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2008.12.08

豪の給付金支給は1人約6.1万円

 

豪政府は8日、国内経済のリセッション入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに対する

     総額87億豪ドル(約5300億円)

規模の給付金支給を開始した。

 同給付金は、子ども1人当たり1000豪ドル(約6.2万円)が合計200万世帯に支給されるほか、年金受給者400万人にも1000豪ドル以上が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう2週間で銀行口座に振り込まれる予定という。

 国内総生産(GDP)の約0.9%に相当する規模の今回の給付金は、10月14日に発表された

     総額104億豪ドル

の景気対策の一部という。
 豪政府は昨年11月の総選挙によりラット首相に政権が11年ぶりに交代しており、首相の力量が試される機会となった。
 世界的な景気後退による国内経済成長の鈍化や失業率上昇への対策を講じ、今回の給付金などを通じて消費をてこ入れする計画のようだ。

    

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