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2009年2月

2009.02.28

非ユーロ加盟国に対する追加の緊急融資協議は行っていない

 トレス報道官(欧州委員会)の発言(27日)

 財政的な困難に直面としている非ユーロ加盟国に対する追加の緊急融資についてEUが協議を行っていないことを明らかにした。
 金融危機で中東欧が特に大きな影響を受ける中、緊急融資枠は2008年に120億ユーロから

     250億ユーロ(316億9000万ドル)

に拡大され、ハンガリーとラトビアがすでに融資を受けている。

 トレス報道官は、ルーマニアがファンドからの支援を求める可能性について、同国とEUの当局者が示唆したと述べたものの正式要請はないとしている。  

 また、欧州投資銀行(EIB)と世界銀行による

       中東欧地域の銀行

に向けた支援プログラムを歓迎するとした。  

 これに加え、1800億ユーロ規模の東欧向け支援の取りまとめについて、ハンガリーからの正式な要請を受けていないと述べた。

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NYダウ119.15ドル安

 NYダウは、開始前に発表されたGDP改定値等、経済指標の悪化を嫌気して

    7,000ドル割れ寸前

まで下落して始まった。
 その後徐々に回復し、午後には一瞬7,200ドルまで回復した。

 ただ、引けにかけては買いの勢いが弱まり再び売りに押され急落、

    7,062.93ドルドル(前日比-119.15ドル)

で引けた。

2009.02.27

AIGは法人顧客向けの損害保険事業を維持する方針

 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 保険大手)は米国政府と

    1500億ドル(約14兆6600 億円)

の救済策の見直しを協議しているが、26日、法人顧客向けの損害保険事業を維持する方針を明らかにした。

 これより先、AIGが政府への一部債務を返済するため、同事業を譲渡する案を検討しているとの関係者からの情報が市場の伝わっていた。

 なお、ブルームバーグによれば広報担当のデービッド・モンフリード氏は、幅広い選択肢が検討されているが、まだ決着はついていないと述べ

     AIGの損害保険事業

を米政府に譲渡することは検討中の選択肢に入っていないと説明した。

  AIGは損保部門で従業員が流出し、顧客勧誘に苦戦していると政府に伝えた模様で AIGの株価は26日、前日比13%高の52セントで終了している。

   

ユーロ圏の1月CPI 失業率は悪化 ユーロは売られる

 ユーロ圏の1月CPI(消費者物価指数)

   前月比-0.8%(事前予想 前月比-0.8%)
   前年比+1.1%(事前予想 前年比+1.1%)

となった。
 ユーロ圏の1月コアCPI(消費者物価指数)

   前年比+1.6%(事前予想 前年比+1.8%)

となった。

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 ボリン上下線は上下に拡大。
 移動平均線は下向きにクロスし値を消す動き。

 取引はボリン下線と短期線の間を揉み合い値を消す動きが続いている。買戻しは限定的で目先123円のサポートを割り込めば121.50円まで値を消しそうだ。


  
   

4週間で6兆円の資金が日本から流出

 BNPパリバのリポート(26日)

 円の対ユーロ相場が日本の投資家の海外証券買いと海外勢の日本株・国債売りを理由として、短期的に

     1ユーロ=128円

に下落するとの見通しを示した。
 これはグローバル為替戦略責任者、ハンスギュンター・レデカー氏率いるBNPのアナリストが、20日までの

    4週間で差し引き6兆円の資金

が日本から流出したと指摘しており、円が125円15銭を下回れば、円安・ユーロ高が加速すると予想した。

 

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2009.02.26

ユーロは天井でのボックス 指標悪化でも?

 欧州委員会の 発表(26日)

 2月のユーロ圏景況感指数(速報値)は

     65.4(前月 67.2、速報値=68.9)

と、1985 年の統計開始以来の最低水準に落ち込んだ。
 これによりリセッションの深刻化が示され、欧州中央銀行(ECB)により迅速な対応を促す公算がある。

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 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。ボリン上線と移動平均線の間の揉み合い。

 2月のユーロ圏景況感指数(速報値)は悪化傾向に歯止めが掛からず、ただ、日本売りが続いており、反応なく円が売られる動きが続いている。

 

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米国債投資の3原則

 劉明康主席の発言(26日)
  中国銀行業監督管理委員会(銀監会)

 米国債を買い増すかどうかを判断する際には

    安全性や流動性、収益性

に留意する必要があるとの考えを示した。

 これは同主席が北京での記者会見で述べたもので安全性と流動性、収益性は、われわれが外貨建て資産に投資する際に順守する原則だとした上で、米国債にどの程度投資するかは、この3原則によって決まると述べた。

銀行国有化という計画は一切していない

 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(25日)

      下院金融サービス委員会の公聴会 質疑応答

 米国政府がシティグループなどの銀行から少数株主として

     かなりの株式を取得する可能性

はあるとしながらも、政府が銀行を接収し、株主の権利を消滅させることと同義である銀行国有化という計画は一切していないと述べた。

 このバーナンキ議長の発言は前日の銀行国有化の思惑を一蹴し、政府が最終的には手を引く官民の協力体制を望むとの考えをよりも一段と踏み込んだ内容であった。
 議長はこの日の証言で

     厳重な監視・監督と一体化した政府

の少数株保有が国有化とは異なることをあらためて強調した。

 さらに、政府査定の結果、景気が一段と悪化しても十分な資本があると判断され

     政府の追加資本注入を受ける必要がない銀行

も出てくるだろうと指摘した。

新興市場の成長で恩恵を受ける投資先

 中国最大の資産運用会社、華夏基金管理

    新興市場の成長で恩恵を受ける投資先

を米国と欧州で模索していることを明らかにした。

 華夏基金管理の資産運用規模は260億ドル(約2兆5148億円)と言われており、株価下落の影響で、欧米市場への投資が割安になった投資先を決める際には経営陣や長期的利益見通し、キャッシュフローを生み出す能力を考慮するという。

 華夏基金管理は、海外株式相場が大幅に下落し、投資価値が出てきており、妥当な価格で購入し、3-5年は維持すると述べており、株式上昇前に為替相場の上昇が強まるかもしれない。

 

資産保証プログラムへの参加を協議

 ロイズ・バンキング・グループ(英銀)は26日、英国政府の

    資産保証プログラム

への参加について政府と協議中であることを明らかにした。
 この協議は現在進行中で、条件についてはまだ合意に至っていないという。

 また、RBSは3.36兆円の赤字決算が明らかになったもののポンド以上に円が売られる傾向が見られるのはいったい何故?

 

2009.02.25

時価会計の廃止は行き過ぎた所業だ

 ウェーバー総裁(独連銀)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 金融市場におけるボラティリティとスプレッドは大幅に改善したが、マネーマーケットは市場参加者の間の信頼感欠如が問題の根源となって、緊張状態は続いているとの見方を示した。
 ECBは現在、銀行に固定金利で無制限に資金を貸し付けている。

 ECBがマネーマーケットで中心的な

     カウンターパーティ

になっていると指摘し、介入はいつか通常水準に戻す必要があると述べた。  

 金融危機という状況下では、市場の自己治癒能力では十分ではないため、国家による広範囲な市場介入が必要になると指摘した。

 一方、金融セクターへの規制の不備が、今回の問題につながった面もあり、市場が完全に崩壊したと考えるのは間違っている。  

 規制は改善が必要だが

     時価会計を廃止

したり、バーゼルII(国際決済銀行の新規制)を停止するといった措置は行き過ぎだと述べた。

バングラディッシュで反乱 銃撃戦が続いているようだ

 バングラデシュの首都ダッカにある国境警備隊(BDR Bangladesh Riflesの本部施設内で25日、兵士らが反乱を起こし、激しい銃撃戦の末、人質をとってたてこもっている。

 反乱グループのメンバーは、バングラデシュのテレビ局

     ATN Bangla

に対し、上官全員を人質にとったと語り、政府がわれわれ全員の大赦を宣言し、要求を受け入れ、施設の外にいる軍部隊を撤退させない限り、人質を解放しないと述べた。

 また、国軍が攻撃を行えば周囲のすべてを破壊すると語ったという。

 なお、人質の数は明らかになっていない。   

パパは楽しい躁うつ病

 パパは楽しい躁うつ病 

 
パパは楽しい躁うつ病
精神科医で作家のの父とエッセイストの娘の対談集
      

  作家の北杜夫さんとエッセイスト斎藤由香さんのおはなし。夏は躁病、冬はうつ病だったという北杜生さんの人生について語り合うというもの。株の売買に明け暮れたりマンボウマブゼ共和国を建国し独立を宣言するなど、型破りな父の言動を明るく振り返った。

  

景気の急速な収縮に一段のリスク

 バーナンキ議長(FRB)の証言(24日)

   要  件  金融政策に関する上院銀行委員会

 経済成長の弱まりと金融市場の緊張が相互に及ぼす影響が、景気の急速な収縮に一段のリスクをもたらしていると指摘した。  
 この負の連鎖を絶つには、金融機関や金融市場の安定化に向けた政府の強力な措置で財政出動による刺激策を引き続き補完することが不可欠である。  

 政府や議会、FRBの措置により

     金融安定がある程度回復

すれば、その場合のみ現在の景気後退が2009年に終了し、10年は回復の年となるとの合理的な見通しが成り立つと考える。
 さらに、見通しに影響するもう1つのリスクは

     世界的な景気低迷

だとし、現在予想されている以上に米国の輸出を鈍化させ、金融状況に打撃を及ぼす可能性があると警告した。

09年通年で欧米はデフレには至らず

 ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(24日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 地元紙ディー・プレッセのウェブサイトに掲載されたフォーラムで、現在インフレは大幅に低下しており、一部の国でマイナスとなる可能性があるものの、ユーロ圏や米国が今年デフレに陥ることはないとの見方を示した。
 ただ、2009年通年では、ユーロ圏、米国のいずれもデフレになることは予想されていない。
 なお、欧州各国中銀は、日本が経験したようなデフレを回避するためあらゆる措置を講じていくと述べた。  

 現在は、過去数十年間例を見ないほどの景気低迷が続いているとした上で、2009年の第4・四半期に上向き始め、2010年にやや成長すると見込むECBスタッフ予想と同じ見方だと述べた。
 また、政策金利がゼロ付近となった場合の非伝統的手段についてECB理事会は協議していると指摘したものの、金利が依然ゼロを上回っているため、非伝統的手段はECBにとって現段階では問題ではないとし、協議の具体的な結論などは出ていないと語った。  

 金価格が高水準となっているものの、オーストリア中銀は金の特別売却を計画していないとした。 

話の中身は濃かったとは??

