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2008.11.23

シティグループが米国政府の救済を受ける可能性

 信認の危機から過去3日間で株式時価総額が半減した

      シティグループ

は、米国政府の救済を受ける可能性が高くなっているとの見方が市場関係者の中で拡大しているようだ。

 シティの資産規模は2兆ドル超と、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)など、今年米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っる規模がある。

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 ポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)は、9月の

     リーマン・ブラザーズ・ホールディングス

破綻に続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性があると見られている。

 資産運用会社ホーランドの創業者、マイケル・ホーランド会長は、シティが

    トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル
        (規模が大き過ぎてつぶせない)

の対象であることに疑問の余地はないと指摘した。

 現政権と次期政権は、シティを救うためにあらゆる措置を取る決意を固めているとの見方を示した。

 シティの経営陣が同行には金融危機を乗り切るのに十分な資本と流動性があると説明している半面、株価の急落は債権者や顧客、格付け会社の信頼感を根底から揺さぶる恐れがある。

 ただ、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)は破たんの5日前の段階でも、同社の経営は

      適正な軌道上にある

との認識を示していた。

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 ジェーソン・ゴールドバーグ氏は、21日付の顧客向けリポート

 シティの株価動向について、当局による何らかの介入があることを暗示しているのかもしれないと説明した。

 過去に政府介入があった例では、株主はあまり恩恵を受けてこなかったと指摘した。

 シティのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は21日、全世界の従業員に向けた電話会議で

     会社分割の計画はない

と言明し、株価が急落するなか、社員の動揺の沈静化に努めた。
 ただ、こうした発言が市場に伝わったことやガイトナーNY連銀総裁が次期政権の財務長官に就任するとの発表があり、21日の終値は、前日比20%安の3.77 ドルまで上昇し、時間外取引では4.07ドルまで持ち直している。

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