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2009年3月

2009.03.31

IMFは保有する金の売却を準備?

 今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合では、経済危機の打撃を受けた貧困国を支援する国際通貨基金(IMF)の財源を倍増するため

     IMFが保有する金の売却

について協議される見通し。  

 IMFによる低利子の貧困国融資では融資を拡大する財源確保のための十分なリターンは見込めないため

  金準備の売却については全加盟国の支持が得られておらず

IMF内部でも意見が分かれている。

 

フィナンシャル・タイムズ紙が入手したG20声明の草案によると、金準備の売却収入を低所得国の支援に充てるという提案について

    春の会合までに合意を取り付け

前進させることをIMFに要請する見通しとしている。

 IMFの金売却には、加盟国の議会による承認が必要で、これには数カ月を要するとみられている。

準備通貨の問題は協議されない

 フランスの大統領府当局者の発表(30日)

 2日にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では

     準備通貨の問題は協議されない

との見通しを示した。

 同当局者は記者団に対し、金融サミットにおいて、この問題の協議には適切な場所ではないと述べた。
 一部の国が外貨準備から米ドルを除外する可能性について、長期的には良いことかもしれないが、現時点では米ドルの価値はあまり下がらないほうが良いと語った。

 基軸通貨としての米ドルの歴史が終焉を迎える時期が近づいているのかもしれない。

   

事前合意型の破産法適用の準備

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 格付け会社 米)によると

 米自動車メーカー3社(ビッグスリー)の破綻リスクは依然高いとの見方を示した。  S&Pの自動車アナリスト、ロバート・シュルツ氏はロイターとのインタビューで、GMのワゴナー最高経営責任者(CEO)退任後もビッグスリーの破綻リスクは依然高いとの考えを示した。  

 オバマ政権の自動車作業部会は、GMが求めていた融資を行う代わりに、今後60日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、GMに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。

 これについて、ディストレス債とみなされる水準での債務交換が進む可能性が高いことから、業界の現状を踏まえると、こうした前代未聞の措置は未曾有の時代背景と一致している。
 フォード・GM・クライスラーの破綻リスクは依然高いと考えていると述べた。

 GMとGM系金融会社GMACの債務保証コストが上昇しており、ディストレス水準が一段と高まり、債務不履行または破産の可能性をめぐる懸念が強まっていることが浮き彫りとなっている。

 このような動きから、資金がショートし前例のない結果となる可能性は高まっていると見られている。ただ、大きな変化としては60日間期限が延長されたことだけで、先にリスクが伸びただけかもしれない。

 この間事前合意型の破産法適用の準備を行い再出発をさせる可能性も捨てきれない。債券を組み込まれたファンドなどは大きなダメージを受ける可能性もあり目が離せない。債券購入国の通貨が売られる可能性もあり、最悪では米ドルの暴落とのチキンレースになりそうだ。

   

2009.03.30

20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の声明草案

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙)が29日伝えたところによると、4月2日にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の声明草案は、世界経済が2010年末までに成長を回復するとの見通しを示しているという。

 声明草案は24項目から成り、G20は通貨の「切り下げ競争」を回避すると宣言し、各国・地域の景気刺激策や銀行救済策、国際通貨基金(IMF)への財源拡充によって世界の生産が2ポイント押し上げられ、2000万人強の雇用が創出されると予測した。

 また、G20は保護主義に反対する立場をあらためて表明するとともに

    金融安定化フォーラム(FSF)

をG20の全参加国・地域に拡大して

    金融安定化委員会

に改称し、ヘッジファンドの規制に当たらせることを求めるとみられる。

 租税回避地や非協力的な地域については何らかの制裁が加えられる恐れがあり、別の文書に掲載される見通し。
 さらに、IMFに対し、予定する金売却で調達する資金を利用した貧困国支援策を提案するよう要請するとしている。
 また、新興国や途上国による国際金融機関での発言権拡大の必要性にも言及し、これによってIMFや世界銀行のトップ選定に当たって実績に基づいた指名ができるようになると指摘した。

信用不安が高まった

 ロンドン時間30日午前中の外国為替取引では、円と米ドルがユーロに対して上昇した。

 米国政府当局者が同国の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーについて、破産申請が最良の選択肢かもしれないと発言したことなどから不安が高まり、資金の避難先として円と米ドルが買われている。

 また、午後にブリュッセルで発言する欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が追加利下げを示唆するとの観測もユーロ安要因となっている。

 ワゴナーCEOが31日に辞任するとの報道も破綻の憶測を強める動きになった感じだ。

 ただ、円高が見られるものの米国内における自動車産業への部品供給が滞るとの懸念も強まり始めており、一時的な動きになると見られる。

 
    

2009.03.29

年後半原油相場はバレル70ドル台に突入するか・・・

マーク・キャットン氏の発言(26日)
  グレンコア・インターナショナル(商品取引最大手 スイス)のマネジングディレクター

   要  件  英国商業会議所がシンガポールで開いたフォーラム

 石油輸出国機構(OPEC)が過去に需要が軟調だった時期と比較して効果的に減産を実行していることから、原油相場が2009年7-12月(下期)に

     1バレル当たり 70ドル

に上昇するとの見通しを示した。

 原油相場は1バレル当たり70ドル台に乗せた後、 60-65ドル近辺まで下げるだろうとも予想しているという。

 OPEC加盟国は減産を順守しない傾向があるが、順守されるかどうかで減産の実効性が決まると述べた。
 また、欧米やアジアなど

     世界の需要は低迷

しており、年末まで70ドルの水準が下支えされる可能性は低いとみている。

2009.03.28

金魚鉢に入った状態って???

タイガー・ウッズ「石川遼は金魚鉢に入っている状態」て? 

  経験に基づいたアドバイスは貴重かもしれない。

「小悪魔メイク過ぎる」 四川省の変身美女にネット騒然(中国)

  変化過程を見るとびっくり仰天 メイクだけでここまで変身できるとは素晴らしい!

これは便利!1人暮らしの強い味方。1人前おかずセット

  ひとりだけでなくとも頼んでみたくなる。

さんま長女、IMALUがモデルデビュー!(画像あり)

  結構にているな~

“消える傷”“消えない傷”の違いを知りたい!

 

為替介入を続けていく方針(ロシア)

 ウリュカエフ第1副総裁(ロシア中央銀行)の発言(27日)

 ロシア通貨ルーブルの振れを抑制するため

    為替介入を続けていく方針

を明らかにした。
 また、ルーブルの対米ドルレートが今年、32─33ルーブルで推移すると予想した。

 ロシア国内の銀行の資本比率は16%付近で、望ましいとされる10%を上回っているとした。

世界で最低でも9000万人分の雇用創出する景気刺激策を導入することが必要

 国際労働機関(ILO)がジュネーブで24日発表した声明によれば、世界的なリセッションに伴う雇用危機を阻止するために、世界中の国・地域は来年末までに

   少なくとも9000万人分の雇用

を創出する景気刺激策を導入する必要がある。

 ソマビア事務局長は、景気刺激策が遅れれば、雇用危機は長期化し深刻なものとなり、雇用回復が始まるのが2011年となる恐れがあると指摘した。

    

中国建設銀行の四半期決算では利益が大幅減少

 中国建設銀行(時価総額で世界2位の銀行)の発表

 2008年10-12月(第4四半期)決算
 景気悪化に伴い、不良債権の引当金を積み増したことが響き純利益は

    83億7000万元(約1203億円)
         前年同期 120億 3000万元
             (前年同期比 -30%)

の減益となった。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは2009年の景気拡大ペースが過去7年で最低になると予想しているようだ。

 中国建設銀の08年の融資残高は3兆8000億元(+16%)あり、そのうち90日を超える返済遅延の融資残高は590億4000万元(-12%)となっている。
 不良債権に備えて計上した引当金は362億元(+80%)まで増加した。このため不良債権に対する引当金の比率は132%に上昇した。

 郭樹清会長率いる中国建設銀行は返済遅延からの損失限定に努めている。債務不履行が中国の銀行にとって最大の脅威になるとの見方を示しているという。

2009.03.27

ひじのしびれは~

面白かったのに・・・ゴールデンに移って終了した深夜番組

  見る時間で受ける印象は違っているのに・・・

中国でのインターネット体験「China Channnel」

  Firefoxのアドオンでの体験では・・・

なんでヒジをぶつけるとどうしてビリッとしびれる?

  正座と同じような仕組みですか・・・

松村邦洋さん意識戻る、経過良好

  テレビの視聴率重視もほどほどにしなくてはいけないかも。

時計なしで生活できるか!?

  体内時計にしたがうと1日は25時間ですが、朝日を浴びてリセット。

   

人民元が米ドルに対し週間ベースで下落

 中国の外国為替取引では、世界的なリセッションのなか、中国当局が輸出支援のため元の上昇を抑制するとの見方が強まり、人民元が米ドルに対し週間ベースで下落となった。

 人民元は先週までは2週連続で上昇していたものの投資家が中国当局はこれ以上の元高を容認しないとみていることから、元が1ドル= 6.83元の水準を超えて上昇した後は米ドルの需要が大きく高まる可能性が高そうだ。

    

リセッションは年央あたりに終了する可能性

 スターン総裁(ミネアポリス地区連銀)の講演(26日)

 米国の金融市場および経済活動の改善に向けて、足元多くの事柄が備えられており、わたしは慎重ながら楽観的にとらえており

    リセッションは年央あたりに終了する可能性

があるとの見方を示した。

 ただ、政府の大規模な景気対策は時宜に適い総需要の押し上げや連邦準備理事会(FRB)などによる政策対応の補完につながるはずだが、FRBの政策の効果を判断するのはまだ時期尚早で、追加措置が必要かどうかも分からないとした。

 

経済はその後限定的に回復し、2010年半ばからしっかりした成長になるとした。

 スターン総裁は2009年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有していない。

円の「適正水準」は1ドル=114円との見解

 フィオナ・レイク氏(アナリスト 香港在勤 GS)のリポート(26 日付)

 ゴールドマン・サックス・グループは、為替市場において円は最も割高な通貨の一つになっているとの見解を示した。
 リポートでは、円の「適正水準」は1ドル=114円との見解を示した。

 当社の調査対象通貨の中で円は最も割高な通貨の一つであると指摘している。
 一方、豪ドルは最も割安な通貨の一つとなっており、対米ドルでは20%、貿易加重ベースでは25%過小評価されているとしている。

 

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2009.03.26

背中をトントンするのは何故

虫歯になりやすい「歯の質」って何?