 麻生太郎首相とオバマ米大統領は24日、ワシントンのホワイトハウスで会談した。

 両首脳の会談では経済問題をはじめ、アフガニスタンや気候変動などを話し合い、麻生首相は

    話の中身は濃かった

と記者団に語った。

 麻生首相はオバマ大統領について、「一緒に手を携えてやっていける信頼たる指導者という印象が一番だった」と語った。会談の半分が経済の問題だったと述べ、金融については、基軸通貨であるドルの信頼の維持が一番肝心だということをオバマ大統領に伝えたことを明らかにした。

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 欧州はユーロを基軸通貨まで地位を向上させる狙いがある。戦前は大英帝国のポンドが基軸通貨としての役割があったことを考えれば、基軸通貨はその時の経済の中心となる国家の通貨であり、円を基軸通貨まで向上させるという気概がないのではアジア統一通貨の実現は遠のき、このままでは日本売りが強まっていきそうだ。

  

2009.02.24

支持率低迷の首相を呼びつけ金銭を要求する強かさには注意が必要かも

 ワシントンで開催される日米首脳会談が注目を集め、金融経済の安定化協調の思惑が、間接的に米ドル安・円高リスクを抑制させるという動きが想定されている。

 すでに河村建夫官房長官は23日の記者会見で、首脳会談に関して

    お互いの経済再生のため

に力を合わせないといけないと発言した。

 また、麻生首相も国際経済、世界金融など両国で負っていかなければいけない責任も大きいと語り、米国との連携協調強化に期待感を示した。

 ただ、オバマ大統領が国民の支持のない麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招き、クリントン国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する厚遇ぶりが目立っているが、米国が日本に資金協力を求めてくるとの見方が強く形振り構わぬ要求を行って来る可能性が高そうだ。

 米国では大型の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない状況にあるのは周知の事実だ。

 日本に対しては足元を見ての要求が出てくる見込みで、米国債の購入に加え、米ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。

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中国の鉄鋼需要が第2四半期には回復か

 羅冰生副会長の発言(23日)
   中国鉄鋼工業協会(CISA)

 現時点では鉄鋼メーカーの60%以上が赤字に陥っているものの、中国政府が景気てこ入れに向け追加的な刺激策を導入すれば需要回復につながるとみている。

 中国の鉄鋼需要が4-6月(第2四半期)か7-9月期には状況が改善されると期待していると述べた。
 なお、1-3月期には需要改善の明らかな兆しは見られていないとの見解を示した。

   

ノーザン・ロックに数十億ポンドの資金供給

 ダーリング財務相(英)の発言(23日)

 国有化した中堅銀行ノーザン・ロックに対し、融資の活性化を通じた景気回復支援の一環として数十億ポンドの資金供給を行うことを明らかにした。

 ノーザン・ロックは声明で、政府支援について事実を認めた。

 このほか、向こう2年間で融資規模を

     最大140億ポンド(203億3000万ドル)

拡大する方針を示した。
 また、不良債権の大幅な増加を背景に2008年決算で14億ポンドの損失を計上するとの見通しを示した。
 現在、3カ月以上返済が遅れている融資の割合は08年末時点で2.92%と、3カ月前の1.87%から増加したと述べた。
 ただ、07年9月にイングランド銀行(英中央銀行)から受けた250億ポンドの緊急融資の返済については、目標を前倒して進めているとした。08年末時点の借入残高は89億ドルとなっているという。

ポンド/米ドル
 NY時間入りから売りが優勢となりボリン上線突破の高値139.10円から長期線割れの136.51円まで売り込まれた。

 買戻しの反発は限定的でまもなく短期線がレジスタンスかしそうだ。

 目先、安値135.00円を目指す動きになりそうだ。長期線のサポートが聞けば138.50円付近まで値を戻すことも考えられるが、可能性としては低い感じだ。

  

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より均衡のとれた融資を市中銀行に呼び掛け(中国)

 中国人民銀行の発表(23日)

    四半期金融政策報告

 政策金利の手段を「適度に」活用する方針を示したことから、5回の利下げを実施した昨年に比べ緩やかな対応を示唆するものとみられる。   
 また、ウェブサイトによればより均衡のとれた融資を市中銀行に呼び掛けた。

 1月の新規融資は過去最大の増加となっており、インフレが懸念される状態になり、金融緩和の必要がなくなったことから、人民銀は利下げペースを減速させる公算が強まっている。

 人民銀は、。昨年は大規模銀行に対しては15.5%、小規模銀行については13.5%にそれぞれ引き下げているが、今年は政策金利も預金準備率もまだ引き下げられおらず、今回、預金準備率の活用についても適度とするとの方針を示した。

 バルチック指数が連騰してきており、物流の拡大が予想される状況にあり、資金供給のバルブを開いたままの状態ではスーパーインフレに陥りかねないことから資金供給の流れを制限する動きが出てきそうだ。
 中国のように需要が大きく拡大する可能性がある国が輸入を拡大すれば商品市況に資金が激流となって流れ込み暴騰する可能性が高くスタグフレーションに陥りやすいことから先の手立てとしては妥当な感じだ。

   

特定産業向けの刺激策(中国)

 中国中央委員の作業報告書(23日)    

国営テレビは23日夜、胡錦濤国家主席が委員長を務める中央委員会について放映し、09年の目標設定に関する作業報告書について

    社会保障の拡大と安定

を目指して、2009年の財政支出を大幅に拡大するとの方針を打ち出した。

 なお、同報告書では昨年11月に発表された総額4兆元(約53兆4860億円)の景気対策に追加されるものかどうかについては言及していないという。

 この報道によれば、中国はマクロ経済の運営を

    強化し改善する

とし、安定とやや速い景気拡大の達成が引き続き最重要課題であると付け加えた。

 さらに、中国政府が消費刺激に注力するとともに

    特定産業向けの刺激策

を開始することをあらためて表明し、経済改革・発展を進めるとともに、安定を確実にすることは困難を伴う任務であり、ここ10年で最も厳しい年になるだろうと指摘した。

    

2009.02.23

輸出した鉱物資源のうちほぼ半分が中国向け(豪)

 中国鉄鋼メーカーの需要拡大が背景となり、豪が08年に輸出した鉱物資源のうちほぼ半分を中国向けが占めた。 

 豪外務貿易省が発表した電子メールの声明によると、08年の中国による豪州産鉱物資源の輸入額は225億3400万豪ドル(約1兆3600億円)と、全体の44%を占めたという。

 なお、欧米諸国がリセッションに陥るなか、中国からこれらの地域向けの輸出が減少しているため、中国の鉱物資源需要は減退している。

 中国の1月の輸出は過去ほぼ13年で最大の落ち込みとなった。

金が最も安全な投資先

 クリストファー・ウッド氏に発言
   CLSAのストラテジスト

    場  所  東京
    要  件  CLSA主催の会議

 米国で証券化バブル崩壊が起きた場合には1990年代の日本よりも激烈な影響に直面することになるとの見解を示し、デフレ圧力のなかで投資家が資産を守る手段は金のみだと指摘した。

 米国の住宅不況は銀行の不良資産を増やし、近年の信用拡大の原動力だった証券化事業に大打撃を与えた。

 また、今後については、成長の水準を犠牲にしても

     基本的により抑制の効いたシステム

が必要になると指摘した。

 さらに、各国政府が危機対応を加速させ

     実物資産に対する貨幣価値

を切り下げることから、金が最も安全な投資先となるだろうと予測しており、金価格が2010年に1トロイオンス=3500ドルに達する公算が大きいとの見通しを示した。

 また、中・東欧の経常赤字国のリスク増大を指摘し、同地域の

     通貨が暴落

し、欧州の銀行が抱える同地域関連の膨大なリスクに注目が集まるだろうと述べた。

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銀行システムが安定しないと景気の好転はない

 南ドイツ新聞(ドイツ紙)によると

 世界銀行のゼーリック総裁は、国際通貨基金(IMF)と世銀が東欧の

     

銀行システムが安定

するまでは景気の好転はないとの認識を示し、銀行業界を支援するに当たって、西欧諸国政府の支持が必要だと指摘した。
 欧州が統合市場であり、東欧が成長すれば西欧の製品への需要も回復すると見ており、り、東欧経済をこれ以上悪化させることは、西欧諸国の国益にかなわないと述べた。 

インドネシア支援

 末松信介政務官(財務省)の発言(21日)

   場 所  タイのプーケットで会談
   要 件  インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相
           (ASEAN+日・中・韓3財務相会合)

 インドネシアへの日本の支援として、15億ドル相当のサムライ債発行支援と通貨スワップ枠の120億ドルへの増額を表明した。

 なお、今回の支援について財務省首脳は

    あくまで予防的

なものであり、インドネシア経済は順調で、危機的な状況では全くない。現段階での発動を想定してはいないと説明した。  

 この支援は
 1.インドネシア政府が、日本の債券市場で発行する円建て外債(サムライ債)に対し、国際協力銀行(JBIC)の保証を付与する形で、最大15億ドル相当の金融支援を行う。
 2.チェンマイ・イニシアティブに基づく既存の2国間通貨スワップ協定の規模を、60億ドルから120億ドルに拡大する

の2本柱から成る。

 また、インドネシアと、世界銀行、アジア開発銀行、その他の国々をはじめとする開発パートナーとの間で検討されている緊急の資金需要に備えた共同融資のファシリティにも、JBICを通じて参加する用意があると表明した。

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 取りインフルエンザの発生が懸念される地域のひとつであり、パンデミックとなった場合には経済的なダメージが大きくなることも予想される。

    

数日以内に弾道ミサイルの発射試験を行う可能性

 英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーによると、北朝鮮は数日以内に弾道ミサイルの発射試験を行う可能性があるという。   

 今月18日に撮影された北朝鮮東岸の舞水端里(ムスダンリ)にある発射施設の衛星写真(Digital Globe)を分析した専門家によれば、北朝鮮は弾道ミサイル

     テポドン2号

などの発射を準備しているとみられる。

 なお、これまで北朝鮮が発射実験を行う場合に着弾海域から漁船を退避させることや、関係国への事前通告、電話の通話の制限など通信関係での動きが見られる。

 テポドン発射が行われれば地政学的なリスクの増加で円が売られやすい環境となることが多い。

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2009.02.22

強い加盟国が弱い国を支援する手法

 シュタインマイヤー外相(ドイツ)の発言(20日)

   要 件 スロベニアの外相との会談後

 ユーロ圏内で経済力の強い加盟国が弱い国を支援する手段について検討が始まったことを明らかにした。
 特にドイツなどの経済は、明らかに大きな打撃を受けていない近隣の国や市場に依存している。それがユーロ圏内の経済的に強い国を通じてどの程度の支援が可能かについて検討プロセスが始まった理由だと説明した。

 ただ、このプロセスは始まったばかりで、どの程度の対策になるかは分からないことから、具体策を示すのは時期尚早とした。

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深刻な資金調達問題に直面しているユーロ加盟国はない

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(20日)
    ユーログループ議長を務める

 深刻な資金調達問題に直面しているユーロ加盟国はないとの見解を示した。
 一方で、資金調達危機が発生した場合にユーロ加盟国がユーロ圏内で支援が受けられず、国際通貨基金(IMF)に支援を要請することを余儀なくされる事態は受け入れがたいとと述べた。
 その上で、加盟国間で融資を行うという同議長の構想がドイツの支持を得られつつあることを示唆した。

 

一部のユーロ圏加盟国を救済する手段についてドイツ政府が検討

 シュピーゲル誌(20日 独)によると、深刻な金融危機に直面している一部のユーロ圏加盟国を救済する手段についてドイツ政府が検討していると伝えた
 ドイツ財務省が検討している選択肢の一つは、支援が必要な国に代わって信用力のある国が

     二国間債券

を発行するというもの。
 もう一つの選択肢は財政力のある国による

     共同債券

の発行で、さらにEU独自の支援策、あるいはEUが国際通貨基金(IMF)と協力して支援する策も検討されているという

 ただ、この問題に関して
ドイツ財務省が、「シュピーゲル誌の報道は事実でない。財務省はそのような考え方はしていない」と否定する声明を発表した。
    

米銀の破綻14行目

 米連邦預金保険公社(FDIC)発表( 20日)

