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2009年1月

2009.01.31

NYダウ売られたが引けで8000ドルを回復

 NYダウは、開始直後こそプラス圏でスタ-トしたが、経済指標の発表が背景に波打つ動きが続いた。悪化した際は8,000ドルを割り込む場面も見られたものの、買戻しが入って値を戻し

     8,000.86ドル(前日比-148.15ドル)

で引けた。

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 ボリン上下線は下向きの流れが止まり水平方向の動き。

 売りに押される流れがGMT8時安値89.17円をボトムに反転しボリン上線まで上昇し89.9円台を確保。一時は90.13円まで上昇した。目先レジスタンスの90円を突破できれば90.8円付近が目標。折り返しになると89.5円が支持線1、割れると89円付近まで値を消す見込み。

    

2009.01.30

 ロート総裁(SNB)の発言ス

   ル・マタンとのインタビュー

 スイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイス・グループは

     現在のところ、資本基盤が世界で最も強い

銀行だと語った。

 ただ、世界経済の悪化が続いた場合に、不安が全くないということではないと付け加えた。

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 ボリン上下線は収束し移動平均線は下向きの流れがやや鈍化するなか下線と短期線の間を揉み合い値を消す動き。

 ボトム77円がサポートとなりやや空間を開けての揉み合いが見られる。上値は長期線が押さえとなっており突破するには時間がかかりそうだが、期待は出来るかも。

   

英国の住宅ローン承認件数が低水準

 イングランド銀行は2008年12月の英国の住宅ローン承認件数が

      3万1000件

と1999年12月の統計開始後の最低水準近くにとどまったと発表した。
 金融機関による融資基準の厳格化を背景として住宅市況が悪化している。

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 ボリン上下線は水平方向の動きの中、売りが入ったもののボリン下線のサポートが効いている。

 128.5円を突破すればトップラインとほぼ一致することになりボックス相場を形成する動きが続くことになる。ただ、売りもやや多くなってきており底値が割れるリスクも高く注意が必要だ。

 

世界的に金融機関が自己資本不足に陥るリスク

 日本銀行のリポート(30日夕)

 半期に一度の「金融市場リポート」を公表した。
 
(リポート概要)

 2007 年夏に金融混乱が始まって以降、公的資本を含めた金融機関の増資額は

      グローバルベース

でみて累積損失額を埋めるだけの規模にはまだ達していないとみられるとした。

 実体経済の今後の追加的な下振れや資金調達環境の悪化に対して、現在の自己資本では十分ではなくなる可能性があると警告した。

 各国中央銀行による積極的な流動性供給に加えて、政府による公的資本注入や銀行債務保証など巨額の財政政策も動員することで、国際金融システムの一段の不安定化は一応抑え込まれた。

 現在もなお、国際金融資本市場の緊張は続いており、世界経済の成長見通しの下方修正が見られ、景気後退の深さと期間に関する不確実性も非常に大きいままの状態である。

 市場の改善がはかばかしくない理由としては、今回の金融危機に先立つ信用拡張期に蓄積されていた

    金融の不均衡の規模

が大きかったため、その調整圧力も相応に大きいことが挙げられ、不均衡の調整には金融機関にとって大きなコストと困難を伴うようになっている。
 こうしたことが影響し市場環境の改善を遅らせているとしている。

 今後の展望としては、先行きの経済見通しは依然

     大きな不確実性に包まれている

として、多くの先進国経済は実体経済と金融部門間の負の相乗作用による下振れリスクに直面していると指摘した。

 痛み和らげる政策運営が必要であり、実体経済の長期にわたる大幅な下振れを回避しながら、調整を円滑に進めるには、家計や企業など

     非金融部門の支出行動

を支えるための資金調達環境の維持が必要であると指摘した。

  

中国の為替政策は市場のニーズに向かう原則

 中国の温家宝・首相の発言(29日)
     ドイツを訪問中
     メルケル独首相との共同会見

 現在の経済状況を踏まえると、中国政府は為替レートについてはバランスの取れた適切な水準に維持されるべきであり、世界の異なる通貨の間で為替相場は大きく変動しているが、中国のせいではないと語った。

 さらに、中国の為替政策は

    市場のニーズに向かう原則

に則っており、為替レートは柔軟であり、通貨バスケットと連動しているとした。

     

バイ・アメリカン 鉄鋼条項で欧米の間に貿易摩擦

 

米国が8250億ドルの景気対策法の最終法案で米国製鉄鋼の購入を義務付ける

    バイ・アメリカン 鉄鋼条項

を義務付ければ対抗措置をとると警告した。

 欧州委のスポークスマンは定例会見で、米国で欧州製品の販売・購入を禁じる条項を含めた法案が可決された場合、看過できないと述べた。

 バイ・アメリカン条項は、景気対策法案に基づき資金支援を受けた公共事業で使用する鉄・鉄鋼を米国製に限定する内容という。

 米国下院は28日、景気対策法案の一環としてこれを承認した。

 その後、欧州鉄鋼連盟(Eurofer)が「バイ・アメリカン」条項は世界貿易機関(WTO)ルールに違反しており、欧州委に介入を求める意向を示していた。

    

バッドバンクの費用は最大4兆ドル(米国)

 シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州)の発言(29日)

 米国金融機関の不良資産を買い取る

    バッドバンク

設立にかかる政府費用が

    最大4兆ドル

となる可能性を指摘した。
 さまざまな専門家に話を聞いたところ、1─4兆ドルとみられていると記者団に語った。    
 金融機関が2─3兆ドルの追加支援資金を必要としているか、との質問には、必ずしもそうではないとした。

世界的な不良債権に対処する取り組みに出遅れ?

 スタンダード(オーストラリア紙)の報道によれば

 ジョージ・ソロス氏(資産家 米)は、不良債権に対処する世界的な取り組みを欧州連合(EU)が推し進めなければ、ユーロは

    生き残れなくなる

可能性があると指摘した。

 これに反応し、ユーロは1ユーロ=1.30ドルを下回る水準に下落した。

 また、円は景気減速の兆候で、キャリー取引の解消が進むとの観測が背景となり豪ドル、メキシコ・ペソに対して値上がりする動きが見られた。

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 米国の経済統計が悪化したことから景気後退の影響を受けることが再び懸念されリスクマネーの引き上げが起き売りが優勢。

 116円のサポート割れ寸前の揉み合いとなっている。割り込むかは微妙だが注意したい。

   


12月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率)

 米国商務省の発表(29日)

 12月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率)は

      33万1000戸(前月比-15%)

と市場予想の39万7000戸市場予想を大きく下回り、1963年の統計開始以来の最低水準に落ち込んだ。

 11月は38万8000 戸(速報値 40万7000戸)に下方修正された。

 新築住宅価格の中央値は20万6500ドル(前年同月比-9.3%)と、過去5年で最低となった。

 新築住宅販売は前年同月比では45%減少した。
 住宅在庫は10%減少の35万7000戸(前月は39万7000戸)と、2003年9月以来の最低だった。

 一方、販売に対する在庫比率は12.9カ月分と、過去最高に上昇した。

2009.01.29

フランはユーロと米ドルに対し比較的安定

 ロート総裁(SNB、中央銀行)の発言(28日)

    場  所  ダボス(スイス)
    要  件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 SNB当局者は数日前に、フラン一段高を阻止するためには市場介入も辞さないとの姿勢を示し、スイス・フランの為替レートを

