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2008年12月

2008.12.31

ウクライナのガス未納問題は支払いで解決する模様

 ウクライナ政府は30日、国営銀行2行に対し

    最大20億ドル(約1810億円)

をロシアのエネルギー会社ナフトガスに供給するよう指示したことがこと政府のウェブサイトに同日掲載された。
 資金は11、12月の輸入天然ガスの未払い分の支払いに充てられるというが支払い時期は?

 ここ数年、ウクライナがロシアに対し意図的にガス料金を未払いにする問題ではウクライナ国内を通過して欧州に供給される天然ガスパイプラインをめぐり供給削減を懸念する問題が繰り返し起きている。

 供給が止められた場合の影響はドイツ経済が最も大きいものとなるが、現在工事中のバルト海を通過するパイプラインが完成するまでの話であるものの、ウクライナにとっては欧州とロシアに対する経済支援等を得る為のカードとなっているようだ。

 

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リーマン・ブラザーズを救済しなかったのは大きな間違い

独週刊紙ツァイトとのインタビュー
 ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ECB)の発言  
           欧州中央銀行の政策委員会メンバー
 

 欧州域内総生産(GDP)は戦後見られなかったような減少が見込まれ、経済危機が今後深刻化するとして、ECBは迅速な行動が必要になる可能性があるとの認識を示した。      
 また、同総裁は、米国政府がリーマン・ブラザーズを救済しなかったのは大きな間違いであり、大方の意見もそれで一致していると思うと語った。  

 このほか、景気が反転する時期は誰も確実には予想できないとした上で、過去数年に及んだ好景気は結局のところ持続可能なものではなかったと指摘した。   

ユーロは三角保ち合い状態

ベルゼン・ツァイトゥング紙(ドイツ)によると

 トリシェ総裁(ECB)は 10月以降に実施した合計

     175ベーシスポイント
         (bp、1bp=0.01ポイント)

の一連の利下げがまだ完全にはユーロ圏経済に浸透していないとの見方を示したと報じた。
 同紙とのインタビューで述べたもので、「常に強調している通り、ECBは決して将来の政策を事前に確約することはしない。中期的なインフレ期待をしっかりとつなぎとめるため、必要な行動を常にとる構えだ」とも述べた。

 また、経済成長へのリスクは

      下押し方向にある

とし、経済がこの先どのように展開するのか見通しは不透明だと述べた。
 さらに、新しいデータや数字は、慎重に慎重を重ねて受け止める必要があり、あらゆる事態の展開を極めて注意深く見守らなくてはならないと語った。
 また、原油などの商品価格が劇的に低下したとして、ディスインフレ的であると同時に景気刺激につながる効果があると指摘している。

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 ボリン上下線は収束し、移動平均線は水平方向の動き。取引は127.5円付近を中心にして揉み合うところ。

 上限128円、下限127.2円の抵抗線があり、動きが強く出れば上下1円程度値が振れる見込み。


     

2008.12.30

ジャストインタイムの欠点が重くのしかかる

 米国系自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは、来年第1四半期まで事業を存続するのに必要だった

     緊急の政府融資134億ドル

の承認を受け、事業再編の取り組みを一段と強化する影響により部品生産委託の減少や経営難によって部品メーカーが破綻する可能性が高くなっており、日本など米国に進出すした自動車メーカーが米国内での生産停止に追い込まれる恐れも出ている。

 トヨタ自動車とホンダは、部品メーカーが経営破綻して生産に支障が出るのを回避するため、在庫を持たずに生産する

    ジャスト・イン・タイム

で部品が供給されキャッシュフローを潤沢にしてきたシステムを調整する可能性も高くなっている。

 こうした緊急の対応措置は在庫の積み上がりとなり部品保管のために必要な倉庫を借りるコストにつながり、海外からの部品調達は輸送費用の増加をもたらすこととなる。

新華社 29日)

 尹蔚民・人事社会保障相(中国)は、2009年に

     都市部で900万人の雇用創出

を目指す方針を示した。

 08年の雇用創出目標は1000万人だったが、公式統計によると、08年1─10月で1020万人の雇用が創出された。

 中国経済が急減速するなか、中国都市部の失業率(登録失業者ベース)は9月末時点で4.0%に達しており中国政府は、09年には

     失業者の増加が社会の安定を脅かす要因

になりかねないと懸念している。

 ただ、登録失業者ベースからはじき出したものであり農村部等からの流入による失業者の把握は不可能であり、実際の失業率はこれよりもはるかに高いと見るのが当然のことだろう。

     

最大750億ドルの債権回収が不能?

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが早急に破産法適用を申請したことで

      最大750億ドルの債権

が回収不能となった可能性があるという。  
 リーマンの再建アドバイザー、アルバレズ・アンド・マーシャルによる分析として報じたもので、破産法申請がより計画的で秩序立ったものであれば、リーマンは破産法適用外で資産の一部を売却できた可能性があり

      デリバティブのポジション

を手仕舞う時間も確保できたと指摘した。 

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 逆に考えれば債権の劣化の速度を緩め、同基準まで値が下がるとすれば高値で売り抜けて利益を確保するという手法を取れたということにもなり回収不能といった表現が適当かは??

エネルギー供給で欧州に逆風

 ウクライナを経由して

      西欧に送られるロシア産ガスの供給

はガス料金未払い問題をめぐるウクライナのエネルギー会社ナフトガスの代表団とガスプロム幹部とのとモスクワでの協議は2日後に期限が迫る29日、合意に至らず供給に支障が生じる公算が高くなっており、同国と西欧間の新たな摩擦に発展しかね状況がここ数年の行事のように再現した。

 ガスプロムは、ウクライナが

      21億ドル(約1900億円)の債務

を返済するまで、同国と新たな供給契約を結ばないとしており、交渉期限の2009年1月1日午前零時までにガス供給を停止する確率は約50%であることを明らかにしている

 プーチン首相(ロシア)はこの日モスクワで記者団に対し、ウクライナはロシア最大の天然ガス開発企業のガスプロムに対する債務を

     支払いたくない考えだ

と述べた。

 ガスプロムは主としてウクライナのパイプラインシステムを通じて欧州の天然ガスの4分の1を供給している。
 なお、2006年のガス供給停止では欧州全域に影響が及んだ。

 ドイツをはじめとする最大顧客はガスプロムに対し、問題再発のないよう強く求めている。   

   

2008.12.29

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 売りに頭を押され底値が緩んでいる。

 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動き。取引はボリン下線と短期線の間を揉み合う動き。サポート90円30銭、レジスタンス90円50銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限90円00銭、買い上がると上限91円20銭

  

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 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均線は上向きの動きがクロスし下向きの流れに変化している。取引はボリン下線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート73円80銭、レジスタンス74円50銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限73円10銭、買い上がると上限75円10銭

  

       2年連続業界ナンバー1の「外為どっとコム」  

 

 米州通貨は 

   

NYMEXの原油先物相場は時間外取引で、2営業日続伸

 NYMEXの原油先物相場はアジア時間29 日の時間外取引で、2営業日続伸した。

 ハマスが実効支配するガザ地区への2日間の空爆の後、イスラエルは予備役を召集しており中東の緊張が高まり、一部の投資家が安全な投資先として一次産品を購入、原油は一時3.9%高、となるなど影響が出ている。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物2月限は時間外の電子取引で一時、前週末比1.47ドル高の1バレル=39.18ドルを付けた。 

2008.12.28

米国クリスマス商戦は苦戦

 CNNによると、クレジットカードのマスターカードの関連会社は27日までに、11月1日から12月24日までの期間が対象とした売り上げ結果を発表した

 今年の米国のクリスマス商戦の売上高は金融危機を背景にした景気後退、雇用情勢の悪化に悪天候が加わり、個人消費が冷え込み

    前年同期比-4%

を記録し、過去数十年間で、最も厳しい商戦となったと総括している。

 今年の商戦で、売り上げ減が目立ったのは、衣服、電子機器や高級品などとなっており、値引き幅が昨年より大きかった分、利幅は更に減少することになっている。

     

レンタカー業界は底堅い

 ガソリン価格の下落や高速道路各社がETC(自動料金収受システム)の利用による割引を拡大したことなどでレンタカー業界は年末年始の帰省や正月休みを利用した旅行の足として安定した需要が維持され地盤を固めつつあ。

 景気の悪化で自動車の維持費が高くなっており利用度と維持費の比較からコストパフォーマンスが悪化しており新車や中古車の販売台数が落ち込んでいる。
 ただし、保有車両を維持費が安く排気量が小さくて小回りの効く軽自動車や小型車にシフトし、長距離や大人数での利用はレンタカーに変えるという意識が出てきたことが影響し手軽で割安な移動手段としてのレンタカーの利用が高まっている。

 特に年末年始、一家で帰省する人たちのワゴン車の利用が拡大しているという。

 ガソリン価格が1リットル当たり190円台まで高騰した今夏以降、マイカーを手放すドライバーが増加したが、マイカーを手放しても不便さを感じることが少なく周辺の観光施設やショッピングなど用が足りることを発見するなど意識改革が起こっており、遠くの観光地や娯楽施設が敬遠される原因ともなっている。

 当然ながら、秋以降のガソリン価格の断続的な値下がりで意識が変わった消費者が観光地等への遠乗りに出かけるという行動パターンが復活することはなく、高速道路の利用割引を拡大しても需要は増加するものの同じ割合で収益が増加することは期待できない。

 国土交通省の統計では、レンタカーの車両台数は毎年着実に伸びており07年は10年前より約10万台多い約36万7000台となっている。

 車の非保有率は05年で18.3%と4年前に比べ1ポイント上昇しており、特に20歳代前半男性では32.1%と10ポイントも増えていた。

 自動車の購入者の割合が若年層で大きくなっていることは、今後、自動車の買い替えで高価格帯にシフトしていくというパターンが維持できなくなることから、資金流入が減少していくことともなり産業構造が変化するきっかけになりそうだ。

 

2008.12.27

撫でると勝運がつくといわれ、金運を呼ぶ宝勝牛

 西国十番の観音霊場、

    明星山三室戸寺(京都)

は観音応現の霊地であり、光仁天皇勅願の精舎で源氏物語ゆかりの寺です。
 境内の草を食べて玉を吐いた牛が、飼い主に幸運をもたらしたとされる伝承から名付けられた石で造られた大きな牛の像

     宝勝牛

が本堂前に狛犬のように鎮座しています。
 この金運の玉をくわえた牛の石像をなでる参拝者が多くなっており落ち込む一方の景気と反比例するように、来る年こそ金運を呼ぶ丑年にと人気が集まっているようです。

 

 大きく開いた口中には石の玉があり、これを撫でると勝運がつくといわれ、宝勝牛と名付けられたといます。

    

英GDPは09年前年比2.9%から最大で同10%まで減少か?