  口内の細菌の影響が大きいのか?

医者が背中をトントンするのは何故?

  叩いたときの反響を聞いているようですが、経験が必要ですね。

目が覚めて まだ夜なのに眠れない そんな時には これを試そう

  リラックスできればいいのですが・・・

住んでみたいアニメの家ランキング

  いろいろな家があってとっかえひっかえが出来ればいいのですが。

富士を望んでpya!

  日本一

   

2340億ドル(約23兆円)相当のデリバティブ取引でデフォルトに陥る可能性

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ オンライン版 25日)

 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 米保険大手)が

     2340億ドル相当

のデリバティブ取引でデフォルトに陥る可能性があると報じた。(WSJの記事)

 ファイナンシャル・プロダクツ部門の子会社でパリに拠点を置く

     バンクAIG(AIG.Bank)

で幹部マウロ・ガブリエル氏とジェームズ・シェファード氏の2人が辞任、事情に詳しい複数の関係者とAIGが財務省に提出した書類を基に伝えたもの。

 AIGは後任を探し、フランスの銀行監督当局の承認を得る必要があるものの、それが不調に終われば、当局が管理者を指名することとなり、その場合デリバティブ契約に定められた管理者の変更条項に関係したデフォルトを招く恐れがある。
 
 万一、デフォルトになれば大きく金融市場の信用が再び揺るぐこととなり米ドルの急落を招く可能性が出てくることから注意が必要だろう。

   

米国の金融株の上昇は信用できない?

 ノア・ワイスバーガー氏( トレーディング・ストラテジスト ゴールドマン)のリポート(25日付)

 米国の金融政策で銀行の不良資産をバランスシートから切り離す計画では、投資家の参加をいかに確実にするかを米国財務省が明示していないため、政府が不良資産買い取り計画をめぐる不透明感に対処しなければ、金融株の急反発は持続せずに数週間以内に反落するとの見方を示した。

 こうした懸念は依然として渦巻いており、最近の相場の急激な動きをみると、金融株の反発は衰えていく可能性が高いだろうと予想し、金融株の上昇は

    信用できない

と述べた。

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 ボリン上下線は水平からやや上向きに上昇し拡大し始めた。

 取引はボリン上線と短期線の間を揉み合いながら上値を追い3月24日の高値98.55円に迫る動きが出た。

 ただ、ボトム98.50円のサポートは売りで割り込み短時間しか維持が出来ていないため98円割れまで値を消し始めると週末の利益確保から加速度的に売り込まれるかもしれない。

    

百貨店ガール

 自動運転では味気ない

 
百貨店ガール
デパートとスーパーの違いとも言うべき、お客様と客のいう相手への対応とも言える。
      

 

追加の景気刺激策を求める米国の呼び掛けに欧州諸国が応じる見込みなし

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(25日)
   ユーログループの議長を務める

    要  件  ラジオ局「ヨーロッパ1」において

 追加の景気刺激策を求める米国の呼び掛けに欧州諸国が応じることはないとの認識を示した。
 欧州諸国の景気対策は力強く、求める水準は高く、その規模と質の面で大きな影響力を持っている。
 米国の要請に応じてわれわれが景気対策を拡充することはないと述べた。

 また、景気対策と同時に

     金融システムの立て直しが必要

だとし、いかなる金融商品、金融センターも規制の対象から外されるべきではないとも語った。

 経済については、まだトンネルを抜け出していないとし、2010年末までは力強い回復は見られないとの見方を示した。

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 ボリン上下線は水平方向の動き。取引はボリン下線と移動平均線の間の揉み合い。

 133円が目先のレジスタンスで突破する動きになるかは微妙かもしれない。ボトムのサポートは強まってきているものの米ドルの下落が強まれば再び132円のサポート割れが起きる見込みだ。下限では130.50円が目安で、上限なら133.80円付近となる見込み。


    

スーパーソブリン(超国家)準備通貨

 周小川総裁(中国人民銀行)は23日にウェブサイトに掲載した報告書で、IMFに対し

    スーパーソブリン(超国家)準備通貨

の創設を訴えた。

 ガイトナー財務長官は中国の提案に対し、SDRの使用拡大を図る提案だと理解している。米国はその提案に先入観を持たずに対応するだろうとして一定の配慮を示す回答を行った。
 同長官はSDRの使用拡大は、世界通貨連合への移行というよりも、現在の制度基盤の上に立って進化するものとの考えを述べた。

 この発言が伝わると、外国為替市場では米ドルの基軸通貨としての役割減退との連想が生まれ、米ドル安が進んだ。

 講演の司会者、ロジャー・アルトマン氏がガイトナー長官に当初の発言について詳しい説明を求めたところ国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)の拡大に言及した。

 その後、同長官はドルは世界の支配的な準備通貨としての地位にとどまると思うと補足説明した。

 なお、アルトマン氏はクリントン政権時代に財務副長官を務めた経歴を持つ。かつての上司であるアルトマン氏はガイトナー長官に助け舟を出す格好になった。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動きの中、売りに押され底値が緩む動きが続いた。

 売りによりボトム96.93円までポジションが軟化した後買戻しが入ったが限定的で97.50円台を維持できるかが微妙となっている。

    


     

2009.03.25

RBSのCEOが襲撃を受けた

 スカイニューズ(英)によると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英銀大手)のフレッド・グッドウィン前最高経営責任者(CEO)の自宅が、24 日夜から25日朝の間に襲撃を受けた

 現場付近の警察署の報道官はエディンバラのオズワルドロードのある住所に25日午前4時35分(日本時間午後1時35分)ごろ急行したのは事実だとし、捜査は続行中で誰も逮捕はしていないと述べた。
 なお、スカイニューズは、グッドウィン前CEOの自宅の窓ガラスが割られ、車も傷つけられたと報じた。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動きとなっている。
 取引は売りに押され底値を下げる流れとなっている。

 目先、142円割れが出てくれば140円まで一気に値を消す見込みだ。

   

   

NYダウ 116ドルダウン

 米国株式相場はバーナンキ議長(FRB)とガイトナー財務長官が金融機関に対する

     新たな清算権限の必要性

を訴えたため、売りが優勢になった。

 また、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授(プリンストン大学)が政府は主要銀行の接収を余儀なくされると予想したことも売りを誘った。

 前日、米国政府の不良資産買い取り計画を好感して急伸したシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)はともに反落した。
 また、石油燃料を使用する発電所への課税を強めるとの懸念からサザンを中心に公益事業株が下落した。

米国内のインフレ率に注目したい

 ボルカー経済再生諮問会議議長の講演(24日)

   場  所  ワシントン

 中国が米ドルに対して不満を漏らしていることについて

    中国はやや不誠実だ

と述べた。
 中国が米ドルを買った一因は自国通貨である人民元の上昇を望んでいなかったためだと指摘したうえで、金融危機の解決策としてインフレを根付かせてはならないと強調した。

 それを許せば、すべての米ドル紙幣がわれわれの上に落下してくると警告した。

 米ドルを購入するということを中国の自己責任とする論調であるが、米国債券等への投資も含まれている点や貿易収支においての貢献等を棚上げにしており、今後、米ドル中心の外貨準備構成からユーロ等の主要通貨へのシフトが強まるかもしれない。ただ、これまでの資金構成からは米ドルの急落を招きやすくなるため直ぐには起きる可能性は低い。

   
   

2009.03.24

CDSは毒性の強い金融商品

 ジョージ・ソロス氏(投資家 米)の寄稿文(24日)

   ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)への寄稿

 

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 保険大手 米)が経営難に陥った理由について、同社が適切なリスクヘッジをせずに

    大量のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を売った

ためだとの見解を示した。

 ここから学ぶべき教訓は、CDSのような毒性の強い金融商品は、原資産である債券を保有している投資家のみが購入するべきであり、それにより悪影響を軽減できると解説した。

 また、デフォルトに対して貸し手を保護する手段として開発されたCDSが、国や企業の厳しい状況を見越した投機の手段として利用されるようになったと指摘した。

 投機手段として利用されるのを防ぐには

    国際的な合意や連邦政府による規制

が必要だとの考えを示した。

 AIGがCDSの悪影響を受けて瀕死の重傷となっているものの、米国政府の救済策のおかげで倒産を免れているが、幹部職員の引止めに使用したボーナスの件でガイトナー財務長官に火の粉がかぶり始めており、このまま鎮火するかは微妙であり、NY株式の上昇スピードが止まると一気に底が抜ける可能性もあり慎重さが必要な状態に変わりがない感じ。

   

ユーロは売りに押され始めた

 リッカネン総裁(フィンランド中銀)の声明(24日)
     欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー 

 同中銀のリポートで、すべての政策金利に

     引き下げ余地が

あるとの考えを示し、下限政策金利である中銀預金金利をゼロ付近とすることを辞さない姿勢を明らかにした。  

 他のECB当局者に続き、金融機関への中銀貸し出しの期間の延長にも言及しており、リセッションがさらに長引き

     物価安定に対する下方向リスクが強まれば

との条件を示し、ECBは、まだ、金利操作の余地を使い果たしてはいないとし、これはすべての政策金利について言えることだと付け加えた。

 ただ、トリシェ総裁(ECB)は、ゼロ金利は適切でないとの見解を示し、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁はECBの預金金利を現水準から引き下げることには慎重な姿勢を示している。   