     非常に注意深く

見守っていると述べた。

 フランはユーロと米ドルに対し比較的安定しているが、こうしたフランの相場展開は驚きではないと語った。

 フランの対ユーロ相場が過去半年で7.7%上昇したため、世界的な需要後退と相まって、スイスの輸出競争力は低下している。 

景気対策法案が下院本会議を通過

 米国議会下院本会議で28日、オバマ大統領が提案した

     総額8190億ドル(約74兆円)規模

の景気対策法案を賛成244、反対188で可決した。

 国内経済のリセッション脱却を図るのが狙いで減税や5000億ドル超の新規支出を行うと見られる。この法案は上院に送付される。

 なお、上院では共和党議員が減税規模の拡大や支出削減を要求しているほか、民主党議員も内容の変更を求めている。

 ただ、オバマ大統領は28日、可決の遅れは失業者増加という代償につながるだけだとして、今後数週間以内に対立点を解消するよう議員らに求めた。

    

銀行国有化観測 (米国)

 ガイトナー財務長官の発言(28日)

   場  所  ワシントン

 われわれの金融システム は民間の株主によって運営され、民間の金融機関によって管理され、こ うしたシステムを維持するため財務省が民間銀行システムの維持を狙いとする金融支援計画で

     幅広い選択肢

を検討し ていると述べた。

 同長官は7000億ドルの金融安定化資金の監督当局者らとの会合前に銀行国有化観測に関する質問に対し、オバマ政権は

    戦略を「比較的早期に」発表

するだろうと回答した。

 オバマ大統領が取り組む景気回復策の極めて重要な部分として、われわれは金融システムの修復と回復を支援する包括案となるものを取りまとめていることを明らかにした。   

 不良資産を買い取る「バッドバンク」を創設する かどうかについては論評を避けながらも、その点については

      幅広い選択肢を検討

しているとして、実行可能なプログラムと信じる案を比較的早期にまとめたいと述べた。 

 

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 買いが強まりボリン上線を突破する動きとなり高値90.74円を示現後、頭に売りが入った。
         (7:05)

 ボトム90.1円がサポートラインで割りこむと89円付近まで値を消す見込み。サポートが維持できれば高値91円台入りとなりそうだ。ただ可能性は低い。

 

世界の金融機関が抱える損失

 国際通貨基金(IMF)の発表(28日)

 IMFは複数の報告書を発表し、米国の不良資産の影響で世界の金融機関が抱える損失は

     2兆 2000億ドル(約196兆円)

に達する可能性があると指摘、今年の世界経済成長率予想を第2次大戦後で最低の0.5%に下方修正した。
 今回のリポートは、これまで金融機関が発表した1兆1000億ドルの損失や評価損が実際の半分に過ぎず、経済は今後さらに悪化する可能性を示唆したものとなった。

 先進国・発展途上国ともこれまで以上に需要拡大を支援する必要があると指摘した。

 これまでIMFは昨年10月時点で、金融機関の損失額が1兆4000億ドルに達すると予想していた。
 また、11月時点でのIMFの世界経済率見通しは2.2%だった。

2009.01.27

透明性強化の取り組みには消極的

 資本主義の在り方が問われているが、今週始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に政治家とともに出席する金融業界関係者は、 サブプライムローンやクレジット・デフォルトスワップ(CDS)など透明性の低い市場で誕生し、醸成された大恐慌以来の規模となっている金融危機への対応として透明性強化の取り組みが求められているもののこうした呼び掛けに簡単に応じそうにないようだ。

 市場参加者は、情報を

      力とカネ

と見なしており、透明性の低さを成功のための手段にしているとの見方を示した。

 金融業界が透明性強化の要求に抵抗すれば、最終的に市場と政府の力関係のせめぎ合いとなり、世界経済の将来を左右する結果をもたらす可能性がある。

 世界的な景気不振が続き、オバマ米大統領が金融システムに対して

       警戒の目

を光らせる方針を示すなか、新たな規則だけでは過去の過ちの繰り返しを十分に防ぐことができない恐れがありそうだ。

   

中国人民元は依然として過小評価

 ストロスカーン専務理事(IMF)に発言(26日)

   場  所  ジョージ・ワシントン大学(ワシントン)
   要  件  パネル討論会

 中国人民元は依然として過小評価されているとの認識を示し、中国は政策を変更し、輸出よりも内需主導型の経済成長に移行することだと述べたうえで、中国政府の当局者の大半はこれが同国の利益に適うことを確信しているとの認識であることを付け加えた。

   
   

2009.01.26

 ゴンザレスパラモ理事(ECB)の発言(26日)

     場  所  マドリード

 ECBの政策金利は

    金融危機解決への一助

に成り得るとの認識を示した

 これは金融政策が景気後退時における解決策の一部であり、問題の一部となるものではないと述べ、時折、物価安定を達成するため中銀の利下げが必要になると説明した。

  
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 買いが続き上昇する動き。

 

銀行システム全体が崩壊の瀬戸際だった

 マイナーズ金融サービス担当政務次官(財務省 英)の発言(24日)

     タイムズ(オンライン版 英紙)とのインタビュー

 英国政府が銀行救済策を発表する数日前の昨年10月10日、大口預金者が一部の大手金融機関から資金を引き出そうとし、中途解約金の支払いもいとわない行動に出たことから、英国の

    銀行システム全体が崩壊

しかねない神経質で脆弱な状態が2、3時間続いたことを明らかにした。

 また、国有化の可能性を否定しないとしながらも、英国内に経営基盤の強い、独立した商業銀行が存続する方が望ましいとの見方を示した。

 さらに、トップバンカーの多くの者が、不適切な銀行経営を行っており、過剰な報酬を受け取り、社会的責任感のない行為が多過ぎると批判した。

 
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 買いが続き上昇。124円の大台入りとなって上値を追う動きが続いている。

 

  

穀物相場は天候しだい

 シカゴ商品取引所(CBOT)では今週、アルゼンチンで穀物の生育に悪影響を及ぼしている乾燥気候が北上し、ブラジルでも被害が予想されていることから大豆相場とトウモロコシ相場がともに上昇することが期待されている。

 アルゼンチンとブラジルは、米国に次ぐ大豆とトウモロコシの主要輸出国。

 CBOTのトウモロコシ先物相場の23日終値は

     1ブッシェル当たり3.905ドル
            (前週末比-0.1%)

と3週続落となっている。
 また、大豆先物相場は23日終値として1ブッシェル当たり10.09ドル(先週-1.1%)と続落した。  

 穀物相場が上昇する動きが続けば豪ドルやNDドル、カナダドルが買われる展開となっていくことだろう。

 
    

きみの友だち

 「少女」に学ぶ本当の友

 
きみの友だち (新潮文庫)
過去や未来に行き来しながら展開する話の流れは映画のようで面白い。
      

  フィクション小説

カナダドル/円
 ボリン上下線は上下に拡大する中、上線に沿って上昇し72.5円付近まで上昇。水平方向に揉み合う動きになっている。(7:01)

 短期線のサポートが割れるとすれば70.3円付近まで値を消す見込み。サポートできれば73.6円が目標となるが、アジア市場は旧正月のため参加者が少なく東京時間の株価に左右されそうだ。

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 ボリン上下線と移動平均線は水平方向を維持。
 移動平均線部分での揉み合いが続いている。値動きは小さい。(7:00)

 週明け、豪市場はメモリアルデーで休日のため動きは鈍くスプレッドが拡大したまま間時間が経過していた。値動きが小さく様子見状態で東京市場が開かないと動きはつかめない。88円割れで買い、89.5円突破で売りのボックス相場対応となりそうだ。

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今後数カ月は極めて厳しい状況に直面

 サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の発言(25日)
     NBC放送の番組「ミート・ザ・プレス」に出演

 米国経済は景気刺激策の早期議会通過と融資回復に向けた銀行支援策の見直しが必要であり、今後数カ月

      極めて厳しい状況に直面

するとの見方をした。

 また、ガイトナー次期米財務長官が上院の指名承認後、直ちにオバマ新大統領の

      金融安定化戦略

を発表する見通しだと述べた。

 さらに、オバマ政権の景気刺激策は

      8250億ドルで「適切な規模」だ

との認識を示した。

 また、昨年10月に成立した7000億ドルの金融安定化策をオバマ大統領は見直す方針だと表明した。
 オバマ大統領の銀行支援計画は、安定化資金の残り3500億ドルを配分するに当たって安定化資金を金融機関の資本注入に集中したブッシュ政権とは