 Centre for Economics and Business Research(CEBR)によると
    経済・ビジネスの英民間調査機関

 英国内総生産(GDP)が09年に

     前年比2.9%から最大で同10%まで減少

するとの予測を発表した。
 英国政府のGDP予測は、最大で前年比1.25%減となっているが、この数値を大きく下回っている。  
 なお、CEBRの予測発表に先立ち、欧州の小売店でのクリスマス商戦の不調が報じられ欧州株式市場は下落傾向が続いている。

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 ボックス相場が続いていたものの景気後退の流れが強まることが懸念された。

 売り優勢で買戻しでも移動平均を突破できなくなり底が割れ132.5円割れ寸前まで売り込まれ、更に値を消す気配だ。

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GMの株価が急伸

 NY株式市場ではゼネラル・モーターズ(GM)が急伸した。

 米連邦準備理事会(FRB)が24日、GMの出資する

    自動車・住宅ローン会社GMAC

の銀行持ち株会社移行を承認したと発表し、GMディーラーや顧客がGMACからの与信を得られなくなるリスクが軽減されたことを好感した動きが出たようだ。 

 GMの破産申請が遠のいたとの見方が出てきたようで米ドルにも買いが入り始めるかもしれない。

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 ボリン上下線は水平からやや上向きに振れ始めている。取引は移動平均線とボリン上線の間を揉み合う動き。

 日本経済先行き不透明感が高まってきており円を売る動きが出ているものの米国の経済も好転する気配は乏しく暫くは揉み合い状態が続きそうだ。

 91円台入りしても一時的な動きでボックス相場が継続しそうだ。

     

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原油先物相場は6%超、急反発

 NYMEXのWTI原油先物相場は急反発した。

 アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)の合意に沿った減産を実行すると表明したことから買いを集め、6%を上回る値上がりとなった。

 OPECは今月17日に大幅減産を決めており、供給削減はこれに伴う措置のようだ。

 

アブダビ国立石油(UAE最大の石油会社)がアジアの顧客にファクスで配布した資料によれば、同社は来年1、2の両月、アジア向け原油供給を減らすとしている。

 また、外国為替市場で米ドルが対ユーロで下げたのことも、原油買いの材料となった。  

2008.12.26

中国の対外債務残高が大幅増加

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(26日)

 中国の対外債務残高は、9月末現在で

     4419億6000万ドル(昨年末時点+18.3%)

と増加した。
  1-9月期に中・長期の対外債務が274億ドル増えており、同期間の債務返済は138億ドル(前年同期比-6.6%)であった。   

 内  訳
 短期債務残高が2800億ドル(昨年末比+27.2%)で、中・長期債務は1619億ドル(同+5.5%)となった。また、政府の対外債務が346億ドル、中国の金融機関が抱える対外債務は合計1082億ドルだった。
 中国で営業する外国金融機関が抱える対外債務は473億ドルに上った。

冬の定期的な出来事で4季目となるウクライナのガス代金不払い

 ロシアとウクライナのガス協議はこう着状態に陥っており、25日ロシアがウクライナに対し、1月1日までに未回収のガス代金

    16億7000万ドル

を返済しない場合には制裁を科すと迫った。
 ガスの供給回避にはウクライナがこの遅延金と罰金4億5000万ドルの支払いが必要になる。
 こうした要求は過去4年間で4回目のことで停止直前或いは直後に代金の支払いが行われている。

 欧州諸国はウクライナ経由のパイプラインを通じてガスの供給を受けており、この論争を神経質に見守っている状態だ。  

 08年のウクライナの対ロシア輸出高は150億ドルで、EUへの加盟問題も絡んでおり、ロシア経済への依存度が高い同国の動きは複雑だ。  

 ガスプロムは24日、ウクライナが09年の債務の返済方法を明確に説明すれば、1月1日からの供給停止は回避することが可能と述べた。

 

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 ウッド報道官(米国務省)は、米国政府はガス供給の削減が他の諸国に影響を及ぼす可能性があることを懸念しているとし顧客に

     ネガティブな影響

が及ばぬようにせねばならない。
 ウクライナとロシアがこの問題を商業的に、透明性を持った形で解決するのを確認したいと述べるにとどまった。

ロシア中央銀行が市場介入し週154億ドル(約1兆3900億円)と大幅増加?

 ロシア中央銀行は25日、外貨を中心とする国際準備高が先週

    154億ドル(約1兆3900億円)

増加し、19日時点で4508億ドルになったと発表した。

 週間ベースでの増加額としては今年最大となった。

 なお、12日までの週は4354億ドルだった。

 中央銀行のフットワークが効いている感じだ。これだけの外貨の手持ちポジションが増加することによりルーブルを買い支える必要が薄らいできた影響が強くなっており、天然ガスの価格に関する国際機関設立の流れが影響し始めた感じだ。
 原油取引が米ドルを基軸通貨としていることから逆に天然ガスをルーブルを取引の基軸通貨とするような動きになれば為替市場での取引通貨の組み換えが大きく変わることになるかもしれない。

     

元安誘導は行わない方針(中国)

 中国人民銀行は25日、元の中心レートを5営業日ぶりに元高方向に設定し輸出促進策として元安に頼る可能性が低いことを示唆したことから中国時間、外国為替取引では、人民元が米ドルに対し3日続伸した。

  中国共産党機関紙、人民日報は24日、陳徳銘商務相の話として、

     輸出の落ち込み阻止

を目的とした元安誘導は行わない方針だと報じ、金融当局が元の安定維持を目指していることを示唆することが明らかになっていた。

     

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2008.12.25

ベトナムの貿易赤字は過去最大

 ベトナム統計局の速報によれば、輸出は29.5%増の629億1000万ドル、輸入が27.5%増の799億2000万ドルとなっており、2008年の貿易赤字は過去最大の

      170億ドル(約1兆5300億円)

となった。

 ベトナム初の製油所として中部クアンガイ省のズンクアットに建設中の製油所など国内プロジェクト向けに設備・機器を輸入したことで赤字が膨らんだもの。
 なお、同製油所は09年2月からの稼働が予定されている。

 また、 昨年の貿易赤字は141億ドルだった。

 今年の設備・機器輸入は136億1000万ドル(前年比+22%)となった。

 

CPの下落の影響が気になるが・・・

 日本政策投資銀行の発表(25日)

 2008年4-9月期単体決算は

     276億円の最終赤字

に転落、中間決算が赤字になるのは、開示を始めた02年度以降では初めてのこと。

 景気低迷により与信費用が471億円(前年同期比+479億円)に急増したことが主な原因となっている。

 市場混乱が続く証券化関連商品では、評価損140億円(連結ベース)を計上した。
 業務純益は308億円(前年同期比-15%)であった。
 業務粗利益は利幅の改善が貸出残高の減少を一部補ったため470億円(同-4.4%)にとどまったものの、株式会社化に向けたシステム更新費用がかさんだ。

 与信費用の急増について同行は、民営化に備えて一般貸倒引当金の計算方法を精緻化したことや、不動産や卸売業を中心とした一部取引先の業績悪化が原因としている。

  経済政策に基づく融資やコマーシャルペーパー購入の影響が不明であり10月に民営化後の経営状態が気になるところ。

伝統的なおもちゃが復活

 デンマークのプラスチック製ブロック玩具メーカー

     レ ゴ

は、米国での今年の売上高が景気悪化に直面した子供を持つ消費者が長持ちするおもちゃを求めていることから、過去最高を記録する可能性があるという。

     
 今年の総売上高が8月見通しの12%増を上回る勢いで、英米市場では

    特に良い1年

となりそうだ。
 当初、マクロ経済の見通しがかなり悪かったことから、レゴは極めて困難な状況に対する準備をしていた。

 市場環境の悪化が急速に進む中で玩具業界が悪化していくのに反比例してレゴ社製品の売り上げが増加する動きが続いている。

 家族として既に所有している玩具に追加していくことができることから、組み立て式玩具は景気悪化時には通常、好調になるというアナリストのレポートも出ている。   

 なお、国際ショッピングセンター評議会(ICSC)によれば、今年の年末商戦は少なくとも過去約40年で最悪となるとみられている。

 