 オレゴン州の地銀シルバー・フォールズ・バンク・オブ・シルバートンが業務停止命令を受け、FDICが管財人に指名された。
 今年に入り14行目(米銀)の破綻となった。

 シティズンズ・バンク・オブ・コーバリス(オレゴン州)がシルバー・フォールズの預金を引き継ぐという。
 シルバー・フォールズの事務所3カ所は23日にシティズンズ・バンクの支店として開業する。
 シルバー・フォールズの資産は1億3140万ドル、預金は1億1630万ドルという規模。

2009.02.21

1年ぶりに1オンス=1000ドルを突破 

 NYMEXの金先物相場はほぼ1年ぶりに1オンス=1000ドルを突破した。

 NYダウで株価の続落と景気後退の深刻化を背景に投資家の不安が高まり、価値保存手段として金に対する需要が高まった。

 景気後退が深刻化し、企業の利益を損なうとの懸念が強まっていることが背景のようだ。

 米国金融当局が利下げを実施し、景気対策に数兆ドルを費やす中、投資家はインフレ・ヘッジとして金投資に向かっている。

 金需要の高まりとともに、金連動型ETF(上場投資信託)の金保有量は過去最大に膨らんでいる。

 COMEX部門
  金先物相場4月限

   1オンス=1002.20ドル
    前日比+25.70ドル(2.6%)

      

銀行システムは民営が正しい方向

 ギブス報道官(ホワイトハウス 米)の発言(20日)

 国有化の憶測を背景にバンク・オブ・アメリカやシティグルーの株価が急落したのを受け

     銀行システムは民営が正しい方向

との認識を示し、現政権による十分な監督を確実にすると述べた。

 報道官は、銀行について再確認させていただきたい。オバマ政権は引き続き、銀行システムは民営が正しい方向だと確信しており、現政権による十分な監督を確実にする。これまでも、これからも、これがわれわれが確信するところだと述べたもの。

マクロの健全性規制について中銀は一段の責任を担うべき

 トリシェ総裁(ECB)の発言(20日)

 ゼロ金利には

    マイナスの側面もある

との認識を示した。
 えただ、ゼロまで金利を引き下げることについては

     前回の理事会後に示した姿勢

を堅持するとし、ゼロ金利に関連した不都合がいくつかあり、それがすでに表明したわれわれの見方だと述べた。  
 なお、ECBが次回3月5日の理事会で主要政策金利を引き下げる可能性についてはコメントを控えた。

 また、3カ月物の金利水準を比べると「意外なほど格差が小さくなっている」と述べ、ユーロ圏と米国の短期金融市場では金利格差が比較的小さくなっているとの認識を示した。
 さらに、主要中央銀行は

      より大きな監督役割を担うべき

との見方を示し、マクロの健全性規制について中銀は一段の責任を担うべきという一般的なとらえ方、世界的なレベルでのコンセンサスがあると述べた。

 

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 天井部分で120円突破から売りに遭遇しボトム118円割れまで値を消していたが、欧州時間帯になりロシア・東欧の経済悪化懸念が弱まり底値買いが入った。

 買いが続きGMT17時119.97円までポジションを回復した後、120円のレジスタンス手前での揉み合いが続いている。


    

信用崩壊

 米国高級住宅の保有者による住宅ローンの返済遅延・滞納が15年余りで最悪のペースで増え低所得層の延滞から始まった金融危機の影響が金持ちにも及ぶ兆しとなっている。

 LPSアプライド・アナリティクス(住宅ローンのデータ提供会社)によると、大口(ジャンボ)ローンを昨年借り受けたうちの

     約2.57%が60 日以上の延滞

に陥っている。
 10カ月の間にこの水準に達したのは少なくともITバブル崩壊後の1992年以来のペースで、延滞悪化のペースは07年に実行された融資のほぼ2倍となっている。

 06年の融資でこの水準に達するにはほぼ3年かかったという。   

 、政府系住宅金融大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の保証限度を超える融資で、ジャンボローンの延滞増加は、2年目に入ったリセッションが優良な借り手にも響き始めていることの表れとなっており、この上限は多くの地域で41万7000ドル(一部では72万9750ドル)に設定されている。

 08年のこの種の融資で借り手の信用スコアの平均は762と高かった。

   

2009.02.20

世界連鎖恐慌の犯人

 世界連鎖恐慌の犯人     

 
世界連鎖恐慌の犯人 (Voice select)
 さまざまなリスク商品を組み込んだ金融商品を売る投資銀行。サブプライムローンというリスク要因を分散して負担させ、世界中に売りまくった。 
      

 実際に起きたエピソードを組み込み判りやすく解説している。弱者が金融の矛盾を救済するとは・・・

 

 

権力闘争が起きている可能性

 クリントン国務長官の発言(19日)

    場 所 韓国(アジア歴訪3カ国目)

 北朝鮮について、これまでに金正日総書記の健康悪化説も報じられるなか、国内で

      権力闘争が起きている可能性

がある、との認識を示した。  
 また、同国の指導体制が不透明のなか、核兵器計画問題に関する戦略立案がますます急務になっているとした。

    

米ドルは買いが続いた

 米国債相場は1月の米生産者物価指数(PPI)が予想以上に上昇したことから売りが出て続落した。
 また、来週の入札では、応札引き寄せのために利率が引き上げられるとの観測も相場を押し下げた。

 

PPIがインフレ高進の兆候と受け止められ、米国債利回りは同統計発表後にこの日の最高水準に上昇した。
 米財務省は来週の2年債と5年債、7年債の入札規模が総額で過去最大の940億ドルになると発表した。

 
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 NYダウ上昇に伴い買いが続いた。
 ボリン上下線は上向きに拡大する動きの中、短期線のサポートが効いている。

 目先、売りに押され始めており、ボトム94円のサポート割れが無ければ95円に近接るる見込み。ただ割りこむと93.10円付近まで売り込まれるかもしれない。

   

2009.02.19

ECBは追加利下げをしない?

 フォルカー・トライア氏の発言(19日)
   チーフエコノミスト(ドイツ商工会議所 DIHK)

 欧州中央銀行(ECB)が追加利下げをしないとの見方を示した。

 また、DIHKがこの日公表した調査結果では、ドイツ企業の業況見通しは1月に過去最悪となった。

 楽観から悲観を差し引いた指数はマイナス39と昨年10月のマイナス9から低下した。 また、 2009年のドイツ経済が最大3%のマイナス成長に陥るとの見方を示した。
 国際通貨基金(IMF)の予想はマイナス2.5%である。

日本売りが加速するかも

 バークレイズ・キャピタルは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での

     日本国債の保証コスト

上昇について、円が安全通貨としての地位を失い始める可能性があることを示唆しているとの見方を示した。

 日本国債のCDSスプレッドは日本の景気が欧州や米国よりも悪化するとの兆候が示されたことから今週、一時120.7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、ここ4年余りで最も高い水準に上昇した。

 なお、16日に発表された昨年10-12月期の国内総生産(GDP)は、1974年以来の大幅な落ち込みとなった。

 日本は金融危機にはそれほど直面していないものの、経済的には輸出国として先進国中で最も打撃を受けつつあるとの見方が台頭してきたことから、世界的に日本売りの動きが出始めている。

   

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オセアニア通貨は高値追いの展開

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。取引はボリン上線を揉み合い上昇する動き。サポート60円40銭、レジスタンス60円90銭。

 今後の展開は、買い進むと上限61円40銭、売り込まれると下限59円80銭。   

  

 

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。取引はボリン上線と短期線の間を揉み合う動き。サポート48円10銭、レジスタンス48円40銭。

 今後の展開は、買い進むと上限48円70銭、売り込まれると下限47円50銭。


  

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 オセアニア通貨は買い上がる動きが継続。売りが見られず高値を追う動きから上値を更新する気配だ。

   

長期的なインフレ目標値を2%と設定

米連邦準備制度理事会(FRB)の公表(18日)

 連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(1月27-28日に)では、大部分のメンバーが長期的なインフレ目標値を2%と設定した。

 また、信用危機の深刻化に伴い景気が一段と悪化していることを受け、今年の成長見通しを引き下げた。

 一部FOMCメンバーは、物価が広範にわたり下落するリスクを指摘した。

2009.02.18

米州通貨は底値買いが入り上昇する動き

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 底値買いが入り上昇。

 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と移動平均線の間の揉み合い。サポート92円30銭、レジスタンス92円70銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限91円60銭、買い上がると上限92円90銭

  

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 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート72円80銭、レジスタンス73円50銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限72円30銭、買い上がると上限74円00銭

  

       2年連続業界ナンバー1の「外為どっとコム」  

   

 米州通貨は底値買いが入り上昇する動き。上値は彫り上線がレジスタンス化しており突破には時間が掛かるかもしれない。

 

80億ドル相当の譲渡性預金証書の販売詐欺(SEC)

 米国証券取引委員会(SEC)の発表( 17日)

 米投資会社スタンフォード・ファイナンシャル・グループの

     R・アレン・スタンフォード会長

が傘下のスタンフォード・インターナショナル銀行を通じ、80億ドル相当の譲渡性預金証書(CD)販売したことについて

    大規模かつ、現在もまだ継続中の詐欺行為

を働いたとしてダラスの連邦地裁に資産の凍結と、投資家に資金を返還する管財人の任命を求め提訴した。

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ロシアGDPは米ドル換算では20%のマイナス

スタンダード&プアーズ(S&P 17日)

 ロシアの国内総生産(GDP)が今年、米ドル換算で20%のマイナス成長となる見通しで、クレジットリスクが高まる恐れがあるとの見方を示した。

 ロシア部門の責任者アレクセイ・ノビコフ氏は会合で発言したもので、09年のGDPは米ドルベースで名目20%減少する見通しで、クレジットリスクの新たな要因となる可能性があると述べた。
 一方、ルーブル換算(インフレ調整後)では2─3%の落ち込みになる公算とした。  

 2008年半ば以来、ルーブルは対米ドルで約35%下落している。
 
 為替相場の激変が数値を押し上げているようであるが、ロシア国内の経済状況から見れば落ち込みとしてはあまり大きくはないものの、エネルギー会社にとってのダメージかかなりきつくなっている感じだ。国内販売額が統制されているため、利益を得るためには外貨を稼具必要があるものの為替の下落は逆に収入を減らすこともなり、原油相場の下落もあいまって落ち込みは深い。

対米中長期投資動向

 米国財務省の発表した統計

 外国の政府と投資家が保有する米国長期金融資産額は2008年12月に

    348億ドルの買い越し(市場予想 同200億ドル)

を大きく上回った。
 なお、前月は256 億ドル売り越し(速報値217億ドルの売り越し)だった。

 12月は特に米国社債が412億ドルの買い越しに転換した。
 社債の買い越しは6カ月ぶりでオバマ新政権の政策による米国経済の建て直しを支援する流れを作った感じだ。

 短期国債や株式スワップなどの短期金融資産を含むと、海外投資家による米国金融資産の買い越し額は740億ドル(前月 613億ドルの買い越し)に拡大した。

 海外投資家による中長期国債の買い越し額は149億ドル(前月 258億ドルの売り越し)だった。
 米国短期債の買い越し額は253億ドル(11月 821億ドル)に縮小した。

 また、中央銀行などの公的機関による売り越し額は28億ドル(前月 371億ドルの売り越し)と大幅に縮小した。

 米国株の買い越し額は39億ドル(前月 同44億ドル)だった。

 国別でみると、中国の米国債(短期債含む)保有額は6962億ドル(前月6819億ドル)で最大となっている。一方、日本は12月に5783億ドル(前月 5775億ドル)で2位であった。