      極めて異なるもの

となり信用のフローを復活させることを最優先とし、透明性と説明責任を重視していくと述べた。

 さらに、銀行は融資拡大と同時に支払い能力の維持を確実にすることが必要であり、銀行システムに追加資本が必要なのはこのためだと説明した。

 また、金融システムには

      極めて深刻な問題

があると指摘した上で、現行の安定化資金に上積みが必要かどうかについては言及せず、与えられている支援枠で始めていくことが可能だと述べるにとどめた。

オバマ大統領の演説(24日)

 オバマ大統領の演説(24日)    

 就任後初となるラジオとインターネットでのビデオ演説  

 雇用創出や医療保険の拡大、代替エネルギーの生産力倍増を目指すという

      総額8250億ドル(約73兆円)

の景気対策法案の経済効果について説明した。

 また、オバマ大統領は同日、法案の早期成立を目指して経済アドバイザーと会合した。  

 このほか、オバマ政権は同法案に加え、総額7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)の残り資金の新たな活用法についても作業を進めているとしている。

   

米国の金融機関の破綻 今年3行目

 

ファースト・センテニアル・バンク(カリフォルニア州)は23日、同州当局によって業務停止命令を受けた。

 同行の資産は8億330万ドル、預金は6億7690万ドル。

 米連邦預金保険公社(FDICが電子メールで送付した声明によると、同州のファースト・カリフォルニア・バンクが同行の預金と6つの事務所を引き継ぎ、26日に支店として営業するとみられる。

 米国の金融機関の破たんは今年3行目となった。

    

2009.01.24

通貨操作国との非難に反論(中国)

 中国商務省の広報担当官が省内規制により、匿名を条件にブルームバーグに対し語ったところによると。

 米国による通貨操作国との非難に対し、中国は、通貨を操作して国際貿易での利益を得ようとしたことは一度もない。

 このような為替レート問題をめぐる中国に対する誤った非難は、米国内の保護主義を増長させることになり、問題の解決にはならないと述べた。

 

中国は今後も通貨の安定を図り、輸出を支援するための通貨切り下げは実施しないと述べた。

 ガイトナー米次期財務長官は22日、オバマ米大統領が

     中国は人民元を操作している

と判断していることを明らかにした。

   

2009.01.23

ユーロは売りが続きWボトムを作り始めている。

 マークイット・エコノミクスの発表

 1月のユーロ圏景気総合指数は

    38.5(前月 38.2)

ととなり、統計開始以来最低だった水準から反転する動きとなった。ブ
 市場予想では、37.4と見込まれていた。

    
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 売りが続き底値が沈む動き。サポートはほとんど見られず下向きのボリン下線を揉み合い値を消す動き。

 1月21日の安値112.04円まで値を消す動きが出そうだ。

   

中国はリッセッション入り

 ヌリエル・ルービニ教授のリポート(22日)
   NY大学スターン経営大学院

 中国の2008年10-12月(第4四半期)実質国内総生産(GDP)は前年同期比で増加したものの、同国が実はリセッション入りしているとの見解を示した。

 ルービニ教授のウェブサイトに掲載したリポートで

    大きく整形された公式のGDP統計の数字

がどのようなものであろうと、中国はリセッション入りしていると断じた。

 中国の前年比でのGDP伸び率について、電力生産の減少と製造業活動の縮小は、成長がマイナスだった可能性を示唆しており、第4四半期の大幅な生産落ち込みをとらえていないとして、非常に誤解を招きがちだと指摘した。

 なお、中国国家統計局は、第4四半期のGDPが前年同期比+6.8%になったと発表した。

不動産投資信託(REIT)の借り換えを今後2年間支援(豪)

 スワン財務相(豪)の会見(22日)

 豪政府は、世界的な信用収縮の影響で、海外銀行が豪企業の借り換えに応じない可能性があるため、不動産投資信託(REIT)の

    借り換えを今後2年間支援

する救済基金の設立を検討していることを明らかにした。

 国内金融システムから資金の引き揚げがあれば、同政府は、国内企業に資金が回るよう、企業・規制当局と協力していくと述べた。

 ただ、現時点で海外銀行は資金を引き揚げていないとも述べた。
 タナー予算相はこの基金について、経営が健全だが海外銀行が借り換えに応じなければ資金繰りが悪化するREITを支援するものになり、近く対策の詳細を発表すると述べた。

 オーストラリアン紙(22日付)によると、基金の財源は一部を国債発行でまかない、政府が直接企業に資金を貸し付けるとしている。
 また、この財源の半分は国内4大銀行が拠出するという。

 

 UBSによると、同国のREITが抱える債務の35%は協調融資によるもので、このうち71%は海外銀行による融資となっているという。

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 ボリン上下線はほぼ水平方向の動きでボックス相場となっている。

 上限59円、下限57.5円だが、豪の景気後退が強まれば再度56.5円割れまで売り込まれる見込み。

   

 

中国が人民元相場を操作していると判断

 ガイトナー次期財務長官の書簡
   上院財政委員会からの質問への回答
                (ウェブサイト上で書簡を公開

 オバマ新政権は中国が人民元相場を操作していると判断していることを明らかにした。この見方は幅広いエコノミストからも支持され、新しい経済チームは現在の経済環境の中で

     通貨の再調整

を最もうまく達成するため、包括的な戦略を立案すると記している。  

 また、短期的には米国の景気刺激策と歩調を合わせ、中国は一段と積極的な景気浮揚策を打ち出すべきだと主張している。

 ポールソン前財務長官は中国との貿易問題を解決する上で、対決姿勢よりも外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けてきたが、ガイトナー氏が表明した認識では、オバマ政権の対中政策がこれまでより強硬になる可能性を示唆した。

 米国を除く国別の米国債保有額で中国は首位となっている。   

   

2009.01.22

中国向けスクラップ輸出が急増

 世界的な鉄鋼需要の急減により、日本の鉄スクラップ市況も低迷を続けている。

 丸紅の全額出資子会社、丸紅テツゲンによる中国向けスクラップ輸出が

     12月以降急増

していることが分かった。

 鉄スクラップは景気の先行指標の側面が高く、中国の景気刺激策が鉄鋼需要に波及しつつある可能性もあり、景気後退の流れが底を打つことが期待される。

 同社の中国向け輸出は毎月4-5万トン、多くても7-8万トン程度だったが、昨年12月とことし1月はそれぞれ月20万トン程度と通常の4倍の量に増えたという。

 輸出先としては6割が鉄鋼メーカー、4割が大手スクラップ商社の豊立集団(江蘇省張家港市)など商社・流通事業者のようだ。   

 世界的な景気後退から国内需要の拡大を睨んだ政策を押し進めている中国政府は昨年11月、総額4兆元(22日為替換算で52兆円)の景気刺激策を打ち出した影響が徐々に鋼材需要に波及していると見られる。

 また、中国による韓国からの鋼材輸入にも影響が出ているようで急激に需要が拡大する可能性もあり、情報アンテナを高くしていくことが必要で目先の動きで足をすくわれないように注意しないといけないかも。

ポンドの下落はまだ危機的水準に達していない

 ロイター通信が21日、情報源を特定せず、関係者の話として

 

ローマで来月開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の為替相場に関する定期協議で、対主要通貨でほぼ全面安となっている

    英ポンドの問題

が議題に上る見通しという。
 この関係者は、ポンドの下落はまだ危機的水準には達しておらず、通貨当局による

    口先介入の必要はない

との見方を示したという。

     

