクライナ

に続き、ベラルーシも22日、国際通貨基金(IMF)の緊急融資を申請した。

 小さな国であっても、世界経済に対しシステミックな影響を与えることは可能であるものの、苦境にある国すべてを救済するだけの資金がIMFにはないと指摘した。
 米国経済が今月、40年で最悪のリセッションに陥るとの見通しを示し、これは米国、欧州、そして今や新興市場にとって、長い間で最悪の金融危機であり、事態は改善する前に大きく悪化するだろう。

 最悪の事態はこれからやってくると思うと語った

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 エマニュエル・ロマン氏(GLGパートナーズ(ヘッジファンド)の共同最高経営責任者)も同会議に出席し

    ヘッジファンドの最大 30%

が適者生存という法則に従った形で市場から姿を消すだろうと述べた。
 ヘッジファンド業界の年初来の成績は20 年で最悪となっており9月は10年で最悪だった。  

 なお、ベルルスコーニ首相(イタリア)は10日に、各国首脳が世界の金融市場を閉鎖することを協議していると発言し市場を動揺させた。
 同首相は発言内容を撤回した。

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