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2008.12.17

米国系自動車会社は事前調整型の破産法適用申請の可能性が高い

 ペリーノ報道官(米ホワイトハウス)は16日

 自動車業界救済は秩序を保つために慎重な速さで進めており

    急いでいない

とし、救済策の決定は下しておらず直ちに発表する予定もないことを明らかにした。

 また、政府支援の一環として、自動車会社の存続を可能にし、将来的に競争力のある企業にする必要があるため自動車業界と投資家は譲歩しなければならないと利害関係者の譲歩が求められると語った。

 また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、自動車大手3社救済をめぐり、政府支援を伴う

     事前調整型の破産法適用申請の可能性

が最も高いとの見方を示した。

 同社は、政府支援を伴う事前調整型の破産法適用を申請する可能性を約70%と見込んでいるようだ。

 また、支援を受け目先の破たんを回避する可能性は25%程度としている。

  事前計画を伴わない連邦破産法第7条の適用を申請する可能性も5%と予想している。

 

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