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2009.01.30

世界的に金融機関が自己資本不足に陥るリスク

 日本銀行のリポート(30日夕)

 半期に一度の「金融市場リポート」を公表した。
 
(リポート概要)

 2007 年夏に金融混乱が始まって以降、公的資本を含めた金融機関の増資額は

      グローバルベース

でみて累積損失額を埋めるだけの規模にはまだ達していないとみられるとした。

 実体経済の今後の追加的な下振れや資金調達環境の悪化に対して、現在の自己資本では十分ではなくなる可能性があると警告した。

 各国中央銀行による積極的な流動性供給に加えて、政府による公的資本注入や銀行債務保証など巨額の財政政策も動員することで、国際金融システムの一段の不安定化は一応抑え込まれた。

 現在もなお、国際金融資本市場の緊張は続いており、世界経済の成長見通しの下方修正が見られ、景気後退の深さと期間に関する不確実性も非常に大きいままの状態である。

 市場の改善がはかばかしくない理由としては、今回の金融危機に先立つ信用拡張期に蓄積されていた

    金融の不均衡の規模

が大きかったため、その調整圧力も相応に大きいことが挙げられ、不均衡の調整には金融機関にとって大きなコストと困難を伴うようになっている。
 こうしたことが影響し市場環境の改善を遅らせているとしている。

 今後の展望としては、先行きの経済見通しは依然

     大きな不確実性に包まれている

として、多くの先進国経済は実体経済と金融部門間の負の相乗作用による下振れリスクに直面していると指摘した。

 痛み和らげる政策運営が必要であり、実体経済の長期にわたる大幅な下振れを回避しながら、調整を円滑に進めるには、家計や企業など

     非金融部門の支出行動

を支えるための資金調達環境の維持が必要であると指摘した。

  

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