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2009.02.08

景気対策法案の採決は10日か(米国)

 リード上院院内総務(民主党)は6日に景気対策の規模をめぐる議論が解決したことから、上院本会議が同法案の成立に必要となる動議を

  9日午後5時半(日本時間10日午前7時半)

から総額で最低7800億ドル(約71兆 6800億円)の景気対策法案を採決する予定であることを明らかにした。

 上院の議席数は民主党が58となっており、同法案を採決に持ち込むための動議可決には、60の賛成票が必要で、共和党議員のうち最低2人の賛成を得なければならない。

 

 同法案が上院を通過すれば、下院が先に可決した8190億ドル規模の法案との一本化作業が行われる。
 民主党議会指導者は最終的な法案を大統領に今週末までに送付しようとしている。

 オバマ大統領はリセッション(景気後退)の一段の悪化を防ぐために、景気刺激策が必要だと主張していた。

 上院の景気対策法案の規模は、民主党と共和党議員3人の間で合意が成立しており、リード氏は上院の法案可決に自信を示した。

 ネルソン上院議員(民主党)らが公表した7800億ドルの法案には自動車産業などの支援を目的とした減税などのコストは含まれていない。
 マコネル上院院内総務(共和党)は、減税よりも政府支出に重点を置いており、大半の共和党議員は同法案に反対だと指摘した。
 なお、上院では先週、超党派の議員グループが法案の規模の削減を要求していた。

 一方、ペロシ下院議長は上院での合意成立前に、上院での法案の規模の削減に強く反対する。それには教育向けの支出削減が含まれていると指摘した。

 

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