米ドルの信認が米経済にとって肝要

 ガイトナー米次期財務長官の証言(21日)
     上院財政委員会での指名承認公聴会

 米ドルの信認が米経済にとって肝要であるとの考えを示した。

  金融システムの強さと健全性、財政規律の維持、そして米ドル価値に対する信認はすべての米国民が豊かな暮らしを続けていく上で不可欠だと発言した。

 クリントン政権のルービン、サマーズ両長官は強い米ドルがインフレや金利を低く抑え、米国の株式や債券への信頼感を維持することを理由として掲げ

     強いドルが米国の利益である

との姿勢を貫いた。

 ガイトナー氏はサマーズ長官の下で財務次官(国際問題担当)を務めていた。

 ブッシュ政権はこの政策をクリントン政権から引き継いだものの8年の任期中に主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は約30%下落している。

 また、米国の主要貿易相手国が為替レートの設定や操作を控えることが肝要だと指摘した。

 米国と世界経済にとって米国の主要貿易相手国の

   為替制度が柔軟性を持つこと

が非常に重要だとも述べた。

 なお、米国の製造業者は米政府に対し、中国政府が人民元相場の上昇を容認するよう仕向けることを求めている。

 ポールソン長官時代、元は米ドルに対してほぼ一貫して上昇基調にあったが、08年末にかけて世界的な不況を背景に下落した。

  

2009.01.21

東京株式は150円のダウン

 東京株式市場では金融株や鉱業株が下げを主導し値を消す動きとなっている。

 英国RBSへの資本注入など銀行損失の拡大で世界的なリセッションが深刻化し、資源需要に響くとの懸念が拡大した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループはシティが日興コーディアル株を手放す動きがあることから、同株式の購入意思を強めているもののABNアムロ買収で経営危機に陥ったRBSの状況もあり、資本増強が必要な時期にリスクマネーを増やすことに対し懸念が強まり売りが優勢となり値を崩しているようだ。
 主要国の金融機関は増資の必要性に迫られる状況にあり株価等の下落に伴う資産劣化に歯止めが止まらないことから、米国金融株指数がほぼ14年ぶり安値となった流れを引き継いだ動きが出ている。

 鉱業世界最大手の豪BHPビリトンは3%安、ソニーも円高傾向を受けて売られた。

国有の「バッドバンク」創設に反対(EU財務相会合)

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(20日)

 独金融機関への追加支援策を策定する場合には

     不良資産買取機関(バッドバンク)

の創設を盛り込むべきでないとの考えを明らかにした。

 ブリュッセルで開催されているユーロ圏財務相会合について、きのうときょうの討議では、わたしも他のメンバーも

    国有のバッドバンク創設

には、これがどう機能するか、どう正当化されるかわからないために反対したと述べた。

 独金融機関の不良資産に関する一部試算によると、これら金融機関のバランスシートの20─30%に相当する額がバッドバンクの資本として必要となる可能性があると指摘されており、資金として1500億─2000億ユーロに迫る水準が必要となるとの見方を示した。

 日本銀行が不良資産を買い取る動きは米国の動きと同じだが欧州諸国とは方向性がことなっているようだ。

   

バラク・オバマ前上院議員が第44代米大統領に就任

 バラク・オバマ前上院議員(イリノイ州 民主党)が20日、米国初の黒人大統領に就任した。

 就任演説では過去数十年で最悪の金融危機や、イラクとアフガニスタンでの戦争、政府の問題解決能力に対する信頼感の危機に対処するために指導力を発揮する考えを強調した。

 オバマ氏は、南北戦争当時に国家を指揮し、奴隷解放を宣言したリンカーン第16代大統領が1861年の就任式で使用した聖書で就任宣誓を行った。

 この数分前にはジョゼフ・バイデン前上院議員が副大統領に就任した。 最大200万人がこの歴史的な行事に立ち会うためにワシントンに集まった。

   

2009.01.20

底辺のアメリカ人

 底辺のアメリカ人は有色人より白人の方が多いかも・・・     

 
ドキュメント 底辺のアメリカ人 (光文社新書)
 貧困や差別に苦しむ米国人が、初の黒人大統領の誕生をどう受け止めるのか。
 ホームレス、ヒスパニック、日系人らの生の声を集めたもの。
      

 米国内では共和党のレッドステートと民主党のブルーステートで大統領選は争われるが、オバマ新大統領の選挙戦でも面積的には米国中央部の穀倉地帯はレッ ドで占められていた。実際、貧困問題を見れば有色人より白人の方が多くを占めている現実があるようだ。Changeに希望をつなぐのは現実的には白人の方 が多いのかもしれない。

 

消費者物価指数(HICP 08 年12月)

 英政府統計局(ONS)の発表(20日)

 英国の消費者物価指数(HICP 08 年12月)は

    前年同月比+3.1%

となった。
 これは付加価値税(VAT)引き下げや石油の値下がりに加え、リセッション懸念の高まりが英経済全体の物価上昇圧力を緩和したもの。

 また、インフレ率は11月の 4.1%から低下し、4月以来の低水準に落ち込んだ。

2009.01.19

米ドルはいつか紙くず?

 ジム・ロジャーズ会長の講演(19日)
    シンガポールの投資会社ロジャーズ・ホールディングス

   要  件  香港で開かれたアジア金融フォーラム

 (米ドルや債券相場のほか、推奨する投資対象について)

 私ならドルについて懸念するだろうし、実際に懸念している。
 米国は米ドルを増刷しており、たとえそれが米ドル相場を破滅させることになっても、景気回復のために可能なことであれば何でもするだろう。
 米国債を保有している投資家は大きな間違いを犯しており

     国債投資はひどい結果に終わる

だろう。

 もうけたいのであれば、私は原材料や一部の商品、中国株を買うこととすべての国債を売却することを勧める。

 私は中国の景気後退においても決して中国株を売らなかった。

 これからは農業関連銘柄や電力株を買うべきであり、投資すべき対象は中国株と円、商品だ。

 また、ロジャーズ氏は10年後には英国やマレーシアは原油輸入国になっているだろうと予想しているという。

     

リセッションは深刻化しかねない

 オバマ次期米大統領の上級顧問(サマーズ、アクセルロッド両氏)が18 日、7000億ドルの金融安定化資金の

      残り3500億ドル

を配分するに当たり、銀行支援ではなく消費者や企業向けの融資拡大を重視していく考えを示した。

 両氏は銀行のバランスシートの足かせとなっている問題資産をめぐる対策で複数の選択肢を検討していると見られる。
 そのなかには、政府が銀行の不良資産を買い取る専門銀行

     バッドバンク

を設立する案や、不良資産を銀行の帳簿上に残し政府保証を付ける案などがあるという。

 サマーズ、アクセルロッド両氏は具体案に言及しなかったが、TARP資金の当初3500億ドルの大半をワラントや優先株を引き換えにした資本注入に充当したポールソン財務長官(米)の決定には同意できないと強調した。

 
 また、サマーズ氏とガイトナー次期財務長官は20日のオバマ政権発足後、先週の金融株の急落やリセッション(景気後退)の深刻化を受け、新たな抜本的対策を打ち出さなければ、融資関連損失の急増は長引き

     リセッションは深刻化しかねない

ことから速やかに包括的対策を発表することを迫られそうだ。
 
 ガイトナー次期財務長官と顧問らが、TARP資金から資本注入を受けたウォール街の金融機関のボーナスを注意深く監視するだろうと話した。

 

2009.01.18

9つの産業向けに景気刺激策を計画(中国)

 中国政府は鉄鋼、自動車、造船、繊維、石油化学、非鉄金属、機械、軽工業、情報技術の9つの産業向けに景気刺激策を計画している。

 李毅中・情報産業相が16日、同省のウェブサイトで明らかにした。

    

地銀破綻 (米国)

 米連邦預金保険公社(FDIC)は今年初の銀行の破綻を発表した。

 地方銀行の

     ナショナル・バンク・オブ・コマース(イリノイ州)(記事
     バンク・オブ・クラーク・カウンティ (記事
             (バンクーバー ワシントン州)