ドイツは経済追加刺激策を実施か

 デュベル財務相(ラインラント・プファルツ州 独)は24日、ドイツ政府が

     250億ユーロ(349億7000万ドル)規模

の追加景気刺激策を計画していることをライン・ツァイトング紙に対して明らかにした。
 ただし、どの程度が新規投資に使われるかは明確でないとしている。

 南ドイツ新聞フランクフルター・ルントシャウの報道では、メルケル首相の首席補佐官と地方当局が23日に協議を行い、追加景気刺激策をまとめたという。

 南ドイツ新聞が政府筋の話として伝えたところによれば

     100億ユーロ程度

が社会保障費の負担軽減に使われるほか、減税や公共事業にも充てられる見込みとのこと。  

 メルケル首相はこれまでに、追加景気対策については1月に検討する方針を示していた。
 なお、首相は1月5日に連立与党の幹部と協議する予定。

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 ボリン上下線は水平から収束する動き。

 ボックス相場の状態でボリン下線側に空間が出来ておりサポートは強そうだ。トップラインはやや下向きに引けており値動きは小さい。サポートが割れれば急落だがその可能性は今のところ少ない。

  

穀物市場は高騰

 シカゴ商品取引所(CBOT)ではブラジルとアルゼンチンでの乾燥気候により、新たに作付けされた穀物のイールド(単収)が減少するとの観測が高まったことから23日、トウモロコシ相場が過去1週間で最大の上昇率を示し、大豆相場も1カ月ぶりの高値を付けた。

 なお、天気予報会社の情報ではブラジルとアルゼンチンの産地の大半では、向こう1週間、降水量が平年を下回り、気温は35度に近づき、土壌水分が減少すると予想され、31日には暴風雨の到来が見込まれるものの、降水量は穀物への影響を緩和させるほどではないとみられる。

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 ボリン上下線と移動平均線は上向き。
 52円を挟んでの揉み合いとなっている。

 売りが続きボリン下線と移動平均線の間を揉み合い小安くなっていたものの、BOEの景気後退からの利下げ予想から買いが集まり上昇52円台を付けて後は揉み合いとなっている。ボトム上向きの移動平均線がサポートとなりそうだ。

   

2008.12.24

米国住宅市場の底はまもなくかもしれない

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表

 19日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

    1245.4 (前週 841.4)

と48%上昇し、2003年以来の高水準となった。

 住宅ローン金利が5年余りの低水準に低下したことが借り換えを促した。

 MBAによれば、借り換え指数は6758.6(前週 4156)となり63%上回った。
 また、購入指数はの316.5(前週比+11%、前週 286.1)となった。

 住宅ローン30年物固定金利は平均で

     5.04%(前週 5.18%)

に低下し、5年余りで最低となった。

 15年物固定金利は4.91%と前週の4.93%を下回った。

 金利低下による借り換えが進んでおり、底を叩く日が近づいているようだ。

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ガス輸出国フォーラムが国際機関に移行する準備

 ロシア、イランなど世界有数の天然ガス生産国で構成する

     ガス輸出国フォーラム

は23日、モスクワで閣僚級会合を開催し、エネルギー価格が乱高下する状況の下で市場での利益を守るため、予想や投資、消費国との関係で協調していくことで合意し国際機関に移行させるための憲章を採択した。

 LNGをベースに国際ガス取引が拡大する可能性が高く、ガス生産国の新たな国際機関の事務局は、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国カタールの首都ドーハに設置する。

 天然ガスはその70%が依然としてパイプライン経由で消費国に送られており、国際的な指標価格は存在しない。

 生産国の非公式な集まりだったガス輸出国フォーラムは、憲章採択によって正式な機関に移行する。

 取引所で価格が決定されるようになれば、地域の需給の変動を反映しやすくなるとみられOPECとの間で消費国との関係をめぐり利益が対立することも考えられる。

2008.12.23

中国も政策金利と預金準備率を引き下げ

 中国人民銀行は22日、政策金利と預金準備率を引き下げると発表した。
 中国人民銀行による利下げは9月半ば以来5回目で、1年物貸出金利と1年物預金金利は27ベーシスポイント(bp)引き下げられ、それぞれ5.31%、2.25%となる。

 さらに、預金準備率も0.5%ポイント引き下げられ、大手銀行は15.5%、他の銀行は13.5%となる。

 この利下げは23日付、預金準備率の引き下げは25日付で実施される。

     

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2008.12.21

09年は米ドル売り・円買いを推奨

 ジム・マコーミック氏の調査リポート(19日付)
      シティグループ(ロンドン在勤)
    為替・現地市場戦略担当責任者

 米国の金融政策と財政政策によって米ドル資産の魅力が低下するとして、投資家に対して2009年に米ドル売り・円買いを推奨した。

 金融市場の若干の正常化でも、円相場が引き続き上昇するとわれわれは予想している。
 理由として、日本の銀行システムが欧州や米国に比べて健全であることなどを挙げた。    
 円相場は今年、対米ドルで25%上昇しており、1987年以来最大の上げを記録している。

2008.12.20

アデン湾に中国海軍派遣

 劉建超報道局長(外務省 中国)は18日、ソマリア周辺海域の海賊対策のため

    中国艦隊を派遣する準備

を行っていると報道陣に明らかにした。
 劉報道官によると、今年1月から11月までの間に、中国人乗組員が乗船中あるいは、中国からの輸出品を運送中だった中国の海運企業所有の船舶7隻がアデン湾で海賊の襲撃を受けたという。  

 なお、アデン湾周辺海域のシーレーンを防衛するために、中国軍艦を派遣をする準備と手続きを進めてろい時機をみて正式発表するとしている。  

 国営環球時報(Global Timesが引用した海事当局高官の談話

 アデン湾周辺の海賊に対する国際的な取り締まりに協力し、中国は駆逐艦2隻、補給艦1隻を派遣する計画で、艦隊は中国南部の海南島から12月25日に出港し、ソマリア沖で3か月の任務に就くという。

 政府系シンクタンク中国国際問題研究所(China Institute of International Studies、CIIS)の研究員、Shen Shishun氏によると、中国領海外で中国海軍が任務を遂行するのは近代史上初となる。

 資源の開発に向けて南米やアフリカへの投資拡大が続いており、シーレーンの確保は安定的な資源の獲得には最低限の条件となり、中国の軍事拡大のさきがけになるかもしれない。

ポラロイド(Polaroid)が破綻

 親会社の

    Petters Group Worldwide

が不正疑惑で捜査されているさなか、インスタントカメラを発明し一時代を築いた

    ポラロイド(Polaroid)

が19日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

 Petters Groupの創設者と一部の関係者は現在、不正疑惑で取り調べを受けており、その結果としてポラロイドを含むPetters Group傘下企業の財政状況が悪化しているという。

 また、ポラロイドとポラロイド首脳陣は、不正疑惑の捜査の対象となっていないと強調した。

米国自動車2社への緊急支援策が公式発表

 ブッシュ大統領は19日午前、破綻懸念が続いている自動車大手ビッグスリーのゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラー両社に対し

     最大174億ドルの緊急支援策

を正式発表した。
 GMとクライスラーは、資金援助が得られなければ月内にも運転資金が底をつくと訴えており、両社への公的資金による支援を与える条件として、事業再編を進めることだがつなぎ融資的な意味合いが大きく一時的な株式市場への緩和策でしかない。
 本格的なボトムからの離脱には力不足だ。

2008.12.19

金利引き下げに効果なし

 日本銀行は金融政策決定会合で金利を0.2%引き下げ0.1%とする金融緩和策を打ち出した。

 これまでも目に付いた日本の金融政策の独立性が政治的な圧力に弱く、米国に追随下ポジションを取る場面が多く独立した機関しての信用は世界の金融関係者からは見られておらず日銀総裁の発言で為替相場がインパクトを受けるような動きは全くといってよいほど見られないという現実があり、金融政策が再び揺らいでいる様子が浮き彫りになった。   

 今回の会合終了後の声明では10月末に続く利下げと長期国債の買い切り額の積み増し、企業の資金繰りを支援するためのコマーシャルペーパー(CP)買い切りを決め、他のリスク資産の買い入れも検討すると発表した。

 国内外の景気は急速に悪化傾向にあり世界的な金融危機や他国中銀の相次ぐ金融緩和による内外金利差の縮小を背景に、約13年半ぶりの水準まで

     円高・米ドル安

が進行している。

 本来であれば購買力の高い通貨高となることが望ましいものの、足元では

     円高によるデフレや輸出競争力の低下

に対し、通貨安という対応しか手がない状態になっており、本来、金利を引き上げる時期を逸したのがそもそもの問題であり、円安時点でドル建て再建を円にシフトすべきであった。為替介入資金の手立てが限られコストも増加するという悪循環となってきており、日銀総裁を選出する際の混乱が尾を引いており、金融対策が後手に回っていることは皮肉なものだ。

   

 

原油相場は1バレル=36ドルを割り込んだ

 NYMEXのWTI原油先物相場は5日続落し 、一時2004年7月以来で初めて

     1バレル=36ドル

を割り込む動きが出た。
 世界経済の景気悪化に伴い、石油輸出国機構(OPEC)の減産による影響を上回るペースで需要が縮小するとの思惑から売りが殺到したもの。   

 11月の米景気先行指標総合指数(LEI)が過去7カ月で5度目のマイナスを記録すると、原油相場は下げ足を速めた。

 エネルギー省(米国)は景気後退を理由に2009年のエネルギー消費量が減少するとの見通しを発表した。
 なお、OPECは17日、日量246万バレルの減産で合意している。

    

2008.12.18

日銀の円売り介入の噂でユーロは急騰

 ユーロ圏の10月貿易収支

     9億ユーロの黒字(事前予想 45億ユーロの赤字)

となった。
 ただ、季節調整済みでは10月は13億ドルの赤字であった。

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 金融市場の一部で日銀の円売り介入の噂が出たことから一気に円が売られた。
 これは噂の範囲で裏づけが取られてはいないようだ。

 ユーロ買いが加速し131円台まで一気に突入後、利益確保の売りに押されて値を消し始めた。

   

南米エクアドルが米ドル化政策を放棄するか?

