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2009.02.09

G7の機密文書で利回り格差拡大が懸念材料と・・・

 イタリア・ローマで13、14日に開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に向けて準備された機密文書から、ユーロ圏の財務相らは、景気低迷と財政赤字拡大のなかで、一部政府においては

     金融市場での資金調達

がより困難になっていることについて、懸念を深めているということがブルームバーグ等のメディアの情報から明らかになった。

 スペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガル国債とドイツ国債の利回り格差が今年、ユーロ発足や参加以来の水準に拡大しているという。   

 この機密文書はG7でユーロ圏を代表するユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相のために準備されたもので、利回り格差拡大を

     懸念される展開

と指摘しているという。

 さらに、一部の国の国債入札で応募が少ないことも懸念材料だとしている。

 景気の弱い各国の国債利回り上昇は回復の足かせとなるほか、通貨統合の将来にも疑問を投げ掛けかねない。

 このような展開は、ユーロ参加各国が国内企業の救済を図るに当たって、財政面での持続可能性を考慮する必要があることを示していると指摘している。

 資金コストの上昇は、世界の債券発行高が今後増えるとともに各国の財政状況が悪化、流通市場の流動性は相対的に低下するとの見通しを反映したものと分析している。

 米国当局にとっては金融危機とリセッションを終わらせることが最優先課題であるものの、財政・金融による景気刺激を適切な時期に引き揚げることが重要だと指摘している。

 また、日本についても、危機が過ぎ次第財政赤字縮小と利上げで円相場をファンダメンタルズと一致させることが必要だと論じている。

 中国の為替管理については

     相場を拘束している

と評しており、為替管理国と見ているようだ。 

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