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2008年11月

2008.11.30

ブラックフライデー

 感謝祭の休日明けの金曜日

     ブラックフライデー

を迎えた米国全土で、クリスマス商戦の火蓋が切って落とされました。

 今年は、サブプライム問題から発生した世界的な金融危機の影響で消費が落ちむ動きが強まっており、消費者を呼び込もうとデパートやスーパーマーケットは大幅な値下げを断行しているようだ。

 夜明け前から開店した各小売店では、買い物客がわれ先にセール品に飛びついたニュースがCNN等で流れている。  
 ただ、例年であれば莫大な収益アップが見込める米国のクリスマス商戦も、急激に進む不況の中では、例年以上に消費マインドを図るものになりそうだ。


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2008.11.29

コマーシャルペーパー(CP)の保有額が増加(FRB)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が28日公表した週間の賃借対照表報告

 FRBが企業から買い取った

      コマーシャルペーパー(CP)

の保有額は26日終了週に

     2951億ドル(前週比+231 億ドル)

に拡大し、証券会社向け連銀窓口(公定歩合)貸し出しも増加したという。

 証券会社向け連銀窓口貸し出しの平均残高は559億ドル(前週 466億ドル)に膨らんだ。一方、商業銀行向けは917億ドル(前週は926億ドル)に減少した。

 この報告によると、償還請求に直面しているマネー・マーケット・ファンド(MMF)に対する新たな支援措置が実施された初めての週となったが、利用はなかった。

 公的管理下のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 保険大手)向けに設定した信用枠の融資残高は26日、711億ドル(前週 874億ドル)に減少した。

2008.11.28

欧州通貨も動きがない

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 値動きがほとんどない状態

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上下線の間を揉み合うところ。サポート122円60銭、レジスタンス123円50銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限121円00銭、買い進めば上限125円50銭。

 

     

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                         (FXプライム)

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 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート146円50銭、レジスタンス148円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限145円00銭、買い進めば上限148円50銭。

 

    

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 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート79円30銭、レジスタンス79円80銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限78円30銭、買い進めば上限81円00銭。

 

     

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 欧州通貨は狭いレンジで水平方向に揉み合う動き。値動きは乏しく売り方には不利な環境となっており先に売り仕掛けを行う動きが出そうだ。

 

2008.11.27

ドイツは失業者数が低水準

 ドイツ連邦雇用庁によると、11月の失業者数は、季節調整後で

    315万人(前月比-1万人 失業率 7.5%)

と失業者数は1992年以来の低水準となった。

 しかし、ワイズ長官(雇用庁)は声明で

      景気低迷を示す兆候

が増えており、近いうちに労働市場にも波及するとの見通しを示した。

 ファビエン・リーファー氏(エコノミスト ポストバンク)は、求人が減少しているため、遅くとも2009年初めまでに、失業者数は増加に転じると考えていると述べた。  
 なお、景気低迷と同程度に失業も増えることはないとし、高齢化や出生率の低下により来年の求職者は13万人少なくなる見通しと指摘した。

2008.11.26

円買い

 ジム・ロジャーズ会長(ロジャーズ・ホールディングス シンガポール)は米ドルが

     下落するとの見通し

を示した。
 米国の政策担当者は自国通貨の価値を押し下げれば、自国の競争力が増すと考えているが、この方法が長期的にうまくいったことは過去に一度もない。
 米国の政治家らは景気回復を目指し、米ドル高の流れを反転させようとし、米ドル安を志向しているため、基軸通貨としての役割が損なわれているという。

 同氏は4月27日のブルームバーグとのインタビューで、米ドルがそろそろ上昇する可能性を指摘して以来、主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は18%上昇している。

 世界的な金融危機に見舞われ、世界がリセッション(景気後退)へと向かうなか、投資家が安全資産と見なされる米国債に逃避したことから、米ドルは6月30日以来、円以外の主要16通貨に対し上昇した。

 一方で、主要16通貨は今年、いずれも対円で下落しており、なかでも韓国ウォンは45%安と騰落率は最悪となっていることなどから円買いを進めていると話した。

 また、ファンダメンタルズが損なわれておらず、実は改善していることを理由に、商品も買っていることを明らかにした。

     

2008.11.25

シティーの次は?

 米国政府によるシティグループ救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ(BOA)などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。

 BOAは米国最大の独立系住宅金融会社カントリーワイド・フィナンシャルを買収したことで

   2500億ドルを超す

住宅関連モーゲージ資産を保有し、メリルリンチを買収することでも合意し、米国の住宅市場が大恐慌以来最悪の状況に落ち込む中、モーゲージや他の証券に関する損失が著しく拡大すれば、中核的自己資本(Tier1)比率が危険な水準まで低下しかねないと見られている。

 ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は

   困難な状況に追い込まれ

救済される銀行はさらに増える可能性があるとした上で、株価を見ると、次に危なくなるのはBOAのようだとの見方を示した。

  


 BOAは複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。

 一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって2600億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。

 JPモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。

 それでも、シティはワコビア買収に失敗したことで経営に対する懐疑的な見方が強まり投資家の信頼を失い、預金を通じた資金調達の基盤が弱体化したこととがあるという。

   

デフレの兆しは見られない

 ビーニ・スマギ専務理事(ECB)は、現在はユーロ圏に

   デフレの兆しは見られない

との認識を示すとともに、金融システムにとって金利低下が必要だとの考えを示した。

 ベニスで25日に行うスピーチ原稿で、数多くの要因が、インフレ圧力が著しく低下することを示しているが、今のところデフレの兆しは見られないと述べているようだ。

 さらに、インフレ期待がしっかり抑制されている限り、デフレは遠い先のリスクにとどまるだろうと語った。

   

2008.11.24

シティグループ支援策が決定 優先株取得等で債券等3960億ドル分を保障

 米国財務省は23日遅くに、米金融大手の

     シティグループ支援策

の一環として、同社に200億ドル(約1兆9000万円)を出資し

     優先株を取得する方針

を明らかにした。  

 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした発表文によると、同省と米連邦預金保険公社(FDIC)は、シティのバランスシート上の

    ローンおよび証券約3060億ドル相当

を保証する方針という。
 また、米連邦準備理事会(FRB)が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。

 これによりNY株式市場では信用不安が和らぎ上昇が期待できそうだ。

シティ 損失を限定するための計画

 不良債権の増加等から株価急落に見舞われている米銀大手シティグループは、今後見込まれる

     損失を限定するための計画

について監督当局との協議を行っているようだ。
 この問題に詳しい複数の関係者3人がブルームバーグに対して明らかにしたもので、23日にも合意に達する見通しだという。

 この交渉が部外秘であることを理由に匿名で語った同関係者によると、シティはこの週末、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省を含む当局と話し合いを進めているというが 関係者によれば、計画の詳細はまだ流動的だが、公的資金が充てられる可能性が高いとしている。
 
 金融安定化法案に基づき3500億ドルの支出に対し議会の同意を求めている部分の提供となる可能性があるようで、GMなど自動車関連業種への直接資金提供が含まれていない場合の紐がこの資金についていくか注目したい。

  

イラクの石油パイプライン爆発炎上

 ロイター通信によると、トルコエネルギー省からの情報として

 イラクとの国境に近いトルコ南東部マルディン県ミドヤドで21日午後8時半ごろに爆発炎上したイラク北部の油田都市キルクークとトルコ南部のジェイハン港を結んでいる石油パイプラインは22日現在なお激しく燃え続けているという。  