 ゴールドマン・サックス・グループ(17日)
 南米エクアドル政府がグローバル債

    39億ドル(約3400億円)相当

のデフォルトを宣言したのを受けて、米ドルを自国通貨として採用する米ドル化政策を放棄するのは時間の問題との見方を示した。

 コレア大統領によるデフォルト宣言の影響から、海外からの資金調達手段が途絶え、同国最大の輸出品である

    原油の輸出収入

も減少する動きが継続している。

 同国が米ドルを通貨として採用し続ければ、経済活動に必要な資金を提供する手だてがなくなり景気が低迷すると同時に、財政圧力が高まると見られる。

 エクアドルは2000年、自国通貨スクレが対ドルで73%下落し、65億ドル相当の対外債務のデフォルトに陥った後、インフレ抑制を狙って米ドルを採用していた。

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 景気後退の流れから米ドル安が継続している。
 

 東京市場の株価が前場、不動産関連について買い上がる動きが見られたことから反発し88円付近まで上昇したものの後が続かないため前場終了後、売りに押され値を消す流れが出てきたところで87.5円のサポートの効きが気になるところ。

 サポートが崩壊すれば87円のラインを一時的に割り込むかもしれない。午後2時の日銀政策決定会合が2日間の日程で開催されが、底値を試す動きが出てきそうだ。

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景気刺激策の金額が増加する意味は?

AP通信 17日)

 オバマ次期米大統領

      8500億ドル(約74兆3000億円)

規模の景気刺激策を議会に提案する可能性があると報じた。

 これは複数の議会関係者の話を基に伝えたもので米国議会が今年承認した戻し減税を大幅に上回る規模となる。

 オバマ氏のアドバイザーはシカゴで16日に開かれた同氏の経済チームの会合後、議会に対し、刺激策の規模は2年間で6000億ドルを超えるはずだとの見通しを示していたが、一部のエコノミストはそれを上回る最大1兆ドル規模の刺激策を提案したとしている。

 不必要な景気刺激策はインフレの元になるとの見方もあり、逆に見ればこれまで伝えられる景気刺激策の金額が増加していることからみると景気後退の流れに歯止めが掛かっておらず景気後退を止めたうえ反転させる資金が増加していることを意味している。

インドと中国が内需拡大策を進める可能性

 リプスキー筆頭副専務理事(国際通貨基金 IMF)の発言

    要  件  米国外交問題評議会(CFR)

 

世界最大の新興市場国である中国・インドに金融危機を乗り切るための

      政策行動余地がある

との見解を示した。  

 中国とインドは大きな人口を抱えており、内需拡大に動いた場合には現在の経済情勢の転機となることになり、両国が国内需要の拡大でインフラの整備等を推し進めた場合には商品市場へのインパクトは極めて大きく、低金利資金が特定商品に向かう流れを止めることができなくなり、逆にインフレが一気に加速することにより経済的なダメージが起きる。

利下げは経済の足を引っ張り消費不況を起こしかねない

 日本銀行の金融政策決定会合が18日午後2時、2日間の予定で始まるが、景気の急速な悪化や、米国の大胆な金融緩和に伴う円高進行を受け、追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。
 ただ、政策金利が現在 0.3%の一段の引き下げを行うとタンス預金の大幅な増加が起き経済指標の数値の歪が拡大することで実体経済との矛盾が生じることや預金者の収入低下というマイナス面が出ることで消費力が削がれる。
 また不動産価格の下落が加速することで担保価値が低下することから金融機関による担保の積み増し等が増え換金売りや破産等が拡大することも考えられる。
 
 そのため、長期国債買い入れ額の増額、コマーシャルペーパー(CP)などのリスク資産の購入に対策がシフトすることが望ましい。

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欧州株式は下落 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0%-0.25%とし、従来水準の1%から引き下げた。

  欧州株式相場はこの利下げを好感して建設関連銘柄が上昇したものの、銀行利益が一段と悪化するとの懸念が株式相場全体を押し下げた。

 BNPパリバ(仏銀)は証券部門が10月以降に2008年1-9月期の利益を上回る損失を出したことが嫌気され17%急落した。

 ドイツ銀行は劣後債の早期償還を見送りが借り換えコスト急増を示すとの見方から8.8%下げた。   

 一方、アイルランドの建設資材会社CRHと、スウェーデンの建設大手スカンスカは大幅高となった。

 多くの投資家は、今年に入ってから悪化した信用危機を背景とした銀行間融資の滞りを即座に解消するものではないとみているようで不安定な取引が続いている。

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 米ドルからの資金シフトが続き上値を追う動きから126.8円近くまで一時上昇した。

 ボリン上線と移動平均腺は上向く動きが続いておりボトム短期線のサポートは効いており割り込む動きは見えない。


       

2008.12.17

MBA住宅ローン申請指数

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)が17日発表した12日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

     841.4 (前週 817.7(改定値))

と住宅ローン金利の低下が借り換えを促し2.9%上昇した。

 MBAによれば、借り換え指数は4156(前週 3901.9)を6.5%上回った。

 一方、購入指数は286.1(前週 299.6、前週比-4.5%)となった。

 住宅関連への資金提供は借り換えに伴うものが多く実需の回復は道半ばといったところ。

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 89円割れ後は売りが弱まり88.4円を挟んでの揉み合いとなっている。
 ボリン上下線は収束する動きが出始めた。

 88.3円のサポートが効き反転する動きが出てくる可能性もあるが、長期線が重く突破が出来ていない点が気になるところ。

 


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米国系自動車会社は事前調整型の破産法適用申請の可能性が高い

 ペリーノ報道官(米ホワイトハウス)は16日

 自動車業界救済は秩序を保つために慎重な速さで進めており

    急いでいない

とし、救済策の決定は下しておらず直ちに発表する予定もないことを明らかにした。

 また、政府支援の一環として、自動車会社の存続を可能にし、将来的に競争力のある企業にする必要があるため自動車業界と投資家は譲歩しなければならないと利害関係者の譲歩が求められると語った。

 また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、自動車大手3社救済をめぐり、政府支援を伴う

     事前調整型の破産法適用申請の可能性

が最も高いとの見方を示した。

 同社は、政府支援を伴う事前調整型の破産法適用を申請する可能性を約70%と見込んでいるようだ。

 また、支援を受け目先の破たんを回避する可能性は25%程度としている。

  事前計画を伴わない連邦破産法第7条の適用を申請する可能性も5%と予想している。

 

米ドルキャリーが活発化する?

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルが下落し対ユーロでは2カ月ぶりの安値を付けた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を0%-0.25%へ引き下げたため、米国の金利が先進国中で最低となり、米ドルの魅力が弱まった。

 FOMCが声明では、成長再開に向け

     可能な手段すべてを導入する

と強調したことも米ドル売りを誘い、対ユーロで5日続落と、2月以来で最長の下落局面となった。

 一方、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は15日、政策金利の低下に限りがあるとには限界があると述べ、来年1月に金利を据え置く可能性があることを示唆したことからユーロは対円でも上昇した。

 米国に金利が大幅に下落したことからこれまでの円キャリーから米ドルキャリーに資金需要がシフトすることになり円から米ドルへの乗換えが進みこう着状態になるとの見方があるものの、安い米ドルから円への交換を行い売り込まれている日本株を買う動きが強まることも予想される。

  

FOMCが大幅金利引き下げ

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を

    0%から0.25%

に引き下げるとともに、異例に低い金利水準に一定期間にわたり維持すると約束した。

 さらに長期国債の購入を含む

     あらゆる可能な措置を講じる

と表明した。  

    

2008.12.16

サブプライムと同じ轍を踏まない保障は?