外国銀行が法定以上に準備預金を積み上げ

 日本銀行が公表した1月の業態別の当座預金残高によると、日銀の当座預金に滞留する外国銀行の資金が膨らんでいる。

 米ドルを円に一定期間交換する為替スワップ取引で調達した資金を、安全かつ確実に0.1%の利息が稼げる日銀口座で運用していることが要因のようだ。

 

こういった資金は1兆円を超えており、短期資金を貸し借りする東京インターバンク市場の取引が減少している背景にもなっている。

 外銀が法定以上に準備預金を積み上げた超過準備額(平均残高)は

     1兆1580億円(前月比+2800億円)

まで膨らんだ。
 預金の少ない外銀が本来必要な所要準備額は300億円弱で、大幅な余剰資金を抱えている現状となっている。

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 外銀の超過準備額を見ると、昨年前半は1000億円以下で推移していたが

      リーマンショック

が生じた9月に3166億円に急増した。
 日銀が口座利息と政策金利を同じ0.1%にした12月は8780億円まで膨らんでいた。

 外銀の積み上げた所要準備額により円高シフトを起こしたという流れがあるようで、こうした資金の流出は逆に大幅な円安を引き起こすことにもなることから荒れる相場を形成するかもしれない。5ヶ月で2倍強の積み上げが起きており、米国経済の立ち直りに置いては流出が加速する可能性がありそうだ。

2009.02.17

サケのウイルス感染

 サケ養殖業協会(サーモンチリ チリ)によると、チリのサケ養殖場は

    サケのウイルス感染

がきっかけで危機的な状況となり、業界は重大な時期に直面しているという。

 これは サーモンチリが16日、ウェブサイトに掲載した文書で、サケ養殖業者らは2009年にウイルスと闘うことはできるとみられるものの、困難な年になるとの見通しを示した。

ハマーの買収協議

 bloombergによると
 四川汽車工業集団(中国の自動車メーカー)は、ゼネラル・モーターズ(GM)のスポーツ型多目的車(SUV)部門

    ハマーの買収協議

を行っていることが明らかになった。  
 四川汽車などの中国企業は、経済危機で資産価値が下がった自動車ブランドや技術の獲得を狙っている。 

 四川汽車のウェブサイトによれば、同社の資産総額は約10億元(約134億円)と見られ、同社がハマー買収で最大5億ドル(約460億円)支払う可能性があり、国有銀行から資金を調達することを計画しているという。

 1月のハマー販売台数は60%減となっており、GMは政府から134億ドルの緊急融資を得るために資金調達と債務削減に取り組むデッドラインが迫っている。

 中国汽車工業協会(CAAM)によれば、非上場企業の四川汽車は資産額に基づいたランキングで大手79社に入っていない。 

2009.02.16

追加利下げを行う余地

 易綱副総裁(中国人民銀)の発言(14日)

   場  所  北京

 人民銀にはゼロ金利政策を取ることなく、景気を刺激するために

    追加利下げを行う余地

があるとの認識を示した。

 昨年以来、これまでに人民銀は計5回の利下げを実施した。

 同副総裁は北京大学での会合で、デフレを防ぐために低金利政策を含むさまざまな措置を組み合わせ、若干緩めの金融政策を進めていくとの方針を示し、人民銀には特に2、3月にデフレを阻止する

    確固たる決意

があると述べた。
 一方、ゼロ金利政策は中国経済にとって得策でないと指摘した。
 現在、1年物の預金金利は2.25%、貸出基準金利は5.31%。

 ガイトナー財務長官の発言(14日)

   場  所  ローマ
   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見

 長官は先月、中国当局の為替操作に言及したが、人民元をより柔軟にするための中国の努力を歓迎すると述べた。

 ただ、この日は同国への批判は控えた。

 また、景気対策法案に盛り込まれた

     バイ・アメリカン条項

について、世界貿易機関(WTO)のルールに従うと指摘し、米国が保護主義を用いるとの懸念緩和に努めた。

 なお、同長官は各国の金融危機への取り組みに関しては、現在の経済・金融情勢の厳しさを考慮すると、政策行動は危機の長さに見合った強力で、持続的な必要があると指摘した。

 米国への資金流入を促すためにはなりふり構わないような動きをしそうだ。恫喝と懇願を取り混ぜたアプローチが続きそうだ。

     

ゴールデンベアなどのブランドを展開する小杉産業が破産

 ゴールデンベアなどのブランドを展開するアパレルメーカー

   小杉産業(東証2部上場)

は16日、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けたと発表した。

 昨年の秋以降、資金繰りに行き詰まり、スポンサー候補から支援を受けられなかったのが要因のようだ。

 負債総額 97億9300万円

 小杉産業は1883年創業の老舗メーカー 

ボルボ・カーズ部門の売却?

 ダーゲンス・インダストリ(スウェーデンの経済紙 14日)

 フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ部門を、フランスのルノーまたは中国の東風汽車か長安汽車集団が買収する可能性があると報じた。

 この情報源を明示せずに伝えた。

 メディアの憶測記事にたいしてはに対してコメントしない方針からかボルボの広報からのコメントは取られていない。

 ボルボ・カーズは、世界2位のトラックメーカーであるスウェーデンのボルボとは別会社である。 

    

米国財政赤字の抑制策の提案?

 オバマ米大統領のラジオ演説(14日)

 米国で急増する

     財政赤字の抑制策

を今後数週間以内に提案することを明らかにした。

 これは困難な課題だが、われわれが実現可能で、達成するものだと訴えた。

 同大統領は総額7870億ドル(約72兆3160億円)の景気対策法案については

     この歴史的なステップ

は米国経済を好転させるための最後の措置ではなく、その始まりだと述べた。

 今後の具体的な措置としては、企業や消費者向け信用供与を再開させるための銀行システムの安定化・改革や無節操な投機家の規制策、住宅差し押さえの抑制策を挙げた。

 財政赤字の補填には国債の発行が主要な対策になるが、抑制策を講じて資金 を提供させるという動きを取るとすれば、民間ということで別組織を作り、意図的に政府機関が発行する国債ではなくした社債等の形式のリスク負担がある債券を発行し、アジア中 央銀行や金融機関等に購入を働きかけるという流れを作るのではないだろうか。
 G7財務相会議での合意取り付けと圧力があれば、時間的な提案内容が出てくるタイミングが発表時期と一致することになるかもしれない。
     

2009.02.15

18日に住宅危機への対応策のより詳細な内容を発表(米国)

 ギブズ大統領報道官の定例会見(13日)

 オバマ大統領は総額7870億ドルの景気対策法案に16日か17日に署名する見通しであり、18日のアリゾナ州での演説で、住宅危機への対応策のより詳細な内容を発表することを明らかにした。

 ただし、同報道官は詳しい内容には言及しなかった。

 

 サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の発言(13日)

    ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 オバマ政権が住宅差し押さえの抑制を目的に

    500億ドル(約4兆6000億円)強

を投入し、住宅ローンの元本ではなく、月々の支払い削減に重点的に取り組む意向を明らかにした。  

   

ECBは来月追加利下げの可能性を示唆

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(14日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

  場 所 ローマ
  要 件 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

 ECBがリセッションに見舞われているユーロ圏を支援するため、来月

    追加利下げを実施する可能性

があることを示唆した。
 われわれは政策金利の誘導余地を活用し続ける可能性を否定しないと指摘した。
 また、ECBは経済安定に貢献するために積極的な金融政策を行う公算があると語った。

    

米国地銀4行が破綻

 米国連邦預金保険公社(FDIC)の発表(13日)

 フロリダ、イリノイ、ネブラスカ、オレゴンの4州の地銀計4行が13日、州監督当局から業務停止命令を受けたことが明らかになった。

 景気悪化と住宅市場の冷え込みに伴い、住宅差し押さえ件数が過去最多に増加していることが背景となり、今年破たんした米国系銀行はこれで13行となった。

 FDICの発表資料

 閉鎖されたのは
   リバーサイド・バンク(フロリダ州)
   シャーマン・カウンティ・バンク(ネブラスカ州)
   コーン・ベルト・バンク・アンド・トラスト(イリノイ州)
   ピナクル・バンク(オレゴン州)

 リバーサイド・バンクの一部を除いた預金4億2400万ドルはTIBバンク、シャーマン・カウンティ・バンクの預金8510万ドルはヘリテージ・バンク、コーン・ベルト・バンク・アンド・トラストの2億3440万ドルの預金はカーリンビル・ナショナル・バンク、ピナクル・バンクの預金6400万ドルはワシントン・トラスト・バンクがそれぞれ引き受けるとのこと。

2009.02.14

パースの預金者数は過去1年間に50%急増

 パース造幣局(ウエスタンオーストラリア州 豪)では、資産価値の保存手段を求め、米国の投資家による金の保有量がこれまでにないペースで増えている。

 同造幣局の金庫の会計担当者兼マネジャーのナイジェル・モファット氏はパースでブルームバーグのインタビューに応じたところによると、過去3カ月間

     米国の投資家からの投資

が続いており、かなり偏っていると述べた。

 同造幣局で投資家が保有している金の価値の総額は過去1年間に倍増し、20億ドル(約1800億円)を優に上回っている。
 また、同造幣局では約8割が国外からの投資だという。   金融資産に対する投資家の信頼感が低下し、金融システムのてこ入れに向けた中央銀行による数兆ドルに上る資金供給が進むなか、金需要は拡大している。

 造幣局の預金者数は過去1年間に50%急増し、顧客の在住国はモンゴルやキルギスタンなど84カ国に及ぶという。
 投資家は証書や預金のプログラムを通じて金を購入でき、金は造幣局に保管するか金貨として保有することができる。

異例の逆転現象が進行

 民間金融機関の信用リスクを反映している

    円建てスワップレート

が日本国債の利回りを下回る異例の逆転現象が進行しているようだ。

 為替や株価に連動して

     利息が増減する仕組み債

の取引の影響で、長期や超長期のスワップレートに低下圧力がかかり続けているのが原因のようだ。

 債権回収の可能性などを考えれば信用リスクの観点からは国よりも上乗せ金利が求められていいるはずの民間取引のスワップレートが国債利回りを12日の10年物の国債利回りとスワップレートの格差(スワップスプレッド)は14ベーシスポイント(bp)となっており、ここまで下回るのは、1990年9月28日(19bp)以来、約18年4カ月ぶりのこととなる。

 こうした逆転現象は1月中旬から続いている。

 影響を与えている仕組み債のほとんどが償還期間10年以上となっており、前週からの格差拡大については、豪ドル建ての

    パワー・リバース・デュアル・カレンシー
                    (PRDC)債

が影響していると市場では見ているようだ。

 PRDC債は、円建ての元本に対して利息は外貨建ての運用になっているため、円高水準次第では投資家の受け取り利息がゼロになるリスクがある。
 一定水準での円高が続いた場合は、PRDC債が繰り上げ償還される確率が低下する分だけ、ディーラーは保有債券の支払い利息を補うために超長期のスワップ取引で固定受けするポジションを取るためらしい。  

2009.02.13

農民暴動を懸念(中国)

 中国の穀倉地帯を中心として香料が大きく減少し旱魃かんばつ被害が深刻化している。 
 景気後退の影響を受けて農民工(出稼ぎ農民)の大量失業と重なって農民暴動が懸念されている。