 この爆発は、トルコからの分離独立を狙う

      クルド労働者党(PKK)

によるものと見られている。
 PKKは過去、トルコ東部で、パイプライン爆破を実行、犯行声明を出した前歴があるものの今回の爆発では犯行声明は出ていない。  
 なお、人的・物的被害状況は不明とのこと。

 原油高騰時期においては価格に反映するような事件であるが、世界同時景気後退の流れにおいて原油取引価格が下落する動きの中では反応がないことも多くあまり注目されないようだ。
 ただ、これまでトルコでの攻撃等は頻発していたが、イラク国内での行動が起こしたことでイラク政府からの締め付けが起きることによるダメージのほうが大きく真相は不明。
     
   

2008.11.23

シティグループが米国政府の救済を受ける可能性

 信認の危機から過去3日間で株式時価総額が半減した

      シティグループ

は、米国政府の救済を受ける可能性が高くなっているとの見方が市場関係者の中で拡大しているようだ。

 シティの資産規模は2兆ドル超と、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)など、今年米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っる規模がある。

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 ポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)は、9月の

     リーマン・ブラザーズ・ホールディングス

破綻に続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性があると見られている。

 資産運用会社ホーランドの創業者、マイケル・ホーランド会長は、シティが

    トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル
        (規模が大き過ぎてつぶせない)

の対象であることに疑問の余地はないと指摘した。

 現政権と次期政権は、シティを救うためにあらゆる措置を取る決意を固めているとの見方を示した。

 シティの経営陣が同行には金融危機を乗り切るのに十分な資本と流動性があると説明している半面、株価の急落は債権者や顧客、格付け会社の信頼感を根底から揺さぶる恐れがある。

 ただ、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)は破たんの5日前の段階でも、同社の経営は

      適正な軌道上にある

との認識を示していた。

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 ジェーソン・ゴールドバーグ氏は、21日付の顧客向けリポート

 シティの株価動向について、当局による何らかの介入があることを暗示しているのかもしれないと説明した。

 過去に政府介入があった例では、株主はあまり恩恵を受けてこなかったと指摘した。

 シティのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は21日、全世界の従業員に向けた電話会議で

     会社分割の計画はない

と言明し、株価が急落するなか、社員の動揺の沈静化に努めた。
 ただ、こうした発言が市場に伝わったことやガイトナーNY連銀総裁が次期政権の財務長官に就任するとの発表があり、21日の終値は、前日比20%安の3.77 ドルまで上昇し、時間外取引では4.07ドルまで持ち直している。

プレパック型破産を自動車業界の資金繰り危機の解決策として検討自動車(米国)

 オバマ米次期大統領の政権移行チームは、米国系自動車メーカーの

    プレパック型(一括準備型)破産

を同業界の資金繰り危機の解決策として検討していることが明らかになった。

 プレパック型の破産では、自動車メーカーは破産申請する前につなぎ融資を確保するとともに債権者、従業員、納入業者の譲歩を取り付け、申請後の再建計画も準備するというもの。

 この事情に詳しい関係者によると、移行チームは既に少なくとも1つの法律事務所に、同チームの経済政策作業グループ責任者のダニエル・タルーロ氏(ジョージタウン大学法科大学院教授)がプレパック型破産の仕組みについて協議するために連絡すると伝えたようだ。

  

2008.11.22

サマーズ元財務長官の起用

 米民主党筋がロイターに21日、語ったところによると、オバマ次期米大統領はバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の後任に

     サマーズ元財務長官の起用

を検討する可能性があるという。  
 なお、バーナンキ議長の任期は2010年の1月までとなっている。  

 ニューヨーク・タイムズ紙がオバマ氏の政権移行チームに近い筋の話として報じたところによると、サマーズ氏はオバマ次期大統領の経済担当の大統領補佐官に指名される見通しだが、最終的にはFRB入りし、バーナンキ議長の後任になる可能性があると報じた。

 

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ECBは12月4日に少なくとも0.75ポイント利下げ(予想)

 トリシェ総裁(ECB)の発言( 21日)

    場 所  フランクフルト
    要 件  銀行業界の会議において

 景気低迷の深刻化に取り組むとともに、将来を見据えて

       世界の金融システム

を改革する必要があるとの認識を示した。
 今回の危機は金融の範囲から実体経済に波及したものであり、現在の危機に取り組むとともに、将来にも目を向けて、国際金融システムの機能と弾力性を強化する必要があると表明した。
 その上で、リスク判断の誤りにつながる短期主義への集中を改めるとともに、金融システムの透明性を高めるべきだと述べた。

 また、12月に追加利下げを実施する可能性を記者団に対し発言した。

 利下げの可能性があるということは既に言っており、新しいことではないと述べた。

 20日発表された11月のユーロ圏製造業・サービス業景気指数がリセッションの悪化を示したことについては

  驚きではない。われわれは既に、実体経済が減速している

と述べていると語った。

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 ECBは10月初め以来2回の利下げで政策金利を3.25%としており、金利先物の動向は12月4日の少なくとも0.75ポイント利下げの予想を示唆している。

ガイトナー総裁の発言に注目

 米国株式相場は急反発した。

 S&P500種株価指数は11年ぶりの安値を付ける場面もあったが、取引終盤でオバマ次期米大統領がニューヨーク連銀の

     ガイトナー総裁を財務長官に指名

することが明らかになると、急速に上げに転じた。

  ガイトナー総裁は

    アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済
    ベアー・スターンズの救済
    リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん容認 など

の政府決定に携わり、米国政府の金融危機対策を率いる上で貢献しており、金融市場はガイトナー氏の起用に安堵感が出たようだ。

 これまでの経緯にすべてトップレベルで関わってきたことが重要であり、大きく売り込まれたシティ株は3.05ドルまで下げから持ち直し、3.77ドルで 終了した。
   
 また、S&P500種の金融株指数は7.5%下落から3.4%上昇に転じた。
 
    

2008.11.21

予想外の100ベーシスポイント(bp)利下げ

 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は20日、政策金利を

     100ベーシスポイント(bp)

引き下げた。
 この利下げは予想外の動きであった。  

 また、政策金利であるスイスフランの3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の目標レンジを0.50─1.50%とした。  

 LIBOR水準を目標レンジの中央に誘導するため、短期金融市場への流動性供給を柔軟に行うと指摘した。

 声明では、世界経済の状況は目立って悪化しており、スイス国内の経済活動は来年、著しく減速するリスクが高まっていることから原油バレル50ドル割れとなるなど、インフレリスクの後退に伴い早めの行動が可能となったと見られる。

 
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 利下げ発表により50円のサポートが崩壊し急落。底値が見えない。
 

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米国自動車業界に対する救済案の審議を12月以降に先送りの

 ハリー・リード上院院内総務(ネバダ州 民主党)は、ナンシー・ペロシ下院議長 (民主党)とワシントンで20日、記者会見し、経営危機で存続が危ぶまれている米国自動車業界に対する救済案について

    議会での審議 を12月以降に先送り

すると発表した。                

 現時点では下院と上院を通過し、大統領の署名 を受けられる案が提出されていないと述べ、自動車業界に対し、経営再建に 向けて公的資金をどのように活用するのか計画を示すよう求めた。         

      

 ペロシ下院議長は

      計画を見ないことには、資金は出せない

と述べた。         

      