 公開市場操作(オペ)のレポ(売り戻し条件付き債券買いオペ)の期間延長については、ウェーバー総裁とキプロス中銀のオルファニデス総裁がその可能性を示唆している。

 金利低下の可能性は少なくなっているものの市場への資金投入を強化する可能性を示唆したことからBOEと同様の動きが強まる可能性が否定できないことから、ユーロも早々買い上がる動きが強まるかもしれない。

 
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 ボリン上下線は上向きの動きが止まり収束する流れ。

 取引は134.5円台を瞬間付けたのち、売りが強まり133円の大台割れを起こしている。132.50円割れの動きに見えるが割り込むかは微妙な感じだ。

   


   

ブラックロックも不良資産買い取り計画に参加する意向

 ブラックロック(米 資産運用会社大手)のローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は23日、ブルームバーグとのインタビューで財務省(米国)が発表した

     金融機関からの不良資産買い取り計画

に同社が参加する意向であることを明らかにした。

 財務省の発表によると、最大1兆ドル規模の不良資産買い取りのための官民投資プログラムは、昨年導入された7000億ドル規模の問題資産購入計画(TARP)から750億-1000億ドルの資金を使用する。

 フィンクCEOは、これは万能薬でも特効薬でもないと述べつつ、市場への圧迫をある程度取り除くことが可能になると評価した。

不良資産買い取り計画が経済成長を促進するとの思惑

 米国株式相場はオバマ政権の不良資産買い取り計画が経済成長を促進するとの思惑から買いが膨らみ急反発し、世界的な株高を演出した。

 S&P500種株価指数は過去5カ月で最大の上昇率となった。

 また、資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントの運用担当者、マーク・モビアス氏が新たな「強気相場」が始まったとの認識を示したことも買いを誘った。

 原油相場はほぼ4カ月ぶりの高値を付けたため、エクソンモービルやシェブロンも高くなっている。
 S&P500種は3月9日に付けた12 年ぶりの安値(終値ベース)からの戻りが22%となり、強気相場入りし全10セクターが上昇した。

2009.03.23

シンガポール経済回復まで3年間の我慢

 ストレーツ・タイムズ(英字紙)が伝えたところによると

 リー・クアンユー顧問相(シンガポール)は、金融危機による景気後退から同国経済が立ち直るには少なくとも3年を要するとの考えを示した。

 同相は、2─3年以内の回復も、米国経済が来年回復することを前提にした楽観的なシナリオと指摘した。
 なお、悲観的なシナリオでは、回復には6年かかるだろうと述べた。

 これより先、同相は、シンガポールの景気回復は米国経済の回復に依存しており、米経済のファンダメンタルズは健全だと述べていた。
 また、今月には、09年の国内総生産(GDP)伸び率が10%のマイナスになる可能性があるとの予想を示していた。

中国が国際的な投資家にとって最良の投資先だとしても・・・

 胡暁煉局長(中国国家外為管理局)の発言(23日)

 来月ロンドンで開催の20カ国・地域(G20))首脳会議(金融サミット)を控えて北京で記者団に語ったもので。中国からの資本流出は見られないとの認識を示した。

 中国への投資の流れは鈍化したものの流入は続いていると指摘した。
 中国は依然、国際的な投資家にとって最良の投資先だと強調した。

 ここに来て北朝鮮が4月上旬に発射を予告している人工衛星(?)が実際に発射されれば仲介者という立場の中国としての威信は大きく低下することになり、資金流出の流れが加速することが考えられる。

国債への資金投入で為替相場を買えることは出来ない

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の発表(23日)

 RBSの為替ストラテジスト、グレッグ・ギブス氏(シドニー在勤)はリポートで、市場は最近の国債買い入れ発表に大きく反応したものの、中央銀行が国債購入によりマネーを増やす量的緩和を実施しているかどうかが、為替相場の方向を決めるとは限らないとの考えを示した。   

交差付着の化学物質だけではなく水銀までも飛来?

 環境省による22日までの大気観測で、中国内で石炭の燃焼などによって発生する水銀が、風に乗って日本にも到達している可能性があることが明らかになった。  

 ただ、検出された量は極めて微量で国の指針値を大きく下回り、直ちに健康に悪影響を及ぼすわけではない。

 これまでも中国方面からは光化学スモッグの原因となるオゾンや黄砂に付着した化学物質なども日本に流入していることが指摘されている。

 2007年10月から、沖縄県国頭村の辺戸岬で大気中に含まれるガス状水銀の連続測定を始め、昨年10月までに得られた測定結果によると、濃度はほぼ大気1立方メートル当たり1-2ナノグラム(ナノは10億分の1)で推移しているという。

 この数値は中国や韓国で報告されている大気中の水銀濃度の半分程度だったものの月に数回程度、2ナノグラムを超えるピークが観測され、08年2月には最大値となる4・4ナノグラムの水銀が観測された。  

 中国は世界で主要な石炭産出国情報)のひとつであり、同国内の主なエネルギーを石炭に頼っている中ため、石炭の利用増加に伴って石炭中に含まれる水銀の排出が増加する傾向が高い。
 なお、米国にまで到達しているとの指摘もあり、削減を求める声が米国を中心として世界的に強まることが考えられる。

米国の財政悪化はさらに深刻化

 米国議会予算局(CBO)の発表(20 日)

 米国の2009年度(08年10月-09年9月)の財政赤字が

       約1兆8500億ドル

になるだろうとの予想を明らかにした。
 この財政赤字の数値は2月に発表した予想を 1000億ドル上回っている。

 また、翌10年度の財政赤字は1兆3800億ドルで、これも政府予想より約2000億ドル多い。

 CBOによれば、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は09年度が 13%、10年度が10%となった後、19年度まで4%を上回った水準で推移することで10年度から19年度の赤字は合計9兆2700億ドルに達し、米政 府の予想を約2兆3000億ドル上回る見通しを示した。

 こうしたCBOの赤字予想に伴い、オバマ政権は医療保険制度の適用対象の拡大などの主要政策で議会の承認を得ることが一段と難しくなる可能性が強いと見られる。

 CBOは実質経済成長率が今年マイナス3%、来年はプラス2.9%と予測している。

 なお、オバマ政権は今年の成長率をマイナス1.2%、来年をプラス 3.2%と予想していた。

 米国が財政赤字の穴埋めに国債を発行する必要があり、米国債を購入してもらうための資金を得ることが必要になるが、この資金を提供するために米ドルに資金が流入すれば米ドル高となるが、米ドルの価値を懸念する動きが強まれば先に資金が流出し米ドル安に値が振れるというジレンマがあり、判断が難しい。
 日本が購入するとすれば円建ての債券であれば問題は少ないが、こうしたリスクを米国が取らないため、購入することによるデメリットが重く圧し掛かりそうだ。

   

2009.03.22

タックスヘイブンの新たなブラックリストを作成(OECD)

 ターゲス・アンツァイガー紙(電子版 スイス 17日)の報道によると

 

経済協力開発機構(OECD)は脱税の温床などとして批判される

   タックスヘイブン(租税回避地)

の新たなブラックリストを作成したと報じた。

 今回、列挙されたのは46カ国・地域と見られており、4月にロンドンで開かれる金融サミット(G20)に向け、これらの国・地域に圧力をかける動きが加速しそうだ。  

 OECDはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの3カ国だけで、ほとんど経済的な意味は実態に合っていなかった。

 同紙はOECDのグリア事務総長が5日、ダーリング財務相(英国)に送った書簡を入手して報道したようで、その中に、OECDに非協力的な国々のリストがあったという。

 同紙が掲載したリストには、従来の3カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合(EU)加盟国や自国のスイスも含まれていた。
 また、アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。

 こうした地域を利用した資金の流れがG20を前に、加速する可能性があり思わぬ大きな変化を為替市場にもたらすかもしれないため注意が必要になりそうだ。

 タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域で銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判があった。

米国の暴風雨の数は13まで減少するとの予想

 アキュウェザー(民間気象予報会社 米)は18日、2009年のハリケーンシーズンに、大西洋で発生し名前が冠せられる

    暴風雨の数は13個

と、08年の16個から減少するとの見方を示した。

 また、ハリケーンに発達するのは8個と、08年と同数を見込んでいる。

 ジョー・バスターディ氏( ハリケーン予報責任者 アキュウェザー)がまとめたリポートによると、これらの暴風雨のうち米国沿岸を直撃するのは4個と予想されている。

 今シーズンは米沿岸の暴風雨の活動がはっきりと弱まるとの見通しを示したことから、メキシコ湾沿岸の原油掘削設備の生産や石油精製施設への影響が和らぐことが予想され、原油価格があまり強含みに推移しないことが予想され、原油輸入に占める割合の高い米国の貿易収支へのインパクトが少なくなることで米ドルが売られる要因が少し小さくなるかもしれない。

2009.03.21

コークス用炭価格を大幅値下げ

 アナリスト、アラン・ヒープ氏らのリポート(19日)
    シティグループ

 英豪系資源大手BHPビリトンが新日本製鉄との間で、コークス用炭価格をトン当たり

     115- 125ドル

とすることで合意したことを明らかにした。

 今回の価格設定では昨年の取り決めである高値300 ドルから、最大で約62%の引き下げとなる。
 ただし、同リポートによると、BHPと三菱商事の合弁会社BHPビリトン・ミツビシ・アライアンス(BMA)との間で合意が成立したとしており、年間契約は通常4月1日から適用される。   

 

夜明け前が一番暗いというが・・・

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は20日、メキシコ・アカプルコで開かれた会合で、銀行の健全性を確保し、融資を正常化させるためには

    7500億ドル(約72兆円)

を超える政府や民間の資金が必要になるとの見通しを示した。

 通常の銀行融資を取り戻すためには、民間または公的セクターからの非常に大規模な資本注入が必要になると指摘した。
  

 その規模は、7500億ドルを超える」ため、銀行のキャッシュフローだけでは賄えないとの考えを示した。

 また、世界の株式相場について、過去の例を参考にすれば、どのように見ても割安だ。最近の上昇の後でもそうだと指摘した上で、ただ過去の例に基づけば、本格的な相場転換の前にさらに大幅に下落する可能性があると述べた。

 

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 海外からの資金流入が続けば米ドル高の方向になるとの読みになりますが、投入資金を米国債で賄うような動きになれば財政赤字の拡大懸念から米ドルを売り動きが出てくるため見極めが難しいですね。

 

 さらに、中央銀行がリアルタイムで投機的な資産バブルを予想するのは難しいと説明した。
 危機的状況の始まりを予期することは、われわれの予測の範ちゅうを越えているようだと語った。

    

2009.03.20

投資は欲を出さないことが鉄則

 賢く投資し、欲は出さないのが鉄則だ!!     

