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2008.10.05

英独仏伊の4カ国緊急首脳会議で成果出ず

 米国のサブプライム問題から波及し拡大し続ける金融不安への欧州共通の取り組み方を模索する

    英独仏伊の4カ国緊急首脳会議

が4日、欧州議長国であるフランスのサルコジ大統領が呼び掛けパリで開催された。

 金融危機への対応策での各国の連携 や連絡強化、拡大などをうたった共同声明を発表し終了したものの合意内容については、各国による主体的な対策を尊重し、全体的な独自の危機対応策は打ち出せなかった。

 議前にマスコミ等にフランス等がリークした40兆円あまりの救済基金はドイツ等の反発をくらいサルゴジだ音雨量が否定するなど会議前に立ち消えになった経緯があり結局盛り込まれなかった。

 この首脳会議で決まった対策は今後、EU財務相会合などで具体化させるとみられる。  

  

(声明概要)

 ・ 欧州の金融機関の監督と国際協力を担う機関を創設
 ・ 主要8カ国(G8)首脳会議の早期開催し国際金融危機を話し合うこと
 ・ 破綻した金融融機関の経営者や株主は制裁も含めた責任を負うべき

  EUには、加盟国の財政赤字は国内総生産(GDP)の3%以内とする取り決めがあるものの、今回の危機対策に絡み、金融機関救済策で公費を投入し、この比率を上回った場合は事実上容認することも決めた。

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 ベルルスコーニ首相(イタリア)の発言(4日)

 金融危機への対応を話し合った仏独英伊の4カ国首脳会議後

 首脳会議は、金融危機への対応を話し合うG8会合の早期開催を呼びかけたが、開催には日本の政治状況が障害になっている。  

 また、会議を主催したサルコジ仏大統領は

   米国や日本が選挙をしているときに、我々は責任を果たしている

と強調し、「政治ショー」の側面が強かった。

 ただ、資金提供についてはフランスやドイツでは否定的であり、協力する意思はあるが資金的な援助を行う意思はない(協力するという意思はあるが、金は出さない)との欧州らしい、したたかな姿勢が貫かれている。

 加害者を救済するような愚かなことはしないということだろう。

 米国の金融安定化法案が成立したものの株価が下落しており効果が疑問視される状況の中、日本に金を出させる算段のように思える発言であり、債券や株価が上昇する過程で大きな利益を得ることが出来ていない日本が負担する必要はない。

 破綻した金融機関などの社員や役員報酬を考えてみれば、何故助ける必要があるのか判らないというのが本音だろう。こちら側の土俵ではなく、加害者側の土俵で戦うものだ。

 

 

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