 こうした事態を重く見た胡錦濤指導部は緊急対策を打ち出し、灌漑かんがい設備強化や大型景気刺激策、農村限定の優遇策で不満軽減を図るが、不況と自然災害のダブルパンチは総人口の七割を占める農民の生活をいっそう逼迫させている。

 内需拡大に取り組む動きもあるものの経済格差の拡大による歪が大きくなっており収束する見込みがたっていない。

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米国債購入だけが投資先ではない

 チャイナ・ニュース・サービス(電子版 13日)

 Luo Ping氏の発言
  中国銀行業監督管理委員会(銀監会)

 米国の国債増発は中国のポートフォリオの価値を押し下げる要因となっているとの認識を持っている中国にとっては、米国債購入が一つの選択肢となっているものの、唯一の選択肢ではないと述べた。

 また、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、Luo氏が債権国は貿易黒字などを米国債に投資するしか選択肢がないとの見解を示し

     中国を含めすべてにとって安全資産

は米国債であり、唯一の選択肢だと述べたと報じた。

 チャイナ・ニュース・サービスによると、Luo氏はFTの報道に補足する形で金や米国以外の国・地域が発行した債券と比較すれば米国債は依然選択肢と なっている。しかし、米国政府が経済危機に対処するなかで大量の国債を発行すれば、すべての米国債投資家は損を被るだろうと述べた。

 なお、 中国は世界最大の米国債保有国となっている。

ユーロ圏の08年第4四半期実質GDPは大きく落ち込んだ

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(13日)

 ユーロ圏の2008年10-12月(第4四半期)実質GDP(域内総生産)速報値は

      前期比-1.5%(予想値-1.3%)

と、少なくとも過去13年で最大の落ち込みで1995年の統計開始以来で最悪のマイナス成長となった。
 なお、前年同期比では1.2%減であった。

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動きで短期線とボリン上線の間を揉み合い上昇する動き。

 指標が悪化しても買いが止まらず。ただ、119円台入り手前で売りが加速し短期線を割り込み始めた。117円でサポートされないと115.8円まで値を消す見込み。


   

195億ドル(約1兆7600億円)を出資

 アルミ生産大手のチャイナルコ(中国国営)は、英豪系リオ・ティントに

     195億ドル(約1兆7600億円)

を出資することで合意した。
 中国の国外とに対する資産買収はとしては最大規模となり、銅や鉄鉱石資源の確保を目指すと見られる。

 リオが発表した文書によると、チャイナルコはリオの転換社債72億ドル相当を購入するほか、一部の銅、鉄鉱石、アルミニウムの生産プロジェクトの権益を123億ドル相当で取得する予定という。

 社債を株式に転換した場合、チャイナルコによるリオ株の保有比率は18%となる。

 リオは、2007年にカナダのアルキャンを買収後、19倍に膨れ上がった負債を圧縮する方針という。

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 底値部分でのボックス相場。NYダウの下落から、反転する動きに連られ上昇。

 NY市場が締まると売りが強まりボリン下線付近まで急落した。その後は2時間で値を戻しており底値固めの動きが続いている。下限58.10円でレジスタンスは59.50円、突破できれば60.30円が抵抗線1となりそうだ。

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 一方、中国は

   経済成長の維持に必要な資源確保

を目指していると見られる。
 金属相場は昨年7月に付けた高値から56%下落しており、6年間に及んだ商品ブームは終息しており、鉱山の価値は低下している。

 なお、原油価格が最高値に達した7月以前においてリオは、豪BHPビリトンが提示した660億ドル規模の敵対的買収案を拒否している。 

2009.02.12

G7が週末の注目材料

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13-14日にローマで開催される。
 為替問題については、中国人民元の改革以外は主要テーマとならない見通しだが、G7が週末の注目材料となってきているようだ。

 金融安定化策として不良資産の買い取りでの国際協力などが協議される可能性が高い。

 各国が景気対策として財政出動を拡大させる中で、債券価格の下落や財政格下げ不安(ソブリン・リスク)も主要な国際テーマとなってきた。
 また、世界的な不況が深刻化する中で、保護主義に強く反対するメッセージも打ち出されると見られている。

 どのテーマでも為替市場へのインパクトが強く出やすいことから、金融混乱=為替乱高下に陥る可能性が高い。
 個別問題での協調強化により、間接的に

     為替相場の安定化

が合意される可能性も注視されている。

 円から米ドルへの資金シフトを促すような円高を演じる可能性もあり日本から資金を搾り取る動きが強まる環境が形成されることも考えられる。

   

インドネシアでM7.2の地震

 インドネシア北東部沖で12日未明

     マグニ チュード(M)7.2

の地震が発生した。

 この地震で負傷者は31人を数え、30軒 強の家屋や教会が被害を受けた。

      

 米国地質調査所(USGS)によると、地震が起きたのは現地時間の同日午 前1時34分で、震源の深さは20キロという。

 なお、インドネシア気象地理庁は地震後、津波 警報を解除した。         

   

地震情報
  ・ 気象庁
  ・ 米国地質調査所(USGS世界 最新7日間)

    

ECBは3月利下げする予定 ?

 クアデン総裁(ベルギー中銀)の発言(11日)
    欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバー

 ECBは3月の理事会を開催する予定であるが、私は3月に追加利下げするとしても反対しない。正当化できれば利下げするというのが、理事会の大勢意見だと思うと発言した。

 ただ、個人的にゼロないしゼロ近くに下げることを急いでいないが、経済活動の低迷ぶりやインフレ低下の見通しを踏まえると、2%から下げる用意はあると述べた。

 ECBはこれまでインフレ予測が望ましい水準になるとためらわず利下げしてきた。
 その姿勢はいまも変わっていないとの認識を示した。

 なお、トリシェ総裁(ECB)は、据え置きを決定した2月理事会後の会見で政策金利をゼロまで下げたくない意向を示している。  

金相場昨年7月9日以来の高値

 NYMEXの金先物相場はNY時間午前の取引で急伸し、金先物4月限はGMT21時12分現在、

    1オンス=939.40ドル
         前日比+25.20ドル(2.7%)

となっており、一時は昨年7月29日以来の高値となる945.10 ドルを付けた。

 バルチック海運指数が連騰を継続していることなど、金利低下に伴う通貨供給量の大幅拡大等から急激なバブルの発生が懸念され下地が出来つつあるようにも見える。
 そもそも昨年の景気後退は原油価格が過去最高水準に達した7月には既にバルチック海運指数が急落する動きを続けており、先行指数として見れば景気回復の兆しが出ていることになりそうだ。

英国経済は深刻なリセッション

 キング総裁(BOE)が、四半期物価報告を発表した後の記者会見で、追加利下げに踏み切り、通貨供給量を拡大する可能性を示唆したうえ、英経済は

    深刻なリセッション下にある

と指摘し、銀行の融資再開に向け現在実施されている措置が奏功しない公算があるとの見方を示したことに反応した動きが出た。

 ジョン・ワイス氏(ロンドン在勤)のリポート
  ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 
     英金利商品開発責任者

 国債相場はキング総裁の前例のない悲観的なコメントと量的緩和への明確な取り組みに反応し続けるだろうと記し、投資家は

    利回りが一段低下する

と結論付ける可能性が高いとの見方を示した。

  

バルチックドライ海運指数 が連騰

 ロンドンにおける代表的な国際海運市況である

   バルチックドライ海運指数  
      (バラ積船の運賃指標)

が米国や中国の景気対策への期待感などにより、16日連続の上昇を記録している。  

 海運指数は世界経済や世界株の先行指標でもあり、リスク回避の円高を後退させる材料としても注目されており、また、商品相場の先行指標でもることから、 為替相場では中国経済と相関性の高い豪ドルのほか、NZドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランドなどの資源国通貨をサポートする要因として注視される。

 テクニカルでは中期トレンドラインを示す75日移動平均線が、昨年7月以来の上向きに転換している。   
 その他、7月以来の90日移動平均線の上抜けとなってきたほか、一目均衡表では6月以来の雲の上抜けという上放れが示唆されており、景気底離れとして転換シグナルが点滅しているようだ。

 

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2009.02.11

近くミサイル発射テストを実施する兆候の可能性

 韓国軍関係者によると、北朝鮮と韓国の海上境界線付近の海域から

     中国の漁船が撤収する動き

がみられ、北朝鮮が近くミサイル発射テストを実施する兆候の可能性があるという。  

 北朝鮮は通常、短距離ミサイル発射テストを実施する場合には、自国の船舶に対し、黄海上の海上境界線付近の海域への立ち入りを禁止する通達を出しているという。

 ただ、それ以外の変わった動きは今のところ確認されていないことから発射時期は不明のようだ。

 これまでのミサイル発射直前には報道規制が行われているようで、そうした事象が確認できておらず、ミサイル発射の予兆としては弱い感じだ。

   

  韓国聯合ニュースによると、北朝鮮が咸鏡北道の舞水端里基地に長距離弾道ミサイルテポドン2号と推定される物体を運搬したのに次いで

    発射に必要な設備

も運搬していることが明らかになった。  
 韓国政府のある消息筋が11日、平壌近くの軍需工場から、ミサイル発射に必要な設備を積んだ車両が舞水端里基地へと移動し、発射準備作業を段階的に進めているものと分析していることを明らかにした。

 これらの設備を使い、ミサイルを組み立てて発射台に装着し燃料を注入するなどの作業を実行する可能性があるとしている。  
 なお、この消息筋は、車に積まれた設備は気象観測レーダーかミサイル弾着地点を追跡する精密追跡レーダーの可能性があるとしているものの、まだ、公開できるような情報水準ではないと話しているようだ。
 現在の作業速度からすると、1カ月以内に燃料注入が可能との見方を示した。

リオ・ティント・グループのオーストラリア国内の鉄鉱石やコークス用炭の資産買収に関心

 オーストラリアン(豪紙 10日)によると豪系資源会社BHPビリトンと三井物産が英豪系資源会社リオ・ティント・グループのオーストラリア国内の鉄鉱石やコークス用炭の資産買収に関心を持っていると伝えた。

 ただ、両社ともに正式な買収案は提示しておらず、これにより中国のアルミニウム最大手チャイナルコによるリオの鉄鉱石鉱山などの買収交渉に遅れが出ることはない見通しという。

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 ボリン上下線は下向きの動きが、揉み合う時間が続いたことで右端で収束。

 移動平均線の長期線が下向きを維持しているものの短期線は水平方向に変化しまもなくクロスするところ。取引はは59円を挟んでの揉み合いだが、やや売りが優勢でボトムが58.50円に近づいている。サポート割れの下限は57.45付近。長期線突破の買いが出れば60.70付近まで値を戻す見込みだ。

 

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中国 1月の貿易統計

中国税関当局の発表(11日)

 1月の貿易統計において輸出が

   前年同月比-17.5%
       (市場予測- 14%)