 FBIが先日逮捕したナスダックのバーナード・マドフ元会長による巨額詐欺事件で、日本の金融機関への影響が広がっている。

 野村ホールディングスは275億円の投資残があると発表した。また、あおぞら銀行も16日、124億円程度の関連リスクがあると発表した。

 現在のところ、欧米に比べ日本の金融機関が受ける直接的な影響は限定的との見方が多いようだ。

 ファンドを通じた投資では、住友生命保険が20億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが10億円、同じく三井住友海上火災保険が8億円、大和証券グループ本社が数億円(各広報担当者)などとブルームバーグの取材に回答したようだ。

 ただ、ファンド経由の小額投資などが明らかになったもののサブプライムローンの時の被害額が同様の小額であったことから考えると間接の金融派生品等への投資が明らかになった場合に同様の道となる金融祈願が出る可能性はないのだろうか。

 マドフ容疑者の詐欺事件は投資家に500億ドル(約4兆5400億円)の損害を与えたと言われ、欧米金融機関を中心に被害が広がっていることからは金融派生商品への影響が懸念される。 

金融安定化資金からの自動車救済資金の流用は限定的かも

 ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)の発言(15日)

 米国議会民主党が来年1月の大統領の任期切れまでに、金融安定化資金7000億ドル(約63兆4000億円)の一部約3500億ドルを住宅差し押さえ防止に活用することを義務付ける法案成立を目指すだろうと語った。

 ブッシュ政権は、自宅を失うリスクに直面している住宅所有者の支援に資金の一部を回すとしていた

     金融安定化法の文言

をまったく無視しこの部分を尊重する措置はまったく取られなかったと語った。

 なお、ペロシ議長は、バーニー・フランク下院金融委員長に、金融安定化資金を住宅差し押さえ防止に活用する法案を策定するよう指示しており、オバマ氏が大統領に就任し次第、法制化することを目指すという。

2008.12.15

アイスストームの被害は10年で最悪

 米国東北部でアイスストームの被害が拡大している。
 停電被害が出ているのはメーン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、バーモンの5州で非常事態宣言が出ており原油相場へのインパクトが強まりそうだ。

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 取引開始早々の上昇が天井で利下げを織り込む動きからトップラインは下向きになり値を消した。

 売りもボトム90.5円でサポートを受け揉み合いになっている。反発は限定的でNY市場で利下げを織り込み株価が上昇すれば、ボックス相場を形成していく動きになりそうだ。

 ただ、米国自動車産業を救済する手立てには現在のところ限りがあり、本格的な救済は年越しの見込みだ。

   
 

豪政府は国債を増発

 スワン財務相(豪)は15日、豪国債への需要増を受けて、国債発行高を

    600億豪ドル(+50億豪ドル、+34億米ドル)

まで拡大すると発表した。  

 豪政府発行の国債への需要は引き続き強く、国債市場の流動性と効率性を維持するため、今後数カ月以内に追加発行が実施される可能性が高いとの見方を示した。

 主要国の金利としては利下げを行ったものの比較から言えば高水準であり通貨安定を目論むとともに外貨を確保する狙いからすれば当然の動きとなる。

財政規律を順守すべき(ECB)

 英紙フィナンシャル・タイムズによると欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁とのインタビューで欧州当局は緊急の景気対策を講じる際に

      財政規律を順守すべきだ

との見解を示した。

 同紙によると、トリシェ総裁は、財政規律が乱れることにより、景況感は悪化し、各国政府の資金調達ニーズについて資本市場がより神経質になる恐れがあると指摘した。

 財政赤字や公的債務の規則を定めた欧州連合(EU)の財政安定成長協定は、財政基盤が比較的強い国に柔軟性を与えていることから景気後退が止まらない場合には、スタグフレーションが起きる可能性が高いかもしれない。

   

東京株式上昇で米ドル以外は円売り優勢

 東京株式相場は米国政府が3大自動車メーカー救済のため金融安定化法に基づく公的資金での支援検討を表明したことを受け、同国経済の危機がひとまず回避され急反発した。

 トヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株、三菱UFJフィナンシャル・グループや東京海上ホールディングスなど金融株を中心に幅広い業種、銘柄が買い戻された。

 ばら積み船のバルチック市況の底入れ期待を背景に、東証海運株指数が8.7%高と33指数中で上昇率トップとなった。   

 日経平均株価の午前終値は

      8626円(前週末比+390円13銭、+4.7%)

と上昇し、東証1部の売買高は概算で8億5683万株、売買代金は6390億円、値上がりは1547銘柄、値下がりは107 銘柄となった。

  

費用効果ゼロ 1000億ドル(約9兆1000億円)の無駄金

 ニューヨーク・タイムズ(電子版 14日)

 米国政府によるイラク復興が、官僚的な縄張り争いや甘い見通しなどの結果

   1000億ドル(約9兆1000億円)の失敗

に終わったと指摘する報告書の内容を報じた。

 これは復興内容を検証しているボーウェン特別監察官がまとめ、2月に公聴会に提出されるという。

 報告書では、イラクで修理が必要な道路の総延長算出に4時間しか与えられず、政府担当者が図書室で作成した見積もりがそのまま計画に盛り込まれた事例などを紹介している。

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 報告書では、復興には1170億ドルが注ぎ込まれたが、米国政府には復興政策を実行する十分な準備ができていなかったと結論づけた。

 また、復興支援は戦争で破壊されたインフラを元通りにしただけと指摘しておりフセイン政権時代と比較して発電量は10%増えたのみで、原油生産量は開戦前よりも少ないということで退避費用効果はゼロと見られる。

     

アルゼンチンの政情悪化

 派手な外見と巧みな弁舌を武器に、世界でも珍しい選挙による夫婦間での政権継承を実現した南米アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領が就任から1年を迎えた。
 フェルナンデス大統領は、高級ブランド服に身を包み、赤茶色の巻き髪で、女性的な美しさを強調、2位以下に大差をつけて当選したものの夫頼みの強引な政治手法で国内に混乱を招いたことや政策調整能力の欠如のために、国民から見放されつつある。
 就任後の1月に56%だった支持率は、11月には28%まで落ち込んだ。

 大統領は、大豆とヒマワリの種の輸出税率引き上げを一方的に発表し、農業団体と真っ向から対立し結局、税率引き上げ断念に追い込まれた。  

 なお、この対立は4か月に及んでおり、その間、農業団体側は、全国各地で断続的に道路封鎖を行い、穀物の輸出や国内の食糧供給に支障を来した。
 農家は道路封鎖のあおりを受けたうえ、穀物価格の急落や、小麦の干ばつに見舞われ、資金繰りが悪化した。

 外見や弁舌だけで政治家を選択することによる経済的な悪化は洋の東西を問わず深刻なようだ。

    

詐欺事件500億ドルの被害は深刻?

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版 13日)

 バーナード・マドフ証券投資会社の創業者バーナード・マドフ社長が顧客に

      500億ドル(約4兆5600億円)

に上る損害を与えたとされる詐欺事件で、BNPパリバ(仏大手銀行)や野村ホールディングスなども損害を受けた恐れがあると報じた。 
 米国メジャーリーグのひとつであるニューヨーク・メッツのオーナー、フレッド・ウィルポン氏ら著名投資家や、フェアフィールド・グリニッジ・グループなど少なくとも3つのヘッジファンドも多くの損失を被った可能性がある。
 なお、同紙によると、野村ホールディングスのスポークスマンはこの件についてコメントしていない。

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 同紙では、オバマ次期米大統領の経済チームによる、景気後退局面にある米国経済を押し上げるための対策は、事前の推計を大きく上回る

       1兆ドル(約91兆円)規模

に2年間で達する可能性があると報じた。  WSJ紙は、事情に詳しい関係者の話として、オバマ氏のチームは2週間前には、5000億ドルの対策を検討していたが、現在は2年間で最低でも6000億ドルを見込んでいると伝えた

 悪化する米国経済の状況を踏まえて、最終的な景気対策の規模はかなり拡大する見通しで、7000億―1兆ドルの間まで増加する可能性があるとしている。

 なお、オバマ時期大統領は来年1月20日に大統領に就任する予定。

2008.12.14

米銀の破綻25行目

 米連邦預金保険公社(FDICと州当局から12日、

   サンダーソン・ステート・バンク(テキサス州)

とジョージア州に拠点を置く

   ヘイブン・トラスト・バンク

の地銀2行が業務停止命令を受け、破綻した。

 住宅ローンの焦げ付きと差し押さえが過去最高に達するなか、米国銀行の破綻は今年に入って25行となった。

 サンダーソンは資産が3700万ドル、預金が2790万ドルでテキサス州のピコーズ・カウンティ・ステート・バンクが預金を引き継ぐ予定。
 また、ヘイブンの資産は5億7200万ドル、預金は5億1500万ドルでノースカロライナ州のBB&Tが預金などを引き継ぐとしている。

つなぎ融資のみでは売りを吸収できない?

 ブッシュ政権は救済法案を米国議会上院での審議が決裂したのを受けて、金融市場救済を目的に設立された

     問題資産購入計画(TARP)

の資金活用を検討する意向を示した。
 GMのリック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)は12日、ボルテン大統領首席補佐官、ポールソン財務長官と電話で会談し、短期的な救済計画について協議したといわれる。 

 GMのヤング最高財務責任者(CFO)らが政府当局者と週末に、計画の詳細について作業を進める見込みとみられるものの、いかなる合意も来週までは生まれない公算が大きいと市場では見られている。

 ただ、破綻を最低限防ぐだけの予防的措置として、次の議会会期が始まる1月6日までの期間、ブッシュ政権はGMとクライスラーの手元資金が枯渇するのを防ぐよう努力を傾注する見通しだけのようだ。

   

2008.12.13

ねずみ講で500億ドル(約4兆5000億円)の被害

 連邦捜査局(FBI)はウォール街(米金融街)の重鎮(ナスダック元会長)として知られる

      バーナード・メードフ氏(Bernard Madoff's)

をねずみ講に似た手口で投資家から資金を集め、少なくとも

    500億ドル(約4兆5000億円)

の損失を与えたとしてに12日までに逮捕した。

 これは米国史上で最大規模の詐欺事件といい、市場関係者の間でも動揺が広がっている。  

 捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドSeabreeze Partnersは、巨額の損失を抱えていたにもかかわらず、毎年10%の利益を上げていると宣伝して、投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。

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 ロイターNYPOSTなどによれば同氏の運営するファンドの実体は

   大掛かりな ねずみ講(MADOFF) だった

と告白しているという。

 

