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2008.12.16

サブプライムと同じ轍を踏まない保障は?

 FBIが先日逮捕したナスダックのバーナード・マドフ元会長による巨額詐欺事件で、日本の金融機関への影響が広がっている。

 野村ホールディングスは275億円の投資残があると発表した。また、あおぞら銀行も16日、124億円程度の関連リスクがあると発表した。

 現在のところ、欧米に比べ日本の金融機関が受ける直接的な影響は限定的との見方が多いようだ。

 ファンドを通じた投資では、住友生命保険が20億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが10億円、同じく三井住友海上火災保険が8億円、大和証券グループ本社が数億円(各広報担当者)などとブルームバーグの取材に回答したようだ。

 ただ、ファンド経由の小額投資などが明らかになったもののサブプライムローンの時の被害額が同様の小額であったことから考えると間接の金融派生品等への投資が明らかになった場合に同様の道となる金融祈願が出る可能性はないのだろうか。

 マドフ容疑者の詐欺事件は投資家に500億ドル(約4兆5400億円)の損害を与えたと言われ、欧米金融機関を中心に被害が広がっていることからは金融派生商品への影響が懸念される。 

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