と、ほぼ13年で最大の落ち込みとなった。

 なお、12月実績は2.8%減であった。
 世界3位の経済大国である中国では欧米での需要減が響き雇用や工業生産見通しが悪化している。

 中国では、景気悪化でこれまでに出稼ぎ労働者2000万人が失業した。
 4兆元(約 53兆円)規模の景気対策の拡充を求める圧力が政府にかかっている。

 また、政府系の研究者からは輸出支援で人民元を対米ドルで安い水準にすべきだとの意見も出ているが、戦後最悪の金融危機のなか、貿易面での摩擦が強まる恐れがある。

 原材料需要の低下や商品の値下がりが影響し1月の輸入は-43.1%と1995年以来、最大の減少となった。
 なお、貿易黒字は391億1000万ドルだった。

一流チームの作り方

 11人のなかの1人 

 
11人のなかの1人―サッカーに学ぶ集団の論理
プレーヤーがボールから遠く離れた位置にいるときに何を考え、同行動するかを見て選手を判断するべき 
      

 現場から遠くはなれた本社の管理部門がいかに効率的に働き、現場をバックアップするかで企業の優劣は決まるという。

 日本サッカーが西洋やブラジルサッカーに対して弱いのは個人がチームに埋没してしまい個性がなくなってしまい、スキルが向上し、それに見合った報酬とのバランスに歪が大きいのが原因のように感じる。

 現状と将来の能力のギャップや向上するスピードなど いろいろな問題の解決がなければ、更なる前進はできない。

   

ユーロ売り加速 米ドル下落に追随

 アルムニア委員(経済・通貨担当 欧州委員会)はEU財務相会合後にブリュッセルで記者会見した。

 会合では、EU各国の財務相が金融機関の

    バランスシートから不良資産を取り除く

ために協調して支援する必要があり、このための公平な環境を保つための指針の策定と柔軟性を併せ持つ必要があるとの見解で合意に達したことを明らかにした。
 ただ、詳細はまだ決定しておらず今後数週間以内に関連する報告書が提出されるという。

 10日の財務相会合で競技された指針草案によると、欧州中央銀行(ECB)は、金融機関が不良資産を取り除く上で最も費用効果の高い方法として、政府に対し

    バッドバンク

と証券保証の併用を検討するよう求めた。

 また、ECBは信用危機に終わりの兆候はみられないの判断を示した。

 アルムニア委員は欧州委員会が資産の評価方法や不良資産として認められる資産の一覧、支援を受けるための金融機関の条件、不良資産の購入、さらに必要に応じた再建について明確な枠組みを提示する意向だと語った。

 
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 NYダウ急落で売りが加速して底が割れる動き。ボリン上下線は下向きの動きから上下に拡大。

 取引はGMT16時高値119.64円から売り調整となり底値が緩み115.93円まで4時間で下落した。目先反発する動きは出ておらず戻しで117.50円。トップラインの延長で118.70円付近が上限。売りが続けばボトムライン割れとなり114.60円付近まで売り込まれるかの牛絵が高い。 

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2009.02.10

リスクテイクを過度に抑え込むことによる不況は深刻

 スティーブンス総裁(RBA オーストラリア準備銀行)の発言

 今後数年、問題となるのは国境を超えた過度な資本流出入ではなく

     資本の流れが過度に細ってしまうこと

で、過度なリスクテイクではなく、リスクを取ろうとしなくなることだとの考えを表明した。

 また、自給自足的な金融の世界に引きこもり、リスクを回避しようとすれば、これまでの状況よりももっと大きな悪影響が出てくるだろうと述べた。

 リスクテイクを過度に抑え込むと金融危機以上に将来の経済成長にとって悪影響があるとの認識を示した。

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 ボリン所具得線は水平から下向きに拡大する動き。

 売りが頭に入りトップを短期線で押さえられ底円が緩み始めている。ただ、今のところはボックスの下縁部分に張り付いており、このまま売りに押されれば底値が割れるリスクが高まる見込みだ。

 割れると一気に59円割れまで値を消す見込み。

  

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米国上院の動議採決は午前7時30分から

 米国議会では週内の景気対策法案の議会通過を目指しており、上院では8270億ドル(約75兆6000億円)の景気対策法案を採決に持ち込むための動議の投票が

    ワシントン時間午後5時半
       (日本時間10日午前7時半)

に予定されている。

 議会民主党指導部は同法案の上院本会議での採決を10日午後に行いたい意向を示している。   

 同法案が上院を通過した場合、下院が先に可決した法案との一本化作業が必要となる。 

 リード民主党上院院内総務は、関連の協議は9日中に始まるだろうと述べている。

ポンド危機は?

 ブラウン首相(英国)の発言(9日)

 4月の20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)における議題を打ち出すセミナーで、世界金融危機の中、国際通貨基金(IMF)や世界銀行はもはや目的にかなっておらず、大規模な変革が必要との見方を示した。

 同首相は将来の危機回避に向け「大胆な飛躍」が必要でありIMFと世界銀行はそれぞれの役割を大きく変えることが必要と考えるとし、これらの機関は、世界の資本フローではなく、地域の資本フローに基づいた世界に役立つよう創設されたものであり、われわれが将来取り組まなくてはならない課題には必要な機能を備えていないと語った。

 ただ、英国内の景気後退が予想以上に深まるリスクがあるとの英国金融サービス機構(FSA)のリポートが同日発表になっており、英国の金融当局が市場を支えるだけの手が出せなくなってきているのかもしれない。

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れが鈍化している。

 取引は買いが続いているものの上値が重く137.30円のラインが突破できない。ボトムは長期戦で今のところはサポートを受けているが割り込む可能性が高い。

 ボックス相場を維持できれば134.00-137.30円のレンジだが、売りが再び強まり差ポーt歩割れとなると支持線が下がり132.40円付近となる見込み。

  

経済の景気低迷はミニ恐慌の状態

 グロース最高投資責任者(CIO)の発言(9日)
     PIMCO(世界最大の債券ファンド投資会社)
   CNBCとのインタビュー

 オバマ政権は、連邦準備理事会(FRB)のターム物資産担保証券貸出制度(TALF)を拡充を検討しており、ガイトナー財務長官が10日に発表予定の銀行救済策に、海外ではすでに実施されている政府による

    商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
    社債

の購入を盛り込む可能性があるとの見方を示した。

 また、今週の米10年債入札で落札利回りが3%を越える水準となれば、FRBが長期国債買い入れを開始する確率が高まる、との見方を示した。

 FRBによる国債買い入れの開始日は債券・為替市場にとり

    重要な日になる

と指摘し、米国経済の景気低迷は、政府が資産価格を支援する必要に迫られるミニ恐慌にあると述べた。

円と米ドル 対ユーロで売り優勢

 オバマ大統領の演説(9日)

    場  所  インディアナ州

 企業が引き続き人員を削減している中で、米国は景気対策法案の通過をこれ以上待っている余裕はないと述べ、議会に対し、週内の法案通過を強く求めた。

 そもそも、われわれはこれ以上、悠長に構えることも、議論することも、このような深刻な事態を招いた従来からの誤った考え方に頼ることもできないとも述べた。

 
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 NYダウが売りで始まり値を戻すも軟化傾向にあることから頭が重い動き。

 ボリン上下線は水平からやや下向きの流れで収束する気配。取引はGMT6時安値90.87円まで売り込まれた後、買戻しが日あるも長期線を越えた91.80円下で揉み合う動きが続いている。ボトムは上向きのラインで買いが続いているものの再度売り込まれる可能性も高い。

 下限90.5が支持線となるが割りこむと89.4円まで値を消す見込みだ。今のところはボックス相場を形成しているものの91.80円が突破できないと時間経過とともに売り込まれていく見込み。

 

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2009.02.09

G7の機密文書で利回り格差拡大が懸念材料と・・・

 イタリア・ローマで13、14日に開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に向けて準備された機密文書から、ユーロ圏の財務相らは、景気低迷と財政赤字拡大のなかで、一部政府においては

     金融市場での資金調達

がより困難になっていることについて、懸念を深めているということがブルームバーグ等のメディアの情報から明らかになった。

 スペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガル国債とドイツ国債の利回り格差が今年、ユーロ発足や参加以来の水準に拡大しているという。   

 この機密文書はG7でユーロ圏を代表するユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相のために準備されたもので、利回り格差拡大を

     懸念される展開

と指摘しているという。

 さらに、一部の国の国債入札で応募が少ないことも懸念材料だとしている。

 景気の弱い各国の国債利回り上昇は回復の足かせとなるほか、通貨統合の将来にも疑問を投げ掛けかねない。

 このような展開は、ユーロ参加各国が国内企業の救済を図るに当たって、財政面での持続可能性を考慮する必要があることを示していると指摘している。

 資金コストの上昇は、世界の債券発行高が今後増えるとともに各国の財政状況が悪化、流通市場の流動性は相対的に低下するとの見通しを反映したものと分析している。

 米国当局にとっては金融危機とリセッションを終わらせることが最優先課題であるものの、財政・金融による景気刺激を適切な時期に引き揚げることが重要だと指摘している。

 また、日本についても、危機が過ぎ次第財政赤字縮小と利上げで円相場をファンダメンタルズと一致させることが必要だと論じている。

 中国の為替管理については

     相場を拘束している

と評しており、為替管理国と見ているようだ。 

金融安定化策の発表が10日に延期 

 サマーズ委員長(国家経済会議 NEC)の発言(8日)

   要  件  テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」での発言

(発言概要)

 オバマ政権の金融安定化策について、銀行のバランスシートを悪化させている

    不良資産の切り離し

に役立つよう政府保証と金融安定化策を提示することにより、民間資本の呼び込みを目指し活性化できるとの認識を示した。

 ガイトナー長官はかなりの民間資本を呼び込めると信じており、その点はわれわれ全員が合意できると思われるところだと述べた。

 民間資本を活性化できれば、政府の資源よりもこの問題を解決する良い手段だとの認識を示した。

 ガイトナー財務長官は今夜発表予定であった、金融安定化策の発表を当初予定より1日延期し10日に行うとのこと。

 財務省(米国)は発表延期によってオバマ政権は景気対策法案の議会通過に注力できると説明した。
 一方、当局は依然、銀行救済策の最終的な詳細策定で協議しているようで、これが発表の遅れの原因の可能性もある。
 協議に詳しい複数の関係者によると、金融機関の非流動的資産を買い取るバッドバンクと同種の組織創設に向けて民間投資を活用する案が一つの選択肢とし て浮上しているという。

 なお、オバマ大統領は経営難の金融業界に対する支援策として、大手金融機関に対する追加的な資本注入や不良資産の損失に対する政府の支援なども盛り込む公算が大きい。

パンデミックで社会・経済活動への影響は甚大

 時事通信社のアンケートの調査結果(7日)

 新型インフルエンザについて、パンデミック(大流行)になった場合、社会・経済活動への影響が懸念されるが、感染発生時の行動計画や予防用品・資材の社内備蓄などの対策を講じる企業が拡大していることが明らかになった。

 政府の行動計画が月内に改定される見通しで、それを受けて企業側でも従業員や家族の感染防止と発生時の事業活動継続を目指した対応策づくりが進婿とが考えられる。  

 この調査は主要業種(銀行・証券・保険を除く)の52社に対し一月下旬実施したもの。

 複数回答で目立ったのは、マスクなどの感染予防用品、従業員の宿泊に備えた食料や寝具を備蓄しているが32社(60%)、流行時の社内の指揮系統、連絡体制を明確化したは30社(58%)、マニュアルや行動計画などを策定したが27社(52%)だった。

 ただ、新型インフルエンザの流行は企業経営のリスク要因との認識程度の対策のようだが、企業の存在する余地は発生場所によっては殆ど無くなる見込みであり、貿易封鎖ともなれば資源の少ない日本などは国家存亡の危機となる可能性が高い。

 インフルエンザの発生地域にもよるが、自国民を守るために貿易商品等の移動が制限される可能性が高い。穀物の移動が出来なくなれば日本では飢餓が起きる可能性が高い。エネルギー依存が高い日本の国土から言えば穀物生産しても3000万人程度を養うことしか出来ない。

 伝播速度の速い航空機による人の移動に対しては即時制限されることになる。

 パンデミックにより人口崩壊が起きれば土地等の不動産は需要が無くなることから急落することとなるが、その前に金融市場での信用崩壊が起き、多くの企業経営が壊滅する可能性すらある。

 新型インフルエンザの流行がどこで起き、どの様に伝播するかを考えれば、国や企業の対策は何種類もの対策の策定が必要だ。
 1つの対策ではなくあらゆる場合を想定し、被害程度のランクをつけて対策を考えていないと無駄な取り組みが多くなり、適時対策が取れないことから後手後手の対策で対策とはいえなくなる可能性のほうが強い。

 

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脅威に対し負担増大を期待とは?