は16日、監督当局から業務停止命令を受けた。

 米国経済のリセッションの深刻化と住宅不況の広がりが止まらないようだ。

 ナショナル・バンク・オブ・コマースの資産は4億3090万ドル、預金は4億210万ドル。
 リパブリック・バンク・オブ・シカゴ(イリノイ州オークブルック)が17日から、ナショナル・バンク・オブ・コマースの2支店を引き継ぐとしている。

 なお、預金はFDICによって引き続き保護されるという。

    

2009.01.17

人民元相場の安定を目指すとの見方

 アジア時間、中国の外国為替取引で、人民元は対米ドルで前日とほぼ変わらずの取引であった。

 中国は世界経済のリセッションの影響から大きく減少している輸出を下支えするとともに、対中直接投資の減少に歯止めを掛ける目的から、人民元相場の安定を目指すとの見方が背景となり人民元相場を買い支える動きを取っているようだ。   

 今週発表された経済指標によれば、昨年12月の同国の輸出額は

    前年同月比- 2.8%

とアジア通貨危機直後の1999年4月以来最大の落ち込みを記録した。

 また、昨年12月の対中直接投資は

    59億8000万ドル(前年同月比-5.7%)

と3カ月連続の減少となった。

      

対米証券投資統計(2008年11月)

 財務省の発表(16日)

 対米証券投資統計(2008年11月)

 外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて

     217億ドルの売り越し
       (市場予想 150億ドルの買い越し)

だった。
 なお、前月は4億ドルの売り越しに改定された。

 財務省短期証券(TB)や株式スワップなど短期金融資産を含む金融資産の合計は

     568億ドルの買い越し(前月 2606億ドルの買い越し)

だった。

 外国からの米国中長期資産への需要が後退し、安全資産として米短期証券に需要が高まっていることが明らかになった。中長期資産の売越額は2007年8月以来で最大の水準となった。

 海外投資家による米中長期国債の売越額は

     229億ドル(前月 329億ドルの買い越し)

となった。
 米短期国債の買越額は821億ドル(前月 1474億ドル)に減少した。

 外国政府機関による米中長期国債の売越額は371億ドル(前月 172億ドル)に増加した。

 ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)などの機関債は

     212億ドルの売り越し(前月 502億ドルの売り越し)

となった。

 米国株は41億ドルの買い越し(前月 62億ドルの売り越し)と資金流入が続いた。

国別の米国債保有額

 中国 6819億ドル(+4.4%)   首位を維持
 日本 5771億ドル(-0.1%)

 英国 3600億ドル(+0.1%)
   中東など国際投資家の資金の経由を含む

 カリブ海諸国 2208億ドル(+0.1%)
   多数のヘッジファンドが法人登録しているものを含む

     

フルラインの金融事業モデルを放棄

 シティグループの発表(16日)

 2008 年 10-12月(第4四半期)決算は

    82億9000万ドルの赤字
         (前年同期 98億ドルの赤字)

となった。
 また、シティは信用危機で目減りした資本の回復に向けた措置の一環として、世界の銀行事業を展開するシティコープと、「非中核」事業や米政府から保証を受けた資産を傘下に置くシティ・ホールディングスの2つに分かれるとの計画も示した。

 資本余力の低下と株価下落で、シティは投資顧問から保険、銀行、証券引き受け、企業向け融資などすべてのサービスを提供する事業モデルを捨てることになる。 

 第4四半期の純損益は1株当たり1.72ドルの赤字(前年同期 1株当たり1.99ドルの赤字)だった。

 ドイツの消費者向け銀行事業売却益39 億ドル(約3535億円)や非継続事業項目を除いた損益は1株当たり2.44ドルの赤字であった。 

     

2009.01.16

追加利下げの決定は3月まで待つ意向(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の記者会見の(15日)
     政策決定後

 世界的な金融危機が輸出と消費に打撃を与え域内各国の信用格付けが脅かされるなかユーロ圏経済はECBの予想以上に急激に悪化しているが、物価安定に対するリスクは

      ほぼ均衡している

との見解を示し、政策委員会は流動性のわなにはまるつもりはないと述べた。
 なお、追加利下げの決定は3月まで待つ意向を示唆し、速いペースの利下げを続けることで金利をゼロに近づけることには依然慎重な姿勢を示唆した

 ユーロ圏の景気悪化のなかで、ECBは市場予想通りの、0.5ポイントの利下げを決定した。
 これにより政策金利を過去最低水準の2%に設定した。
 なお、昨年10月初め以来の利下げ幅は2.25ポイントに達している。

 ユーロ相場はトリシェ総裁の発言後、一時1%高の1ユーロ=1.3241ドルに上昇した。 

システミックリスクへの対策

 米連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名されている

    ダニエル・タルーロ氏

は15日、米国議会上院の銀行委員会の指名承認公聴会に呼ばれ

     将来の金融危機のリスクを軽減

するため、米国の金融規制には

     賢明な変更が必要

だとの認識を示した。
 FRBが他の政府組織とともに、金融規制システムの改革に取り組まなければならないと指摘した
 自身の近年の活動では

     金融機関の安全性と健全性を確実

にするため、緩衝材として十分な資本の確保が重要だとする自身の考えをあらためて強めたと語った。
 また、21世紀の金融市場においてシステミックリスクの原因となり得る事項については、賢明な変更が必要であり、そうすることで、将来の金融危機の可能性や深刻度は低下すると述べた。  

 このほか、効率的な監督と確固たる執行の双方を行う規制当局として、FRBは

     既存の権限を行使

しなければならないと強調した。

2009.01.15

ECBは予想通りの利下げ幅

 欧州中銀は、政策金利を0.50%引き下げ2.00%にする事を決定した。

 この利下げは予想通りの結果であり、売りは止み買い戻しの流れが強まった。

    

ルーブルの下落に歯止めをかけたのか?

 ロシア中央銀行は15日、同国の国際準備高がルーブルの下落に歯止めをかけるため外貨を売ったことから

     117億ドル(約1兆400億円)

が先月26日から今月9日の約2週間で減少したと発表した。

  国際準備高は、先月26日から2日までの1週間(このうち営業日は2日と半日)で4260億ドルに減少した。

 ただ、祝日のため取引が行われなかった2日から9日までの週は逆に4265億ドルに増加していた。

 ロシアの準備高は中国と日本に次いで世界3位であり、米国ドル建ての外貨の保有がすくなkなったとしてもエネルギー輸出国であるロシアにとっては米ドル暴落懸念からは餅ポジションを調整したとの見方もある。

オープンスペースのオフィスレイアウトの人に与える影響

 仕切りのないオープンスペースのオフィスレイアウトの場合、そこで働く従業員はストレスにさらされやすく、風邪をひきやすく、生産性が低いという研究結果が発表された。

 オーストラリアの研究チームが研究結果を医学誌

   

Asia-Pacific Journal of Health Management

に発表したもの。  

 モダンなオフィスデザインが人に与える影響については、世界中で研究が行われているが、周囲からの監視に晒される大部屋におけるストレスは免疫機能低下のリスクを伴うとともにもめ事の多さ、血圧の上昇、離職率の高さにつながっているという。

 また、病原菌の移動が容易なため、インフルエンザなどの病気はあっというまにまん延する危険はより高くなり、短期間に達成できるわずかなコストカットを注目するあまり、長期に渡って蓄積されるデメリットを無視しているようだ。

 