 来週の為替相場、株式相場への影響は必至であり、顧客の名前が出ており日本への影響も大きくなるかもしれない。

 

米ドルはNYダウに連動し値を戻した

 ビッグスリー救済策の審議が決裂したことで円買い一色となった為替市場では、NY時間帯に入りNYダウが神経質な動向を繰り返していたものの結局、前日比65ドル高程度で取を終了した。

 市場では米国自動車メーカー救済法案に関して週末の間に何かしらの進展があることを警戒する思惑が強まっていて売買が手控えられた。

 ただ、金融安定化策の議会の承認なしの使える資金で、使用目的が決まっていない残額も少なくなっており、再建への取り組みにおいて企業が期待しているだけの資金提供が出来ない可能性のほうが高い。
 金融安定化策で先に救済する金融機関からの間接融資が流入するにしても破綻する前に資金が提供されることはなく一時的な期待感だけで収束すれば、NYダウに連動する米ドルの動きは売り圧力にさらされ週明け早々から激しくなるかもしれない。

 米国の国民の半数が自動車会社の救済に反対しているとの世論調査もあり荒れた相場が続きそうだ。

インド北東部で鳥インフル拡大

 インド北東部アッサム(Assam)州では過去2週間に州内6か所の地区で家禽の間に鳥インフルエンザの感染が確認されており、これらの地区には推定30万人が生活していることから人への感染を確認するため医療関係者は12日、戸別訪問を行い鳥インフルエンザの症状を示す人を探したという。  

 毒性の強い高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)の人への感染は確認されていないものの150人が

     発熱や上気道感染など

鳥インフルエンザの症状の一部を示しており患者を隔離したという。

 なお、現在のところは鳥インフルエンザへの感染は確認されていない。  

 また、これまでのところ殺処分されたのは家禽25万羽で、今後推定15万羽が対象となると見られる。

 カンボジア保健省と国連(UN)の世界保健機関(WHOは12日、首都プノンペン郊外のカンダル(Kandal)州で、19歳の男性が強毒性の高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)に感染していることを確認したと発表した。

 共同声明によると、男性は前月28日に熱やせき、筋肉の痛み、のどの痛みなど鳥インフルエンザの症状を示し、検査の結果、感染が確認されプノンペンの病院で治療を受けているという。

EUは約2000億ユーロ(約24兆円)の経済刺激策

 ロイターが12日入手した首脳声明の最終草案によると、欧州連合(EU)首脳会議は、EU全体の景気刺激策について

     約2000億ユーロ(約24兆円)

規模(域内総生産(GDP)約1.5%)で合意することが明らかになった。  

 同草案によると、EUは域内の温暖化ガス排出量を2020年までに20%削減することも決議するという。  

 また、EUの新基本条約

      リスボン条約

の批准について、同条約の批准が国民投票で否決されたアイルランドに対し、2009年11月までの批准を条件に法的保障を提供するとしたようだ。  

 同草案は首脳会議の2日目の討議開始前に入手したもので、会議の流れによっては今後内容の変更もあるという。

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エクアドルが債務不履行状態?

 コレア大統領(エクアドル)は

   エクアドルは債務不履行状態

となっており、対外債務については前政権による違法な契約だと主張し、リスケジュールなどを求める方針を示した。

 エクアドルは12日、同国政府が発行した外貨建て

      総額約38億ドル(約3500億円)

の債務についてデフォルトの方針を宣言した。

 エクアドルは、原油相場の急落で石油収入が減少し、資金繰りが悪化しており、先月15日には3060万ドルの返済を延期、今月15日に支払期限が迫っていた。

 今回、デフォルトを宣言したことで、金融市場での資金調達や、国際機関からの新規借り入れは極めて困難になった。

 また、資金繰り難から財政支出の削減を迫られ

      政情不安に発展する可能性

も出てきた。  

  なお、コレア大統領はベネスエラのチャベス政権をはじめとする世界の反米政権と友好的関係があり、コロンビアのウリベ親米政権が今年3月1日にコロンビア革命軍(FARC,反政府武装組織)征討作戦をエクアドル領内で行ったことに反発し、重火器等を繰り出して両軍が対峙する事態になっており、国交は断絶している。

 南米では、ベネズエラやアルゼンチンも原油や穀物価格の下落で外貨準備が落ち込んでおり、デフォルトの連鎖を懸念する声も広がっている。

    

2008.12.12

異例の利下げのあとは様子見(ECB)

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)の発言(12日)
    欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

 ECBによる前例のない対応は、新たなリズムを示すものではないが

    異例の利下げ

が金融危機のなかでの景気支援となると述べた。
 ただ、ECBの追加利下げ余地は限定的となっており2月や3月より前に多くの重要なデータは出てこないと1月は利下げを見送る公算があることを示唆した。

 ECBは先週、創設以来10年の歴史の中で最大の下げ幅となる0.75ポイントの利下げに踏み切った。

 これは10、11両月の0.5ポイントずつの利下げに続くもので、ユーロ圏のリセッションが深刻化しつつあるなか、投資家はECBが来年1月も0.5ポイントの追加利下げを実施する可能性があるとみてユーロ売りが続いている。

 1月の政策委員会の議題は分からないが、データが必要性を示せば、われわれいつでも行動することができると述べた。

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 米国連邦準備制度理事会(FRB)が11 日発表した資金循環統計

 米国の第三四半期(7―9月)末時点の家計の純資産は前期末時点と比べ、不動産価格と株価の下落が影響し過去最大の減少となった。

 家計と非営利団体の純資産は

    56兆5000億ドル(▲2兆8100億ドル)

と1952年の統計開始以来で最大の落ち込みであった。

 雇用喪失は年初から190万人となっており、家計のバランスシートの傷みが激しく、銀行が信用供与を抑制下影響もあり、借り入れが一段と困難になったことから不動産関連資産が6469億ドル減少(4-6月期末は2171億ドル減)した。
 不動産価値に占める持ち主の純資産額の割合は過去最低の44.7%(前期末46%)に低下した。

 また、個人の不動産担保ローン借入額は年率前四半期比2.4%減少(前期末 ▲0.1%)した。

    

2008.12.11

スイス経済は大きな打撃

 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は11日、政策金利の3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)誘導目標を

   0.5%(-0.5ポイント)

に引き下げ4年ぶりの低水準とした。

 スイス経済がリセッションに向かいつつあるなか、SNBは金融市場の緊張緩和を目指し、必要なあらゆる措置を取ると表明した。
 SNBは声明で、「LIBORを目標レンジの中央値まで徐々に引き下げるために必要なあらゆる措置を講じると言明しており世界的な景気減速と市場の混乱により

    スイス経済は大きな打撃

を受けると説明した。

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長安汽車にボルボ売却を検討

 ザ・タイムズ(英紙 10日)などが報じたところによると、フォード・モーターが傘下のスウェーデンのボルボを中国の自動車大手、長安汽車に売却する検討に入ったという。

 フォードは、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランド・ローバー」をインドのタタ自動車に売却しており、ボルボを売却すれば、傘下に欧州ブランドはなくなる。

 フォードと長安汽車は、日本のマツダも含めて中国で合弁会社を作るなど親密な関係にあることから流れとしては順当のようだ。

量的緩和 不要を示唆(英国財務相)

 ダーリング財務相(英国)の発言(10日)

   要  件  英議会公聴会での質疑応答

 英国の経済状況は不確実性に満ちており、政策金利は依然として

     2%

にある。ゼロとなる状況に達しておらず借り入れコスト引き下げを目指した

   量的緩和

を必要とする状況ではまだない。
 英国は常に必要とあらば行動できる立場にある。

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 NYダウ下落の影響で買いが引っ込み売りに押されボリン下線まで値を消した。

 136.5円のサポート割れが起き売り込まれれば135.5円の支持線までポジションを下げる見込み。割り込まなければ139円を目指す動きが強まるだろう。


トゥピ・クラスター油田の開発

 セオドール・ヘルムズ氏(ペトロブラスのIR担当マネジャー)の発言
   (ブルームバーグとのインタビュー)
   場  所 ニューヨーク

 ペロトブラス(ブラジル国営石油会社)は今年11月21日、エスピリトサント州沖合の2つの油田で軽質油を発見したと発表した。
 また、1976年以降、米州大陸で発見された油田としては最大の油田、リオデジャネイロ沖合の

     トゥピ・クラスター

については、 昨年11月に50億-80億バレルが埋蔵されている可能性があると発表している。
 ペトロブラスは今年、300億ドル(約2兆8000億円)を投資する計画で、そのうち半分はブラジル国内の探鉱や生産・開発に充てられる。
 同社は、世界的な金融危機で貸し出しを減らす銀行が多い中で、中国の銀行と資金調達を交渉しているという。  

 なお、中国国家開発銀行を含めて多くの金融機関と交渉しているとしたものの、詳細は明らかにしなかった。

 エネルギー省広報官は9日、匿名を条件にブルームバーグの取材に対し中国国家開発銀行がペトロブラスにトゥピ・クラスター油田開発で100億ドルの融資を申し出ていることを明らかにした。
 また、アラブ首長国連邦の政府系ファンドもペトロブラスに対しブラジル国内の石油開発プロジェクトに融資したい意向を示しているという。   

2008.12.10

ビタミン類のサプリメントによるガン予防効果は疑問

 米国医師会の医学誌

   Journal of the American Medical Association
                   (JAMA 1月7日号)

でビタミン類のサプリメントを服用すれば、ガン予防にある程度の効果があるとされてきたこれまでの研究に異議を唱える研究結果が発表された。

 2つの研究によると、ビタミンCとビタミンEには、ガンのリスクを低下させる効果がみられなかったことが明らかになった。

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不動産の下落でバランスシート上の資産の価値が判定できず

 マーティン・フェルドシュタイン教授(ハーバード大学)の発言(9日)

   要  件  ブルームバーグラジオとのインタビュー

 米国の住宅価格はバブル前の水準に戻るにはさらに10-15%の下落が必要だが、今後一段と下落し、不動産バブルが膨らみ始める前の水準をも下回る可能性があるとの見方を示した。   
 住宅価格の下落が行き過ぎるのではないかとの懸念が、米国の金融機関に打撃を与えており、取引先の

     バランスシート上の資産の価値

が分からないことから、金融機関は互いへの融資を尻込みしていると指摘した。

 また、金融危機に緩和の兆候はほとんど見られないとし、リセッションが2009年で終われば

     幸運だろう

と述べた。
 米国自動車メーカーの救済については好ましくないと発言した。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数によれば、米国の住宅価格は2006年半ばのピークからほぼ20%下落している。

 住宅減税の実施より不動産価格の下落幅が大きくなる可能性があり、底値を支えるような買いが入る見込みは少なく買いの手が引っ込み需要拡大の効果はほとんどない。

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欧州各国GDPの1.5%の財政出動 に合意は出来るか?

