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2009.02.09

パンデミックで社会・経済活動への影響は甚大

 時事通信社のアンケートの調査結果(7日)

 新型インフルエンザについて、パンデミック(大流行)になった場合、社会・経済活動への影響が懸念されるが、感染発生時の行動計画や予防用品・資材の社内備蓄などの対策を講じる企業が拡大していることが明らかになった。

 政府の行動計画が月内に改定される見通しで、それを受けて企業側でも従業員や家族の感染防止と発生時の事業活動継続を目指した対応策づくりが進婿とが考えられる。  

 この調査は主要業種(銀行・証券・保険を除く)の52社に対し一月下旬実施したもの。

 複数回答で目立ったのは、マスクなどの感染予防用品、従業員の宿泊に備えた食料や寝具を備蓄しているが32社(60%)、流行時の社内の指揮系統、連絡体制を明確化したは30社(58%)、マニュアルや行動計画などを策定したが27社(52%)だった。

 ただ、新型インフルエンザの流行は企業経営のリスク要因との認識程度の対策のようだが、企業の存在する余地は発生場所によっては殆ど無くなる見込みであり、貿易封鎖ともなれば資源の少ない日本などは国家存亡の危機となる可能性が高い。

 インフルエンザの発生地域にもよるが、自国民を守るために貿易商品等の移動が制限される可能性が高い。穀物の移動が出来なくなれば日本では飢餓が起きる可能性が高い。エネルギー依存が高い日本の国土から言えば穀物生産しても3000万人程度を養うことしか出来ない。

 伝播速度の速い航空機による人の移動に対しては即時制限されることになる。

 パンデミックにより人口崩壊が起きれば土地等の不動産は需要が無くなることから急落することとなるが、その前に金融市場での信用崩壊が起き、多くの企業経営が壊滅する可能性すらある。

 新型インフルエンザの流行がどこで起き、どの様に伝播するかを考えれば、国や企業の対策は何種類もの対策の策定が必要だ。
 1つの対策ではなくあらゆる場合を想定し、被害程度のランクをつけて対策を考えていないと無駄な取り組みが多くなり、適時対策が取れないことから後手後手の対策で対策とはいえなくなる可能性のほうが強い。

 

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