中東の主要産油国10カ国のうち7カ国の予算が収支分岐点を下回る水準

 産油国より財政収入の少ないアラブ諸国では国外からの重要な投資資金が抑制されており、原油相場の下落でペルシャ湾岸の多くの産油国が記録的な財政赤字に陥りつつある。

 アラブ連盟に加盟する22カ国の中央銀行総裁や財務相らは14日から1週間、潘基文(バン・キムン)国連事務総長も出席し

      世界金融危機
      単一通貨の導入

に向けた取り組みなどについて協議する見込みだ。

 原油相場は、中東の主要産油国10カ国のうち7カ国の予算が収支分岐点を下回る水準で推移している。

 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、少なくとも7年ぶりの財政赤字に陥ると予想されており、中央集権的な国家においては体制維持のためこれまで行ってきた国民への経済的な支援が弱まり、治安が悪化する可能性が高まれば原油価格の形成に不安材料が強まることで原油価格が急騰するリスクが大きくなるかもしれない。

 なお、イスラエルの軍事侵攻は続いており、米国のイスラエル支援にも変化が起きる可能性があることや、ウクライナ経由の天然ガスの欧州への供給問題など相場が振れ易い環境となっている。

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2009.01.14

12月小売売上高は悪化

 米国の12月小売売上高は

   前月比-2.7%(事前予想 前月比-1.2%)

と悪化した。

   

2009.01.13

問題資産購入計画(TARP)資金の残金3500億ドルの議会承認を要請

 オバマ次期米大統領は12日金融安定化支援法案に基づく問題資産購入計画(TARP)資金7000億ドルの半分で議会承認が必要とされる

    残り3500億ドル

を使用する意向を議会に通知するようブッシュ大統領に要請した。

 ペリーノ報道官(ホワイトハウス)は、ブッシュ大統領が朝方、任期中最後のホワイトハウスでの定例会見を行った後に、オバマ氏から電話で大統領に要請があったことを明らかにした。

 ブッシュ大統領の定例会見は、オバマ氏からTARP使用に関する要請は受けていないが、同氏が求めれば行動すると発言していた。
 オバマ氏はこの約20分後にブッシュ大統領に電話した模様。

 ブッシュ大統領は次期大統領の要請を了承し、政府は引き続き、法令にのっとった最善な形での対処をオバマ氏の政権移行チームや議会と話し合っていくと述べたようだ。

 議会は要請を受けて15日以内に議会採決でTARP資金の使用を否決することが可能と見られる。

 オバマ氏のチームは同時に、TARPの資産買い取り対象を金融機関を超えて拡大する案をまとめている。

   

NZ第4四半期NZIER企業景況感指数大幅に悪化

 NZ第4四半期NZIER企業景況感指数

    -64 (前月 -19)

と発表され、景況感の悪化度合いが強まっている事が示された。

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 売りが続いて下落する流れが止まらず、指標悪化の影響でやや加速した感じ。

 簿ボリン上下線は下向きに拡大。移動平均線は下落する動きが加速している。買戻しは短期線止まりで突破するような動きは見られない。目先51円の支持線があるが50円台割れも考えておく必要がありそうだ。

   

2009.01.12

ドイツ政府の支援を受け入れる公 算

 フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版(FTD 12日)

  ドイツ銀行(ドイツの銀行最大手)はこれまでのところ支援を受けない方針を示してきた。
 FTDによると

         ドイツ政府の支援を受け入れる公 算

があると事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。

 コメルツ銀行が政府保証付きの社債を発行する計画が明らかになっており、これに伴ってドイツ銀行も同様の政府支援を回避し続ければ競争で不利になりかねないと同紙は指摘している。

 

ガス供給ルートの国際監視で合意

 ウクライナとロシア、欧州連合(EU)は 10日、ウクライナを経由した

     ガス供給ルートの国際監視

で合意した。

 EU議長国であるトポラーネク首相(チェコ)とティモシェンコ首相(ウクライナ)はキエフで合意に署名した。

 トポラーネク首相は9日にロシアのプーチン首相とモスクワ郊外で会談しており、これにより、EU諸国へのガス供給再開の準備が整った。

 ロシアの天然ガス会社ガスプロムは、ウクライナが他国向けガスを抜き取っていると非難し、7日にガス供給を全面的に停止していた。

 なお、ウクライナはこれを否定しており真実はよく判らないが監視体制が整えば中間でガスを抜き取ることは出来にくくなるため、バルカン半島等への供給再開の目途が立ったようだ。

     

穀物市場に売り

シカゴ商品取引所(CBOT 8日)

 大豆相場が一時上昇後、米国に次ぐ大豆の主要生産国である

     ブラジルとアルゼンチンでの降雨

により、過去1カ月間の乾燥気候で脅かされていた穀物の生育が改善するとの観測が高まったことから売りが強まり続落した。
 気候が変化しつつある状況の下では、手じまい売りが集まりやすくなっていくのは当然のことであり、買い持ちにしようとする市場関係者は皆無に等しい。

 大豆先物相場3月限は、前日比0.5セント安の1ブッシェル当たり9.895 ドルとなった。
 CBOTでは1年半ぶりの安値である7.7625ドルを付けた昨年12月5日以降、南米の降雨が減少し乾燥状態になって収穫量下大きく減少するとの予想が主流となっており、今年1月7日までに28%上昇していた。

 プラナリティクス(Planalytics ペンシルベニア州)の上級気象予報士フレッド・ゲッサー氏によると南米の気候は、これまでの穀物の生育期と同様のパターンを示しており、アルゼンチンとブラジルの一部の地域で11日から最大76 ミリの降雨が予想されており、21日にもまとまった雨が降るとみられる。
 
 商品相場が売られる動きになれば豪ドルやNZドル、カナダドルも軟化しやすくなっていきそうだ。

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2009.01.11

GMAC会長が辞任

 ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社GMACは9日、エズラ・マーキン会長が辞任したと発表した。

 GMACの発表文によれば、昨年12月の米財務省による資本注入で公的支援を受けた同社は、経営陣の刷新を迫られ、3月24日までに改革を完了させる方針とのこと。

 米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター

     レナード・テスラー氏

が暫定会長に就任するという。   

 なお、マーキン氏は巨額詐欺事件で逮捕されたナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)の

    バーナード・マドフ元会長に関連する投資の失敗

で、自身のヘッジファンドが数十億ドルに上る損失を出しているという。

2009.01.10

リーマンの子会社破産

 リーマン・ブラザーズの子会社でサブプライムモーゲージ業務を扱う

      BNCモーゲージ

が9日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請した。

 資産と負債の総額は10億ドル超、債権者は10万を超える。

   

 東京株式市場は 来週、これまで オバマ次期米大統領への期待から買いが続き上昇する動きが続いていたものの、徐々に上値が重くなる見通しが強まりそうだ。
 円キャリーは解消する動きが続いているものの米ドルやポンドがキャリー化する動きが次第に強まることから逆回転して資金流入が加速する動きが強まるかもしれない。

 期待を背景にした買い戻しは一巡する見込みで、週末発表された雇用者数や企業の業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられる。  

 一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるものの実態経済の後退の勢いが衰える気配がなく、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたまま上値を買い上がり高値を追いにくい状況となっている。   

 

2009.01.09

ウクライナの天然ガス問題解決に進展の兆し

 プーチン首相(ロシア)の報道官は、ウクライナ経由の天然ガス供給停止問題で、8日にプーチン首相とチェコのトポラーネク首相が会談し、ロシアが

     欧州連合(EU)の監視団

受け入れで合意に達したことを確認した。

 監視団にはロシアの天然ガス会社ガスプロム、ウクライナの国営エネルギー会社ナフトガス、欧州委員会、EUのエネルギー企業の代表が参加する見通し。

 ただ、報道官は監視団到着の日時は不明としている。  

 EU議長国のチェコは8日遅く、監視団に関する合意を明らかにしていた。

    

漆の実のみのる国 

 漆の実のみのる国(上)(下)