 上院の超党派グループはこの後、自動車救済案での合意について記者会見 を予定している。

   
         

2008.11.20

BNPパリバは自己資本比率基準を十分に満たすとの声明

 BNPパリバ(BNPP フランス銀行大手)は19日、株主割当増資が必要になるとの懸念から、過去3営業日連続で売り込まれているが

    新たな資本増強は検討していない

と明らかにした。

 同行の声明では、BNPパリバは、リスクプロファイルから判断して、当局が定める自己資本比率基準を十分に満たしおり、すでに予定されているフォルティス買収に向けた資金確保を除いては、現段階では資本増強は検討していないとの見解を示した。

 また、フォルティス買収に向けた資金調達に関しては、ベルギーとルクセンブルク政府が出資を引き受けることになるという。

 なお、同行は、金融市場支援策の一環として、仏政府から105億ユーロの公的資金注入を受けることになっている。

米国が湾岸産油国4か国に約28兆6000億円の支援要請

 クウェート日刊紙「アッシヤーサ(Al-Seyassah)」が20日、米国が金融危機の救済対策として湾岸産油国4か国に

     総額3000億ドル(約28兆6000億円)

の財政支援を要請したと信頼度の高い筋からの情報として報じた。
 今夏の原油価格高騰の恩恵で、過去6か月で湾岸産油国4か国は1兆5000億ドル(約143兆円)近い黒字を計上したとみられている。

 米国政府は経営危機に陥っている自動車業界や金融機関などの救済に支援金を充てる考えとみられる。  
 さらに、イラクのクウェートに対する負債160億ドル(約1兆5000億円)を放棄するよう、クウェートに要請したという。    

 支援の内訳

  サウジアラビア1200億ドル(約11兆4000億円)
  アラブ首長国連邦(UAE)700億ドル(約6兆7000億円)
  カタール600億ドル(約5兆7000億円)
  クウェート400億ドル(約3兆8000億円)

 4か国の原油産出量の合計は日量計1400万バレルに上り、4か国で石油輸出国機構加盟国全体の半分、世界需要の17%を占める計算となっている。

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2008.11.19

薬剤耐性の強力な致死性細菌

 ギリシャの生物医学研究機関アルファ・インスティチュート・オブ・バイオメディカル・サイエンスAlfa Institute of Biomedical Sciences)が18日、医療従事者らに

    

アシネトバクター・バウマニ

と呼ばれる薬剤耐性の強力な致死性細菌が、病院など医療施設で新たに広がりつつあり対策が必要だと警告を発した。

 これまで院内感染に関する世界の注目は、圧倒的に

    

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)

に注がれてきた。

 しかし、アシネトバクター・バウマニと呼ばれる耐性菌による脅威が拡大しつつあるとの研究報告が、英医学雑誌「ランセット(Lancet)」に掲載された。

 この細菌の流行を抑制するのはきわめて難しいことが証明されているという。
 また、データによると、アシネトバクター・バウマニに感染した場合、3分の1に近い感染例で、最先端の抗生物質に対する耐性がみられたという。 

豪準備銀の見通しに実質的変更を加えるには早過ぎると強調

 イーディー総裁補(オーストラリア準備銀行)の講演(19日)

    要  件  国内の景気見通しについての講演

 豪準備銀行のオフィシャルキャッシュレートの利下げや財政出動による支援、豪ドル安にもかかわらず、経済成長率が大幅に鈍化する見込みだと述べた。

 今後の金融政策については具体的に言及しなかった

 豪準備銀が先週豪経済が一段と大幅に鈍化すると想定し金融政策に関する四半期報告の中で、農業部門を除く成長率が

      2009年半ばに1%で底に達する

との見通しを示した。

 

ただ、下方修正した成長率見通しでさえも、世界の市場で起きているただならない事態を考慮すれば、かなりの不透明感にさらされていると述べた。

 なお、、四半期報告の発表から時間が経っておらず、準備銀の見通しに実質的変更を加えるには早過ぎると強調した。

 世界の金融市場がなお急速に変化しているという状況があり、現在の環境下でのいかなる予想も相当な不透明感にさらされていることを強調する必要があると述べた。

    

通貨防衛の手段としての外貨準備の利用に疑問

  スティーブ・ピアソン氏(為替ストラテジスト ロンドン在勤 メリルリンチ)は、18日付のリポートで、世界的な信用収縮のなか、外貨準備が

   金融市場での緩衝材としての役割

を果たしていないとの見方を示し、通貨防衛の手段としての外貨準備の利用に疑問を呈した。

 ブラジルでは、中央銀行がレアルの下落阻止を目指し外国為替市場に460億ドル(約4兆4400億円)の外貨準備を投じたにもかかわらず、レアルは米ドル に対しこの3カ月で28%下落した。韓国でも、ウォンが同幅値下がり。同国では、中銀が通貨の下支えを狙うなか、10月の外貨準備が1997年以降で最大 の減少となった。

 ピアソン氏は、通貨下落の阻止がうまくいかなかったことで、各国による外貨準備のポートフォリオ構築の方法が変わると指摘した。

 また、大規模な準備高積み上げの意義が問われる可能性さえある。

 長期的には、外貨準備の積み増し継続が望ましいとする考え方は見直されるかもしれないとの見解を示した。

住宅販売の少なくとも全体の3分の1が差し押さえ物件(NAR) 

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(18日)

 7―9月(第3四半期)の一戸建て住宅価格の中央値は

    前年同期比 -9%

と銀行による差し押さえ物件の販売が増加し下落する動きが強まった。

 NARによると、差し押さえ物件の販売は少なくとも全体の3分の1に達し、調査対象となった約150の大都市圏の8割で価格が下落した。

 120の大都市圏で住宅価格が下落する動きが強まり、1979年の統計集計開始以来で最高となった。
 ただ、28大都市圏では価格が上昇する動きが出ている。なお、4大都市圏は横ばいだった。

     

2008.11.18

急激な景気減速が懸念材料(ECB)

 トゥンペルグゲレル理事(ECB)の発言(18日)

   場  所  フランクフルト

 マクロ経済環境は再びインフレ圧力の低い状態に戻っており、現在は急激な景気減速が見られ、これが懸念材料だと語った。

 ユーロ圏経済は2008年7-9月(第3四半期)が2四半期連続のマイナス成長となり公式のリセッション入りが確認された。
 また、ECBは物価安定維持を

     決意している

として、経済システムには多くの不確実要素があるため、ECBの政策が

     可能な限りインフレを回避するとの信頼

は非常に重要だと指摘した。

 なお、ウェーバー独連銀総裁は17日、ECBは成長減速に

    適切な措置

で対応すると述べていた。

 

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安定化基金は半額が先送り

 ブッシュ政権は、金融安定化資金の残る

    3500億ドル(約33兆7000億円)

について拠出を先送りし、オバマ次期政権の判断に委ねる方針のようだ。

 事情に詳しい関係者1人がブルームバーグに対し明らかにしたものでこの関係者によれば、ブッシュ大統領の任期終了が迫るなか、財務省は同資金の拠出に関し、来年1月20日に就任するオバマ新大統領の判断に任せる方針としているとのこと。

 米国系3大自動車産業への救済策に対する協議が始まるが南部共和党議員が国民負担となる税への波及や財政赤字の悪化を懸念した反対を表明しており、通過するには時間が掛かりそうだ。

