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2008.10.11

欧州共同計画の策定

 欧州連合(EU)議長国フランスの大統領府の発表(10日)

 サパテロ首相(スペイン)が10日、サルコジ仏大統領との会談で提案していた金融危機への対応を協議するユーロ圏15カ国の緊急首脳会議を12日夕にパリで開催すると発表した。

 会議には欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、EUの行政府・欧州委員会のバローゾ委員長も参加し、ユーロ圏としての

     共同行動計画の策定

を目指す。  

 EUは15、16の両日にブリュッセルで開く首脳会議で金融危機への対応を協議する予定だが、

      金融不安の拡大
      世界同時株安の進行

で早急な対策が迫られていることから、まずユーロ圏で処方せんを取りまとめたい意向をしめした。  

 欧州ではG7の開催前にフランスが各国共同出資による銀行救済基金の設立を打診したが、独英の反対で頓挫した経緯があり、各国の個別対応が続いており、EU域内共通の金融危機対策を打ち出せずにいる。

 なお、個別対応としては英国は独自に公的資金注入を柱とする金融機関救済策を決め、ドイツも同様の救済策の検討に入った。

 利害的には相反する結果を生むことになるため、金融危機対策の内容については対象範囲を広げた場合に一致する方向性は見えなくなる。

 G8拡大首脳会議を提唱することも政治延命措置でしかないが、結果として負担を強いられるのがオチとなりかねない。
 欧州でG7会議前の首脳のコメントを思い出せば米国への資金の出資を日本を名指しして求めていることからも判るというものだ。

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