 
金融危機の本質は何か―ファイナンス理論からのアプローチ
 合理的な投資手法を紹介し、リスクとリターンの最も効率的な組み合わせを駆使すれば損失を少なく出来るというものだ。
      

 サブプライム問題の拡大で金融商品市場における信用崩壊は止まることができないまま雪だるま式に被害が拡大した。金融工学が元凶ではなく、投資手法における誤用あるいは過去の経験則による意識の硬直化が招いたものかもしれない。

   

  

一段の緊急性が必要

 ストロスカーン専務理事(IMF)は今週、金融システムを強化する上で

     一段の緊急性

が求められていると米国議会に訴えた。

 IMFのリポートでは不良資産の価値判断に関する最重要の詳細が依然として不透明だと指摘しており、米国の政策は深刻な資本不足に陥っている銀行や支払い不能に陥った銀行をどの程度厳格に整理するのかという問題に取り組んでおらず、政府保有の優先株を保持する機関の役割も明確にしていないと批判した。

2009.03.19

AIGの賞与支払い計画をFRBは認識していた?

 リディ最高経営責任者(CEO)の発言(18日)
    アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 米保険大手)
  要  件  下院金融委員会の公聴会

 賞与を支給する計画について米連邦準備理事会(FRB)は認識していたと述べた。
 また、AIGフィナンシャル・プロダクツの従業員に対し、少なくとも賞与の半分を返還するよう要請しており、一部の従業員はすでに賞与を全額返還したことを明らかにした。

ヘッジファンドの15%が閉鎖

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR 調査会社)によると、ヘッジファンド業界は2008年に記録的な損失を出し、全世界で業界全体の約15%に相当する過去最多となる1471本のファンドが清算に追い込まれた。

 閉鎖ファンド数は今までの最大だった05年の848本を70%上回った。

 HFRによれば、ヘッジファンドの昨年の運用成績は平均でマイナス19%と、同社が集計を開始した1990年以来で最悪だった。


 中国が資金の運用を任せているブラックロック(資産運用会社)の元幹部が始めたものや米ゴールドマン・サックス・グループの元パートナーが創業したものも閉鎖に追い込まれた。
 

  
 一方、昨年設立されたファンドの数は659本と、ITバブル崩壊時である2000年の328本以来で最低となった。
 新ファンドには06年に巨額損失を出して破たんしたヘッジファンド、アマランス・アドバイザーズを創業したニコラス・マオウニス氏の新ファンドなどが含まれるという。

 モルガン・スタンレーの調査によると、顧客資産は6月のピークから 37%減少し1兆2000億ドルとなったという。

 

2009.03.18

外貨流出の懸念(豪)

 スワン財務相(豪)の発言(18 日)

   要  件  首都キャンベラの議会

 外資系金融機関が同国から撤退する恐れがあり、そうなれば雇用を脅かしかねないと懸念を表明した。

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支出を拡大することで刺激を与える

 ロバート・ホール教授(スタンフォード大学)の発言

 全米経済研究所(NBER)で景気循環判定委員会の責任者を兼務

 FRBは住宅ローン担保証券などの

    民間が発行した資産の購入

を拡大することで支出を刺激するだろうと述べ、米国経済が再び動き始めるまでこの方向に突き進むべきだとの見解を示した。 

    

市場の変相

 英エコノミスト誌「ブックオブザイヤー2008」受賞作

 
市場の変相
100年に1度の大転換を解説する。
      

 破壊と混乱の期間を経て、新たな危機先にたどり着くまで、損失リスクを減らす投資のあり方を探す。

   

    

3月の独景況感指数好転でユーロ買いが続いている

 欧州経済研究所センター(ZEW が17日発表し た3月の独景況感指数(期待指数)は予想に反して5カ月連続で改善した。

 この統計も対円でのユーロ相場を押し上げた。

 日銀の発表は韓 国ウォンやノルウェー・クローネに対する円相場にも響き、両通貨 に対する円の値下がり率は1%を超えた。

 

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 ボリン上下線は水平方向の動きのなか値動きが弱まり水平方向に揉み合う動き。

 128.5円がレジスタンスとなっており、ボトムに買いが入り切り上がって売り買いが拮抗し始めた。

  

 

自社予想の範囲内

 HSBCホールディングス(欧州最大の銀行 英)は17日、2月の業績は自社予想の範囲内だったと発表した。

 1月の業績は堅調で、当社の予想以上となり、また、2月は予想の範囲内だったと述べた。 同行は今月2日、英国で最大規模となる

     125億ポンド(約1兆 7300億円)

の株主割当増資計画を発表、同計画についての株主投票は今週実施される。

 同行はさらに、6100人の人員を削減し、米国の消費者金融部門を閉鎖する計画も2日に明らかにした。

 

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2009.03.17

劣後ローン引き受け

 白川方明総裁(日本銀行)は17日夜、本店で記者会見した。

 日本銀行は政策委員会で、金融危機で財務内容が悪化した銀行の資本増強を支援するため、国際業務を展開する大手行だけを対象に

     劣後ローン引き受けの検討

を決めた。
 この措置は国際基準行のデフォルトリスクがあると認識しているわけではないとした上で、株価の下落が銀行の経営に直接影響を与える度合いを勘案して、国際基準行が適当と判断したと述べた。

 大手銀行など銀行が対象で、貸付総額は1兆円を上限とするとしている。

 日本政府は昨年12月に金融機能強化法を改正、公的資金注入を促してきたが、銀行は政府の関与を嫌って消極的で、申請したのは第2地銀3行にとどまる。

 ただ、金融機関の倫理観が喪失する危険が高く、本来、投資の失敗を救助することは自由経済では許されないのではないだろうか。

  

2009.03.16

東急ハンズの秘密

 「お客様のニーズに徹底して答える」のが方針

 
“元祖”ロングテール 東急ハンズの秘密 (NB Online books)
 ロングテールを実践してシャープペンの変え消しゴムや湯たんぽのふたのゴムパッキンまで扱う東急ハンズ。
      

 小売り再生のヒントを探る一冊

2009.03.15

なにを食べたらいいの?

 食品添加物の販売に関わった著者のはなし

 
なにを食べたらいいの?
 添加物まみれの食材の事情を語ったもので、安心・安全な食生活を指南するというもの。
      

 食品ラベルの裏側を見れば食品添加物まみれでは・・・

 

米国への投資の健全性について安心してよいと強調

 オバマ大統領は14日、ブラジルのルラ大統領との会談後に中国やその他の国々は米国債や民間企業など、米国への投資の健全性について安心してよいと強調した。

 両大統領は会談で幅広いテーマについて話し合ったという。

 オバマ大統領は、バイオ燃料貿易をめぐる両国の対立は時間をかければ解決できるとの見解を示した。  
 一方、ルラ大統領は、両国が世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンドの再開に向けて協力すべきだとしたうえで、4月の20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)のための提案も米国と協力してまとめる意向を示した。
 
 安心というけれど、何を担保に安心といえるのかは判らないが、オバマ政権の政策に協力するため投資を継続させてもらうためのアプローチのひとつと考える。中国政府要人が米国への投資懸念を表明したことなどへの打ち消しが続いている感じ。

   

ロンドンG20 財務相・中央銀行総裁会議、共同声明の骨子

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊のホーシャムで開催された。    14日午後(日本時間同日深夜)採択した共同声明の骨子  ① 世界経済の成長回復まであらゆる必要な行動をとる用意がある。  ② 優先事項は不良債権処理による貸し出しの回復である。    金融システム上重要な機関の健全性確保へあらゆる行動をとる約束を再確認した。  ③ 財政拡大は成長回復に必要な規模の継続した努力を約束し、国際通貨基金(IMF)に行動の評価を要請する。  ④ 中央銀行はあらゆる政策手法を活用し、必要な間、緩和政策を維持する。  ⑤ 新興国・途上国支援のため、IMFの資金基盤を大幅強化する緊急性について合意した。  ⑥ ヘッジファンドに登録制を導入し、リスク評価へ適切な情報開示を行う。  ⑦ 信用格付機関に登録制を導入する。  ⑧ 新興国・途上国はより大きな発言権と代表を有するべき。    なお、IMF出資比率の見直しは2011年1月までに結論。

非常に迅速に対応する計画(米国)

 ガイトナー財務長官の発言(14日)

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の終了後に、金融機関のバランスシートの中で障害となっている

     不良資産問題

について、非常に迅速に対応する計画であることをブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。

2009.03.14

バフェットの株主総会

 世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの株主総会

 
バフェットの株主総会
 3万人以上の株主が出席し、バフェット氏の話を聞くイベントのような独特の雰囲気。時間は5時間以上の質疑応答など。
      

 シャンシャン総会を美徳としているような日本の会社とは大きな違いだ。

   

米国消費者信頼感指数(速報値)が改善

 ロイター/ミシガン大学の調査

 3月の米国消費者信頼感指数(速報値)は

    56.6(前月 56.3)