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FX取引における複数決済機能

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 FX取引による資産運用は収益チャンスの多い会社を選びたい。

 ただ、信頼性、情報力、システムの安定性がないと・・・チャンスが水の泡。
 伊藤忠グループの外国為替取引会社FXプライムは08年9月18日(木)にJASDAQに上場したFX業者です。

 やはり、商社の情報は信頼性が一番ですね。

   口座開設は約10分の簡単申し込み

   POINT 1
     質の高い豊富な情報量(約30種類の市場情報)
   POINT 2
     徹底委されたリスク管理(自動ストップロス制度)
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     「選べる外貨」では保証金が1万円から11コースを用意
                (レバレッジ約1倍から約180倍)
   POINT 4
     相場急変時のスプレッド幅の急拡大が実績としてない。
   POINT 5
     ストレスフリーで資産運用
        (アクセス集中時も安定的なレスポンス取引)
   POINT 6
     信託口座による分別管理

 FXプライム では、新しい機能「注文取消スキップ機能」と「複数決済機能」が新たに追加しました。

 これまで、保有ポジションを成行注文で決済する場合、既に決済のための指値や逆指値注文等が発注されていると、一旦既存の決済注文を取消してから、新たに成行注文を発注する必要がありました。新しい機能では取消操作を省略して、成行(自動成立)注文を行うことができるという便利な機能です。

 

2008.11.17

景気の状況がさらに厳しくなるリスクが存在

 杉本和行財務事務次官の発言(17日夕)

   要  件  定例会見

 7-9月期の日本の国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナスとなったことを受け、現時点において

     回復局面を示唆する動き

を確認することはできないと述べ、景気がさらに厳しくなる可能性を指摘した。

 世界経済の減速が続くなかで下向きの動きが続くとみられ、加えて、欧米の金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しくなるリスクが存在することに注意する必要があるとの認識を示した。

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米国自動車産業の救済策

 ペロシ米下院議長(民主党)の発言(15日)

 米国自動車業界について

     長期的な採算性を確保

するためにリストラが必要だとの認識を明らかにした。

 現在、民主党が作成中の米国自動車業界の支援法案は、7000億ドルの金融安定化策のうち

     250億ドルを融資に充てる内容

となっている。

 同議長は民主党の法案に関して、自動車メーカーが労働組合と協力し、長期的な採算性を確実にする計画を策定する時間を与えるものだと説明した。

 なお、ブッシュ政権金融安定化策を自動車メーカーに適用することに反対しており、議会共和党の指導者も反対を表明している。
 全米自動車労組(UAW)のロン・ゲッティルフィンガー委員長は同日、オバマ次期大統領の就任前に米政府が自動車業界への支援を行う必要があると主張している。
 政府の支援は米国系自動車大手3社(ビッグスリー)への融資であり、救済策ではないと指摘した。

 ペリーノ報道官(ホワイトハウス)は14日、ブッシュ政権が議会に対して、先に承認された米国自動車業界への融資を早期に実施するための法案を通過させるよう求めていると語っているが、支援する原資の出所の調整が出来ていないようだ。

2008.11.16

新たなブレトンウッズ体制への道

 ブラウン英首相の発言(15日)
   緊急首脳会合(金融サミット)閉幕後の会見

 景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、今後数週間に

     多くの国がこの路線にのっとり行動する

との見通しを示した。  

 米国の追加景気刺激策の必要性については

    財政政策の協調

には、すでに提案され、上院やオバマ次期政権下の議会で審議される提案も含まれていると信じていると述べた。  

 今回の金融サミットは

    新たなブレトンウッズ体制への道

と指摘した。

 首脳宣言をみれば、われわれが将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることが明確だと述べた。

 

20カ国・地域(G20)緊急首脳会合首脳宣言

 20カ国・地域(G20)緊急首脳会合(金融サミット)

     深刻なリセッション

に陥る可能性に備えた

     幅広い政策対応

と、危機再発を防止するため

     金融市場の監視体制を改善する必要性

を訴える首脳宣言を採択して閉幕した。

 G20の首脳宣言は、具体的な手段として

      政策金利の引き下げ
      政府歳出の拡大
 など

を呼び掛けた。
 ただ、協調政策をとるよりも

      国内事情に鑑み適切と考えられる方法

で各国が実施すべきだとして、個別国の判断にゆだねた。

   

2008.11.15

金融サミットで米国が欧州等の意見を取り入れるかが焦点となるが・・・

 金融サミットでは金融危機の再発防止に向けた対策が話し合われる予定

 欧米や新興国における金融政策の違いは明らかであり、当然ながら米国主導による統一的な動きに関する合意は難しいと見られており、政治的な対立で大きな進展は期待できない。

 先進国は、IMFなど国際機関に新たな役割を付与することを検討しているものの、アジア通貨危機を経験した際、強引なIMFの要求に対する嫌悪感が残っている新興国にとってはIMFの権限強化に慎重な姿勢が強いとみられている。

 ただ、世界経済は景気後退色を強めており、各国首脳は金融危機の原因と今後の対策について何らかの指針を示す必要に迫られており、結論は一応出されるものの内容がきになるところ。   

 金融市場の規制改革が大きな議題となっているが、サミットでは規制をどの程度強化するかをめぐり、特に欧州と米国の間に深い溝が出来ておりブッシュ政権における修復は当事者である政権との協力は不合理であり期待できないと見る向きが多い感じだ。

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 ドイツ政府当局者は、サミットでは

     市場と安定の新たなバランス

について協議すると発言しており、米国が考えている以上の抜本的な改革が必要との考えを示唆している。
 一方、米国側のプライス国家安全保障会議(NSC)副補佐官(国際経済担当)は、金融市場の混乱は

     規制体制の一定の変更

が必要であることを示しているとし、改革は一定範囲内にとどめるべきだとの認識を示していることから合意できる可能性はない。
 救済を受ける側が折れるのが本来の道筋となるが・・・

     

NYダウ 337.94ドルダウン

 NY株式市場では、経済指標の悪化などから売りが優勢となり下落して始まった後、後場には週末の金融サミットに期待する買いが入って一時は+100ドルに迫ったが、最後は週末調整の売りが大きく出て急落

   8,497.31ドル(前日比-337.94ドル)

で引けた。

 

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欧米の経済構造は異なるため、その金融政策も一致しない(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(14日)

    場  所  フランクフルト

 ユーロ圏と米国では経済構造が異なるため、その金融政策も一致しないと述べた。  

 政策の道筋が異なる最大の理由は

   ○ 本質的な経済構造
   ○ 景気に衝撃が及ぶ時期、性質、期間

の違いだと述べた。

 米金融当局は政策金利を年初来 3.25ポイント引き下げ1%としているが、ECBは2回の利下げで1ポイント引き下げ現在の政策金利は3.25%となっている。

 10月8日の協調利下げは

   景気見通しの異例の不透明性

と世界の多くの地域で物価安定に対する上向きリスクが同時に後退したことを強く示す兆候があったことから実施した

    完全に例外的な措置

だと説明した。
 この時の協調行動は何よりも、同じ衝撃に対して行動する必要性が前提条件であったと語った。
 一方では、世界の中央銀行は

     実り多い協力

を今後も続けるとして、これはそれぞれの中銀の使命に全く相反しないとの見解を示した。

 当然といえる発言であり、それぞれの機関にとってのメリットを最大限に引き出すような動きを取るということは当たり前のことだ。公的な組織が大上段に世界経済などを前面に出して自己犠牲とも取られかねない発言や行動には設立目的からは逸脱しており、猜疑心を増幅させることとなる。

