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2008.11.02

G7各国の協調より、自国の金融制度の見直しが優先されるべき

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(31日)
    ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 主要7カ国(G7)にとっての最善のアプローチは、まずそれぞれの規制の枠組み立て直しに注力することであり

    世界金融システムの再構築

に乗り出すべきではない。

 判りやすく例えて言うとすれば、各国の国民が期待しているのは

     それぞれの家を正しく整えることだ

と述べた。
 危機の真っただ中にある現在の状況下で全く新しい金融機関を創造しようという点に関しては、われわれは

    国内の規制を強化

するためにより多くの努力を払ってもいいのではないかと考えると説明した。

 この時期に壮大な解決策や仕組みを期待するのは

       現実的であるとは思えない

とも述べた。
 米国主導による14日からの緊急首脳会議が、欧米との対立軸が鮮明になり結論が出ないことも予想され、失望による信用不安の拡大が再燃し、株価下落等や為替市場へのインパクトが強く出る可能性が高い。規制緩和により資金をだぶつかせた各国の国内事情が大きな問題である点を突いており、日本の低金利政策が元凶となって、低金利資金が円キャリーにより世界中を駆け巡った末に経済を破綻の淵に追い込んだという流れに対する、牽制球的な発言のようにも感じる。

 ワシントンで14日から開かれる緊急首脳会合では、議題には

  ・ 金融危機
  ・ 世界金融システムの問題

への対応も話し合われる見通しといわれており、 欧州諸国の首脳らは、現在の危機が金融機関の規制の方法について大きな変更を正当化するとの見解を表明している。

 また、G7各国が為替市場への介入を討議したことはないと言明した。
 ごく率直に言うならば、われわれがその話をしたことはないし、介入もしないと語った。

     

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