に若干改善し、エコノミスト予想の55.0を上回った。

 米国政府の経済政策に対する信頼感が改善しており、オバマ政権はよくやっていると答えた人の割合は23%と、2月の14%から上昇した。なお、1月は7%にとどまっていた

 一方、景気現況指数は62.3に悪化し、2008年11月以来の低水準となった。

 インフレ期待を示す指数は、1年インフレが上昇する一方、5年インフレは低下し、まちまちの内容となった。

信用市場の凍結解除に向けたTALFの条件事項をめぐる合意醸成が難航

 サマーズ委員長(サマーズ米国家経済会議 NEC)の講演

   場  所  ワシントン

 景気回復と拡大を促すためにオバマ政権は、私に言わせれば

    2世代で最も大胆な経済政策

に取り組んでいるとした上で、政策の効果が100%実感されるのがいつになるかは、誰にも分からないと述べた。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、新たな融資制度のターム物資産担保証券ローン制度(TALF)の初回の利用申し込み期日を2日間遅らせ、19日までとした。

 また、ガイトナー財務長官は最大1兆ドル規模の

     信用市場の凍結解除

に向け、TALFが貢献すると期待しているが、TALFの準備に関わっている関係者によると、証券会社や投資家の間でTALFの条件事項をめぐる合意醸成が難航していると語ったという。

中国の昨年末時点での米国債保有額

 中国の昨年末時点での米国債保有額は

    6960億ドル(前年比+46%)

であった。

 米国財務省は今週、3年債(340億ドル)と10年債(180億ドル)、 30年債(110億ドル)の入札を実施した。

 米国政府は7870億ドル規模の景気対策に必要な資金の調達や、今会計年度(08年10月―09年9月)1兆7500億ドルと予想される多額の財政赤字への対応を迫られている。

 今年の米国債発行額は前年比ほぼ3倍の2兆5000億ドルに達するとGSは予想している。

2009.03.13

1月のユーロ圏小売売上高指数

 ユーロスタット(欧州連合(EU)統計局)の発表(13日)

 1月のユーロ圏小売売上高指数は営業日調整済みで

     前年同月比-2.2%

と世界的な景気低迷で消費者信頼感が落ち込み、家計が支出を抑えたことが影響し、同指数は8カ月連続での低下となった。
 なお、前月比では0.1%上昇している。

 昨年12月の指数は前年同月比2.4%低下に下方修正された。 

底辺のアメリカ人

 底辺のアメリカ人は有色人より白人の方が多いかも・・・     

 
ドキュメント 底辺のアメリカ人 (光文社新書)
 貧困や差別に苦しむ米国人が、初の黒人大統領の誕生をどう受け止めるのか。
 ホームレス、ヒスパニック、日系人らの生の声を集めたもの。
      

 米国内では共和党のレッドステートと民主党のブルーステートで大統領選は争われるが、オバマ新大統領の選挙戦でも面積的には米国中央部の穀倉地帯はレッドで占められていた。実際、貧困問題を見れば有色人より白人の方が多くを占めている現実があるようだ。Changeに希望をつなぐのは現実的には白人の方が多いのかもしれない。

   

中国の金融緩和の影響は?

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(12日)

 2月末の通貨供給量(マネーサプライ)が前年同期に比べ20.5%増えたと発表した。

 2003年10月(21.0%)以来、5年4カ月ぶりの高い伸び率となっており、人民銀は景気刺激策の一環で昨年秋以降、5度にわたって利下げを実施した影響や金融機関に貸し出しを増やすよう行政指導していることの反映と見られる。

 一連の金融緩和の効果が鮮明に表れてきており、景気底離れが加速する可能性が出てきているようだ。  

 2月は金融機関の人民元融資の増加額が1兆700億元(約15兆円)となったもので、単月で過去最高だった1月の1兆6200億元には及ばなかったが、かつてない速いペースで貸し出しが増えている。

欧州各国の財政が痛手を受け始めた

ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(12日)

   ユーログループの議長を兼務

 経済危機への対応により欧州各国の財政が痛手を受け始めており、新たな措置を講じる前に

     既存の措置の効果

を見極めるべきとの認識を示した。
 また、今回の危機は改革を先延ばしにする理由ではないと述べ、中・東欧各国は危機克服に向けて個別かつ独自の解決策が必要との見解を明らかにした。

    

2009.03.12

新規失業保険申請件数が増加(米国)

 労働省は3月7日週の新規失業保険申請件数が

   65万4000件 (事前予想 64万4000件)

になったと発表した。

テポドン2号は4月4日から8日の間に発射か?

 聨合ニュース(韓国 12日)

 北朝鮮は国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)に4月4日から8日の間に衛星を打ち上げると通報したことを伝えた。
 ただ、この情報源は明示していない。

 これまで米国と韓国の当局は、北朝鮮がアラスカまで到達可能とされる

     弾道ミサイル テポドン2号

の試射を計画している兆候があると表明している。
 北朝鮮が1998年に「テポドン1号」を発射した時は、公式な通報はなかったが同ミサイルは日本を越えて太平洋に落下した。

 チョイ・ジョンクン教授(政治科学 延世大学)は、事前に警告を発することで北朝鮮が国際情勢の緊迫化を最小限に抑えようとしているとの見方を示した。また、北朝鮮は米国と対立関係を持つことは望んでいないため、今回は適切な手順を踏んでいると述べた。

 北朝鮮は、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、宇宙探査に関して2つの

     国際条約

を締結したと発表した。
 ただ、締結相手については触れていない。また、この発表について

     実験的な通信衛星 光明星2号

を運搬ロケット銀河で打ち上げる準備の一環だと説明した。

自動車産業再建計画の提出は今月末(米国)

 ギブズ報道官は11日、記者会見でオバマ大統領は米国系自動車大手各社から存続に向けた

    具体的な計画

はまだ受け取っていない。
 なお、計画の提出期限は今月末となっているが何らかの再建が行われることを期待しているとした。
 また、大統領は、この国には自動車業界が必要である一方、この業界は今後、米国民が米国民によって米国民のために製造された車を買うように、事業再編が行われ、再考されたものとなる可能性が高いと信じていると語った。

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 売りが続く97円割れ寸前まで値を消している。ここで反発するか、あと50銭程度値を消すかの判断。

 ボトムキープで反転すれば98円付近までの目標となる。レジスタンスが突破できれば99円まではすんなり上昇する見込みだ。

   

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ロシアが石油輸出国機構(OPEC)への加盟が現実化するか?

イランの国営ファルス通信による

 イランノーザリ石油相は、ロシアが石油輸出国機構(OPEC)への加盟を申請すれば、OPECはこれを受け入れる公算があると発言した。

 ロシアのOPEC加盟に際しては、当然のことながら、加盟申請する国自身の状況と利害に基づいて行動していると付け加えた。

  また、15日のウィーンで開かれる総会に向けて

  OPEC加盟国と非加盟国の間の協調を高める必要性

をあらためて訴えた。

 OPEC非加盟国は加盟国の取り組みに同調する必要があると述べ、低い原油価格は適性ではなく、開発を止めてしまうことを強調したいと言明した。

 世界の原油需要の40%を供給するOPECの加盟国は現在、12 カ国で構成されている。
 また、OPEC非加盟で上位の産油国は、ロシア、ノルウェー、メキシコとなっている。

    

2009.03.11

NZは12日午前5時に金利引き下げか?

 ボラード総裁(NZ準備銀行)は12日、過去22年で最悪のリセッションからの脱却に向け、政策金利である

     オフィシャル・キャッシュ・レート

を0.5ポイント引き下げ過去最低の03%とすると見通しだ。

 同中銀はウェリントン時間12日午前9時(日本時間同5時)に政策決定を発表する。

 世界各国の中銀は世界的なリセッションの深刻化に対応し、景気刺激のために相次ぎ政策金利を引き下げており、ボラード総裁も昨年 12月と今年1月にそれぞれ1.5ポイントの利下げを実施した。

   

仏自動車大手の合併観測報道などを好感

 前日の動きを引き継ぎ欧州主要株式相場は、金融株を中心に軟調に取引されて下げ幅は一時前日比1%を超えた。
 その後、GMT10時以降には、仏自動車大手の合併観測報道などを好感して切り返しに転じ、前日比プラス圏を回復している。 

インフレ率が2%を大幅に下回る状況(EU)

 オルファニデス総裁(キプロス中銀)の発言(10日)

   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 ユーロ圏のインフレ率が長期にわたり

     2%を大幅に下回る状況

は回避しなければならないとの見解を示した。

 前週のECBによる利下げについては2009・10年のユーロ圏の成長及びインフレ見通しは大幅に引き下げられ、インフレは2.0%を下回ると予想されている。

 ECBは5日の理事会でこれを考慮し、一段の金融緩和に踏み切ったと述べた。

NYダウ+379.44ドルで引けた。

 NYダウは、100ドルほどの上昇から始まり金融株中心に買いが集まって大きく上昇した。 
 CITIグル-プ首脳の強気の業績予想が

    金融システム不安

をかなり解消させた模様で、後場に入っても高値圏を維持し続け

    6,926.49ドル(前日比+379.44ドル)

の大幅上昇で引けた。

 

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2月だけで190億ドル(約1兆8800億円)以上の収入

 AFPが10日に入手した情報によると、ヴィクラム・パンディット最高経営責任者(CEO (金融大手シティグループ 米))による内部メモで、シティは前年の赤字から一転して、今年1-2月は営業黒字を確保する見通しだということが明らかになった。

 パンディットCEOはこのメモの中で、シティは09年1-2月に収益をあげ、それも07年第3四半期以来、最も好調な四半期業績となる見込みだと述べている。
 この2か月の収入は

     190億ドル(約1兆8800億円)以上

だという。

 一方で、四半期決算にはもう1か月残っており、市場の動向次第で結果は変わってくる可能性もあると語り、慎重な姿勢も示した。

 シティはこれまで、5四半期連続で赤字を計上したため、かつて世界最大の金融機関だったシティが、不動産市場の崩壊や金融危機などで大打撃を受け、現在は米政府から公的資金による資本注入を受け倒産の瀬戸際まで追い込まれているが、復活の兆しが出てきた。