    
    

CDS決済機関の設立合意

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)など金融当局は14日

    クレジット・デフォルトスワップ(CDS)の決済機関

を年末までに少なくとも1つは始動させることで合意した。

 FRBのほか、米商品先物取引委員会(CFTC)と米証券取引委員会(SEC)は、CDS市場を一貫して監視することを盛り込んだ規約に署名した。

 CDSは非公開で取引されており、これまでは規制されていなかった。

 米国金融当局と財務省は業界に対し

    透明性の向上および決済機関の設立

を強く要請してきた。
 設立に動き出した決済機関は取引を支援するだけでなく、ディーラーが破綻した際には損失を吸収するとしている。

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 コックス委員長(SEC)は文書を通じ、CDS市場を透明化することは非常に重要であり、事実上規制されていないCDSの店頭市場は、信用危機の大きな要因となったと述べた。

 また、ブッシュ大統領の金融市場作業部会は、FRBとCFTC、SECが調印した規約は、新機関の

     協議や情報共有に必要な枠組み

を確立するとの声明を発表した。

    

2008.11.14

RBAが豪ドル買い介入、日銀も介入か?

 NY時間帯、外国為替市場では円が米ドルとユーロに対して下落した。

 豪準備銀行(RBA)が豪ドル買い介入を実施したため、ほかの中銀も追随して為替介入を実施する可能性があるとの思惑が強まり、円売りが出た。

 円は一時、2週間ぶりの高値を付ける場面もあった。   

 RBAの報道官は為替介入を確認し、円は豪ドルに対し、2.7%安まで下げた後、下げ渋った。

 また、中川昭一財務相兼金融担当相は13日午後の参院財政金融委員会で

     為替の急激な振れ

が経済に与える影響は決して良くないと日本の国内株式投資家が円高の悪影響を受けているとの考えを示した。

  

2008.11.13

11月末にOPEC臨時会合開催

 石油輸出国機構(OPEC)は、原油相場下落に歯止めを掛ける方法を協議するために11月末にカイロで総会を開くことをOPEC当局者の1人がブルームバーグに明らかにした。   

 匿名の当局者が語ったところによれば、OPEC担当相や当局者は既に電話で協議しており、最近の相場下落に懸念を深めているという。

 会合が今月末にカイロで開催される公算は極めて高いという。

 カイロでは既に、11月29日にアラブ諸国の石油担当相の会合が予定されており、ベネズエラやイラン、アンゴラなどのアラブ圏外のOPEC加盟国もこの会合に参加する可能性があるとしている。   

 なお、OPECのアラブ諸国は、アルジェリアとイラク、クウェート、リビア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)。

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 ただ、景気後退による石油消費はOPEC加盟国の経済基盤を直撃することから原油産出量を削減すること自体で更に収入が少なくなり景気後退が強まるという負のスパイラルになる可能性も高く足並みが揃わない事も考えられる。
 また、非OPEC加盟国が収入の確保に産出量を拡大する可能性も高く削減合意が成立したとしても価格が上昇する可能性は低い。
 中国などが内需拡大する動きが強まった時以外は、価格の反転は見込めないかもしれない。

原油バレル56台まで下落

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅続落し、21カ月ぶりの安値

    1バレル=56.16ドル

で取引を終了した。

 国際エネルギー機関(IEA)は13日の報告で、世界の原油需要見通しを引き下げると見込まれていることや、エネルギー省が発表する在庫統計でも増加が予想されているため弱気が台頭しているようだ。

 原油資源探査や開発への資金流入が止まることで新規生産量の拡大余地が乏しくなっていくことから、中国の経済政策で国内需要拡大方針が明らかになったことで大きく反発に転じたように景気底打ちからの反発は勢いが強く出ることは当然のことチャンスとして出てくるだろう。
 ただ、今は米国が恐慌前夜といった状況であり底を支えるのに精一杯の状況であり、方向性が見えず期待が大きくならないのでは買い向かう動きに舵が切れない。

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2008.11.12

英国株に関する戦略リポート

 ドレスナーは、英国株に関する戦略リポートを発表

 英国株の投資判断を「アンダーウエート」から

     ニュートラル

に引き上げた。
 また、英国株は10月27日以来15%近く上昇していると指摘、金融危機は10月に最悪期を脱したとの見方を示した。

 欧州・英国株への投資について、バリュエーション面から判断すると、この20年でみられなかったほどの好機としている。

   

英国10 月の失業統計

 英政府統計局(ONS)の発表(12日)

 10 月の失業統計(季節調整済み)によると、失業者数は失業手当申請ベースで

      98万900人(前月比+3万6500人)

と、2001年3月以来の高水準となった。
 1991年以来のリセッション懸念の高まりで、銀行から建設会社まで幅広い業種で雇用が削減され、10月の増加は16年ぶりの速いペースとなった。

 なお、9月の失業者増加数は3万6300 人(速報値 3万1800人)に改定された。10月の失業率は3%(9月  2.9%)に上昇し、2006年10月以来の高水準となった。

    

NYダウ176.58ドル ダウン

 NYダウは、休日(ベテランズ・ディただし株は休まず)の影響から薄商いとなり、200ドルの下落で始まった後も下げ幅を-300ドルに拡大した。

 午後にはプラス圏に浮上する動きも見られたが結局息切れ、前日比-176.58ドルの8,693.96ドルで引けた。

AIGの損失

 最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、北米の保険会社が計上した住宅ローン関連損失1236億ドルのうちほぼ半分を占めたようだ。

 また、世界の金融機関が計上した評価損や損失は1兆ドルの大台が視野に入ってきたと見られる。   

 AIG発表の2008年7-9月(第3四半期)決算は過去最大の赤字を記録した。
 評価損と信用損失は609億ドルに達し、保険業界で最高額を記録した。

 米国金融保証会社(モノライン)大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが106億ドルで2位となった。
 また、生保最大手のメットライフが72 億ドルで3位となり、保険業界全体の損失は、自然災害では米国史上最悪となったハリケーン「カトリーナ」の被害額の3倍に膨れ上がっている。

2008.11.11

バラク・オバマ次期米国大統領の最新情報サイト

 次期大統領のバラク・オバマ氏は、政権移行に向けた

    最新情報を提供する新サイト
        change.gov

を開設した。
 最新ニュースやイベント情報を掲載し、ユーザーが新政府の職員に応募できる就職コーナーもあります。

 1月20日の宣誓就任式に向けたカウントダウンも設置、ユーザーが自分の体験や思いを語るコーナーや、政権移行チームによるブログを設けるなどユーザー参加型となっています。

 就職コーナーではホワイトハウスや政府省庁などで働く職員を募っています。

 オバマ氏は、緊急を要しない法案に署名するに当たっては、ネットで5日間にわたって一般からコメントを募り、国民に参加してもらえるようにすると表明しています。

 政権の最高技術責任者(CTO)を任命し、米国全土にブロードバンドを普及させることも公約しています。

      

中国の貿易統計は伸び率が鈍化

 中国税関当局の公表した貿易統計

 世界の金融危機で需要が減少し、10月の輸出は

    前年同月比+19.2%(9月+21.5%)