 バローゾ委員長(欧州委員会)は、欧州連合(EU)全域での景気対策について、加盟各国が欧州委員会の提案する

    国内総生産(GDP)の1.5%という財政出動

の数値目標に合意すべきとの考えを示した。

 EUサミットが11―12日に開催され、同サミットで景気対策をめぐり合意が得られれば、米国と提携した支援プログラムも目標になり得るとも述べた。

なお、 ドイツについては、国内景気刺激策の規模を現在の310億ユーロ(398億ドル)から拡大する可能性が高いとの見通しを示した。

 また、オバマ次期米大統領が約5000億ドルと推定される大規模な景気刺激策で米国経済を支援すると表明したことに歓迎の意を示した。

 

上期に景気後退が深刻化する可能性(BOE)

 アンドルー・センタンス氏の発言(9日)
   イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)メンバー 

   場  所  ロンドンでの会議

 英国のリセッションが1970年代中盤以降に起きた

    後退局面並みに長期で深刻なもの

となる恐れがあるとして、BOEはデフレリスクを回避する必要があるとの考えを明らかにした。
 金融政策が直面する短期的な試練として

     世界景気の悪化や銀行危機

が需要に与える悪影響の相殺に努めるともに、大規模な余剰能力の高まりで生じ得るデフレリスクを排除することだと述べた。
 また、今回のリセッションはその期間と深刻さにおいて、1970年代半ばと80年代初頭、ならびに90年代初頭の3回に起きた大規模なリセッションと肩を並べる公算があるとの見方を示し、それぞれの局面では、1年以上にわたり少なくとも2.5%のマイナス成長となっており、来年上期に景気後退が深刻化する可能性を示唆した。

 さらに、当局者は依然として金利変更を通じてリセッションに取り組むことができると指摘したうえで、銀行システム混乱のため

     金融政策の機能

が影響を受けるというのは事実だが、一部で言われているように金融政策が効果を失ったという意味ではないと述べ、むしろ、MPCが実現させた短期的で大幅な金融緩和の妥当性を裏付けると続けた。

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 売りが続きボリン上下線と移動平均線は下向き。下線と短期線の間を揉み合い下落している。

 売りはボトム135.5円までポジションを崩しており、反発しても長期線を突破する動きは見られない。135.5円で支持できれば長期線を突破する動きがソロソロ出てきそうだ。割りこむと134円付近まで値を消す流れになる見込み。

   


     

NYダウ200ドルダウンで円高傾向が進んでいる

 NYダウは、寄付き直後は下げ幅を縮小する動きが出たものの、その後再び軟調な展開を続ける動向となり、GMT16時には100ドルを超えるポジションまでジリジリと下値を切り下げる展開が続き東京時間04:04現在、NYダウ工業株平均は8734.10の200.08ドル安、NASDAQ総合指数は1558.12の13.62ポイント安で、S&P500指数は893.88の-15.82ポイントでの推移となっている。

 外国為替市場でも米ドルが売られる流れが続いたことで円が主要通貨に対し上昇している。

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 92.5円の揉み合いが続いたもののダウ下落に伴い売り優勢と推移している。

 92円を挟んで売り買い交錯し底値にサポートが入っている感じ。NY市場が閉じれば調整買いが入るかもしれない。

 



    

2008.12.09

金融に対する信頼感の危機

 スティーブンス総裁(豪準備銀行 (RBA)の発言(9日)

    場  所  シドニー

 豪経済では過去50年で最大の貿易ブームが終わりを迎えるなか1991年以来で最も積極的な利下げや政府の財政支出が大きな下支え効果をもたらすとの認識を示した。

 国家財政の力強さやインフレ鈍化が見込まれていることなどを考えると、マクロ経済政策については必要に応じて」

    一段の措置を講じる余地

があると述べた。

 また、現在世界で起きている出来事について、金融不安の再燃というよりは、家計や企業での

     信頼感の危機

がもたらしているとの認識を示した。

 今後の政策金利引き下げや下げ幅の判断については、RBAが経済指標を検討し、過去の措置に伴うまだ進行中の景気への刺激の程度を考慮すると語った。

 また、過去半世紀で最大の貿易ブームは終わり、一部では巻き戻しがあると説明した。

 その上で、豪州経済の長期的な見通しは、一部の人々が現在感じているほどには悪化していないと語った。
 今後は民間需要がここ数年よりも弱まりそうだと指摘したうえで、企業については現在、投資や雇用の計画が縮小しつつあるとの認識を示した。

10月の英国の製造業生産指数は大幅悪化

 英政府統計局(ONS)の発表

 10月の英国の製造業生産指数は、景気悪化と英国製品に対する海外需要が後退したことを受け、

   前月比-1.4%

とエコノミスト予想(前月比-0.5%)を3倍近く上回る落ち込みとなった。

 なお、同指数は1980年以来の8カ月連続悪化となった。

 この経済指標の結果は大きな懸念となり、前年同月比では4.9%低下したことから生産活動が停止したとの実感を強める要因となっている。

 これらの数値は追加利下げ見通しを引き続き裏付けるものとなりポンドが売られる傾向にある。

2008.12.08

トリビューンが週内にも破産申請?(WSJ紙)

 ウォールストリート・ジャーナルWall Street Journal  電子版)が7日報じたところによるとメディア大手トリビューン(Tribune Company)が週内にも破産申請を行う可能性があるとのこと。 

 トリビューン社は、ロサンゼルス・タイムズLos Angeles Times)紙やシカゴ・トリビューンChicago Tribune)紙などを傘下にもつが、財務顧問として投資銀行のラザード(Lazard)と、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請の相談役として法律事務所のシドリーオースティンSidley Austin)と、それぞれ契約したという。

 トリビューンは、2007年12月に不動産王サミュエル・ゼル(Samuel Zell)氏に買収されて以降、経営不安が続き、資金力が低下した。
 年内に必要な利払いなど10億ドル(約930億円)の調達が困難との見方が出ているほか、来年6月には5億1200万ドル(約480億円)の債務返済が控えている。

    

豪の給付金支給は1人約6.1万円

 

豪政府は8日、国内経済のリセッション入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに対する

     総額87億豪ドル(約5300億円)

規模の給付金支給を開始した。

 同給付金は、子ども1人当たり1000豪ドル(約6.2万円)が合計200万世帯に支給されるほか、年金受給者400万人にも1000豪ドル以上が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう2週間で銀行口座に振り込まれる予定という。

 国内総生産(GDP)の約0.9%に相当する規模の今回の給付金は、10月14日に発表された

     総額104億豪ドル

の景気対策の一部という。
 豪政府は昨年11月の総選挙によりラット首相に政権が11年ぶりに交代しており、首相の力量が試される機会となった。
 世界的な景気後退による国内経済成長の鈍化や失業率上昇への対策を講じ、今回の給付金などを通じて消費をてこ入れする計画のようだ。

    

鉄鉱石の82%の値下げを要求(中国)

 中国鉄鋼工業協会(CISA)の発表

 中国は、英豪系鉱山会社であるリオ・ティントなどの鉄鉱石生産会社に対し

      鉄鉱石の82%の値下げ

を受け入れるよう要請する可能性がある。

 これは鉄鋼価格が1994年の水準に下落しているための措置と見られる。

 中国は世界最大の鉄鉱石消費国であり、中国の需要の減退は非常に大きくなっており、ブラジルのヴァリ(旧リオドセ)や英豪系リオ・ティント、豪BHPビリトンなどの鉄鉱石生産会社は、50%を超える値下げを余儀なくされる可能性もあるようだ。   

  

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2008.12.07

高速道路網の半世紀ぶりの抜本的整備やブロードバンド網の拡大など

 オバマ次期米大統領は6日の国民向けラジオ演説で、政権発足後2年間で

     250万人の雇用創出

を目指す経済再生計画の一環として、高速道路網の半世紀ぶりの抜本的整備やブロードバンド網の拡大などを推進する考えを明らかにした。

 11月の雇用統計が大幅に悪化したことなど深刻な経済情勢を指摘した上で、危機克服は可能との考えを強調し、経済の立て直しを

     ワシントンの古いやり方

で進める気はないと宣言した。

 高速道路については、1950年代に整備されて以後、最大のインフラ投資を行い、大規模な雇用創出を目指すと言明した。
 また、ブロードバンドの普及率が世界で15位というのは容認できないと述べ、米国の競争力強化を図る上で