 バイデン副大統領(米)の演説(7日)

   場 所 ミュンヘン安全保障会議

 欧州各国首脳に対し、同盟国と敵対国への対応で米国が

     新たな基調

を打ち出すと言明し、テロとの戦いや経済的な不安定さという脅威に対し負担増大を期待していると述べた。

 アフガニスタンの安定や中東和平プロセスの再開、気候変動への取り組み、世界経済への再生で協力を約束した。

 また、イランに核開発計画を放棄させるため、米国との関係修復を呼び掛けた。

     

2009.02.08

金融危機が一段と深刻化する恐れ

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(7日)

   クアラルンプールでの会合

(発言概要)

 先進国は既に不況に陥っており、世界的な景気刺激策は銀行システムへの信頼感が回復されない限り、世界経済をリセッションから脱出させることはなく金融危機が一段と深刻化する恐れがある。
 各国が本格的な政府による介入を準備し、支払い不能に陥った銀行を迅速に売却したり、清算すべきであり、最悪の事態を否定できないと指摘した。 
 オバマ政権の景気対策に関しては、正しいものだと語った。

 欧州中央銀行(ECB)については、一段の利下げ余地の可能性があるとしながらも、それはユーロ圏の銀行のリストラほど重要ではないかもしれないと指摘した。

 アジア諸国に対しては、より多くの景気刺激策の余地がなおあると強調した。

   

地銀3行が破綻(FDIC 米国)

 米連邦預金保険公社(FDIC)の発表

 カリフォルニア州やジョージア州で地銀3行が6日、州監督当局から業務停止命令を受けた。
 米国の銀行破綻は今年に入って9行目となる。
 1月の破たん数は6行で、月間ベースでは1993年以来最多となっている。   

 カリフォルニア州当局はカウンティー・バンク・オブ・マーセドアライアンス・バンクを閉鎖した。
 マーセドの預金額は13億ドル、資産は17億ドルでウェストアメリカ・バンコーポレーションが資産と預金を取得した。
 また、 アライアンスの資産は11億4000万ドル、預金は9億5100万ドル。カリフォルニア・バンク・アンド・トラストが預金を取得し、資産のうち11億 2000万ドルを減額の上で購入した。

 ジョージア州当局はファーストバンク・フィナンシャル・サービシズを閉鎖した。昨年末時点で資産は3億3700万ドル、預金は2億7900 万ドル。リージョンズ・ファイナンシャルがファーストバンクの資産約1700万ドルを取得し、すべての預金を引き継ぐ。

景気対策法案の採決は10日か(米国)

 リード上院院内総務(民主党)は6日に景気対策の規模をめぐる議論が解決したことから、上院本会議が同法案の成立に必要となる動議を

  9日午後5時半(日本時間10日午前7時半)

から総額で最低7800億ドル(約71兆 6800億円)の景気対策法案を採決する予定であることを明らかにした。

 上院の議席数は民主党が58となっており、同法案を採決に持ち込むための動議可決には、60の賛成票が必要で、共和党議員のうち最低2人の賛成を得なければならない。

 

 同法案が上院を通過すれば、下院が先に可決した8190億ドル規模の法案との一本化作業が行われる。
 民主党議会指導者は最終的な法案を大統領に今週末までに送付しようとしている。

 オバマ大統領はリセッション(景気後退)の一段の悪化を防ぐために、景気刺激策が必要だと主張していた。

 上院の景気対策法案の規模は、民主党と共和党議員3人の間で合意が成立しており、リード氏は上院の法案可決に自信を示した。

 ネルソン上院議員(民主党)らが公表した7800億ドルの法案には自動車産業などの支援を目的とした減税などのコストは含まれていない。
 マコネル上院院内総務(共和党)は、減税よりも政府支出に重点を置いており、大半の共和党議員は同法案に反対だと指摘した。
 なお、上院では先週、超党派の議員グループが法案の規模の削減を要求していた。

 一方、ペロシ下院議長は上院での合意成立前に、上院での法案の規模の削減に強く反対する。それには教育向けの支出削減が含まれていると指摘した。

 

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2009.02.07

ロシアの経済成長率が好転

 ロシア経済発展貿易省の発表(6日)

 ロシア連邦統計局の速報値を基に2008 年10-12月(第4四半期)の経済成長率は

    1.1%

と発表した。
 同省がウェブサイトに掲載した発表によれば、季節調整前では第4四半期経済は1.9%のマイナス成長だった。

国内総生産(GDP)ギャップ約2兆5000億ドル

 ポール・クルーグマン教授(プリンストン大学 米)の発言(6日)
      ノーベル経済学受賞の経済学者

  要  件 パネルディスカッション(ワシントン)

 米国の国内総生産(GDP)ギャップは

     約2兆5000億ドル

あり、オバマ大統領が推進している景気対策の規模はギャップを縮小するのに役立つが、解決策にはならないと指摘した。

 上院議員の一部が9000億ドルの景気対策案の規模縮小へと働きかけていることは

    間違った方向

に向かっているとの考えを示した。
 目の前にある明白なリスクは支出が十分でないことであり減税よりも歳出増の方が効果は大きい。

 また、減税の方が良いとする明瞭な経済理論は存在しないと述べた。
 なお、米国議会上院は5日夜、景気対策の規模縮小をめぐり意見の一致が見られなかったため同法案の採決を翌日以降に先送りした。

 リード上院院内総務(ネバダ州 民主党)は審議が今週末にずれ込む恐れがあるとの考えを明らかにした。

 上院では超党派のグループは500億ドルを超える規模縮小を訴えている。

 1月の失業率は7.6%と、1992年以来の高水準に上昇し非農業部門雇用者数は前月比59万8000人減少した。

 GDPの誤差がこれだけ大きいのであれば、誤差最大の数値であれば投入資金が少ないと焼け石に水状態で効果はほとんど期待できないのもうなずける。
 バブル崩壊後に五月雨的に少額の財政投入を繰り返し実施しても景気浮揚が出来なかった橋本政権時代の動きを思い起こさせる。

米国雇用者統計

 米国の1月非農業部門雇用者数の変化は

     -59万8000人(事前予想-54万人)

となった。
 また、1月製造業雇用者変化は

     -20万7000人(事前予想-14万5000人)

となった。また、米国の1月失業率は7.6%(事前予想 7.5%)に悪化した。

 
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 雇用統計は悪化したものの材料出尽くしからNYダウが上昇に転じると円からの資金が流入し上昇傾向が強まった。

 目先、92円台底固めの動きになっていくものの売り買いが交錯しかけており短期線のサポートが維持できるか注目したい。

 9日のオバマ大統領の金融政策の発表が行われる予定だが先を見越し、織り込む動きが強まっていることから、今後は逆に材料で尽くしで売りに転じていくことも考えることになりそうだ。

   

2009.02.06

使い古された考え方

 オバマ大統領の発言(5日)

   エネルギー省(ワシントン)で演説

 共和党から見直しを求める声が上がっている景気対策法案について

     使い古された考え方

では米国をリセッションから救出すことはできないと反論した。

 6日発表の雇用統計について、また一つ深刻な雇用環境の悪化が示されるだろうと語り、共和党からは景気対策法案に一段の減税を盛り込むよう要請があったが、オバマ大統領は

     その考えはこれまでにも試されており、失敗した

と述べ、話し合いの時間は過ぎたとして、議員らに代替エネルギー開発も含めて早急に法案を通過させるよう求めた。
 また、今回の景気対策法案は規模も内容も適切だと訴えた。

 

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新規失業保険申請件数が大幅増加

 労働省の発表(5日)

 先週の新規失業保険申請件数は

     62万6000件

と、 1982年10月以来の高水準となった。

 NYMEXの銅先物相場は3日ぶりに反落した。

 米国の新規失業保険申請件数が26年ぶりの高水準に達したことで、リセッションが深刻化し、需要が一段と縮小するとの懸念が再燃し売りが出た。

 雇用情勢の悪化に加え、製造業の落ち込みや住宅市場の低迷に伴い米国でリセッションが深刻化するなか、銅相場は昨年5月に付けた過去最高値から65%下落している。

円全面安

 NY外国為替市場では円が主要通貨に対して下落した。
 対米ドルでは約1カ月ぶりの安値を付けた。

 米国株が寄り付きは60ドルばかり安く始まったもののその後は買いが集まり100ドル突破の上昇が一時見られるなど上昇し、金融危機を受けた円への逃避買いが減退した。

 また、ポンドはイングランド銀行(BOE)が政策金利を過去最低の1%に引き下げたが、追加利下げは見送るとの見方から買いが入ったことで対米ドルで2週間ぶりの高値を付けた。

 ユーロはトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が3月の利下げを示唆したことから対米ドルで売りが加速した。

 円は再び売り圧力を受けて値動きは非常に荒くなっている。
 持ち高を大きく傾けると足元をすくわれる状況になりかねない。短期の相場の流れを追う必要が強くなっている。

2009.02.05

中国の大旱魃で資源国通貨に買い

 人民日報などが5日報じたところによれば、中国の中部および北部で旱魃による被害が広がっている。

 中国政府当局は

     歴史的にまれな厳しい旱魃

を意味する「レベル2」を宣言した。

 河南省、山東省、河北省、安徽省など7つの省では、昨年11月からほとんど雨が降っておらず、農地約950万ヘクタールが影響を受け、冬小麦の43%に被害が出ている。

 この干ばつの影響で、主要な小麦生産地の年間生産量が2─5%減少する可能性があるという。
 特に被害の大きい河南省と安徽省では、収穫が約20%減る可能性が高いようだ。

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GSは公的資金を返済する意向

 デービッド・ビニアー最高財務責任者(CFO)の発言(4日)
    ゴールドマン・サックス・グループ(金融大手 米)

 ゴールドマンは金融安定化プログラム(TARP)に基づいて注入を受けた

      100億ドル(約8950 億円)

の公的資金を返済する意向だとフロリダ州で開催された会議で語った。   

 ゴールドマンが公的資金を返済することができれば

      良いシグナル

を送ることになるとの考えを示した。

 財務省(米国)と連邦準備制度理事会(FRB)がこれに賛同した場合、ゴールドマンは資金を返済するだろうとも語った。   

 現行の規則では、TARPに基づき公的資金注入を受けた銀行はこれに代わる資金を普通株または優先株発行によって調達しなければならない。

 市場環境が良ければ」同社は調達を検討すると述べた。

 ゴールドマンは買収については過去の実績を見ると金融サービス業界の買収は成功例よりも失敗例が多いことから

     非常に慎重

であると指摘した。

 また、リテール事業に参入するよりも、現在のように法人と機関投資家を対象とした業務を中心にしていくとも語った。 

低金利下で米系投資ファンドが買い増し

 プロスペクトアセットマネジメント(ハワイ州 米系投資ファンド)が、主に住宅に投資を行う

      日本レジデンシャル投資法人(日レジ)