に鈍化したことから中国経済が低迷するリスクが高まった。

 貿易黒字は352億ドルと、過去最大を更新した。

 輸入が前年同月比+15.6%(9月+21.3%)に伸び率が低下したことを反映した。

    

2008.11.10

豪ドルは70円台入りが期待できそうだ

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 買いが続き68円を挟んだ動きから離脱し上昇69.5円のレジスタンスで足踏み状態。

 突破できれば70円台入りも期待できそうだ。

景気刺激策 総額4兆元(約57兆5300億円)規模

 中国国務院(内閣に相当)が9日ウェブサイトに掲載した声明

 

経済成長の促進を目的とした

    総額4兆元(約57兆5300億円)規模

の景気刺激策を発表した。

 米国や欧州、日本がリセッションの危機にひんする中で、中国の景気拡大を維持しようとする動きが出た。   

 同国政府は2010年末までに4兆元を支出に充当するという。

2008.11.09

ゲームのルールを変えたい(EU)

 欧州連合(EU)加盟国は7日、ブリュッセルで首脳会議を開催した。

 信用危機が世界経済に打撃を与えるなか

     世界的な金融の規制強化の方向性

を打ち出した。

 具体的内容
  ・ 国際通貨基金(IMF)に一段の権限を与えること
  ・ 格付け会社とヘッジファンドの規制強化
  ・ 金融機関のリスクテーク姿勢や報酬への監視

 これらは来週にワシントンで開かれる先進国と新興国の緊急首脳会合(金融サミット)で、EU提案として明示されることが予定される。

   

公的資金7000億ドルの使途拡充

 ニール・カシュカリ財務次官補の発言(7日)
 (金融安定化策運用の責任者 米)

    場  所 ニューヨーク

 金融安定を目的とした公的資金7000億ドルの使途拡充について、最も良い使い方をしたいと思っていると述べ

      あらゆる選択肢が検討対象

であり、どれが金融システムに最も恩恵を与えるのか、その解答を見つけ出そうとしているところだと語った。
 なお、ポールソン財務長官がいかなる選択肢にもオープンな姿勢だと説明した。

 カシュカリ次官補はブッシュ政権の計画は不良債権の処理向けだとした上で、オバマ次期政権にも独自の考えがあるかもしれないと述べた。

 ポールソン長官はこれまでに2500億ドルを金融機関の資本増強に充てた。
 残る4500億ドルの使い方が焦点となっている。


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2008.11.08

フォードは大幅赤字

 フォード・モーターが7日発表した2008年7-9月(第3四半期)決算は、世界的な景気悪化を背景に自動車販売が落ち込み

    29億8000万ドル(前期 1億2900万ドル)

の営業赤字となった。
 手持ち資金(9月30日時点 189億ドル)を77億ドル取り崩したほか、給与制職員の削減規模を拡大することも明らかになった。   

 ただし、労働組合との新労働協約に基づいた将来の退職者向け医療費負担の減少に伴う利益などは、これら数値に含まれていない。 

    

バークシャー・ハサウェイが大幅減益決算

 ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社

    バークシャー・ハサウェイ

の08年7-9月(第3四半期)決算は、保険事業の収益低下と投資損が響き、4四半期連続の減益となった
 四半期ベースの減益期間はこれで、少なくとも13年で最長となっている。

 純利益は10億6000万ドル(前年同期 45億5000万ドル)と77%減少した。

 保険引き受け業務の利益は8100万ドル(-83%)
 再保険部門は税引き前で1億6600万ドルの損失を計上した。

 保有資産とデリバティブ(金融派生商品)は、一部の価値が下落して第3四半期の利益を10億1000万ドル押し下げ、19億9000万ドルの押し上げ効果をもたらした前年同期とは対照的な結果となった。
 なお、保険事業の収入は通常、バークシャーの総収入の約半分を占めており保険引き受け業務の減少が大きく響いたようだ。

 

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9月の消費者信用残高

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(7日)

 9月の消費者信用残高は

    2兆5900億ドル
      (前月比+69億ドル +3.2%)

と過去最大の落ち込みを記録した前月の63億ドル減(速報値79億ドル減)からは一転、プラスとなった。

 

 消費者信用残高の内訳

 クレジットカードを中心とした回転信用 前月比+9億5400万ドル
 自動車・移動住宅・教育向け非回転信用 前月比+59億ドル


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2008.11.07

サルコジ大統領の支持率

 パリジャン紙の依頼で実施したCSA(仏)の世論調査

 世界的な金融危機解決に率先して当たっている

     サルコジ大統領の支持率

が、過去1カ月で急上昇した。  
 サルコジ大統領がフランスの直面する主要な問題を処理する能力があると

     確信している

との回答が全体の47%(前月 40%)に上昇した。
 また、確信していないとの回答は46%(同54%)に低下した。

 同大統領は過去1カ月間に、欧州の首脳を集めた会合を繰り返し、銀行システム支援と市場の混乱緩和に向けた欧州規模の計画を協議したことや、カナダ、中国、米国を訪問し、精力的な活動が国内メディアに評価されたようだ。   

    

アイスランドへの支援

(ポーランド財務省 電子メール 7日)

 

アイスランドが国際通貨基金(IMF)が主導する支援国グループから

     総 額 60億ドル(約5900億円)

の金融支援を確保する見通しであるとの発表文を公表した。

 支援国グループには、北欧諸国のほか、英国とオランダ、ポーランドが含まれ、ポーランドは約2億ドルを拠出する。

 アイスランド経済はインフレ加速と失業の増加に見舞われ、長引く景気後退局面に直面し金融システムが崩壊、通貨クローナが急落する事態となった。

 為替市場の取引が止まり、IMFは同国に対し既に21億ドルの緊急融資を供与すると表明しており、ノルウェーも5億ユーロを融資する方針が示されている。   

 アイスランドは今回、西側諸国としては1976年の英国以来初めてIMFに支援を要請した。
 ており、IMFは来年の国内総生産(GDP)伸び率が最悪の場合マイナス10%に落ち込むと予想している。

ユーロ、売られる

 NY時間帯、外国為替市場ではユーロが米ドルと円、英ポンドに対して下落した。

 欧州中央銀行(ECB)が0.5%の利下げ決定を行った後の記者会見で、トリシェ総裁が

      景気は「著しく減速」している

と述べ、国際通貨基金(IMF)がユーロ圏の経済成長見通しを下方修正したのが影響した。

 ユーロは米ドルに対してここ2週間では最大の値下がりとなった。

 ECBは政策金利を0.5ポイント引き下げて3.25%に設定した。

 また、イングランド銀行(BOE)も予想より大幅な1.5ポイントの利下げで政策金利を3%とし、スイス国立銀行も0.5ポイントの緊急利下げを実施し、同金利を2%に設定した。

 

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2008.11.06

農林中央金庫の09年3月期の単体経常利益

 農林中央金庫は6日午後、2009年3月期の単体経常利益を

     1000億円(従来予想 3500億円)

に下方修正すると発表した。
 金融市場の混乱により、証券化商品などで08年4-9月期(中間期)に約1000億円を減損処理することから前年同期実績比-72%の大幅減益となる見込みだ。

 また、27 日に発表する中間経常益は約1013億円(うちサブプライム関連97億円)を損失処理することから200億円程度(同-87%)となるとしている。   

 なお、この決算予測では同期から認められた時価会計基準の適用緩和は反映していないという。
 同時に財務基盤の一層の強化を目的に資本増強する計画も発表した。

 今回、公表した9月末の証券化商品の投融資残高(速報値)は、資産担保証券(ABS)が2兆8805億円、債務担保証券(CDO)が2兆4416億円、サブプライムを含む住宅ローン担保証券(RMBS)が7554億円など合計6兆8230 億円としており、3月末に比べて7823億円増加した。
 一方、米国住宅金融公社関連債券(GSE)は合計3兆4568億円(3月末比-2兆1758億円)保有していいる。 

 

BOEが0.75ポイントの値下げを実施か?