 ただ、海外資産の売却により、それまで損失計上していたものが収入に換わったという見方も出来るため、底を離脱する可動化の判断は時期が早いかも知れない。

2009.03.10

2月のドイツの消費者物価指数(改定値)

 ドイツ連邦統計庁の発表(10日)

 2月の消費者物価指数(改定値)は、欧州連合(EU)基準で

    前年同月比+1%(前回+0.9%)

と、2月27日に発表された速報値と一致した。
 インフレ率は7カ月ぶりに前月から加速した。
 2月はドイツ企業は景気悪化を受けて値引きや人減らしを進めたことなどで前月比0.7%上昇した。
 ただ、雇用環境の悪化は消費者の買い控えにつながるため反転する動きも一時的なことから鈍化する可能性がある。

 ウェーバー総裁(独連銀)は先月、ドイツのインフレ率が今年半ばにマイナスに転ずる可能性があるとの見方を示していた。 

豪はリセッション入り濃厚でも・・・

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の発表(10日)

 2月のオーストラリアの求人広告件数は、過去最大の落ち込みとなった。また、2月の企業景況感は20年ぶりの低水準付近にとどまり、豪州経済が1991年以来のリセッション
に陥るとの見方が強まっている。

 新聞やインターネットに掲載された求人広告件数は

    前月比-10.4%

で、前年同月比-39.8%となった。

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は同日、豪州の輸出品に対する世界的な需要減退や失業者の増加、個人消費の減少を理由に2009年の豪経済成長率がマイナス1%に落ち込むとの見通しを示し、従来予想のマイナス0.25%から下方修正した。NABがまとめた2月の企業景況感指数は

    -22(前月+10ポイント)

となり、1年2カ月連続で悲観的な見方が楽観論を上回った。

 08年10-12月(第4四半期)の豪国内総生産(GDP)は8年ぶりの減少となり、中央銀行には政策金利を45年ぶりの低水準の3.25%からさらに引き下げるよう求める圧力が強まっているようだ。

 

現場力復権

 現場力復権のためには・・・     

 
現場力復権―現場力を「計画」で終わらせないために
 団塊の世代が大量に退職することで現場力が低下するということは昨今言われていること。 
      

 本物の現場力は、組織内で「しつけ」が徹底され、「よい行動」の習慣が定着し、無意識に繰り返す「くせ」にまで持っていくことが必要とされる。ただ、マニュアルなど成文化したものでコントロールを図る手法では「考える」という能力が育たない。

危険な魅惑を放つ相場

 ジム・ロジャーズ氏の発言(9日)

 バーナンキ議長(連邦準備制度理事会 FRB 米)が今月7日、FRBが米景気の回復に向けて

     あらゆる可能な手段

を活用する方針を表明したことは、 借り入れコストの抑制を図るため、FRBによる買い取りが近いことを示唆するものであり、それが弱気相場の回避に役立つ公算が大きいと述べた。
 また、過去最高水準にある政府の借り入れがのちのち損失につながると予想した。

 各国政府が膨大な借り入れを行っているが、歴史を振り返ると、そうした行動はこれまで債券市場で問題を引き起こしたし、今回もそうなるだろうと指摘した。

 メリルリンチは先週、顧客向けリポートで、米国債相場は

     危険な魅惑を放つ相場展開

となった後、4-6月(第2四半期)には下落に転じるとの見通しを示した。 

 価値のない債券を買わせる為に相場の底値をサポートするとしても、ロンドンで開催される金融サミットで欧州は当然ながら拒否の構えであり、誰がババを引くか・・・

    

2009.03.09

50兆ドル(約4900兆円)余り金融資産が減った

 アジア開発銀行(ADB)の発表したリポート(9日)

 世界の金融資産(株式、債券、通貨を含む)の昨年の目減り額は

    計 50兆ドル(約4900兆円)余り

となり、世界の年間国内総生産(GDP)と肩を並べた。

 地域別では、日本を除くアジアの目減り額が約9兆6000億ドル、中南米が約2兆1000億ドルだった。

   

 これだけの金融資産の目減りが起きれば実体経済の足を引っ張るのは当然のことかもしれない。
 ただ、急激な資産の信用崩壊は逆の面から見れば、急激な回復も期待できると思うが...

金融政策の一段の緩和に向け多様の手法がある(中国)

 新華社通信(中国国営 9日)によれば、蘇寧副総裁(中国人民銀行)は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、人民銀には流動性を高めるとともに景気を支援するため

     金融政策を運営するため

市中銀行向けの預金準備率を引き下げる余地があるとの認識を示した。

 なお、人民銀には金融政策の一段の緩和に向け、公開市場操作や金利変更など多様の手法があると説明した。

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円売り

 週明け、東京外国為替市場では米ドルが乱高下している。

 週末発表された米国の雇用情勢が大幅に悪化する流れを受け、米国経済の先行き不安が高まるなか、朝方は売りが先行した。

 ただ、世界的な景気悪化を背景に米国への資金還流の思惑が根強く、米ドルは上下に振れる展開となった。

 日本の財務省が9日発表した1月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は

    1728億円の赤字

となった。
 このうち、貿易収支は8444 億円の赤字で、赤字は3カ月連続となる。1月の経常収支が1996年1月以来、13年ぶりに赤字に転落したことが明らかとなると、円売りが強まり、一時は98円52銭まで米ドルが反発した。

 世界的な株安や円高の進行により所得収支の黒字額も

    9924億円(前年同月比-31.5%)

と4カ月連続で縮小した。

 このほかにも、今週は1月の機械受注(11日)や昨年10-12 月の国内総生産(GDP)の2次速報(12日)などが発表される。

 日本の経済指標等の悪材料については2月中旬以降の円安進行で織り込まれた可能性もある。
 ただ、指標結果が予想を大幅に下回った場合には円売り圧力が強まる場面も予想され注意が必要だろう。

金融規制の見直しを重視する欧州諸国と対立する恐れ

 ウォールストリート・ジャーナル(オンライン版 米紙 9日)

 米国は4月2日にロンドンで開催される 20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で各国首脳に対し、世界経済の押し上げに向けた

     緊急政府支出の拡大

を要請すると同紙が複数の米当局者の話を基に伝えた。
 金融規制の見直しを重視する欧州諸国と対立する恐れがあるという。

 米国政府は主要国による統一された行動計画が市場で求められていることから、オバマ米大統領にとって経済外交の初舞台となる金融サミットで、各国に支出拡大策を強く訴える見通し。

 ただ、フランスやドイツなどの欧州諸国は、このサミットで金融市場の監督ルールの見直しに重点を置きたい考えであるため、米国側の意向と食い違いがある。

 欧州諸国は米国の金融政策における規制の緩みがサブプライムから拡大した金融危機の主因だとして、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE、未公開株投資)などへの監督を強化したい考えを持っているようだ。

ハチはなぜ大量死したのか

 2007年から米国で起きた奇妙な現象 ハチはなぜ4分の1が消えたのか

 
ハチはなぜ大量死したのか
 米国の養蜂業は工業化された受粉業となっているようだ
      

 普通のミツバチはいろいろな花の蜜や花粉を集めるのだが、米国では栽培の範囲が広くアーモンドであればアーモンドだけを集めることなり、ミツバチの食生活も偏食となってしまうという。これでは何処かへ行ってしまいたくなるというものかもしれない。

  

2009.03.08

企業の増資は利益の希薄化を生む

 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(6日)

   要  件  外交問題評議会(CFR)

 金融システムの抜本的な再建を始めなければならない。

 

それには

   破綻させるには大き過ぎる銀行に向けた規制

という明確な代償が含まれると述べ、主要銀行の存続確保に向け、米国政府は必要な限り資本を供給するとの姿勢を示した。 
 また、銀行は規制当局からの圧力にもかかわらず、増資を渋っていると指摘、理由として銀行幹部が自身を含む既存株主の

     利益の希薄化を嫌って

増資には消極的だと指摘した。

 1月にニューヨーク連銀総裁に就任して以来で初めての主要な講演となった。

 米国規制当局はリセッションを深刻化させている信用市場のひっ迫を打破することを狙いとし、米国銀行大手19行を対象に資本査定を既に開始しており、各行が必要な追加資本の識別に努めている。

 この資本査定の目的は勝者と敗者を選別することではなく、非常に困難な状況にでも耐え得るだけの十分な資本が、金融システムと主要行のすべてに備わるようにすることだと話した。

  

バフェット&ゲイツ後輩と語る

 バフェット&ゲイツ後輩と語る英日バイリンガル版     

 
バフェット&ゲイツ後輩と語る 英日バイリンガル版―学生からの21の質問【DVD付き(英語字幕)】
 米国の著名な投資家 ウォーレン・バフェット氏がビルゲイツ氏を母校に招き、後輩の大学生たちと語った際の記録 
      

  21問の質問には中国が米国よりも資本主義的であり、ビジネスの生み出し方や効率的な底面を見た場合に日本が巨大な資本主義国に変化する中国と勝負できるかといった疑問など機知に富んだ内容には興味が惹かれる。

 

為替トレーダーが4億ドル(2億8400万ポンド)以上の損失

 フィナンシャル・タイムズ(FT 7日 英紙)の報道ところによると

 メリルリンチはロンドンを拠点とする為替トレーダーが

     4億ドル(2億8400万ポンド)以上の損失

を出した可能性があるとして停職処分にした。

 FT紙は関係筋の話として伝えたもので、同トレーダーがノルウェー・クローネとスウェーデン・クローナの取引で損失を出したと伝えた。 

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ロイズ・バンキング・グループが経営権を譲渡

 ロイズ・バンキング・グループ(金融大手 英)は7日、英国財務省の

     