 
漆の実のみのる国〈上〉 (文春文庫)
会津から米沢に移封された上杉藩の藩主上杉治憲による藩再建の物語
      

 NHKの大河ドラマ「天地人」で上杉藩の直江兼続から数代後、参勤交代や城普請で外様大名を押しつぶすような試練がのしかかる時代。昨今の偽善的な改革というものではなく藩主自ら殖産に邁進する姿を通して改革というものの新の姿を見る思いがした。

  

2009.01.08

ECBは利下げする気配が後退し始めている

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 7日)

 欧州中央銀行(ECB)が来週の政策委員会で

     大幅利下げを求める声の高まり

屈する兆候はほとんど見えないと報じた。

 どちらかと言えば、金利据え置きまたは小幅な利下げを実施する可能性が高いとの報道であった。

 ECB当局者は来週の政策委開催を控え、8日から公式発言を自粛する期間に入る予定で、昨年12月初め以降、当局者の考えが変化したことを示す明らかな兆候は見られない。

 トリシェ総裁(ECB)は先月、これまで実施された利下げや政府の包括支援策の効果が生じるのを待つべきだとし、行き過ぎた利下げには警鐘を鳴らしていた。

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 売りが加速し底が割れ124.12円まで急る悪後も見合いに変化したものの上値が重く短期線に到達できず。

 売り逃げる動きとロスカットの清算が入った感じ。強く反転する可能性もあり注意したい。

   


   

米国の財政赤字は160%の増大

 米国議会予算局(CBO)の発表(7日)  

 半期報告書によると、金融機関やファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)などへの政府支援が主に影響し今年度(9月終了)の財政赤字は少なくとも

     1兆1800億ドル(約109兆円)

と、前年度(4550億ドル)の160%の増大になるとの見通しをした。

 来年度の財政赤字は少なくとも7030億ドルと予想されている。

 ただし、今回発表の見通しには、オバマ次期米大統領が提案する

      景気刺激策に関連する経費

は含まれていない。

 税収の落ち込みやリセッション(景気後退)に伴う支出増加も赤字拡大に影響を与えることになり、次期政権の景気対策は向こう2年間で、財政赤字を少なくとも計7500億ドル押し上げるとみられている。

  CBOによると、実質国内総生産(GDP)に対する今年度の財政赤字の比率は8.3%の見通し。これは6%を記録した1983年を上回り、第二次大戦後では最高となる。


 
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 売りが続き93円の大台割れ。
 ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れ。
      (4.56)  

 取引はボリン下線と短期線の間を揉み合い値を消す動きが続いている。買戻しは弱く短期線を突破する動きが続かない。92.5円がサポートとなっているものの売りに押され割り込めば91.8円付近まで値を消す見込み。強く売られると91.1円付近が支持線2となる。個々から買戻しが入れば93.4円が抵抗線1、突破すれば94円付近までは値を戻すかもしれない。

   

2009.01.07

ユーロは上値が重い

 エクスパンシオン(スペイン紙)によると、ゴンサレスパラモ理事(ECB)は、ECBの前回の利下げの効果が

    ユーロ圏内の企業や消費者

に完全には浸透していないとの考えを明らかにした。

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 揉み合い足踏み状態。
 高値126.35円、安値126.6円の間の揉み合い。

 ボトム126.5円を割り込む動きが強まれば安値125.7円まで売り込まれる可能性も高い。

   

   

外貨準備を最後の防御手段とする方針(中国)

 中国国家外為管理局(SAFE 6日)

 中国が、最悪の金融危機が引き起こした

      異常な資本の流れ

に伴うリスクに対し、外貨準備を最後の防御手段とする方針を明らかにした。

  

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 SAFEはウェブサイトに掲載した声明
 世界的なリセッションと金融混乱の影響で、国境を越えた異常な資本の流れがリスクをもたらす可能性があり今後の資本の流れの方向性は、不透明な部分が大きいと指摘した。
 中国の外貨準備について、経済リスクに対する

     最後の防御手段

としての役割は維持されなければならないと指摘した上で、外貨準備の管理体制を改善する方針を示した。

 中国人民銀行もこの日声明を発表し、同国が国境を越えた個人の資本の流れに対する監視を強化する方針を示した。

 

 中国が、外貨準備管理の監視を強化して売りが加速した場合に、米国等にある債券等の売りを加速させてバランスを取ることも考えられるが、内需拡大政策を進める際、海外からの資材調達の資金確保が拡大し決済資金が流出することに伴い大きく元が変動する可能性も高まってきていることや中国の景気後退を懸念した資金の流出などもあり、予防的な措置としてこうした発言があったのかもしれない。

 また、中国人投資家が米国の景気拡大に伴う株式市場の活況と比較し、上海市場の惨状から資金を転化した投資を行うことによる資本市場の空洞化を避ける動きの一端かもしれない。

 

 

   

天然ガスの供給問題でポンドが高い?

 欧州連合(EU)は6日、天然ガスの供給について話し合う

     ガス・コーディネーション・グループの会合

を9日に開くと発表した。

 ロシアとウクライナの当局者を会合に招き、ガス供給をめぐる両国の対立の打開を目指すとしている。

 ロシアからウクライナのパイプラインを経由した欧州向けの天然ガス供給量は6日、大幅に減少しバルカン諸国への輸出は停止された。この影響で英国の原油価格が上昇する動きになった。

2009.01.06

金融危機が最悪期を脱したとの期待だが...

 センティックス(調査機関)が発表した1月のユーロ圏16カ国のセンチメント指数は

    -34.4(前月 -42.3)

に改善した。
 欧州市場では金融危機が最悪期を脱したとの期待が広がりユーロ圏の投資家信頼感は7カ月ぶりに改善した
 なお、ロイターの市場予想はマイナス44.0だった。  

 現況に関する指数は-37.25(前月 -42.5)に改善した。また、期待に関する指数も-31.5(前月 -42.0)に改善し、2005年8月以来の大幅な上昇となった。  

 (調査は1月1─3日に実施され、投資家722人から回答によるもの)

住宅ローン担保証券(MBS)の買取開始

 NY連銀は5日、5000億ドル規模の米国住宅市場支援策の一環として

   ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)
   フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)
   ジニーメイ(連邦政府抵当金庫)

が保証する

    住宅ローン担保証券MBS

の買い取りを開始したとの声明を発表した。
 なお、今回のニューヨーク連銀のMBS購入では、民間投資会社が窓口になっている。

 NY連銀はこの日、買い取りの規模については明らかにしなかったものの、8日以降、毎週木曜日にウェブサイトを通じて詳細を公表するとしている。

    

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米ドルは買い支えがしっかり

 米国の11月建設支出

    前月比-0.6%(事前予想 前月比-1.4%)

とやや強くなっている。

 
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 買いが続き上昇し93.5円のレジスタンスで足踏みとなっている。
 

 NYダウは買い疲れから売りで始まったものの値を戻す展開となり、米ドルの底値を短期線がサポートし買戻しとなっているが高値が更新できていない。このままサポートできれば94円台入りを目指すものの、そろそろ売りが強まると考えた方が良さそうだが...

 揉み合う時間が長引くと、売り仕掛けを吸収して踏み上げる動きが起きることも考えられ押し目の買いが適当。

 

2009.01.05

ユーロは調整売りが入って・・・

 外国為替相場は注目される米国の雇用統計(9日)の発表前に

     欧州の経済指標

に意識が集まってきている。
 6日にユーロ圏の12月消費者物価指数(CPI)、7日にドイツの12 月失業率、8日にドイツの11月製造業新規受注といった重要指標が相次いでおり、インフレ率の低下や経済活動の落ち込みが示されることになれば、欧州中銀(ECB)の追加利下げの思惑を喚起することになり、ユーロは売りが主要通貨に対し強まってきている感じだ。

 ただ、12月からの市場で言われている1月利下げ見送り論によるユーロのが先行して買い戻されたステージが一段落しており、この先、第1四半期における利下げ観測が台頭するような気配が出てきており、ユーロを圧迫するリスクに注目が集まり始めた感じもしている。

 ただ、予想より指標が低迷しなければ、ユーロの買い戻しに作用する可能性が高いことからそろそろ売りの調整が終盤になるかもしれない。

ウォーターフォード・ウェッジウッドが破綻の危機?