 イングランド銀行(BOE)による利下げペースが加速するとの観測が強まったことから英国債相場は上昇した。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)金利に基づいたクレディ・スイス・グループの指数によれば、イングランド銀は6日に

      0.75ポイントの利下げ

を実施すると市場では判断する勢いが強くなっているようだ。

   

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オバマ上院議員が圧勝し、米国史上初の黒人大統領が誕生

 米国史上初の黒人大統領が誕生した。

 米国大統領選挙は、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が共和党候補のジョン・マケイン上院議員を破り勝利を収めた。

 勝利を祝うためシカゴのグラントパークに集まった10万人以上の支持者らを前に

     米国はあらゆることが可能

な場所であり、建国者の夢がわれわれの時代に生きていることをまだ疑っている人がいるならば、今夜がその答えだと述べた。

 

 1年9カ月にわたる自身の選挙キャンペーンの最後を圧倒的な勝利で飾った。

 ブッシュ大統領は5日、ホワイトハウスで演説し、4日の大統領選で勝利した民主党のオバマ次期大統領に電話をかけ

    目を見張る勝利

に祝意を伝えたことを明らかにするとともに、政権移行に向けた全面的協力を約束した。

 次のファーストレディーとなるミシェル夫人ら家族とともにホワイトハウスを近く訪れるよう招請した。

 ブッシュ大統領は両候補が死力を尽くした選挙戦が終わったことを受け

     1つの国として前進しよう

と米国民に呼び掛けた。


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 大統領選と同時実施された連邦議会選では、民主党が上院に続き、下院でも議席を上積みして大勝し、議会多数派の地位を強固にしており大統領選で勝利した民主党候補のオバマ氏の政策遂行を、安定して支える基盤が整った。

 上院選で民主党は、改選対象となった現有12議席をすべて確保し、バージニアなど共和党が強さをみせてきた州でも議席を奪還している。

 また、11州で実施された知事選でも、民主党はミズーリで共和党から州トップの座を奪い、計7州で勝利した。
 この結果、全米50州の知事の内訳は民主29、共和21となった。

 

2008.11.05

ガイトナーNY連銀総裁が次期財務長官の候補に指名か?

 米国大統領選挙でオバマ候補が勝利したことを受けて、早期に

     ガイトナーNY連銀総裁

などを次期財務長官の候補に指名するというサプライズ案が注目を集め始めている。
  新閣僚は、通常で、新大統領が宣誓就任する来年1月20日以降に任命される。

 しかし、4日の新大統領決定によってブッシュ政権は一段の

     レームダック加速

が予想され、政策空白が市場の不安を再燃させかねない状況となっている。 

 この問題を回避するために、オバマ氏が

     最初の仕事の一つ

として新財務長官の内定を発表する可能性が取り沙汰されている。
 現在は世界のマーケットで、金融市場の信用が崩れており、信用回復のための金融安定化策の一環としても、 NY連銀総裁としてウォール街を直接管轄し、危機の内情や金融法案の詳細に精通したガイトナー氏の財務長官抜擢というアナウンスメント効果は戦略的に重要 となってきた。

 現在、ガイトナー氏は一連の金融安定化策をポールソン現長官と協力して推進しており、政策空白の懸念が回避することや新たな経済財政政策の推進役として安心感がある。

  


     

中国株式市場が3週間で最大の上昇

 中国株式市場では、CSI300指数がオバマ次期米国大統領が同国の景気対策を講じるとの見方が広がったほか、原油や金属相場の値上がりに反応し金融株やエネルギー株が上昇する動きが強まり3週間で最大の上昇となった。

 オバマ氏の景気刺激策が奏功し、輸出依存型の中国の製造業者向け融資が拡大するとの観測を背景に招商銀行(600036 CH)が9.6%高となった。
 また、銅生産で中国2位の江西銅業(600362 CH)は5.4%上昇した。

 中国最大の石炭会社、中国神華能源(601088 CH)は5.2%の値上がりとなった。

    

ノンバンク金融機関の株式取得を検討(米国財務省)

 米国財務省は、ノンバンク金融機関の株式取得を検討しているようだ。

 米国政府はすでに金融支援策の一環として銀行に

     2500億ドルの資金

を注入している。

 ポールソン財務長官はまだ最終的な決断は下していないとの情報もあり方向性は不明。 
 救済される可能性のあるノンバンク系金融機関には、複合大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のGEキャピタル部門やCITグループが含まれている。

 ジェニファー・ザッカレーリ報道官(財務省)
 金融システムの強化、融資の回復に向けてさまざまな案を検討している。まだ結論は出していないと語っており、 金融支援の対象をノンバンク金融機関に拡大することで、他の産業界からの支援要請の声が拡大する可能性があるかもしれない。
 特に自動車業界とその金融部門は財務省に対して資本注入支援を強く求めていたが、これまでポールソン長官は要求を退けてきた経緯がある。
 また、一部保険会社も支援対象に含めるかどうかを検討しているといわれている。

2008.11.04

金融危機を乗り切れるとの見方に疑問

 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO JPモルガン・チェース 米銀)は3日、香港で550人の従業員を前に、同行が来年

     非常に厳しい環境

に直面すると述べた。
 一方、2010年には「強い回復」が可能との見通しを明らかにした。

 米証券大手だったベアー・スターンズと経営破たんした米S&L(貯蓄・貸付組合)のワシントン・ミューチュアルの買収で、JPモルガンの

     パフォーマンス

は長期的に支えられるとの見方を示した。

また、アジア経済が世界恐慌以来最悪の

     金融危機を乗り切れるとの見方に疑問

を呈し、アジアでは、思っている以上に状況が悪くなる。

 アジアが世界中を襲っている問題の影響を回避できるとは思えないと語った。

 ただ、短期的に厳しい状況下にある同地域も、長期的には

     非常に大きい自然な成長

を遂げる可能性を秘めているとも付け加えた。

 JPモルガンが向こう数年、サポート機能を外注させる上で、国際的なハブとして活用しているインドとフィリピンで人員を増やす可能性があると述べた。

    

保有資産の価値が14億ポンド(約2200億円)減少

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英銀大手)の発表(4日)

 信用商品関連損失と不良債権増が第4四半期も続くとの見通しを示し、2008年7-9月(第3四半期)に保有資産の価値が

      14億ポンド(約2200億円)

減少し、同年が通期で赤字となる可能性があることをが明らかになった。   
 同行株は4日のロンドン市場で一時、8%安となった。

   

2008.11.03

アジア市場は株高

 アジア市場では韓国が追加景気刺激策を公表したほか、インドの利下げが好感され株高となり投資家が低金利の円を調達し、高金利資産を購入するとの観測から

     アジア外国為替市場

で円相場が対米ドル、対ユーロで下落した。

 アジア株は5営業日連続の上昇した。

 今週オーストラリア準備銀行(RBA)や欧州中央銀行(ECB)が利下げを実施する見通しであることも支援材料となっている。

香港株式市場が3.35%高で始まった

 香港株式市場では、ハンセン指数は

      14436.03(前週末比 +3.35%)

