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2008.10.05

財務相・中央銀行総裁会議までは米ドルの底値は固いかも

 先週末、米国の金融安定化法成立したもののNYダウは下落し安値で引けており明日から始まる市場では株価がどうなるか気になるところ。

 日米欧の主要国が金融危機を封じ込めるため政策協調を探る動きになるものの解決策はイマイチはっきりしていない。
 売りを吸収するために債券の肩代わりをする法案でしかないともみられ米国の財政悪化は避けられない。

 主要7カ国(G7)が10日にも

     財務相・中央銀行総裁会議

をワシントンで開催するとみられているが、金融市場の安定に向け、どれだけ強い協調姿勢を打ち出せるかが焦点となる。

 NY株式が下落したことからこの金融安定化法案の実行効果が出るかどうかも問題であり、市場の先行きには不透明感が消えていない。

 金融マーケットの動揺の広がりをうけ、9月29日にはG7の中央銀行が中心となり

    総額6200億ドル(約65兆円)

のドル資金供給枠を確保し、世界の銀行が資金繰りに困らないよう、適切な資金供給などを続ける考えのようだ。  

 今回のG7ではこうした資金供給の枠組みを検証したうえで、今後も市場の動揺が収まらないようなら市場安定に向けて資金供給策を拡充するなど協調体制の強化を探る構えを示すことになる。

 
 金融市場の動揺を少なくするため底値を支える動きが続くと仮定すれば米ドルを買い向かう動きが強まりNY株式の暴落を防ぐことに力を入れることになる。
 金融安定化法案通過により米国の金融関係の株式の空売り制限が撤廃されていることで価格がどうなるのかについても見ていくことが必要だ。

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