を買い進め、投資口総数に対する割合が報告義務発生日の1月30日までに5.03%となったことが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

 保有目的は「顧客資産の運用」としている。

 大量保有報告書によると、日レジの筆頭投資主で資産運用会社のタワー投資顧問が同投資法人を買い増し、投資口総数に対する割合を7.18%から8.67%まで引き上げていた。

 日レジの株価午前終値は一時前日比4000円(7.9%)高の5万4500円。

フォアグラの輸入が停止

 フランス西部バンデ(Vendee)の家禽(かきん)農家で弱毒性の鳥インフルエンザ(H5亜型)との情報があった。

 農林水産省は4日までに、フランスからの家禽や鶏肉類、未調理のフォアグラの輸入を停止した。

 日本が2008年にフランスから輸入した未調理のフォアグラは計404トンに上っている。

 国内のレストラン業者はフランス以外の国からのフォアグラ調達に苦慮する可能性が高そうだ。
 ただ、缶詰のフォアグラは、輸入停止の対象外となっている。

新たな金融安定化策は来週発表(米国)

 ガイトナー財務長官の発言(4日)

 

危機収束に向け、一段の措置を講じる必要があり、来週、金融システム回復に向けた包括的計画の概要を発表すると述べた。

 この計画は、米国経済が再び拡大を始めるために不可欠な

      与信の支援

を目標とすると述べた。

2009.02.04

新興国はハードランディングの恐れ

 ヌリエル・ルービニ教授の発言(4日)

   ニューヨーク大学スターン経営大学院

   場  所  モスクワでの会議

 国際的な金融機関はまだ「深刻な」問題を 抱えており、損失と資産評価額引き下げが続くと述べた。

 また、世界経済は日本が1980年代の不動産バブルの破裂後に90年代に体験したような長い景気低迷に直面するとの見方を示した。         

      

 経済危機が 「世界同時型」であることから、ロシアなど新興市場国は

       ハードランディン グ

に見舞われるだろうと指摘した。         

 

子供にマネーゲームを教えてはいけない

 マネーゲームは教えてはいけない     

 
子供にマネーゲームを教えてはいけない (講談社プラスアルファ新書)
 GS証券の日本株ストラテジストの著者が、チャレンジ精神を育むためには、働くことの大切さを知ることが重要との教育方針を・・・
      

 経済活動における思考やチャレンジ精神を養うための家庭の教育について書かれたもので、米国のドラマを見ても、インサイダー取引の禁止や納税等法律を守るということが必要なことなど教育的な内容が必ずといって良いほど含まれている。

   

不動産金融への支援(独)

 ドイツ政府は4日、国内銀行支援に向けた一段の措置や、不動産金融大手

    ヒポ・レアル・エステート

への対応について協議するため会合を開く。政府筋が3日明らかにした。

 この会合にはメルケル首相、シュタインブリュック財務相、シュタインマイヤー外相、グロス経済技術相、ショイブレ内相らが出席する予定と見られる。

 不動産需要の後退にともなう価格の下落が直撃しているようで、日本のREITなどの下落を考えると投資の主体となっている地方銀行や金庫などの資産劣化は激しく3月末に向けて合併等が加速する可能性もあるが、弱者連合では景気の底離れが現状としては期待できないため倒産等に至る場合も考えられる。
 日本銀行の金融支援で買い入れが検討されるであろう株等の金融資産の価格が市場取引より高くなれば問題であり注視していく必要がありそうだ。

ミサイル発射の準備?

 AFP通信によると、北朝鮮は長距離弾道ミサイル

     テポドン2号

の発射実験に向けて準備を進めている可能性があるという。

 これはAFPが米国当局者の話として伝えたもので、米国は北朝鮮がミサイル発射に使用される機材組み立ての形跡を把握したという。

 この次期にミサイルを実際に発射すれば、中国の欧州諸国との経済関連条約等への悪影響が出ることも考えられることから、発射する時期や方向が問題となる。
 また、オバマ政権との交渉の糸口を作るための動きにも見えるが、経済回復プロセスへの妨害ともなり、やぶ蛇になることから発射が出来ないということも考えられる。

2009.02.03

米ドルはボックス相場

 フィナンシャル・タイムズ(FT オンライン版)によると

 UBS(スイスの銀行大手)は昨年、UBSファイナンシャル・サービシズと8000人を抱える米ブローカレッジ部門、投資銀行部門の売却をめぐり、モルガン・スタンレーと交渉したようだ。

 UBSとモルガン・スタンレーはコメントを控えており、協議は予備的なもので再開される可能性は低いことから売買金額が折り合わなかったようだ。

   
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 移動平均線とボリン上下線は水平方向の動き。取引はボリン上線と移動平均線割れとの間を揉み合う動き。

 ボトム89.4円、トップ89.8円のレンジでの揉み合いでボトム部分に近いところを揉み合う時間が長い。売りは上値ではいるものの余り強くは無いようだ。


   

救済が必要な銀行の国有化

ニューヨーク・タイムズ(NYT 2日付 米紙)

 ポール・クルーグマン氏の寄稿文
    エコノミスト
    ノーベル経済学賞受賞

(概 要) 

 オバマ米大統領は救済が必要な銀行について、思い切って国有化すべきだとの見解を示した。
 納税者が銀行救済のツケを払っているのなら、少なくとも民間の身売り先が見つかるまでは、彼らが所有権を得るべきだ。だがオバマ政権は、国有化を避けようと頑なになっているようだとの見方を示した。

 また、一部で報じられている政府による銀行の

    不良資産買い取りや損失保証

といったオバマ大統領の救済策について触れ、融資が焦げ付いた場合に銀行の

    リスクを納税者にさらす

一方で、順調な場合には

    企業の経営陣や株主に報酬を与える

措置のように見えると述べた。

 

欧州訪問中に欧州連合(EU)加盟国と38件の契約に署名(中国)

 温家宝首相(中国)の発言(2日)

   ブラウン首相と合同記者会見

 中国経済については

    ファンダメンタルズは健全

であり、長期的なトレンドは変わっていない。
 今回の金融危機の原因は、一部の国の経済構造が不均衡なことが主因であり、そうした国は長期にわたり貿易と財政の双子の赤字を抱えてきた。
 また、借り入れによって過剰な支出もしてきたと指摘した。

 一部の金融機関は効果的な規制がないままやみくもに利益を追求し、大きな利益を得るためにレバレッジを過剰に利かせてきたものの、バブル崩壊と共に世界は災難に見舞われていると述べた。
 また、今回の欧州訪問中に欧州連合(EU)加盟国と38件の契約に署名した。

 総額は150億元と大規模ではないので、今後調達グループを欧州に派遣し相当規模の注文を出すことを決定したと語った。

対中国輸出を倍増(英国)

 ブラウン首相の発言(2日)

   温家宝首相(中国)と合同記者会見

 英国は向こう1年半で対中輸出の倍増を目指す方針を明らかにした。
 また、世界が直面する最大の危険性は保護主義への回帰であるという点で温首相と一致した。保護主義は崩壊への道のりとなり、回避するために最良の対策は、貿易が雇用や企業にプラスであり、最終的には繁栄につながる点を示すことだと述べた。

 中国との通商関係に関しては

      2国間貿易を拡大

するというのが最も重要な合意であり、向こう1年半で対中輸出を倍増することは、世界的な経済回復を助ける上で絶対的に不可欠と考えるとした。  

  

ユーロ通貨導入の拡大

アルムニア委員(経済・通貨担当 欧州委員会)の発言
    欧州連合(EU)の行政執行機関

 英国がユーロを導入する可能性は高いと述べた。

 また、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国がユーロ圏に加わる可能性は

    非常に高く

ユーロ圏を離脱する可能性がある国は間違いなくゼロだと語った。

    

2009.02.02

08年第4・四半期の住宅価格が大きく下落(豪)

 豪政府統計によると、08年第4・四半期の住宅価格は

   前年同期比-3.3%

となった。

 07年第4・四半期は14.0%上昇していたが、信用収縮や景気の急減速を背景に、下落に転じた。

 豪準備銀行(RBA、中央銀行)は3日、月例の政策会合を開催するが、市場では政策金利が100ベーシスポイント(bp)引き下げられ、過去最低の3.25%となることを織り込んでいるものの、景気後退の流れが強まっており追加利下げ観測が高い。  

 もしも、推測どおりの動きになれば、昨年9月以来、合わせて4%ポイントの利下げが行われたことになる。

 また、景気対策第2弾を早ければ今週にも発表する見通しであり、為替相場は大きな変動が起きるかもしれない。

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 売りが強く出たことで55.6円割れまで急落した。底値圏でありサポート崩壊により強く下押しする場面も起こるかもしれない。

 悪材料出尽くしという思惑もあり、反発する動きが強まればかなり値が振れそうだ。

 
    

リセッションの定義は2四半期連続のマイナス成長

 ラガルド財務相(フランス)の発言(2日)

    テレビ局フランス2とのインタビュー

 

仏の失業者数が昨年12月に

    +約4万5000人

となったことを明らかにした。
 また、11月は6万 4000人増加していた。

 同相は、リセッションの定義は2四半期連続のマイナス成長だが、 2008年10-12月(第4四半期)の成長率が

    非常に大きなマイナス

になったと語り、今回の危機のある時点で、われわれはリセッション入りするだろうとの認識を示した。

 ただ、具体的な数値には触れておらず、09年の成長率見通しについても

    不確定要素が大きい

と述べて、言及しなかった。

中国経済に回復の兆し

 ロイターが1日報じたところによると、ロンドンを訪問した温家宝首相(中国)は、同国の経済活動が

     12月の最後の10日間に回復の兆し

を見せたと述べた。

 港に山積みされていた物品は減少し、工業品の価格も上昇し始めたとの認識を示したという。

 中国の経済成長率は08年10-12月(第4四半期)の6.8%となり、08年通期の成長率は7年ぶりの低水準の9%にとどまった。

 数値的な裏づけがはっきりしていないもののリップサービスかどうかは判らない。もし、中国の景気後退が止まれば世界経済へのインパクトはインド経済とともに大きいことから注意が必要だ。

    

NZドルは売り浴びせが入った

 NZ財務省の報告書(2日)

 世界的な景気減速の深刻化で商品相場が下げ、企業は人員削減を開始している。
 投資や輸出が抑制される影響が強まりNZ経済のリセッションは少なくとも3月末まで続くとの認識を示した。
 さらに、最近の世界情勢は「一段の下向きリスク」を示しているとも警告した。

 ウェブサイトに、経済は2009年も引き続き弱まるとみられ、1-3月期の実質GDP(国内総生産)は一段の落ち込みが予想されるとの報告書を掲載した。

 なお、同報告書は詳細な予測を示していない。   

 同国経済が昨年10-12月期もマイナス成長となり、09年は引き続き弱いとの見通しを示した。

 NZ経済の30%を輸出が占めている。

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 GMT1時空売りが加速しサポートが崩壊45円割れ寸前まで値を消す動きとなった。

 NZ財務省の景気見通しが弱気に振れたことから買いが細り、そのまま値を消す動きとなった。目先、底値を確認する動き。


     

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