で取引を開始した。

 アジア外為市場では米ドル/円、クロス円で、小幅なお円安・外貨高が継続し、リスク回避一服の円売り戻しと外貨買い戻しを支援する流れが続いているようだ。

NZの賃金統計は強い結果

 NZの経済統計の発表(7-9月期)

 人件費は

    前期比+1.1% ( 事前予想 前期比+0.8%)

であった。なお、4-6月期は前期比+0.8%で拡大が続いている。

 平均時給は

    前期比+1.1% ( 事前予想 前期比+1.2%)

であった。なお、4-6月期は前期比+2.0%で賃金の上昇が鈍化している。

 民間賃金は前期比+1.2%( 事前予想 前期比+0.8%)であった。なお、4-6月期は前期比+0.7%で拡大傾向が続いている。

2008.11.02

フリーダム・バンク・オブ・ブラデントンが破綻 Freedom Bank, Bradenton 

 米国連邦預金保険公社FDICとフロリダ州当局は31日 

     フリーダム・バンク・オブ・ブラデントン

を閉鎖した。
 フリーダム・バンクは資産2億8700万ドル、預金2億5400万ドルの規模で、米国銀行の破綻は今年17行目となった。

 大恐慌以来で最も深刻な住宅市場低迷が続いており、いまだ底が見えない状態だ。

 FDICによると、フィフス・サード・バンコープ・オブ・シンシナティが預金を引き継ぐ、また、資産3600万ドル相当も買い取り、フリーダム・バンクの4店舗は11月3日に、フィフス・サードの支店として営業する見込みという。  

米国2番手のエタノール製造企業が破綻

 米国2番手のエタノール製造企業であるベラサン・エナジー(米国サウスダコタ州に拠点)は1日、デラウェア州の連邦破産裁判所に

     連邦破産法11条(会社更生法に相当)

の適用を申請した。

 同社は9月17日、エタノールの原料である

    トウモロコシ相場のヘッジに失敗

し7-9月(第3四半期)決算が最大1億300万ドルの赤字になる可能性があるとの見通しを示していた。

 ベラサン・エナジーは、米国8州に16の生産施設を持ち、年間のエタ戸ール生産能力は164万ガロン。

 同社は10月28日、理由を明示しないままインディアナ州の生産工場を一時的に閉鎖した。

 バイオエネルギーへの生産設備への投資で多額に資金を集めるために多くのファンドが株式や債券を購入しており、週明けの市場へのインパクトは強く出そうだ

   

G7各国の協調より、自国の金融制度の見直しが優先されるべき

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(31日)
    ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 主要7カ国(G7)にとっての最善のアプローチは、まずそれぞれの規制の枠組み立て直しに注力することであり

    世界金融システムの再構築

に乗り出すべきではない。

 判りやすく例えて言うとすれば、各国の国民が期待しているのは

     それぞれの家を正しく整えることだ

と述べた。
 危機の真っただ中にある現在の状況下で全く新しい金融機関を創造しようという点に関しては、われわれは

    国内の規制を強化

するためにより多くの努力を払ってもいいのではないかと考えると説明した。

 この時期に壮大な解決策や仕組みを期待するのは

       現実的であるとは思えない

とも述べた。
 米国主導による14日からの緊急首脳会議が、欧米との対立軸が鮮明になり結論が出ないことも予想され、失望による信用不安の拡大が再燃し、株価下落等や為替市場へのインパクトが強く出る可能性が高い。規制緩和により資金をだぶつかせた各国の国内事情が大きな問題である点を突いており、日本の低金利政策が元凶となって、低金利資金が円キャリーにより世界中を駆け巡った末に経済を破綻の淵に追い込んだという流れに対する、牽制球的な発言のようにも感じる。

 ワシントンで14日から開かれる緊急首脳会合では、議題には

  ・ 金融危機
  ・ 世界金融システムの問題

への対応も話し合われる見通しといわれており、 欧州諸国の首脳らは、現在の危機が金融機関の規制の方法について大きな変更を正当化するとの見解を表明している。

 また、G7各国が為替市場への介入を討議したことはないと言明した。
 ごく率直に言うならば、われわれがその話をしたことはないし、介入もしないと語った。

     

ユーロはこの先15-20年はもたない?

 ジム・ロジャーズ氏(投資家)は31日

     ユーロはこの先15-20年はもたない

との考えを示した。
 同氏はアムステルダムで開かれたABNアムロ・ホールディング主催の投資家会議に出席し統一通貨がこれまで存続した例はないと述べた。

 通貨統一後に分離させる方法ではどのような手法で行われるのだろうか。経済的な混乱や歪が大きくなることにより廃止、或いは離脱することになるのだが、統一時よりは難しい問題が多発することになり想像も出来ない。
 通貨はそもそも信用の付加であり、一旦全ての信用がなくなってしまうということなのだろうか...信用の構築には長い時間が必要となり、分離していく方法も難しい手法となるだろう。

   
     

中国製造業購買担当者指数(PMI、季調値)が大きく後退

 中国物流購買連合会の発表(1日)

 10月の 中国製造業購買担当者指数(PMI、季調値)は

       44.6 (前月 51.2)

と大恐慌以来の金融危機の影響で輸出需要が後退した影響でに低 下した。                

 なお、同指数は50が拡大と縮小の分かれ目となる。

 中国政府は景気刺激のため、インフ ラ整備への追加支出を公約しており、中国人民銀行は過去2カ月間に3回の利 下げを実施した。

 また、中国政府は輸出の税還付率の引き上げや不動産取引税の引き下げを決 めた。         

      

 10月の生産指数は44.3(9月 54.6)に低下した。新規受注指数も41.7 (同 51.3)に低下した。輸出受注指数は41.4(9月 48.8)となった。

    
         

2008.11.01

南アフリカの9月貿易収支が悪化

 南アフリカの9月貿易収支は

    71億ランドの赤字(市場予想 40億ランド)

と予想より赤字幅を拡大する結果となった。

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アイスランドの金融セクターの危機による損失額がGDPの85%

 ハーデ首相(アイスランド)は30日、同国の金融セクターの危機による損失額が、2007年の国内総生産(GDP)の85%に当たる

      1兆1000億クローナ(94億ドル)

に達する可能性があるとの見通しを示した。

  アイスランドの金融システムは、同国が今月、国内大手銀行3行を公的管理下に置くことを余儀なくされて以降、事実上崩壊している。

 アイスランドは金融セクターの規模は、英国や米国と異なり、GDPよりも大きいため、銀行を救済できずにいる。
 なお、アイスランドの07年のGDPは約110億ドル。


 アイスランド首相府が発表した声明

 ハーデ首相は国会で、09年の財政赤字がGDPの最大10%に上る可能性があり、07年末時点で対GDP比29%となっている負債総額を来年末までに対GDP比100%を上回る水準に押し上げる可能性があると語った。

 また、これとは別の声明で、アイスランドの金融機関が英国に持つ資産を同国が凍結したことをめぐり、英国に対し

      法的措置を取ること

を依然として検討していると述べた。

    

10月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値

 10月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値は

    57.6 (市場予想 57.5)

と予想より強い結果となった。

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