 資産保証プログラム

への参加を正式発表し、バランスシート上の2600億ポンド相当の資産に対する保証と引き換えに、同国政府に経営権を譲渡して公的管理下に入った。
 エリック・ダニエルズ最高経営責任者(CEO ロイズ)は英国政府の資産保証スキームに参加することで


      バランスシートのリスク要因


が著しく減少すると説明した。
 今回の決定によって、ブラウン政権下で政府管理下に置かれる金融機関は最初のノーザン・ロックから数えて4例目となった。
     

(ロイズが電子メールで配布した発表資料)

 ロイズはプログラムに参加するため

    156億ポンドを支払う

ほか、政府が保有する

    優先株を普通株に転換

し政府保有株の比率は最大で75%まで引き上げることが明らかになった。   

2009.03.07

危機の終わりを模索する段階に近づいている

ウェリンク総裁(オランダ中銀)の講演(6日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 世界的な金融危機は終わりには程遠いとの認識を示した。   

 アムステルダムでの講演で、世界の金融システムは1930年台以降で最も深刻な金融危機からの回復という難題は計り知れない状況であり、深刻に病んでいると述べと指摘した。

 この危機が終わりに近いとは考えていないものの、危機の終わりがどのような形になっているかを検討する時期だと確信していると言明した。

 危機への取り組みは厳しいものであり、これまでの措置を解消する際は、実施した時とまったく同様の協調と意志が要求されるだろうとの見解を示した。

 資金供給のバルブを広げ借り手有利の状況を作り出したことによりパイプを締める時期と状況を予測しなければ、本来であれば経済市場から淘汰されるべき産業や会社等がいつまでも居座り、政策決定が遅れることにより手が付けられないインフレへと移行し、それが急加速することにより逆に経済がパンクする事態が近づくように感じる。

FXプライムが取引通貨ペアを追加

  伊藤忠グループFXプライム で出来る外国為替取引は、これまでの米ドル・円、ユーロ円、ポンド・円、豪ドル・円、NZドル・円、カナダ・円、スイス・円、シンガポールドル・円、香港ドル・円、南アランド・円、ユーロ・米ドル、ポンド・米ドルの12通貨ペア取引から

 2009年3月16日(予定)より

    「豪ドル/米ドル」「ユーロ/ポンド」

が追加され、[全14通貨ペア]の取引が出来ることになります。

Button_white_2参考に確認⇒⇒⇒

 

 また、対円以外の通貨ペアのスプレッドを4ポインに縮小したうえで、さらにFXプライムならではの固定スプレッドでの提供に変わることから、より取引きがしやすくなります。

 なお、手数料は0円、プライスの安定性、約30種以上のマーケット情報などもりだくさん。

 

約40兆円の一括歳出法案は採決が先送り(米国)

 米国議会上院は、5日夜に予定されていた

    総額4100億ドル(約40兆円)規模

一括歳出法案採決を延期した。

 リード上院院内総務(ネバダ州)は、一括歳出法案の審議を打ち切り、採決に持ち込むための動議について、可決に必要な60票に

   1票足りないようだ

とし、引き続きこの法案に取り組まなければならないことを明らかにした。

 議会は今後共和党による追加修正を検討し、来週初めに再び動議可決を目指すとしている。

 当面は、6日夜に期限を迎える

    暫定予算の第2弾を承認

する動きに集中すると見られる。なお、第2弾の暫定予算の期限は10 日夜となっている。

 民主党の上院の議席数は58を占めるものの、そのうち少なくとも2名の民主党議員が反対を表明していることもあり、採決に持ち込むためには共和党議員の支持を得る必要がある。

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2009.03.06

予見された経済危機

 予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換    

 
予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換
米国のリセッション、ハードランディングを唱えたロリエル・ルービニNY大学教授 
      

 サブプライムの問題から金融市場における信用崩壊が始まり拡大。予想通り2007年経済危機に陥り注目の的となった同教授の問題点をあぶりだした視点と考え方を示した一冊。

   

2009.03.05

ADP全米雇用報告では景気悪化が継続しているようだ

 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが集計した2月のADP全米雇用報告

 民間部門雇用者数は69万7000人減少し2001年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。

 また、ロイターが集計したエコノミスト23人の予想中央値は61万人減であり、この予想を下回っている。予想レンジは50万―73万人減であり、予想範囲内の数値ではあった。

 1月の雇用者数は、前回発表の52万2000人減から61万4000人減に大幅修正された。

 今夜発表になる米国労働省の新規失業保険申請件数等の経済指標では悪化が予想されることから、米ドルはユーロ等に対しては売りが加速する可能性がある。ただ、円に対しては判断が分かれる。

 

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地区連銀経済報告では過去2カ月間で一段と経済が悪化しているとのこと(米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(4日)

 地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、全米大半の地区ではこの過去2カ月間において

   経済は一段と悪化

し米国の個人消費は低迷しており、製造業の生産活動は顕著に落ち込んいる。

 全米12地区連銀のうち10連銀が経済状況は

   悪化もしくは後退

していると報告、各連銀とも2009年末にかけてかもしくは2010年初めまで

   目立った回復

は見込んでいないと述べた。
 全米で融資が冷え込み、信用の利用は「なお厳しい」状況が続いていることから住宅市場は引き続き大半の地区で低迷した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、リセッション(景気後退)や信用危機に対応するため、1兆ドル規模のターム物資産担保証券ローン制度(TALF)の開始や6000億ドル相当の住宅ローン関連証券の買い取りを決定した。

 ベージュブックでは、個人消費は多くの地区で若干の改善が指摘されたが、全般的にみて依然として低迷していると指摘した。

2009.03.04

小惑星が地球をかすめた

 宇宙関連のウェブサイトspace.comによると、1908年6月30日にシベリアのツングースの上空で、原子爆弾の1000倍といわれる大爆発を起こした彗星とみられるものとほぼ同じサイズの小惑星が2日、地球との距離はわずか7万2000キロメートルをかすめて通過していったことが明らかになった。
 これは地球と月との距離の5分の1で、静止軌道衛星の高度のわずか2倍にあたるという近さだったようだ。  

 米国の宇宙関連団体 惑星協会などのブログによると、この小惑星は、直径21-47メートルの2009 DD45と呼ばれているもので、日本時間2日午後10時44分に地球をかすめて通過したという。  

 シベリアで1908年起きた大爆発では、周囲2000平方キロメートルにわたり樹木8000万本がなぎ倒された。

 日本のマスコミではこうした情報が全く流れないのは何故??

   

中国の景気刺激策の規模はいかほど?

 ロイター通信(英)が4日、中国の経済企画当局者の話を匿名で伝えたところによれば、中国は

     インフラ整備や国内製造業のてこ入れ

で追加資金を投入し、昨年11月に発表した4兆元(約57 兆円)の景気刺激策を拡大する見通しという。

 中国が今週開幕する全国人民代表大会(全人代)で5日に発表されると予想されている景気刺激策は8兆-10兆元規模の政府が支援する投資が可能との情報もあり注目だ。

 投資額がこの予想額の範囲に近づけば一気に底離れを引き起こす動きが加速することになり注意が必要であるが、眉唾的な見方もありいまだ判断が付かない。

2月のユーロ圏サービス業景気指数改定値

 マークイット・エコノミクスの発表(4日)

 2月のユーロ圏サービス業景気指数改定値は

     39.2 (前月 42.2)

となり、先月20日発表の速報値(38.9)から上方修正された。

 ユーロ圏経済が10年余りで最悪のリセッション下にあるなか、サービス業は過去最悪ペースでの縮小を示し、同指数は生産活動の拡大・縮小の分岐点となる50を引き続き下回った。

 2日に発表された2月の製造業景気指数改定値は33.5 (改定前=33.6)と、前月の34.4から低下しており、サービス業景気指数と製造業景気指数を合わせた2月の景気総合指数改定値は36.2となり、速報値からは変わらずであった。

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 ボリン上下線は水平から右端で上下に拡大。
 取引は下線から上線まで上昇後、揉み合いに変化している。

 取引はボリン上線を揉み合う動きになっており、この先、上値での売りを125円まで吸収しながら上昇することが出来るか注目したい。

日韓交流スクランブル

 日韓関係に光明を見る

 
日韓交流スクランブル―各界最前線インタビュー
 韓国研究の第一人者の著者が30人余りの関係者から行ったインタビュー。
      

 

ヘッジファンド同然の所業

 バーナンキ 連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言(3日)

     上院予算委員会での質疑応答

 保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)はヘッジファンドも同然に運営されていたとして、政府が同社を救済せざるを得なかったことに1年半に及ぶ金融危機で起きた他のどの事例よりも

     強い憤り

を覚えると述べた。
 バーナンキ議長はAIGについて

     無責任な投資を何度も繰り返し

巨大な損失を発生させた。まさに大規模で安定した保険会社に付随したヘッジファンドも同然だったと語った。
 AIGは監督システムに空いた巨大な隙間を悪用しており、該当する金融商品に対する監督機能は存在しなかった。その上で、同社を政府が救済したのは

     システムの安定化を試みる上で他に選択肢がなかった

からだと説明した。

 オバマ大統領は監督規制を抜本的に改革するための法案を数週間内にまとめる方針であり、バーナンキ議長の発言からは、システム上重要と位置づけられる金融機関の監督体制を強化する前触れと受け止められている。

 AIGは米企業として最悪の累積損失を計上したことから、米国政府は昨年9月以降、3度にわたって同社の破たんを回避するために資金注入を余儀なくされた。

 なお、米国政府は2日、AIGに最大300億ドルの公的資金を注入する計画と融資条件の改定を発表した。

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2009.03.03

英国では今週にもマネー創造を開始?

