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2009.01.22

米ドルの信認が米経済にとって肝要

 ガイトナー米次期財務長官の証言(21日)
     上院財政委員会での指名承認公聴会

 米ドルの信認が米経済にとって肝要であるとの考えを示した。

  金融システムの強さと健全性、財政規律の維持、そして米ドル価値に対する信認はすべての米国民が豊かな暮らしを続けていく上で不可欠だと発言した。

 クリントン政権のルービン、サマーズ両長官は強い米ドルがインフレや金利を低く抑え、米国の株式や債券への信頼感を維持することを理由として掲げ

     強いドルが米国の利益である

との姿勢を貫いた。

 ガイトナー氏はサマーズ長官の下で財務次官(国際問題担当)を務めていた。

 ブッシュ政権はこの政策をクリントン政権から引き継いだものの8年の任期中に主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は約30%下落している。

 また、米国の主要貿易相手国が為替レートの設定や操作を控えることが肝要だと指摘した。

 米国と世界経済にとって米国の主要貿易相手国の

   為替制度が柔軟性を持つこと

が非常に重要だとも述べた。

 なお、米国の製造業者は米政府に対し、中国政府が人民元相場の上昇を容認するよう仕向けることを求めている。

 ポールソン長官時代、元は米ドルに対してほぼ一貫して上昇基調にあったが、08年末にかけて世界的な不況を背景に下落した。

  

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