 アイルランド証券取引所では、高級陶磁器とクリスタルガラスで世界的に知られるアイルランドのメーカー

    ウォーターフォード・ウェッジウッド

             (Waterford Wedgwood

が、傘下の複数の事業が破綻の危機に直面していることから同社株の取引が一時停止された。  

 ウェッジウッドの声明では、同社が遺憾ながら今朝、アイルランド証券取引所に株取引を即時、一時停止するよう要請したことが明らかになった。   

米財務省証券・政府機関債保有高

 米国連邦準備理事会(FRB)の発表(2日)

 12月31日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は

      2兆5220億ドル(前週比+83億9600万ドル)

となった。  
 財務省証券の保有高が1兆7070億ドル(前週比+128億7200万ドル)であった。  

 一方、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)

などが発行した政府機関債の保有高は

      8145億2000万ドル(前週比-44億7500万ドル)

であった。  

 アジアを中心とする海外の中央銀行が米国債券の大口の買い手となっており、取引可能な米債の4分の1以上を保有している。

      

ユーロ圏経済は更に悪化する恐れ

 ウィルツシャフツウォッヘ(ドイツ経済誌)

 パパデモス副総裁(ECB)は3日、インタビューでユーロ圏経済について、先月の予想である0.5%のマイナス成長よりもさらに悪化する恐れがあると指摘した。

 ECBは景気鈍化が物価安定を脅かせば、適切に行動することになり、そうする余地があると言明した。

 ECBの予想修正は時期尚早だが、09年の経済活動が

     これまでの予想よりも弱くなる可能性

は否定できないと述べた。

 ECBは現在、ユーロ圏経済が今後も弱く、マイナス成長が2-3四半期続いた後、早ければ今年下期に景気が緩やかに回復すると予想している。

   

ニューギニアで強い地震(USGS)

 米国質調査所(USGS)

 インドネシアの西パプア州で4日午前4時43分(日本時間同じ)にマグニチュード(M)7.6、その約3時間後にM7.3の強い地震があった。

 いずれの地震の後も余震が続いた。

2009.01.04

インディマックをコンソーシアムが買収

 

米国連邦預金保険公社(FDIC)が2日明らかにしたところによると、プライベート・エクイティやヘッジファンドで構成する

     コンソーシアム(企業連合)

が、破たんした金融住宅会社インディマックの資産を

    約139億ドルで買収

することで合意したという。(参照 発表文

 企業連合は、JCフラワーズやゴールドマン・サックスの元幹部らが経営するデューン・キャピタル・マネジメント、さらに著名投資家のジョージ・ソロス氏やパソコンメーカー・デルのマイケル・デル最高経営責任者(CEO)の関連会社などが含まれている。

 買収資産は、インディマックの33支店(預金約65億ドル相当)、ローン・ポートフォリオや証券ポートフォリオ(約229億ドル相当)、ローン・サービシング・ポートフォリオ(1750億ドル超)などが対象となっている。
 この買収手続きは1月下旬か2月上旬に完了の見通しのようだ。

    

システム上重要な金融機関は金融安定化法が定めるガイドラインに基づき救済(米国)

 米国財務省は2日、金融機関を対象に今後もシティグループに実施した措置と同様の資産保証や支援を検討するとし、ケースバイケースで対応していく方針を示した。

 財務相は08年11月、シティの救済策を発表し、同社が保有する

     高リスク資産3060億ドル

に多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入することを決めた。

 財務省は金融安定化法が定めるガイドラインに基づき、不安定になれば市場混乱と一段の経済低迷を招き信用低下につながる可能性のある

     システム上重要な金融機関

を対象に、投資や資産保証を検討していく意向を示した。

    

2009.01.01

天然ガスの支払いをめぐる問題の協議は決裂

 年中行事化した感のあるロシアがウクライナに供給する天然ガスの支払いをめぐる問題は31日、ロシアとウクライナの協議は決裂に終わった。

 ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は、ウクライナのガス当局者との協議後、1月1日の午前10時からウクライナへのガス供給を100%停止すると語った。

 これに先立ちガスプロムは同日、ウクライナが新たなガス契約を1日午前零時までに結ばなければ、同国へのガス輸送を1日午前10時に停止すると発表していた。

 また、この会見では、ウクライナが同国を通過する

     欧州向けガスを没収すると脅迫

したと非難した。

 ガスプロムは、ウクライナのロシアに対するガス債務の一部の

     15億ドル(約1400億円)

が、30日夜にウクライナ政府から送金されたことを認めたものの、債務未払い問題の解決からほど遠い金額しか返済されていないことが明らかになった。  

 ロシアのウラジーミル・プーチン首相は31日、テレビに出演し、ウクライナ政府が欧州向けガスの通過を妨害した場合

     ウクライナには重大な結果

がもたらされるだろうと警告した。

 この重大な結果では、軍事侵攻も考えられるものの同国の産業のほとんどがロシアへの依存によるもので、マージンを取る中間貿易的なものや製品の下請け加工などであり、貿易取引の停止を行えば経済的なダメージは計り知れないこととなる。

 ただ、ロシアがガスパイプラインを利用したドイツなど欧州への天然ガスを供給するといっても、欧州の配給ガス会社へのロシア企業の直接投資等があることから供給を停止することにより大きな収益ダメージとしてロシア側に跳ね返ることとなりかねない。

 そのため停止期間については長く出来ないという事情もあり、動きは限定的になりそうだ。

 ウクライナは外貨獲得のためにロシア製重火器(戦車、ミサイルなど)を武装勢力に売り渡す動きを活発化させてきたこともあり、先月にはソマリアの海賊に戦車を積載した船舶を捕獲される事件が起きている。

   

世界第3位の石油化学会社が破産申請を検討

 世界第3位の石油化学会社リオンデルベーセル・インダストリーズ(LyondellBasell Industries)が1日、債務再編に向けた手段を模索するなか

     米連邦破産法第11条の適用申請

を検討していることを明らかにした。
 同社は債務再編の手段を模索しており、あらゆる選択肢を検討、アドバイザーとしてエバーコア(Evercore Partners)など複数の機関とすでに契約したことが明らかになっている。  

 金融当局に提出した書類の中で、債務の返済期限延長と再編成について債権者と協議を開始したと報告した。
 また、融資に絡む手数料、1億6000万ドルについても1度の返済延期を求めているという。  

 同社は、オランダの化学会社べーセル・インターナショナルが07年12月、米テキサス州ヒューストンに拠点を置く競合リオンデル・ケミカルを買収して設立された。

 原油価格の乱高下の影響で製品価格への経費等のシフトの時間差があり、景気後退に伴う需要後退の速度が予想外に速かったことが主要企業に対し大きな影響を与えており経常利益等の大幅減少、赤字化などを引き起こしたと見られる。

PIMCOクローズドエンド型地方債ファンド2本の配当支払いを延期すると発表

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO 債券ファンド最大手 米)は31日、クローズドエンド型地方債ファンド2本

    ピムコ・ミュニシパル・インカム・ファンド
    ピムコ・ニューヨーク・ミュニシパル・インカム・ファンド2

の配当支払いを延期すると発表した。

 PIMCOは、資本市場の問題が続いていることがファンドの資産価値を低下させ、今回の決定に至っており、両ファンドはできるだけ早く配当発表と支払いを復活させる意向だと言明した。

 ピムコ・ミュニシパル・インカム・ファンドの配当は1株当たり81セント(今年の総収益率は-42%)、 ピムコ・ニューヨーク・ミュニシパル・インカム・ファンド2の配当は6セン(同-45.92%)であった。

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