 ダーリング財務相(英国)は、デーリー・テレグラフ(英紙)に3日掲載されたインタビューで、イングランド銀行(英中央銀行)が

     今週にも マネー創造 を開始する

可能性を示唆した。

 景気浮揚への利下げの効果が薄れるなかで、いわゆる

     量的緩和の必要性

が高まっている。

 ダーリング財務相は政府は中銀にボタンを渡した。中銀は今月の会合で、これを押すのが適切だとの結論に達するかもしれないと語った。

 なお、先月5日の金融政策委員会(MPC)の議事録では、中銀による資産購入について中銀と財務省が交わした書簡を公開するとしていた。ただし、書簡はまだ公表されていない。

 イングランド銀のキング総裁は先月、資産購入による量的緩和について今月4、5日の会合で決定したいと述べており、本格的に市場への資金流入が拡大することになればインフレ懸念が一気に高まり、豪のように利下げは行われないと考えられる。

 
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 ボリン上下線は下向きの流れが止まり水平方向の動きに変化している。

 取引はボリン下線割れから反転買いとなりボリン上線を突破、ボトム長期線のサポートを受けながら上昇する動き。目先、高値140円台入りを期待。


   

景気刺激策の規模倍増?(中国)

 スティーブン・グリーン氏(上海在勤)の発言
   中国調査部門責任者(スタンダード・チャータード 英銀)

 中国が今週開幕する全国人民代表大会(全人代)で

      総額4兆元(約57兆円)

の景気刺激策の規模倍増を打ち出し、景気信頼感の押し上げを図る可能性があると指摘した。

 先月北京でグリーン氏が話を聞いた中国政府当局者が8兆-10兆元規模の政府が支援する投資は可能だと述べたという。

 中国が全人代でそれを発表すれば

      景気信頼感にとって素晴らしい朗報

となるだろうと指摘した。

 ただ、景気情勢が悪化する事態に備えて、発表を先送りする選択肢もあると付け加えており、発表があるまでは方向性は波打つ動きが続く見込み。

 もし、この動きが実際に起これば商品市況は強含み景気後退の流れは一気に止まり底離れが起きる可能性が高くインフレ懸念が強まると見られる。

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なぜ、中国「毒食」を作り続けるのか

 なぜ、中国「毒食」を作り続けるのか     

 
なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか (祥伝社新書144) (祥伝社新書)
 「毒入り冷凍ギョーザ」などを通して中国社会を分析したもの 
      

  毒食事件をとおし、中国固有の文化や体質に基づき必然的に発生しているとして、そのメカニズムを解説している。

欧州株式は大きく下落して引けた

 欧州株式市場は、景気後退懸念が再燃しており軟調な展開を続け、引け際に下落歩調を強めて大きく下落したまま取引を終了した。

 英FT100指数は5%超の下落となる

    3625.83(前日比-204.26ポイント)

で、独DAX指数は約3.5%の下落となる

    3710.07(前日比-133.67ポイント)

で、仏CAC40指数は約4.5%の下落となる

    2581.45996(前日比-121.02002ポイント)

での引けとなった。

2009.03.02

米国東海岸に積雪警報

 

米国立測候所(NWS)は、東部メーン(Maine)州からメリーランド(Maryland)州にかけての東海岸で積雪が30センチを越える可能性があると警告した。

 1日夜から2日にかけて記録的な大雪と寒波に見舞われており、2日の明け方までに積雪36センチの予報が出た。

 ニューヨーク市では、市民が日用品を買い込んだり、市職員が除雪機や雪を溶かすための塩を用意する姿が見られたという。  

 また、ワシントンD.C.では3年ぶりの大雪が予想され、雪が降り出す数時間前の1日午後の時点で、市長が非常事態宣言を出し、2日は、交通機関の乱れや休校が相次ぐとみられる。

 この寒波が続けば原油価格が上昇する可能性が強まり、米ドルには追い風となるかもしれない。

ユーロ圏消費者物価指数が+1.2%で利下げするか??

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(2日)

 2月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は

     前年同月比+1.2%

となっており、世界的な金融危機が消費者信頼感悪化と支出抑制を招いたことから、インフレ率は1999年以来の低水準近くにとどまった。

 なお、1月のインフレ率は1.1%であり、ECBのインフレ目標よりかなり低水準となっており、今週利下げが見込まれているものの、この水準で利下げできるか疑問が残る感じだ。

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 売りが続き長期戦を突破できていない。ボトム122円がサポートとなっている。

 割り込む動きが出なければ反発し124.50円付近まで値を戻すかもしれない。なお、サポートを割り込めば120.40円付近まで売り込まれる見込み。

 

豪4大銀行の格付けが全てネガティブに引き下げ

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社 米 2日)

 オーストラリアの銀行大手の

     オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)
     コモンウェルス銀行(CBA)
     ウエストパック銀行

の格付け見通しを景気減速や不良債権の増加を背景として安定的からネガティブに引き下げた。

 なお、 ムーディーズはナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の見通しを昨年8月にネガティブに引き下げていた。

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 売りが継続し底値を沈める動き。ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れ。

 ボトム下線割れから底値買いが入り下げ止まってきたものの売りが強く長期線突破を維持できない。ボトム61.50円で止まれば63.30円付近まで反発する可能性もあるが・・・

   


 オーストラリアの4大銀行の見通しをすべてネガティブにしたのは1991年のリセッション時以来のこととなる。 

ニッポンはどうすれば勝てるのか?

 スポーツライターの対談集

 
ニッポンはどうすれば勝てるのか?
 サッカー、野球、五輪などさまざまな分野のトピックスを語り合ったもの
      

 スポーツに無理解な社会に憤る。スポーツを愛し、大事に育てたいと考える2人の思いが伝わる。

 勝つためのスポーツに力点が置かれていては、見ていても疲れてしまう。やはり、楽しんでやってもらいたいし観客にも楽しみを与えるような試合をしてもらいたいものだ。

 使命感よりの視聴者への楽しみを与えるようなプロスポーツが望ましいのではないだろうか。

 

米国 10年度の予算の議会通過には紆余曲折が予想される

 オバマ大統領の演説(28日)
    週末のラジオ演説

 歳出が3兆5500億ドルとなる2010度(09年10月-10年9月)の予算について

     ワシントンの利益団体とロビイストたち

に対し、真の劇的な変革を実現するため挑むことになり、議会通過に際しては

     論戦が予想される

と議会通過が容易でないと認識していることを明らかにした。

 なお、10年度の予算には富裕層などへの増税や中低所得者向けの減税が盛り込まれている。   

 バー上院議員(ノースカロライナ州)は共和党のラジオ演説で、10年度予算の歳出に関して財政赤字をかつては不可能と考えられていた水準に押し上げているとも批判した。

 議会共和党はオバマ大統領が提案した増税への反対で一致しているとの姿勢を示している。

   

インフレ誘発のリスクが内在

 サブプライムローンから派生し拡大している世界規模の景気後退の流れのなか信用市場の支援と景気再生を目指した米連邦準備制度理事会(FRB)の対策は

     インフレを誘発

し、今回の危機の終息後、早急に解決する必要のある

     諸問題を悪化させる長期的なリスク

を突きつけている。

 景気後退を止めるとの名目により、低金利で市場へ資金を供給することはインフレを招く劇薬となりかねず、資金の流れが情報の高速化により世界規模で行われることになり一極集中で資金が集まる恐怖がある。

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 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(27日)

   場  所  ニューヨーク

 米国金融当局が政策金利をゼロ近辺に引き下げFRBの資産を2倍強の1兆9000億ドルに膨張させたことに関連し、当局は

     出口戦略を立案

して着実に融資を減らしていけるようにすべきだとの見解を示した。
 この講演は、エコノミストやほかの地区連銀総裁5人が出席した会合で発言したもので FRBはすでに

   バランスシートを拡大する非常手段

を行使していることに議会から批判を受けている。
 再び経済が拡大し始めても低金利と信用緩和を維持するよう政治的な圧力が掛かる恐れがあると述べ、FRBが時宜を得た形で緩和策を解除して物価安定を維持する中銀の役割を果たすことができなければ、インフレの高進を招きかねないと警告した。

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)も、同じく同会合に出席しており、米国経済が今年前半に著しく縮小するとの見方を示した。

 なお、、同総裁とプロッサー総裁は、今年下期中には経済成長が再開すると予測しており、今回の危機で供給した

    流動性がインフレを誘発

しないよう、利上げとバランスシートの縮小を開始する必要が出てくるだろうとの見解を示した。

2009.03.01

最大30億ドルの買収案

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(オンライン版 28日)  

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ 資産規模でオーストラリアの銀行3位)は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英)のアジア事業に対し

       最大30億ドルの買収案

を提示する可能性があると情報源を明かさずに報じた。

 ANZはRBSのオーストラリアと中国、インドの支店網に強い関心を示しており、買収提案に関するアドバイザーとしてクレディ・スイス・グループを起用し、買収対象にはRBSの香港・中国事業が含まれる見通しで、同事業の従業員数は1400人と見られる。

 買収により豪ドルがポンドにシフトする動きが出ることからポンド買いが強まるかもしれない。

会議等でのいたずら書きはプレゼンやスピーチを記憶しやすくする効果?

 プリマス大学(University of Plymouth 英)の研究チームは27日、いたずら書きは時間の無駄遣いなどではなく

    退屈なプレゼンやスピーチを記憶しやすくする効果

があるとの実験結果を学術誌「Applied Cognitive Psychology」に発表した。

 この実験では、ボランティア40人に、8人の人物の名前が登場する留守番電話のメッセージを聞いてもらい、半数の20人には同時に紙に書かれた図形を塗りつぶす作業をしてもらい、その後、会話に登場した人物の名前を思い出してもらうという実験。

 いたずら書きしなかったグループは

     平均5.8人

しか思い出せなかったのに対し、いたずら書きをしていたグループは

     平均7.5人

と、29%も記憶力がよかったという。

 いたずら書きのような単純作業では、主な作業の能率に影響を与えず、かつ空想にふけるのを防ぐ効果がある可能性が高いと見られる。集中力を安定させ持続させるための効果があるかもしれないが、いたずら書きに意識を集中すれば逆に記憶が途切れることにもなり、程度問題かもしれない。

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