     情報スーパーハイウエーの刷新

が不可欠だと訴えた。

 このほか
  (1)連邦政府ビルのインフラ整備による省エネ化の推進
  (2)学校の校舎の全面的な近代化
  (3)病院間の通信網拡充による医療サービスの向上

を経済再生計画の柱に挙げた。

    

ファースト・ジョージア・コミュニティー・バンクが破綻(米国銀行で今年23行目)

 ジャクソン(ジョージア州)に拠点を置く銀行

    ファースト・ジョージア・コミュニティー・バンク
        First Georgia Community Bank(資産2億3750万ドル)

が、当局から業務停止命令を受け、5日破綻した。
 住宅ローンの焦げ付きと差し押さえが急増するなか、米国の金融機関の破綻は今年23行目となった。

 米連邦預金保険公社(FDICによると、ファースト・ジョージア・コミュニティー・バンクの預金は同州のユナイテッド・バンクが引き継ぎ、ファースト・ジョージア・コミュニティー・バンクのアトランタ南東部の4つの支店は6日にユナイテッド・バンクの支店としてオープンする予定とのこと。

 これまで週末に金融機関の破綻が連続していた時期は、翌週の米ドルが下落する割合が高かったものの先週の破綻はなく為替市場への動きに注目したい。

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2008.12.06

米国系自動車メーカーが破産の準備

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 5日)の報道によると米国自動車大手クライスラーは破産に備え、ジョーンズ・デイ法律事務所と契約したという。

  

 

ナルデリ最高経営責任者(CEO クライスラー)は5日、下院金融委員会で証言し、11月29日時点で破綻した同社のディーラーが240件になったと述べた。

 また、自動車メーカー3社(ビッグスリー)へ金融機関の融資などのエクスポージャーは3000億ドル超となると語った。

来年の世界の原油需要は減少、バレル25ドル割れを予想

メリルリンチのリポート(4日付) 
 フランシスコ・ブランチ氏(メリルの商品ストラテジスト)は、経済成長が 1982年以来の弱さにまで鈍化すると、来年の世界の原油需要は減少すると予想した。

 世界的なリセッションが中国にまで波及すると

    1バレル25ドル

を一時的に下回る可能性があり、非OPEC加盟国の大幅減産が必要となるとし、短期的には、銀行が個人や企業向け貸し出しを削減し続け、世界の原油需要は一段と減少する公算が大きいと指摘した。

 なお、原油先物価格が100ドルだった10月に、メリルは50ドルまで低下する可能性があるとの見通しを示した。

 なお、NYMEXで最後に原油先物価格が25ドルを下回ったのは2002年11月のこと。

   

2008.12.05

光と人の物語(NIKON)

 光と人との関わりという壮大でロマンあふれる物語をナビゲートしたサイトです。

 深い思考を重ね空間を研究する数学者には、3次元よりも高い

    4次元の空間

がイメージとして見えるという???

  ・ FEEL NIKONのサイト 

原子力発電所の発注取り消しを発表(南ア)

 南アフリカ共和国は5日、原子力発電所の発注取り消しを発表した。
 世界的な信用凍結で資金調達が困難になるなか、南アは国内の電力危機で鉱山や精錬所への供給制限を余儀なくされている。

 公営企業省の声明
 国営電力会社エスコム・ホールディングスによる計画中止の決定を政府が支持している。

 エスコムには財務面で余裕がなく
   南アへの原子力発電所供給
については、原子炉製造最大手、フランスのアレバと東芝傘下の米系企業
   ウェスチングハウス・エレクトリック
が入札の最終候補に残っていた。

 

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ひとこと

 外部からのエネルギー供給には不安定要素が多すぎる。

   

強い痛みを伴う長い調整期の最中

 ロックハート総裁(アトランタ連銀)の講演(4日)

    場  所  ニューオーリンズ

 昨年12月に始まった米国のリセッションは悪化しており、景気は2009年の大半を通じ、

     非常に弱い状況が続く

との見解を述べた。
 米国は今、強い痛みを伴う長い調整期の最中にあると続け、米国のリセッション悪化に伴い、世界各地の経済も芳しくないだろうと述べた。

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 ダウが安くなり売りが続いた。

 92円のサポートはNY市場が安く引けたことから売りが続き割り込んだ。目先92円のサポートが気になるところ。

   

2008.12.04

ポンド利下げ

 英中銀イングランド銀行は4日、政策金利を

    2.0%(-1.0%)

にすることを決め、即日実施した。
 住宅市場の低迷や消費停滞など実体経済の悪化が加速しているため下支えが必要と判断したもので利下げは3カ月連続となった。

   
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 売りが入り頭を押さえ始めている134.1円割れも時間の問題。
 

 材料出尽くしで反発してもいいと思う得るものの予想より英下げ幅がやや大きく売りが優勢となった。 134.0円で反発する可能性もあり注意したい。

    

ECBの利下げは織り込み済み

 欧州金融市場は、スウェーデン中央銀行が

     175ベーシスポイント(bp)

という大幅利下げに踏み切ったことを受け、このあと金利決定を発表する欧州中央銀行(ECB)について、75bp利下げを100%織り込んだと見られており、発表とともに材料出尽くしから反発する可能性が高い。

 ユーロ翌日物無担保金利加重平均(EONIA)は、スウェーデン中銀の利下げ発表前は70bp程度の利下げを織り込んでいた。
 その後、発表されてからは75bp利下げを完全に織り込んだところまで売りが続いた。    なお、予想通りの75bpの利下げになれば、ECBの利下げ幅としては最大となる。  

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2008.12.03

本格的なリセッションに耐えて09年は株価が大幅上昇する見込み

 デービッド・ビアンコ氏(ストラテジスト UBS スイス)のリポート(2日)によれば、欧米の株式相場は2009年

     本格的なリセッション

に耐えて上昇するとの見通しを示した。

 米国のS&P 500種株価指数が09年末までに

     1300(現水準+53%)

に上昇する公算があるとの見方を示した。
 09年は年間を通じて景気が低迷するというのが大多数の見方だが、USBは、来年中に信頼感に回復の兆候が出てくると考えているという。
 最初のわずかな明るさは多くの投資家の予想よりも早い時期に現れると思われると書いている。
 また別のリポートで、英FTSE100種株価指数が41%高の5800となると予想した。

 株価が上昇する動きは資金供給のパイプを緩めたことで突然急回復するきっかけともなることから売りはそこそこで反騰機会を捉えたい。

2008.12.02

長期国債の購入など非伝統的な金融政策を取る可能性

 バーナンキ議長(FRB)の講演(1日)

   場 所 オースティン(テキサス州)

(発言概要) 

 金融当局が政策金利を一段と引き下げる余地が

    限定的なのは明らかだ

と述べ、長期国債の購入など非伝統的な金融政策を取る可能性があるとの考えを示した。   
 信用危機が緩和したとしても、米経済は

    脆弱さがしばらく続くだろう

と指摘し、政策金利をゼロ以下に引き下げることはできないが、次の有効な手段として流動性の供給が残っていると述べた。
 現行1%のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き下げることはもちろん可能だが、現段階では景気浮揚のために伝統的な金利政策を使用する余地が限定的であるのは明白である。
 その上で、流通市場での長期の国債あるいは機関債の大量購入を選択肢として指摘した。
 このアプローチはこれらの証券利回りに影響を及ぼし、総需要を刺激するのに役立つとの考えを示した。
 あの措置の発表で住宅ローン金利が低下したことは喜ばしいことだと話した。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんについて

      不可避だった

として、破たんを容認した政府決定をあらためて擁護し、それ以降に将来、起こり得る同じような状況に対処する方法を当局は得たとし、10月に議会を通過した7000億ドル相当の金融安定化法を使ってシティ救済の原資を確保したと説明した。
 自由経済の原則を曲げて資金を投入する動きを呼び込むために合えて見殺しにして救済策を通したようにも見える。

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 また、米国政府は11月24日、米銀シティグループが保有する不良資産3060億ドルについて、損失の一部を負担することを保証した。

 米国の経済政策は金融安定と経済成長への多大なリスクに対し

      積極的に行動する必要

があると強調した。

 FRBのバランスシートについては、最終的には

     持続可能な水準に戻す必要

があるものの、それは将来の問題であり、現在の政策目標は金融市場と経済を支援することでなければならないと話した。 

   

2008.12.01

ブッラクフライデーの米国売り上げは前年比+3%

 ショッパートラックRCT(調査会社 米)によるとブッラクフライデーと知られる感謝祭翌日の28日小売売上高は

      106億ドル (前年比+3%)

となった。サブプライム問題が起きていた昨年の8.3%増加を大きく下回り、3年ぶりの低水準となった。
 なお、ITバブルが弾けた2005年は0.9%の減少だった。

 ブラックフライデーの良好な数値はクリスマスシーズン全体を予見するものではないものの株価には影響がある。今後の問題としては、この勢いを維持できるかということになる。

 米国の小売業者は住宅価格や株価下落の中で買い物客を引き付けるため、例年より早めに、大幅な値引きを実施しており売上高に比較した利益率の伸びは小さいとも考えられるが、利益を度外視してまでの販売は少なく反転のきっかけになることも期待される。

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