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2008.10.26

問題債権購入計画(TARP)の範囲拡大

 米国財務省は、地方銀行などより広範囲の金融機関を対象とした

    公的資金注入の第2弾

を計画中で、政府による株式買い取りの対象に保険会社を含めることも検討している。
 米国政府は優先株買い取りの対象に保険会社を含めるかどうかまだ最終的な結論を出してはいない。
  第1弾の資本注入として先週1250億ドルが

    米国銀行大手9行

に配分され、これとは別に1250億ドルがより小規模な金融機関向けに振り向けられている。
 第2弾が正式に決まり、保険 会社が対象に含まれることになれば、信用危機の深刻化に伴い、7000億ドル規模の米金融安定化策の柱となる財務省の

    問題債権購入計画(TARP)の範囲 拡大

を意味する。

 計画について説明を受けた関係者がブルームバーグに対し24日明らかにしたもので 同関係者が匿名で語った。
  
 ただ、財政の悪化は拡大することになり景気後退による税収不足とともにこれから正念場を迎えることとなりそうだ。
 利下げ幅の拡大は金融機関の収入の道を狭くする可能性があり、米国債券を購入する外資の動きが止まれば米ドルが暴落するリスクが付きまとうことにもなりかねない。
 過去最悪の経済情勢であれ1ドル80円台割れを目指す動きが続く可能性も高くなっていきそうだ。

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